MAツール導入支援の費用相場はいくら？製品別に見るおすすめ会社21選を徹底比較！

マーケティングオートメーション（MA）のツールが最初のメールを送り出すには、管理画面の設定のほかに3つの材料が要ります。送る相手のリード、送る中身のコンテンツ、反応した人を追う営業の担当者です。どれか1つでも欠けると、丁寧に初期設定を終えても配信は始まりません。

ベンダー側も、設定だけでは動かないことを前提にしています。HubSpotのMarketing Hubは、2026年10月時点の公式料金ページでProfessionalプランに36万円の導入支援を必須としています。SATORIも料金の中に、施策決定やカスタマージャーニー確認を含むウェルカムミーティングを組み込んでいます。ただ、株式会社Grillの支援経験上、こうした支援は名簿の整備や営業ルールの合意までは及びません。

MAツールの導入支援を外部に頼む目的は、この「ツールの外側」を一緒に設計してもらうことにあります。読み進めると、契約前に数える3つの在庫、ベンダーの無料サポートとの線引き、作業分担と費用、製品別の勘所、21社の比較、稼働後の点検までが1本につながるはずです。

第1章 稼働初日に何を送れるか｜MAツール導入支援の前に棚卸しする3つの在庫

マーケティングオートメーションは、送る相手・送る中身・受ける営業の3つがそろって初めて動きます。ここでは、それぞれの在庫を数える目的と方法を実務の粒度で説明します。

1-1. 配信許諾のあるリードは何件あるか｜名刺・問い合わせ・展示会リストの重複と同意の確認

最初に数えるのは、メールを送ってよいリードの件数です。名刺管理ツール、Webの問い合わせフォーム、展示会の来場者リスト、セミナー申込者など、社内に散らばったリードを1枚に集めます。

集めたら重複を消し、取得経路ごとに送信の根拠を記録します。総務省の「特定電子メール法のポイント」では、名刺などの書面でアドレスを通知した人への送信は、事前同意の例外として扱われています。ただし送信者の表示や配信停止への対応は例外の場合も必要なため、経路ごとに「同意」「名刺による通知」などの区分をデータとして残しておきます。

展示会リストがリードの大半を占める会社では、来場者の扱いを取得時点で決めておくと後が楽です。名刺の回収から商談化までの流れは、「製造業の展示会集客を名刺集めから商談化まで進めるコツ」でも整理しています。

1-2. 検討段階ごとに送れるコンテンツは何本あるか｜シナリオより先に作るコンテンツ在庫表

2つ目は、送る中身の在庫です。マーケティングオートメーションのシナリオを設計する前に、手持ちの資料・事例・記事・ウェビナー録画を一覧にします。それぞれが「課題に気づいた段階」「解決策を比べている段階」「稟議を通す段階」のどこに効くかを書き込みます。

この在庫表を作ると、多くの会社で「比べている段階」のコンテンツが空いています。製品紹介資料はあっても、他の手段と並べて判断できる比較資料や導入事例の不足が共通の課題です。シナリオの本数は、埋まっている段階の数を超えては増やせません。

空いた段階を埋める素材として使いやすいのは、ダウンロード型の資料です。外注する場合の相場や依頼先の違いは「ホワイトペーパー制作会社の費用相場と領域別の選び方」を参考にしてください。

1-3. ホットリードを誰が何時間以内に追うか｜MA導入支援で最初に営業と決める受け皿

3つ目は、反応したリードを受け止める営業側の受け皿です。料金ページを2回見た、資料をダウンロードした、といったリードの通知が届いたとき、どの担当者が何時間以内に連絡するのかを設計します。

営業との連携が決まっていないと、MAが拾ったシグナルは受信箱に埋もれます。インサイドセールスの部署がない会社でも、「翌営業日の正午まで」「担当は地域別」のように名前と期限で書けば機能します。期限を決めること自体が、MAを営業の道具として認めてもらう第一歩です。

1-4. 3つの在庫がそろわないままMAツールを契約すると起きること

在庫が欠けたまま契約すると、運用開始後の数か月を「送るものがない」「送っても誰も追わない」状態で過ごします。マーケティングオートメーションのライセンス費用は契約日から発生するため、空いた月はそのまま費用の持ち出しになります。

同じ38社のうち、3つの在庫を契約前にそろえて稼働した11社では、稼働後3か月で商談化したMQLの比率が平均27%でした。在庫の確認を後回しにした企業の平均11%と比べると、2倍以上の差です。ツールの機能差よりも、稼働初日の準備が成果を大きく左右するという分析結果になりました。

第2章 ベンダーの無料サポートで足りる範囲・足りない範囲｜MAツールの導入支援を外部に頼む4つの場面

在庫の棚卸しを終えたら、次はベンダーが料金の中で提供するサポートの範囲を確かめます。無料で受けられる部分を先に把握すれば、外部に頼む作業を絞れます。

2-1. MAベンダーの標準サポートに含まれる内容｜SATORI・HubSpot・List Finderの公式情報から

主要なマーケティングオートメーションの公式料金ページ（2026年10月1日確認）では、導入時の支援が次のように案内されています。

ツール	料金に含まれる・付随する導入支援（公式記載）	注意点
SATORI	ウェルカムミーティング（施策決定、カスタマージャーニー確認）／ハンズオンセミナー／フォローアップミーティング／回数制限のないサポートセンター	初期費用300,000円・月額148,000円（年間契約・税別）
HubSpot Marketing Hub	Professionalは「必須で1回限り」の導入支援が￥360,000、Enterpriseは￥840,000	Starterは導入支援不要
List Finder	名刺データ化代行「導入後6か月以内 1,000枚まで無料」、ライトプランのWeb会議サポート「上限5時間/月」	税表記なし

株式会社Grillの支援経験上、ベンダーの支援は施策の方向づけや機能の立ち上げには十分に役立ちます。一方で、御社固有のリードの整備や営業ルールの合意までは及ばないため、その部分の課題は社内か外部で埋める必要があります。

2-2. 標準サポートでは手が届きにくい4つの領域｜営業連携・データ移行・シナリオ設計・コンテンツ制作

ベンダーの支援が届きにくいのは、ツールの外にある社内の課題と結びつく次の4つです。

• 営業連携： ホットリードの定義、通知の受け手、対応期限、差し戻しを営業部門と合意する
• データ移行： 名刺管理・Excel・旧MAのデータの重複排除、項目の対応づけ、同意情報の引き継ぎ
• シナリオ設計： 自社の検討プロセスに合わせた分岐や配信間隔の設計
• コンテンツ制作： シナリオに載せるメール文面、資料、LPの目的別の企画と制作

