Amazon DSPの運用に強いおすすめ広告代理店16選!Adsエージェント統合後の選び方と費用目安!

Amazon DSPの運用に強いおすすめ広告代理店16選!Adsエージェント統合後の選び方と費用目安!

Amazon DSPの代理店を探し始めた方に、最初に押さえていただきたい変化があります。2026年9月、Amazon DSPはAIを搭載した広告プラットフォーム「Amazon Adsエージェント」に統合され、従来の機能は「DVA+」の高度な設定から使う形に変わりました。キャンペーンや価格体系はそのまま引き継がれる一方、スポンサー広告とプログラマティック配信を1つの画面で扱えるようになり、代理店に求める役割も「操作の代行」から「設計と検証」へ移りつつあります。

株式会社Grillが支援してきたAmazon出品ブランドでも、DSPを併用して売上が伸びた案件と、予算を使い切っただけの案件がありました。両者を分けたのは配信設定やクリエイティブの巧拙ではなく、「何を検証するか」を最初に決めていたかどうかです。ここでは、Amazon DSPを始める3つの入口、Amazonで販売していない企業の使い方、AMCを使った効果の測り方を順に整理しました。後半では、Amazon DSPの運用代行を任せられる代理店16社を比較しています。

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目次

第1章 Amazon DSPとは?Adsエージェント統合後に代理店へ頼む意味

第1章 Amazon DSPとは?Adsエージェント統合後に代理店へ頼む意味

Amazon DSPの代理店や運用代行のサービスを比べる前に、そもそもAmazon DSPで何ができ、2026年9月の統合で何が変わったのかを整理しておきます。ここを押さえると、代理店に何を任せるべきかが見えやすくなります。

1-1. Amazon DSPはAmazonの購買シグナルで「検索する前の人」に届く広告

広告主にとってAmazon DSPの価値は、Amazonでの閲覧・購買の傾向をもとに、まだ商品を検索していない人へ広告を届けられる点にあります。検索結果に出るスポンサープロダクトが「買う気のある人を取りこぼさない広告」だとすれば、Amazon DSPは「買う気を作る広告」と言い換えられます。

Amazon Adsの公式ページでは、Amazon DSPをディスプレイ広告・動画広告・音声広告・ストリーミングTV広告をプログラマティックに買い付ける仕組みと説明しています。配信先にはPrime Video、Twitch、Fire TVといったAmazonの面に加え、多数のサードパーティサイトやアプリが挙げられています。日本で選べる面は国ごとに異なるため、具体的な配信先は代理店に確認するのが確実です。

1-2. 統合後も変わらない3点|価格体系・認定資格・既存キャンペーン

統合と聞くと「これまでの設定が使えなくなるのでは」と不安になりますが、公式のよくある質問では、広告主側の対応は不要と明記されています。変わらない点は次の3つです。

  • 価格体系: Amazon DSPのプログラマティック価格設定は、セルフサービスとマネージドサービスの選択肢を含めてDVA+に引き継がれる
  • 認定資格: 保有しているAmazon DSP認定資格は引き続き有効
  • 既存キャンペーン: 設定・オーディエンス・クリエイティブ・パフォーマンス履歴が自動で引き継がれ、配信は中断しない

つまり、すでにAmazon DSPの運用代行を手がけてきた代理店のノウハウや資格は、統合後もそのまま生きます。代理店選びで「新プラットフォームに対応済みか」を過度に心配する必要はありません。

1-3. 変わった点|スポンサー広告とDSPを1か所で動かすDVA+へ

大きく変わったのは、管理の単位です。Amazon Adsエージェントは、スポンサー広告とディスプレイ・動画・音声のキャンペーンを1つの場所で運用でき、会話形式の操作で計画や最適化を補助する仕組みと説明されています。

これまでは「検索広告はA社、DSPはB社」と分けて委託する広告主も珍しくありませんでした。同じシグナルと効果測定を共有する前提に変わった以上、スポンサー広告とAmazon DSPの予算配分や入札を一体で設計できる代理店のほうが、統合のメリットを引き出しやすくなります。

1-4. Amazon DSP代理店に任せる4つの価値|操作代行から設計と検証へ

キャンペーン作成がAIで簡単になるほど、人に頼む価値は「何を狙い、どう確かめるか」に寄っていきます。株式会社Grillの運用経験上、Amazon DSP代理店に任せる価値は次の4つに集約されます。

  1. 入口とアカウント構成の判断: セルフサービス・マネージドサービス・代理店経由のどれで始めるかを、予算と社内体制から決められる
  2. オーディエンスと配信面の設計: 認知・検討・再購入のどこに広告費を置くかを、商材のリピート周期まで踏まえて組める
    • ターゲティングと入札の戦略を、ファネルごとに分けて立てられる
  3. クリエイティブの供給: 動画面を使うなら、静止画だけでなく尺違いの動画を継続的に用意する体制が要る
  4. AMCを使った効果検証: 広告接触から売上までの経路を分析し、スポンサープロダクトの売上への波及まで数字で説明できる

一方で、代理店に頼むと手数料が上乗せされ、社内にノウハウが残りにくい面もあります。この注意点は第9章で運用代行の費用と合わせて扱います。

1-5. スポンサー広告・スポンサーディスプレイ広告・Amazon DSPの役割分担

代理店と話す前に、Amazon広告の中でDSPがどの役割を担うのかを整理しておくと、提案の良し悪しを判断しやすくなります。3つの広告を、広告主が使い分ける視点で並べると次のとおりです。

広告主な役割広告費の考え方代理店に任せる価値が大きい場面
スポンサープロダクトなどのスポンサー広告検索した人を商品ページへ送るクリック課金。入札単価の調整が中心キーワードと入札の管理が膨らんだとき
スポンサーディスプレイ広告閲覧者の呼び戻しと関連商品での露出管理画面から少額で始められるDSPの前段で反応を確かめたいとき
Amazon DSP検索前の認知と、購入後の再購入の促進表示単位で予算を組む枠が多いオーディエンス設計とクリエイティブの量産が必要なとき

検索で売上を取り切る役割はスポンサー広告、需要そのものを広げる役割はAmazon DSPと分けて考えると、広告費の配分を誤りにくくなります。

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第2章 セルフサービス・マネージドサービス・代理店経由|Amazon DSPを始める3つの入口

第2章 セルフサービス・マネージドサービス・代理店経由|Amazon DSPを始める3つの入口

Amazon DSPには、誰がアカウントを持ち、誰が運用するかによって3つの始め方があります。入口によって最低予算の考え方も、代理店に頼める範囲も変わるため、最初に整理しておきましょう。

2-1. セルフサービス|管理手数料はかからないが運用体制は自社で持つ

セルフサービスは、広告主自身(または運用代行の委託先)がアカウントを操作し、キャンペーンを管理する方式です。Amazon Adsの公式ガイドは、セルフサービスでは管理手数料がかからないと説明しています。最低出稿額は公式ガイドに記載がなく、「最低額がない」とも書かれていない点には注意が必要です。

社内にターゲティングや入札の判断ができる担当者がいれば、管理手数料がかからない分、予算を配信に集中させやすい入口です。ただし、オーディエンス設計やレポートの読み解きまで社内で担うため、担当者の工数とノウハウを確保できるかが分かれ目になります。

2-2. マネージドサービス|Amazonが運用し最低50,000米ドルが目安

マネージドサービスは、Amazon側のチームがキャンペーンを運用する方式です。公式ガイドには、マネージドサービスでは通常、最低50,000米ドルの費用が必要で、最低額は国によって異なる場合があると記されています。

大型のブランド戦略やテレビCMと組み合わせた認知キャンペーンには向きますが、中堅以下のブランドがテスト的に始めるには、ハードルが高い入口です。

2-3. 代理店経由|代理店のアカウントや体制を借りて設計から任せる

代理店経由は、Amazon DSPを扱える代理店に運用代行を依頼する方式です。代理店が持つアカウントで配信するケースと、広告主のアカウントに代理店が権限を付与されて運用するケースがあり、どちらになるかは代理店ごとに異なります。