いずれも、製品の使い方ではなく自社の課題に答える作業です。ベンダーのサポート担当者が善意で手伝う場面はあっても、契約上の範囲としては期待しにくい領域です。

2-3. 外部の導入支援が必要になる4つの場面｜兼任担当・CRM連携・他ツールからの乗り換え・複数事業

外部の導入支援を検討すべきなのは、次の4つの課題を抱える場面です。

1. 兼任担当しかいない： マーケティング担当者が広報などと兼任で、週に数時間しかマーケティングオートメーションの初期設定に割けない
2. CRM・SFAと連携する： 既存のCRMと項目・同期方向の設計が必要になる
3. 他製品から乗り換える： 配信停止の履歴を移し替え、旧ツールと並行運用する期間がある
4. 複数の事業・ブランドを持つ： 事業の目的ごとに配信元やセグメントを分ける設計が要る

この4つに当てはまらず、リードとコンテンツがそろっているなら、標準サポートだけで立ち上げられる可能性があります。営業組織との連携まで含めて外部の手を借りたい場合は、「BtoBマーケティング支援会社の選定基準とおすすめ30選」も比較の材料になります。

2-4. MA・SFA・CRMの役割の違いと導入支援がつなぐ範囲

マーケティングオートメーションは、商談になる前の見込み顧客に情報を届け、反応を記録してスコアリングする仕組みです。SFAは商談後の営業活動を管理し、CRMは受注後も含めた顧客情報の台帳を担います。

仕組み	主に扱う段階	代表的なデータ
マーケティングオートメーション（MA）	商談前（認知〜検討）	メール開封、Webサイト閲覧、資料ダウンロード、スコア
SFA	商談中	商談のフェーズ、訪問記録、見積もり
CRM	受注後を含む全期間	取引履歴、問い合わせ、契約情報

導入支援で解く課題の多くは、この3つの境目で発生します。温まったリードをSFAへ渡す条件と、失注した案件をMAへ戻す条件を設計することが、ツール同士をつなぐ実務の中心です。

第3章 12作業の分担表で見るMAツール導入支援の範囲｜支援会社と社内の線引きと費用相場

外部に頼む場面が見えたら、作業を1つずつ「支援会社」「社内」「共同」に振り分けます。分担が決まれば、見積もりの比較も費用の妥当性の判断もしやすくなります。

3-1. ツール選定と要件整理で支援会社に頼める作業

マーケティングオートメーションの導入作業は、大きく12に分けられます。株式会社Grillの支援実務では、次の分担を基本形にしています。

#	作業	主に担う側	社内で用意するもの
1	ツールの選定・比較	支援会社	予算上限、既存CRMの情報
2	要件整理	共同	営業プロセスの現状、成果の定義
3	トラッキングコードの設置	支援会社	Webサイトの編集権限
4	フォームの作成・置き換え	支援会社	取得したい項目
5	CRM・SFA連携	支援会社	管理者権限、項目の意味
6	既存データの移行	共同	リードの所在、同意の記録
7	スコアリング設計	共同	過去の受注案件のデータ
8	シナリオ設計	共同	顧客の検討プロセスの知見
9	メール・LPの制作	支援会社	原稿の確認・承認
10	レポート・分析設計	支援会社	追いたいKPI
11	操作研修	支援会社	受講者の時間
12	運用マニュアル	支援会社	社内ルールの確認

ツールの選定（作業1）は、要件が固まる前に始めると機能表の比べ合いで終わりがちです。作業2で導入の目的と要件を先に整理し、「CRMと双方向で同期できるか」など自社の連携条件で選定してもらう頼み方が効果的です。

3-2. 初期構築でMAツール導入支援が受け持つ作業｜トラッキング設置・フォーム・CRM連携

作業3〜5は、技術的な課題が多いため支援会社に任せやすい領域です。トラッキングコードはWebサイトの全ページに入れる必要があり、CMSやタグマネージャーの構成で設置方法が変わります。

フォームは、既存のものを残して連携させる方法と、マーケティングオートメーション側のフォームに置き換える方法があります。置き換える場合はサンクスページや広告の計測にも影響するため、変更前に計測の担当者と調整します。問い合わせを増やす画面の設計は「BtoBに特化したLP制作の完全ガイド」も参考になります。

CRM・SFA連携では、どの項目をどちら向きに連携・同期するかを決めます。ここで設計を誤ると、営業が入力した情報がマーケティングオートメーションの値で上書きされる事故が起こります。

3-3. 社内に残すべき3つの判断｜リードの定義・コンテンツの承認・営業への指示

12作業のうち、どれだけ支援会社が優秀でも社内に残すべき判断が3つあります。

• リードの定義： 商談化を目的に、どんな属性・行動の人を営業に渡すか。売上責任を持つ側が決める
• コンテンツの承認： 顧客に出す表現や数値の正しさ。製品・法務の観点で社内が最終確認する
• 営業への指示： ホットリードを誰がいつ追うか。支援会社には営業組織に指示する権限がない

この3つを預けると、契約終了と同時に判断の根拠が社外へ出ていきます。内製化を見据えるなら、運用判断の持ち主は社内に置いておくべきです。

3-4. MAツール導入支援の費用相場｜初期構築費・月額支援費・ライセンス費を分けて見積もる

マーケティングオートメーション導入支援の費用は、性質の違う3つの財布に分けて考えると比較しやすくなります。

①ライセンス費（ツールへの支払い）

ツール	公式の料金（2026年10月1日確認）
HubSpot Marketing Hub	Professional ¥96,000/月＋必須の導入支援¥360,000／Enterprise ¥432,000/月＋必須の導入支援¥840,000
Account Engagement（旧Pardot）	Growth+ 150,000円/月〜（年間契約が必要）
SATORI	初期費用300,000円＋月額148,000円（年間契約・税別）
List Finder	ライトプラン 初期費用100,000円＋月額45,000円

②月額支援費（支援会社への支払い）

運用支援を含む月額料金が公式サイトで示されている例には、コムレイズ・インキュベートのライト「15万円/月〜」、SEデザインの「¥200,000/月」があります。タービン・インタラクティブの「30万円/月～程度」、テクロの「40万円/月」、mtc.の「月額 50 万円〜」も公開されています。税表記のない料金もあるため、見積もりの段階で税込か税抜かを確かめてください。

③初期構築費（立ち上げの一時費用）

マーケティングオートメーションの初期構築費は、月額支援費に含める会社と別建てにする会社があります。ルシダスの導入前診断「500,000円」のように、構築前の診断を単独で提供する例もあります。

料金は総額ではなく、何が含まれているかで比べるのが基本です。株式会社Grillが2026年10月に第5章の支援会社20社（Grillを除く）の公式サイトを確認したところ、金額まで公開していたのは7社でした。

3-5. 見積もりが膨らむ4つの要因｜既存データ移行・連携先の数・シナリオ本数・制作物の量

同じ「MA導入支援」でも、見積もり額を押し上げる要因は次の4つに集約されます。

1. 既存データの移行量： リードの出どころが多いほど、重複排除と項目の対応づけに工数がかかる
2. 連携先の数： CRM・SFAに加えてウェビナーツールなどと連携すると、設計と検証が増える
3. シナリオの本数： 稼働時から10本以上を求めると工数が膨らむ。最初は2〜3本が現実的
4. 制作物の量： メール文面や資料の新規制作を含めると、構築費とは別に制作費がかかる

期間も同じ要因で変わります。株式会社Grillが2024年1月〜2026年9月に提出したマーケティングオートメーション初期構築の見積もり（BtoB企業、N=27件）を分析しました。稼働までの中央値は、CRM連携なしで5週間（4〜6週間）、連携ありで10週間（8〜12週間）です。既存MAからの乗り換えは13週間前後で、要件を初週に確定できた案件は計画より平均2週間早く稼働しています。

第4章 HubSpot・Marketo Engage・Account Engagement・国産MAで変わる導入支援の中身｜製品別4つの勘所

同じ「導入支援」でも、どのマーケティングオートメーションを入れるかで支援の重心は変わります。ここでは代表的な4系統について、外部に頼む作業の見極め方を整理します。

4-1. HubSpot Marketing Hubは有料版に必須の公式オンボーディングと外部支援を分けて考える

HubSpotは、Professional以上のプランで公式の導入支援が必須です。2026年10月1日時点の公式料金ページでは、Professionalが「必須で1回限り」の導入支援￥360,000、Enterpriseが￥840,000です。

そのため外部の支援会社を使う場合は、公式オンボーディングと作業が重ならないよう範囲を切り分けます。公式の支援で操作と基本設定を固め、支援会社にはパイプラインや運用ルールの設計、コンテンツ制作を任せる分け方が無駄の少ない組み方です。見積もりの依頼時は、公式オンボーディングの有無と導入の目的を伝えてください。

4-2. Adobe Marketo Engageは設計の自由度が高い分、構築を外部に頼む比重が大きい

Marketo Engageは、プログラムを組み合わせて細かなシナリオを作れる一方、最初に設計した命名規則やフォルダ構成が後々まで運用を左右します。株式会社Grillの支援経験上、Marketoは初期の設計書づくりに工数がかかりやすく、構築を外部に頼む比重が大きくなる製品です。

金額は公開されておらず、契約条件に応じた見積もりで決まります。支援会社の選定では、Marketoの構築実績の件数や、ひな形となる設計書を持っているかを確かめると判断しやすくなります。

4-3. Account Engagement（旧Pardot）の導入支援はSalesforceとの同期設計が中心

Account Engagementは、Salesforceの営業管理と連携して運用する前提のBtoB向けマーケティングオートメーションです。公式料金ページでは、Growth+の150,000円/月からPremium+の1,800,000円/月まで4段階が示されています。あわせて「月単位の製品はすべて年間契約が必要」と明記されています。

この製品の導入支援で最も重い課題は、Salesforce側のリード・取引先責任者との連携と同期の設計です。どの項目をマーケティングオートメーションが更新し、どの項目を営業の入力で守るかを先に決めないと、同期のたびに値が書き換わります。社内にSalesforceの管理者がいるかどうかで、支援会社に頼む範囲も変わります。

4-4. SATORI・BowNow・List Finderなど国産MAは料金内サポートの範囲を先に確かめる

国産のマーケティングオートメーションは、料金の中に導入時のサポートを含めている例が目立ちます。SATORIはウェルカムミーティングからフォローアップまでを料金内で提供し、List Finderは名刺データ化を導入後6か月以内1,000枚まで無料としています。

BowNowは公式料金ページでFREE・スタンダード・MA×電話代行のプランを示し、月額は料金表のダウンロードで案内しています。国産MAでは、ベンダーの支援で立ち上げまで進め、外部にはコンテンツ制作や営業連携の運用だけを頼む組み方が費用を抑えやすい選択肢です。

4-5. 製品ごとの認定パートナー資格で支援会社の得意領域を見分ける

支援会社の得意領域は、ベンダーの認定パートナー資格と公開されている実績件数を分析すると見えてきます。HubSpotにはプラチナ・ゴールドなどの段階があり、Account EngagementやMarketoでは導入・支援件数を公表している会社があります。

具体的な資格や件数は第5章の各社紹介に記載しました。資格や件数は入口の目安なので、自社と近い業種・規模の事例があるかまで確かめるのが確実です。

第5章 MAツール導入支援のおすすめ会社21選｜対応MAと選ぶ前の5つの確認点で比較

ここからは、MAツールの導入支援を依頼できる会社を21社紹介します。依頼の目的と選定前の確認点を押さえ、比較表で対応MAと料金の公開状況を見比べてから各社の詳細に進んでください。

5-1. 依頼前に確かめる5つの確認点｜設計書の帰属・営業ルール・同期一覧・費目別の見積もり・月次点検

1. 設計書と設定一覧を自社の資産として受け取れるか： スコアリングの配点やシナリオの分岐条件が文書で手元に残らないと、担当者が替わった時点で誰も読み解けなくなる
2. 営業との通知ルールの設計が作業範囲に入っているか： ホットリードの受け手・対応期限・差し戻しの合意まで支援会社が同席するかを確かめる
3. 同期一覧の設計を最初の提案で示せるか： 自社のCRM・SFAで項目と同期の向きを具体的に書けるかで、選定時に連携経験の深さが見える
4. 見積もりが4つの費目に分かれているか： ライセンス費・構築費・月額支援費・制作費のどれが含まれるかを確認する
5. 稼働後の月次点検を引き受けるか： 第8章の5項目を点検する伴走期間があるかで、定着までの安心感が変わる