代理店経由の利点は、マネージドサービスほどの最低予算がなくても、戦略設計・クリエイティブ・分析、ときには商品ページの改善まで、まとめて任せられる点です。最低出稿額は代理店が個別に定めており、公開しているのは一部の会社に限られます(第8章の比較表を参照)。

2-4. 3つの入口の比較|予算・社内体制・データの持ち主

3つの入口を、判断に効く観点で並べると次のとおりです。

観点セルフサービスマネージドサービス代理店経由
運用する人自社Amazonのチーム代理店(運用代行)
最低予算の考え方公式に記載なし通常50,000米ドル〜(国により異なる)代理店ごとに設定
管理・運用の費用管理手数料なし運用費用を含む運用代行の手数料がかかる
社内に必要な体制運用担当者が必須窓口担当のみ窓口担当と意思決定者
向いている広告主社内に運用経験者がいる大型予算のブランド施策設計と検証を運用代行で任せたい

入口を選ぶときに見落とされやすいのが「データの持ち主」です。代理店のアカウントで配信した場合、契約終了後にオーディエンスや履歴をどこまで引き継げるかは契約次第になります。株式会社Grillでは、将来の内製化も視野に入るなら、広告主名義のアカウントで運用する形を先に検討するよう提案しています。

第3章 Amazonで売っている企業・売っていない企業で変わるAmazon DSP代理店の役割

第3章 Amazonで売っている企業・売っていない企業で変わるAmazon DSP代理店の役割

Amazon DSPは、Amazonで商品を販売していない広告主も利用できます。公式ガイドも、出品するかどうかに関わらずセルフサービスとマネージドサービスを使えると明記しています。ただし、販売の有無によって代理店に求める役割は大きく異なります。

3-1. 出品者・ベンダーは「スポンサー広告と同じ財布」で設計する

Amazonで販売している企業にとって、Amazon DSPのゴールは最終的にAmazon上の売上です。そのため、DSPの成果はDSP単体の売上ではなく、スポンサープロダクトやスポンサーブランドを含めた全体の広告費に対する売上で判断します。

この場合、代理店には運用代行だけでなく、商品ページの改善提案まで求めるのが合理的です。DSPで興味を持った人が商品ページに来ても、画像・説明文・レビューが弱ければ売上に至らないからです。Amazon広告全般の委託先を比べたい場合は、「Amazon広告代理店おすすめ18選と選び方」もあわせて確認してください。

3-2. 非出品者は「Amazonの購買データを外部誘導に使う」発想で組む

自社EC・実店舗・アプリ・サブスクリプションなど、Amazonで売上を立てていない企業も、Amazonの購買傾向をもとにしたオーディエンスへ広告を配信できます。たとえば、ベビー用品を購入している層に、保険や学習サービスのディスプレイ広告を届けるといった使い方です。

非出品者の場合、成果は自社サイトやアプリで発生するため、計測タグや外部の分析ツールとの連携が要になります。商品ページの改善より、ランディングページと計測設計に強い代理店を選ぶほうが成果につながります。DSPのクリエイティブも、Amazonの商品ページではなく自社サイトへの誘導を前提に作り分けが必要です。

3-3. 代理店選びが分かれる判断ポイント|商品ページ改善か計測連携か

販売の有無で、代理店に求める能力は次のように分かれます。

求める能力Amazonで販売している企業Amazonで販売していない企業
最重要の評価指標Amazon内の売上・新規顧客数自社サイトのCV・アプリ登録
代理店に必要な周辺領域商品ページ改善・スポンサー広告の運用代行LP改善・計測タグ設計
相性のよい代理店Amazon専門のECコンサルティング会社総合広告代理店・データ活用に強い会社

第8章のおすすめ16選でも、この2タイプのどちらに強いかを比較表の「向いている企業」欄に示しています。

3-4. Amazon DSPの配信前に整えたい商品ページの5項目

Amazonで販売している企業がDSPを始めるなら、配信より先に商品ページを点検しておく必要があります。DSPは「まだ買う気のない人」を連れてくる広告のため、検索から来た人より商品ページで離脱しやすいからです。株式会社Grillが配信前に確認している5項目は次のとおりです。