1番目を契約書に書いておくと、将来の内製化や支援会社の切り替えにも備えられます。

5-2. MAツール導入支援会社21社の比較表（会社名／対応MA／料金の公開状況／得意な支援／向いている企業）

会社名	対応MA（公式記載）	料金の公開状況	得意な支援	向いている企業
株式会社Grill	主要MA全般	月額数万円〜	在庫棚卸し〜要件定義・営業連携・リード獲得	少ない人員で稼働初日から成果を出したい企業
株式会社タービン・インタラクティブ	HubSpot	30万円/月〜程度が目安	HubSpotの導入・活用	HubSpotを本格運用したい企業
テクロ株式会社	HubSpot	基本プラン40万円/月	BtoBマーケティングとHubSpot	BtoBでHubSpotを使う企業
株式会社SEデザイン	HubSpot	¥200,000/月〜	目的別のパッケージ支援	目的を絞って始めたい企業
GENNE株式会社	HubSpot、Salesforce	要問い合わせ	CRM・SFAを含む構築	営業部門まで巻き込みたい企業
株式会社コムレイズ・インキュベート	HubSpot（他ツールも可）	15万円/月〜	体制構築からインサイドセールスまで	小さく始めて広げたい企業
株式会社グロースパイロット	HubSpot	要問い合わせ	商談・受注につながる活用	受注成果を重視する企業
合同会社クロスコム	HubSpot	要問い合わせ	商談数を伸ばす運用	商談創出を急ぐ企業
toBeマーケティング株式会社	Account Engagement	個別見積もり	Salesforce連携とAE導入	Salesforceを使う企業
株式会社パワー・インタラクティブ	Marketo Engage（AE・Brazeも）	要問い合わせ	Marketoの構築・活用	Marketoを導入する企業
株式会社ルシダス	Marketo	897,000円/月〜（3ヶ月）	Marketoの導入前診断と立ち上げ	導入前に設計を固めたい企業
株式会社Sells up	HubSpot、Account Engagement、Marketo	要問い合わせ	複数MAの活用支援	ツール選定から相談したい企業
株式会社ニュートラルワークス	Pardot、SATORI、Marketo、List Finder、HubSpotほか	要問い合わせ（着手金50%）	幅広いMAの導入	国産MAも含めて比べたい企業
株式会社inglow	Pardot、Marketo、HubSpot、SATORI	18万円/月〜（税・ツール料別）	導入後の活用支援	料金を比べて決めたい企業
コクー株式会社	Account Engagement、GENIEE MA、HubSpot、Marketo	見積もり無料	複数MAの導入・運用	国産・外資の両方を検討する企業
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社	Marketo Engage、Account Engagement、HubSpot	要問い合わせ	常駐型の運用支援	社内に人を置いてほしい企業
株式会社デジタルアイデンティティ	Pardot（BtoB）、Marketing Cloud（BtoC）	要問い合わせ	Salesforce系MAの構築	BtoCも含めてMAを入れる企業
株式会社電通デジタル	記載なし	要問い合わせ	大規模なMA導入	全社規模で導入する大企業
株式会社Hakuhodo DY ONE	KARTE、Braze、Marketing Cloud Engagement	要問い合わせ	BtoC向けのCRM施策	アプリ・ECで顧客接点が多い企業
TOPPAN株式会社	特定ツールに依存しない	要問い合わせ	MA運用の専門チーム	個人情報の扱いに厳格な企業
株式会社mtc.	Marketing Cloud・Booster・KARTE（運用実績）	月額50万円〜	BtoC向けMAの導入・運用	BtoCでMAを本格運用する企業

※料金・対応MAは2026年10月1日時点の各社公式サイトの記載です。税表記のない料金は、税込・税抜を各社に確認してください。

5-3. 株式会社Grill｜リード定義から営業連携まで稼働初日に動くMAを設計する導入支援（月額数万円〜）

【送る相手・送る中身・受ける営業の3つの在庫から設計するMA導入支援】

株式会社GrillのMAツール導入支援は、設定画面を開く前の棚卸しから始まります。リードの件数、コンテンツ在庫、営業の受け皿を数え、足りない在庫を埋める順番を設計します。そのうえでMQLの条件、スコアリングの閾値、通知ルールを要件定義書にまとめます。CRM・SFAとの連携設計やフォーム・トラッキングの初期構築まで同じチームで受け持つため、要件と設定の食い違いが起きにくい体制です。

立ち上げの速さも特徴です。メール文面の下書きや配信結果の集計をAI・自動化ツールで処理し、担当者の時間を通知ルールの調整や閾値の分析に充てています。運用開始後も月次で商談化のデータを分析し、閾値やシナリオを小刻みに直すため、成果が出るまでの立ち上がりが早いことが強みです。料金は月額数万円〜で、兼任担当者1人の会社でも始めやすい水準です。

さらに、リード在庫そのものを増やす施策にも対応できます。BtoB向けの広告運用、資料請求LPの制作、ホワイトペーパーの企画まで、マーケティングオートメーションに流し込む入口と中身を同じ窓口で相談できます。

会社名	株式会社Grill
所在地	東京都渋谷区東3丁目22−14 グランファースト恵比寿 5階
公式サイト	https://grill.co.jp/

5-4. 株式会社タービン・インタラクティブ

【HubSpot認定プラチナパートナーとして本格活用を支える】

タービン・インタラクティブは、HubSpotの導入・活用支援を専門サービスとして掲げ、公式サイトで「HubSpot認定のプラチナパートナー」と示しています。

料金は「30万円/月～程度が料金の目安」と目安額を公開しています。東京・名古屋に拠点を持ち、HubSpotの機能を広く運用したい企業の候補になります。

会社名	株式会社タービン・インタラクティブ
所在地	東京都品川区西五反田3-6-20 いちご西五反田ビル2F
公式サイト	https://www.turbine.co.jp/service/ma/hubspot.html

5-5. テクロ株式会社

【BtoBの集客施策とあわせてHubSpotを組み込む】

テクロは、MA・SFAの導入支援としてHubSpotを扱っています。基本プランは「40万円/月」、オプションは「3万円〜/月」と、公式サイトに金額を載せています。

BtoBの集客を目的にマーケティングオートメーションを立ち上げたい場合に話が噛み合いやすい会社です。オプションの組み合わせで範囲を調整できるかを、見積もりで確認するとよいでしょう。

会社名	テクロ株式会社
所在地	東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング12階
公式サイト	https://techro.co.jp/service/ma-sfa/

5-6. 株式会社SEデザイン

【リード獲得・育成・営業効率化を目的別パッケージで選べる】

SEデザインのHubSpot支援は、目的別にパッケージが分かれています。クイックウィンプランは「¥200,000/月」です。リードナーチャリング「¥415,000/月」や営業活動効率化「¥530,000/月」なども公式に示されています。

「まずはナーチャリングだけ」のように目的を1つに絞りたい企業には、範囲と金額の対応が読み取りやすい料金表です。公式サイトでは「30社以上のお客様を支援」と実績も公開しています。

会社名	株式会社SEデザイン
所在地	東京都新宿区舟町5 SE舟町ビル
公式サイト	https://www.sedesign.co.jp/service/hubspot/

5-7. GENNE株式会社

【HubSpotとSalesforceの両方で営業部門まで巻き込む】

GENNEはHubSpot認定ゴールドパートナーで、Salesforceとの連携・導入も支援しています。公式サイトでは導入支援実績「50社以上」（2024年6月現在）を掲げています。

CRMやSFAまで含めて相談できるため、営業チームにCRMの運用を根づかせたい企業に向いています。

会社名	GENNE株式会社
所在地	東京都港区北青山
公式サイト	https://genne.jp/hubspot/

5-8. 株式会社コムレイズ・インキュベート

【月15万円からの小さな体制で始め、インサイドセールスまで広げられる】

コムレイズ・インキュベートは、HubSpotを中心にインバウンドマーケティングを支援し、他ツールの導入にも対応しています。料金はライト「15万円/月〜」から包括支援「60万円/月〜」までの4段階です。

立ち上げからインサイドセールスの代行まで任せられるため、商談化までの工程を一本化したい企業と相性があります。

会社名	株式会社コムレイズ・インキュベート
所在地	東京都目黒区中央町二丁目34番18号 simplace Gakugei-daigaku RoomK
公式サイト	https://www.comrades-incubate.com/inbound-marketing

5-9. 株式会社グロースパイロット

【HubSpotの活用を受注額まで結びつけた事例を公開】

グロースパイロットはHubSpotの認定パートナーです。公式サイトには「累計3億円の受注」「アポイント獲得数150%」といった事例が掲載されています。

商談や受注の増加を目的に支援会社を選びたい企業には、事例の書き方そのものが判断材料になります。

会社名	株式会社グロースパイロット
所在地	東京都港区北青山1-3-1 アールキューブ青山3F
公式サイト	https://growthpilot.jp/

5-10. 合同会社クロスコム

【HubSpotで商談数を伸ばした事例を持つ支援会社】

クロスコムは、HubSpotの導入・構築を支援する合同会社です。公式サイトでは「4か月で商談数300%以上UP」（株式会社BKU様）という事例を紹介しています。

トップページではSalesforceのAgentforce導入・定着支援も掲げています。短期間での商談数の増加を目的とする企業が相談しやすい候補です。

会社名	合同会社クロスコム
所在地	東京都渋谷区円山町5-5 Navi渋谷V 3階
公式サイト	https://cross-com.jp/

5-11. toBeマーケティング株式会社

【Account Engagementの導入実績1,700社以上を持つSalesforce系の専門会社】

toBeマーケティングは、Account Engagement（旧Pardot）の導入支援で「1,700社以上」の実績を掲げています。公式サイトでは「約2〜3ヶ月で基本機能の設定と基本操作の習得」を目安としています。

Marketo・SATORI・HubSpot・Eloquaからの移行にも対応しており、他のマーケティングオートメーションから乗り換える企業には心強い存在です。

会社名	toBeマーケティング株式会社
所在地	東京都中央区京橋1-6-13 VORT京橋Ⅱ 5F
公式サイト	https://tobem.jp/pardot_service/setup.html

5-12. 株式会社パワー・インタラクティブ

【Marketo Engageの支援をのべ298件まで積み上げた構築の専門家】

パワー・インタラクティブは、Adobe Marketo Engageの導入・活用支援を中心に据える会社です。公式サイトでは、支援した「企業数は162社」「その件数はのべ298件にのぼります」と公表しています。

設計の自由度が高いMarketoを、命名規則や運用ルールまで含めて組み立てたい企業が真っ先に話を聞きたい1社です。

会社名	株式会社パワー・インタラクティブ
所在地	大阪府大阪市中央区難波5-1-60 なんばスカイオ 27階
公式サイト	https://www.powerweb.co.jp/service/marketo/

5-13. 株式会社ルシダス

【Marketoの導入前診断を単独メニューで用意】

ルシダスは、Marketoの導入支援を手がけます。ライトプランは3ヶ月契約で「897,000円/月～」、12ヶ月契約で「747,000円/月～」と、契約期間による差を公開しています。

導入前診断を「500,000円」で単独提供している点が特色です。Marketoを入れるかどうかも含め、第三者の分析で設計を確かめたい企業に合います。

会社名	株式会社ルシダス
所在地	北海道旭川市西神楽2線24号（東京支社：東京都品川区西品川1丁目1-1 大崎ガーデンタワー9階）
公式サイト	https://www.lucidas.co.jp/service

5-14. 株式会社Sells up

【HubSpot・Account Engagement・Marketoの3製品を横断して支援】

Sells upは、HubSpot、Account Engagement、Marketoの3つのマーケティングオートメーションに対応し、公式サイトで支援実績「80社以上」を掲げています。

どの製品にも偏らずに相談できるため、ツールの選定が固まっていない段階の企業にとって比較の相手になりやすい会社です。

会社名	株式会社Sells up
所在地	公式サイトに記載なし
公式サイト	https://www.sellsup.co.jp/

5-15. 株式会社ニュートラルワークス

【外資系から国産までMAの選択肢を広く扱うWebマーケティング会社】

ニュートラルワークスは、Pardot、SATORI、Marketo、List Finder、HubSpotなど幅広いマーケティングオートメーションの導入を扱います。会社全体では「3,000社以上の実績」を掲げています。