  1. メイン画像とサブ画像: 商品の使用シーンやサイズ感が伝わる画像がそろっているか
  2. タイトルと箇条書き: 初めて知った人にも用途と違いが伝わる言葉になっているか
  3. A+コンテンツ: 商品ページの下部で、ブランドの背景や他商品との比較を見せられているか
  4. レビューの件数と評価: 商品ページを初めて見た人が判断できるだけの件数が集まっているか
  5. 在庫と価格: 配信期間中に欠品や大幅な価格変動が起きず、商品ページの購入ボタンが常に有効か

この5項目に穴があるまま配信すると、広告のクリエイティブがどれだけ良くても売上にはつながりません。商品ページの改善まで提案できるかは、Amazonで販売している企業がDSP代理店を選ぶときの大きな判断材料になります。

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第4章 スポンサー広告だけで足りる段階・Amazon DSPが必要な段階|出稿判断の4つのシグナル

第4章 スポンサー広告だけで足りる段階・Amazon DSPが必要な段階|出稿判断の4つのシグナル

Amazon DSPは、どのブランドにもすぐ必要な広告ではありません。スポンサー広告の改善余地が残っているうちは、そちらに予算を寄せたほうが売上は伸びやすいからです。ここでは、Amazon DSPの運用代行を検討してよいタイミングを示す4つのシグナルを紹介します。

4-1. 指名検索が頭打ちで、スポンサープロダクトの入札を上げても伸びない

ブランド名を含む検索の件数が横ばいになると、スポンサープロダクトの入札を上げても売上は増えにくくなります。検索する人の母数そのものが増えていないためです。この状態で入札だけを上げ続けると、クリック単価が上がって広告費の効率が落ちます。検索の前段で興味を作るAmazon DSPが効く余地があるのは、こうした局面です。

4-2. 商品ページの閲覧はあるのにカート投入で止まっている

商品ページのセッションに対して購入率が低い場合、比較検討の途中で離脱し、取りこぼした売上がある可能性があります。閲覧した人を一定期間追いかけるリターゲティングは、Amazon DSPが得意とする使い方の1つです。ただし、商品ページ自体に課題があるなら、先にそちらを改善しなければ広告のクリエイティブで呼び戻しても同じ結果になります(第3章の5項目を参照)。

4-3. 新商品やセール前に「検索される状態」を作りたい

新商品は、まだ誰も商品名で検索しないため、スポンサープロダクトだけでは露出の機会が限られます。大型セールに向けて認知を積み上げる戦略をとる場合も同様です。配信前に商品ページの画像とA+コンテンツを整えておくことも欠かせません。動画のクリエイティブや外部サイトへの配信で事前に接触しておくと、セール当日のスポンサー広告の効率が上がり、売上の山を大きくしやすくなります。

4-4. リピート商材で、購入が途切れた顧客を呼び戻したい

消耗品やサプリメントのように購入周期がある商材では、周期を過ぎても再購入していない顧客に絞った配信が有効です。クリエイティブも新商品の訴求ではなく、「そろそろ切れる頃」を思い出させる内容に切り替えます。スポンサー広告ではこうした「買った人の次の行動」を狙う設計が難しく、DSPならではの使い道で、リピートによる売上を安定させる効果も期待できます。

株式会社Grillが支援した日用品・食品・美容のAmazon出品ブランド(2025年4月〜2026年3月、N=11社)の例です。上記4つのうち2つ以上に当てはまった段階で、Amazon DSPを併用しました。併用後3か月間のブランド名を含む検索数は、スポンサー広告のみの直前3か月と比べて平均1.4倍となり、11社中9社でAmazon全体の売上も前年同期を上回りました。