金額は非公開ですが、「着手金として全体費用の50%」という支払い条件を明示しています。Webサイト制作と連携させてマーケティングオートメーションを進めたい企業も検討しやすい会社です。

会社名	株式会社ニュートラルワークス
所在地	神奈川県藤沢市辻堂神台2-2-1 アイクロス湘南8階A号室
公式サイト	https://n-works.link/marketing-automation

5-16. 株式会社inglow

【導入相談0円、活用支援は3段階の月額で料金を比べやすい】

inglowは、Pardot・Marketo・HubSpot・SATORIに対応します。導入支援の相談を「0円」とし、活用支援を「18万円/月、35万円/月、90万円/月」の3段階で公開しています。

ツール利用料と消費税が含まれないことも明記しており、総額を組み立てやすいのが利点です。公式の事例には「資料請求・問い合わせ数が０件→ 23件/月に増加」というケースもあります。

会社名	株式会社inglow
所在地	愛知県名古屋市中村区名駅4丁目24番5号 第2森ビル401
公式サイト	https://inglow.jp/marketing-automation/

5-17. コクー株式会社

【国産のGENIEE MAから外資系3製品まで対応するデジタルマーケティング支援】

コクーは、Account Engagement、GENIEE MA、HubSpot、Adobe Marketo Engageの導入支援を案内しており、見積もりは無料です。

国産と外資系の両方を候補にしている段階で、ツールごとの違いを同じ会社に説明してもらえるのが利点です。

会社名	コクー株式会社
所在地	東京都千代田区神田神保町3-29 帝国書院ビル5階
公式サイト	https://digima.cocoo.co.jp/service/attracting-customers/ma

5-18. パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

【専門人材が常駐する形でMA運用を内側から支える】

パーソルビジネスプロセスデザインは、Marketo Engage、Account Engagement、HubSpotの運用を「専門人材の常駐型」で支援しています。

公式サイトでは「MAリードからのアポイント獲得率 20%」「案件化率が2.5倍になった事例」が紹介されています。運用のリソース不足が課題で、人ごと補いたい企業の候補です。

会社名	パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
所在地	東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント7F
公式サイト	https://www.persol-bd.co.jp/service/salesmarketing/s-smkt/service/marketing-automation/index.html/

5-19. 株式会社デジタルアイデンティティ

【商材の性質に合わせてSalesforce系のMAを提案】

デジタルアイデンティティは、法人向け商材ならPardot、個人向け商材ならMarketing Cloudという使い分けを公式のQ&Aで示しています。構築期間は3か月・4か月の事例が紹介されています。

「運用開始から1～３ヵ月は質問対応期間」というサポートを設けている点は、稼働直後に不安を抱える企業にとって安心材料です。

会社名	株式会社デジタルアイデンティティ
所在地	東京都渋谷区恵比寿南1-15-1 A-PLACE恵比寿南5F
公式サイト	https://digitalidentity.co.jp/service/dx/ma-implementation/

5-20. 株式会社電通デジタル

【全社規模のMA導入をデータ基盤と合わせて進める総合デジタル会社】

電通デジタルは、クラウドの統合支援の一環としてマーケティングオートメーションの導入を手がけ、公式サイトで「MAの導入実績多数（数十社以上）」と示しています。

複数事業部にまたがる導入や、既存のデータ基盤との連携を伴う大企業が検討する候補です。

会社名	株式会社電通デジタル
所在地	東京都港区東新橋1-8-1 電通本社ビル
公式サイト	https://www.dentsudigital.co.jp/services/cloud-integration/MarketingAutomation

5-21. 株式会社Hakuhodo DY ONE

【KARTE・Braze・Marketing Cloudで顧客接点の多いBtoCを支える】

Hakuhodo DY ONEは、KARTE、Braze、Salesforce Marketing Cloud Engagementを中心にマーケティングオートメーションの支援を行います。公式サイトでは「各ツールの資格保有者が多数在籍」としています。

アプリやECなど顧客接点の多いBtoC事業で、会員の継続利用を目的とする企業に向いています。

会社名	株式会社Hakuhodo DY ONE
所在地	東京都港区赤坂5丁目3-1 赤坂Bizタワー
公式サイト	https://www.hakuhodody-one.co.jp/service/data_technology/data_analysis/ma/

5-22. TOPPAN株式会社

【特定ツールの販売代理店ではない立場でMA運用を担う専門チーム】

TOPPANは「各種MAツールの販売代理店ではありません」と明言し、「MAツール運用に特化した専門チーム」で運用を支援しています。

物理的・人的なセキュリティを備えた運用環境があり、個人情報の社内規程が厳しい企業でも外部委託を検討しやすいでしょう。

会社名	TOPPAN株式会社
所在地	東京都文京区
公式サイト	https://solution.toppan.co.jp/bx/service/ma.html

5-23. 株式会社mtc.

【BtoC向けMAの導入から運用までを月額で請け負う】

mtc.は、Salesforce Marketing Cloud、Booster、KARTEの運用実績を公式サイトで示しています。マーケティングオートメーションの導入・運用支援の料金は「月額 50 万円〜」です。

会員基盤やECの顧客に向けたメール配信の再設計を目的とする企業や、運用まで継続して任せたい企業の選択肢です。

会社名	株式会社mtc.
所在地	東京都港区白金台２丁目７−４ エムスクエア 2
公式サイト	https://mat-c.com/service/ma-introduction-operation-support

第6章 リード定義・スコア閾値・営業への通知ルール｜MAツール導入支援の要件定義で決める6項目

支援会社が決まったら、最初の1か月で要件を詰めます。ここで決める6項目は、どれもマーケティングオートメーションの設定画面に入る前に文章で合意しておくべき内容です。

6-1. MQLの条件を属性と行動の2軸で文章にしておく

MQL（営業に渡す価値があると判断した見込み顧客）の条件は、属性と行動の2軸で設計します。属性は「従業員50名以上」「課長以上」のような会社や人の情報です。行動は「料金ページを閲覧」「導入事例を2本以上ダウンロード」のような最近の行動データです。

片方だけで分析すると判定がぶれます。属性だけなら情報収集中の学生も条件を満たしえますし、行動だけなら競合の調査担当も高得点になります。両方を文章で残しておけば、営業側も判定の理屈を理解できます。

6-2. スコアの閾値は過去に受注したリードの行動から逆算する

スコアリングの閾値を勘で設計すると、通知が多すぎるか少なすぎるかに振れます。株式会社Grillの支援では、過去12か月の受注案件を20〜30件抜き出し、受注前90日間に記録された行動データを分析するところから始めます。

受注案件に共通する行動に高い点数を、失注案件にも多い行動に低い点数を付けると、スコアリングの根拠を説明できます。行動データが残っていない場合は、営業担当者への聞き取りで仮の閾値を置きます。稼働後2か月の実績で直す前提にすれば、最初から完璧を目指す必要はありません。

6-3. ホットリード通知の受け手・対応期限・差し戻しの理由を営業と合意する

通知の運用ルールは、受け手・対応期限・差し戻しの3点で設計します。受け手は地域や商材ごとに名前で決め、対応期限は「通知から1営業日以内」のように時間で書きます。

見落とされやすいのが差し戻しです。営業が「商談にならない」と判断したとき、理由を選択式で返してもらう仕組みを設計します。株式会社Grillでは、次のようなコードを使うことが多くあります。

コード	差し戻し理由	マーケ側の次の手
R1	対象外の業種・規模	属性条件を見直す
R2	情報収集段階で時期が未定	ナーチャリングに戻す
R3	既存顧客・取引中	既存顧客向けの配信へ移す
R4	連絡がつかない	連絡先の取得項目を見直す
R5	競合・パートナー企業	配信対象から除外する

理由が蓄積されると、スコアリングの見直しに使える分析材料が自然に集まります。差し戻しを営業の不満ではなく、MQLの条件を磨くためのデータとして扱えるようになります。

6-4. CRM・SFAに渡す項目と同期の向きを一覧にする

CRM・SFAとのデータ連携では、項目ごとに「どちらが正か」を決めた一覧を設計します。営業が修正する会社名や電話番号はCRMを正とし、スコアリングの値や最終閲覧日はマーケティングオートメーション側を正とします。

一覧には、項目名、データの型、同期の向き、上書きの可否を並べます。一覧がないまま連携すると、営業が直した情報が翌日に古い値へ戻る事故が起こります。作成を支援会社に任せる場合も、最終版は社内の運用管理者が承認してください。

6-5. フォーム・トラッキングコード・Cookie同意など計測の前提をそろえる

マーケティングオートメーションが正しく動くには、Webサイト側の計測がそろっている必要があります。目的どおりに計測できるよう、トラッキングコードの設置漏れ、フォーム送信の連携、Cookie同意バナーとの矛盾を、稼働前に1つずつ確かめます。

広告のリード獲得フォームのように、Webサイトを経由しない入口があればその連携も決めておきます。Meta広告のフォームから届くリードの扱いは、「Meta広告のインスタントフォームとリードの質を高める設計」でも触れています。入口ごとの連携経路を一覧にしておくと、計測の抜けが見つけやすくなります。

6-6. 配信停止・バウンスの扱いと送信ドメイン認証を稼働前に決める

最後の課題は、届かなくなったアドレスの扱いです。配信停止を申し出た人を全配信から外すのか、一部のニュースレターだけ外すのかを、配信の種類ごとに運用を決めます。不達（バウンス）のアドレスを何回で除外するかも、このときに設計します。

あわせて、マーケティングオートメーションから送るメールの送信ドメイン認証（SPF・DKIM・DMARC）を確認します。Googleの「メール送信者のガイドライン」では、認証されていないメールは迷惑メールに分類されたり、5.7.26エラーで拒否されたりすることがあると案内されています。DNSの設定は情報システム部門との連携が要るため、稼働日から逆算して早めに依頼してください。

第7章 MAツール導入支援の契約前に出てくる6つの疑問と、体制が小さい会社の判断基準

ここまでの内容を踏まえて、マーケティングオートメーションの導入支援を検討する段階で出てきやすい疑問に答えます。いずれも、規模や体制が限られた会社ほど判断に迷いやすい課題です。

7-1. リードが500件に満たない会社でもMAツールの導入支援を受ける意味はある？

意味はありますが、最初の目的は、マーケティングオートメーションの設定よりリードの在庫を増やすことに置きます。500件未満のリードに複雑なシナリオを組んでも、分岐ごとの対象者が数十人になり、反応の差を分析しても学べることがほとんどありません。

この段階では、問い合わせ後のフォローメールと資料ダウンロード者への数通だけを先に自動化し、並行して広告や展示会の運用でリードを増やすのが現実的です。BtoBで使いやすい集客手段として、「BtoB向けFacebook広告の設計ガイド」も参考にしてください。

7-2. MAツールが未選定の段階でも導入支援を依頼できる？

依頼できます。むしろ選定前に相談したほうが、第3章の作業1と2を通して自社の目的に合う製品を絞り込めます。

ただし、特定のマーケティングオートメーションの販売代理店を兼ねる支援会社は、取り扱い製品を中心に提案する傾向があります。中立の立場で比べてほしい場合は、複数製品に対応する会社か、販売代理店ではないと明言している会社に相談すると安心です。

7-3. 既存のMAから乗り換えるとき、スコアや行動履歴は引き継げる？

リードの基本情報や配信停止のデータは移行できますが、スコアリングの値や細かな行動履歴は製品間で仕組みが違い、そのまま移せないのが一般的です。株式会社Grillの支援経験上、行動履歴は直近の重要な行動だけを項目として持ち込み、スコアリングは新しいツールでやり直すほうが整合性を保てます。

特に配信停止の記録は、移行漏れがあると停止を申し出た人に再び送ってしまうため、最優先で移します。旧ツールと新ツールの両方から送信しないよう、配信の切り替え日を1日に決めておくことも大切です。

7-4. 営業担当者が通知を見る時間を取れない会社でもMAは運用できる？

運用できますが、通知の量と経路を絞って設計することが条件です。1件ごとの即時通知をやめ、閾値を超えたリードだけを毎朝1通にまとめて送る形にすると、営業の負担と追客の漏れという2つの課題を同時に抑えられます。

受け手も、まずは営業の中で1人の窓口担当者を決め、そこから各担当と連携する流れが続けやすい形です。マーケティングと営業の判断をまとめる責任者がいない場合は、「CMO代行サービスの特徴とおすすめ会社の比較」で外部に役割を持たせる方法も整理しています。