第5章 ファネル別の配信設計|代理店が組むAmazon DSPのターゲティングと配信面

第5章 ファネル別の配信設計|代理店が組むAmazon DSPのターゲティングと配信面

出稿を決めたら、次は「誰に・どの面で・どの順に」届けるかの設計です。Amazon DSPの代理店に提案を求める際の基準として、ファネルごとの組み方を紹介します。

5-1. 認知|Prime Video広告やFire TVの動画枠を使うときの考え方

認知段階では、動画のクリエイティブと動画面が中心になります。日本でも2025年4月からPrime Videoの作品視聴中に広告が入るようになり、テレビ画面で視聴される枠をデジタル広告として買える選択肢が広がりました。

ただし、認知目的に予算を割いた配信は、売上への効果がすぐには見えません。代理店には、認知に投じた予算をどの指標で評価するのか(ブランド名検索の増加、後述するAMCでの新規顧客の比率など)を事前に合意しておくことが大切です。テレビ画面への動画配信を広く比べたい場合は、「TVer広告に強いおすすめ代理店と費用相場」も参考になります。

5-2. 検討|インマーケット・ライフスタイル・商品カテゴリーのオーディエンス

検討段階では、特定カテゴリーの商品を探している人や、生活スタイルが近い人を狙うターゲティングが中心です。Amazon Adsは2026年2月、ディスプレイ・動画・音声キャンペーンで商品カテゴリーやインマーケットカテゴリーを指定できる機能を追加したと告知しています。

代理店の戦略の差が出るのは、オーディエンスの選び方より「どのオーディエンスを除外するか」です。すでに購入済みの人や、自社ブランドの既存顧客に予算が流れると、見かけのROASは高くなっても新規の売上は増えません。

5-3. 購入・再購入|閲覧リターゲティングと購入周期に合わせた配信

購入段階では、商品ページを閲覧したがまだ買っていない人へのリターゲティングが基本です。クリエイティブには、閲覧した商品そのものの画像やレビュー評価を使うと売上につながりやすくなります。再購入段階では、前回購入からの日数で配信対象を区切り、周期に合わせて接触します。

株式会社Grillの運用経験上、リターゲティングの配信期間を長く取りすぎると、すでに他社商品を買った人にまで広告が届き、予算の効率が落ちる傾向があります。商材の検討期間に合わせて、7日・14日・30日のように期間を分けて売上への寄与を比べる設計が有効です。

5-4. クリエイティブ|静止画と動画を何本そろえて回すか

Amazon DSPの成果は、クリエイティブの供給量と、遷移先である商品ページの完成度にも左右されます。同じクリエイティブを配信し続けると反応が落ちるため、ファネルごとに訴求を変えたクリエイティブを定期的に入れ替える必要があります。

ファネル主な配信面用意したいクリエイティブ入れ替えの目安
認知動画面・外部サイト15秒・30秒の動画クリエイティブを各2本以上4〜6週間
検討Amazon内外のディスプレイ広告訴求違いの静止画を3〜5本2〜4週間
購入・再購入Amazon内のディスプレイ広告商品画像中心のクリエイティブ+レビュー訴求反応が落ちた時点

※入れ替えの目安は、株式会社Grillが支援したAmazon出品ブランド(2025年度、N=11社)の運用代行で、クリック率が初週比で2割以上低下するまでの期間の傾向をもとにしています。

動画の制作体制がない場合は、クリエイティブ制作と運用代行を同じ会社に任せられるかも代理店選びの観点になります。訴求の軸は商品ページの内容とそろえておくと、広告をクリックした人が違和感なく購入まで進めます。動画の作り方は「YouTube広告動画の制作ガイドと費用相場」で詳しく解説しています。

5-5. 入札戦略の決め方|CPMの上限と配信ペースの調整

Amazon DSPの入札は、クリック単価を競うスポンサープロダクトとは考え方が異なります。表示の単価と配信のペースをどう管理するかが、予算の消化と売上の両方を左右します。

株式会社Grillの運用経験上、配信開始直後は入札の上限をやや高めに置き、配信量が安定してから段階的に下げる戦略が失敗しにくい傾向があります。最初から入札の上限を低く設定すると、配信量が足りずにオーディエンスごとの比較ができないまま期間が終わるためです。