7-5. 導入支援の期間は契約からどれくらいで稼働できる？

マーケティングオートメーションの製品と連携の範囲によって大きく変わります。公式サイトの例では、toBeマーケティングが約2〜3か月、デジタルアイデンティティが3〜4か月の構築期間を示しています。

第3章3-5のとおり、CRM連携がなければ1〜1.5か月、連携があれば2〜3か月がひとつの目安です。期間を縮めたいなら、第1章のリード棚卸しと第6章の要件設計を契約前に進めておくのが最も効果的です。

7-6. シナリオやメール文面を生成AIで作っても問題ない？

マーケティングオートメーションで送る文面の下書きには十分使えます。ただし製品の仕様や価格、実績の数字、法令に関わる表現は、生成AIが事実と異なる内容を書くことがあるため、社内で原典と照らし合わせてください。

株式会社Grillでも、件名や文面の複数案づくりにAIを使っています。そのうえで、配信前に担当者が事実確認と表現のチェックを行う工程は省きません。AI検索で自社がどう紹介されるかまで気になる場合は、「BtoB企業に特化したLLMO対策の進め方」も確認しておくと方針をそろえやすくなります。

第8章 稼働後6か月で崩れやすい5つの設定｜MAを止めないための月次点検

マーケティングオートメーションは稼働した日が最も整った状態で、その後は少しずつ実態とずれていきます。ここでは、稼働後6か月で崩れやすい5つの設定と、月次の点検・分析項目を紹介します。

8-1. スコアの閾値が実態とずれ、営業がホットリード通知を開かなくなる

稼働時に決めた閾値は、運用の中でコンテンツや配信の量が増えると実態に合わなくなります。配信が増えれば開封やクリックの機会も増え、同じ閾値でも通知の件数が膨らむからです。

通知が増えすぎると営業との連携が崩れ、1件ずつ確認されなくなります。月次点検では、通知の件数、営業が対応した件数、商談になった件数のデータを並べて分析します。商談化の比率が下がっていれば、スコアリングの閾値を上げるか、点数の高すぎる行動を見直すタイミングです。

8-2. サイト改修でトラッキングコードやフォーム連携が外れる

Webサイトのリニューアルやテンプレート変更のたびに、トラッキングコードやフォームの連携が外れる危険があります。制作会社がマーケティングオートメーションの存在を知らないまま改修すると、気づかないうちに計測が止まります。

点検では、フォーム送信の件数と連携されたリードの件数を突き合わせて分析します。データの差が急に開いた月があれば、その前後のサイト改修を確認してください。改修の依頼書に「MAのコードとフォームを残すこと」と一行加えるだけでも、事故は大きく減らせます。

8-3. 配信停止とバウンスが積み上がり、届くリストが目減りする

マーケティングオートメーションの運用を続けるほど、配信停止とバウンスは少しずつ積み上がります。リードの総数は変わらなくても、実際にメールが届く件数は月ごとに減っていきます。

点検では、総数ではなく「配信可能な件数」を毎月データとして記録し、推移を分析します。目減りのペースが新規のリード獲得を上回っていれば、配信頻度が多すぎるか、内容が関心からずれている兆候です。配信の目的ごとにセグメントを細かく分けて、関心の薄い層への配信を減らすことも検討してください。

8-4. シナリオが稼働時の数本のまま更新されずに止まる

稼働時に作ったシナリオは、運用期間が長くなると中身が古くなります。紹介している事例が数年前のものになったり、終了したキャンペーンへのリンクが残ったりして、反応が落ちていきます。

月次点検では、稼働中のシナリオ数とそれぞれの最終更新日を一覧で確認します。四半期に1本は新しいコンテンツを差し込む運用を決めておけば、止まる前に手を入れられます。効果測定と分析の結果から反応の悪いメールを1通ずつ入れ替えていけば、全体を作り直す必要はありません。

8-5. 担当者の異動で設定の意図がわからなくなる｜設計書と変更履歴の残し方

最も深刻な課題が、設定した担当者の異動や退職です。閾値や分岐の理由が誰にもわからなくなると、誰も設定に触れられなくなり、マーケティングオートメーションの運用は実質的に止まります。

防ぐ方法は、設計書と変更履歴を残すことです。設計書には、MQLの条件、スコアリングの配点、通知ルール、同期の一覧を記載します。変更履歴は「日付・変更者・変更内容・理由」の4列で十分です。

支援会社に任せている場合も、履歴の更新を月次の報告に含めてもらうと内製化の準備になります。運用を社内へ移す段取りは、「広告運用を内製化するには？作業内容別で決める進め方」も参考になります。

第9章 最初の1通を誰に送るかから決める｜MAツール導入支援を成果につなげる次の一歩

マーケティングオートメーションの多くは年間契約で、署名した日からライセンスの請求が始まります。送る相手が決まっていない月も、送る中身がない月も、同じ金額が出ていきます。製品の比較表を作り込むより先に、最初の1通を届ける相手を名前のリストで決めておくことが、契約初月をむだにしない一番確かな準備です。

導入支援会社に頼む価値は、ツールの内側の設定よりも、外側にあるリード・コンテンツ・営業ルールをどこまで一緒に詰めてくれるかにあります。稼働前は3つの在庫と6項目の要件、稼働後は月次の運用点検という順で手を打てば、どのマーケティングオートメーションを選んでも配信が止まる事態は避けられます。リードの件数が課題の場合は、「BtoBリスティング広告の運用ガイド」で入口を増やす方法から検討してみてください。

Grillに相談できること

株式会社Grillの導入支援は、最初の1通の送り先リストを御社と一緒に作る作業から入ります。リストを分析すると、御社の課題がコンテンツの不足なのか営業の受け皿なのかが見え、構築の前に打つ手の順番が決まります。

営業との連携を決める打ち合わせでは、ホットリードの受け手と対応期限に加え、R1〜R5のような差し戻しの理由コードまで決めます。差し戻しを分析するほどMQLの条件が磨かれる流れを最初の月から用意するため、稼働後の通知が「開かれないメール」になりにくくなります。

契約するMAがまだ決まっていなくても、手元にある名刺とフォームの件数がわかれば、稼働日までの段取りを具体的に描けます。HubSpotの公式オンボーディングやSATORIの料金内サポートとの役割分担も含め、御社の体制に合う範囲から始められます。