セール期間は他社の出稿も増え、表示の単価が上がりやすくなります。セール前後で入札の上限と日ごとの予算を別に設定しておき、広告費が序盤で尽きないようにペースを管理するのも、代理店のノウハウが生きる業務の1つです。

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第6章 AMC分析で差が出るAmazon DSP代理店の実力|新規顧客と検索への波及の測り方

第6章 AMC分析で差が出るAmazon DSP代理店の実力|新規顧客と検索への波及の測り方

Amazon DSPの効果を正しく評価できるかどうかは、代理店によって最も差が出る部分です。その中心になるのが、Amazon Marketing Cloud(AMC)を使った分析です。

6-1. AMCとは?広告接触と購入をつなぐクリーンルーム

AMCについて、Amazon Adsはプライバシーが保護されたクラウドベースのクリーンルームと説明しています。広告への接触や購入のイベントを横断して分析でき、外部に出るのは集計・匿名化された結果だけです。SQLを書かなくても分析できる機能や、作成したオーディエンスを広告配信に使う機能も用意されています。

AMCを使うと、「Amazon DSPの広告を見た人が、その後どの広告を経て商品ページにたどり着き、購入したか」まで追えます。DSP単体の管理画面だけでは見えない波及効果を示せるのが、AMCを扱える代理店の強みです。波及まで含めて評価できれば、DSPにかけた広告費が売上にどう効いたかを社内に説明しやすくなります。

6-2. Amazon DSP代理店に出してほしい3つの分析

代理店がAMCを扱えるかどうかは、提案の段階で「どの分析を出せるか」を聞くと見分けられます。最低限、次の3つを求めておくと判断を誤りにくくなります。

  1. 購入経路の分析: DSP接触→検索→スポンサープロダクトクリック→商品ページ→購入のように、購入までにどの広告を経由したか
  2. 新規顧客の分析: DSP経由の購入のうち、過去にブランドの商品を買ったことがない人の割合
  3. 重複接触の分析: DSPとスポンサー広告の両方に接触した人と、片方だけの人で購入率がどう違うか

これらはレポートの様式として毎月出してもらい、次月の入札と予算配分の改善に反映させるのが理想です。管理画面の数値を転記しただけのレポートでは、DSPに予算を増やすべきかを判断できません。

6-3. 株式会社Grillの検証例|DSPの評価を「単体ROAS」から変えたケース

株式会社Grillは、支援した美容・食品のAmazon出品ブランド(2025年7月〜2026年3月、N=7社)でAMCの経路分析を行いました。その結果、DSPに接触した後にスポンサープロダクト経由で購入した人が、新規顧客全体の平均31%を占めていました。DSPの管理画面上のROASだけを見ていれば「効率が悪い」と判断されかねない配信が、実際にはスポンサー広告の売上を下支えしていたことになります。

このうち1社(スキンケア、社名非公開)では、DSP単体のROASが1.2だったため予算の停止を検討していました。AMCで波及分を含めて評価し直した結果、ブランド全体の広告費に対する売上は維持したまま、新規顧客の比率を3か月で18%から27%に引き上げられました。

6-4. AMCの分析結果を商品ページとクリエイティブの改善に戻す

AMCの分析は、レポートを受け取って終わりにすると価値が半減します。結果を商品ページとクリエイティブの改善に戻してこそ、次の配信で売上が伸びるからです。

たとえば、DSPに接触した人の商品ページ閲覧は多いのに購入率が低いなら、課題は広告ではなく商品ページ側にあります。逆に、閲覧そのものが少ないなら、クリエイティブの訴求かターゲティングを見直す段階です。

株式会社Grillの運用代行では、AMCの結果を「広告で直すこと」と「商品ページで直すこと」に分けて毎月の定例で共有しています。広告側はクリエイティブの差し替えと入札の調整、商品ページ側は画像の追加や説明文の見直しというように、担当を分けて改善を進めると、検証のサイクルが止まりません。

第7章 面談で確かめる7つの質問|Amazon DSP代理店の選び方

第7章 面談で確かめる7つの質問|Amazon DSP代理店の選び方

候補の代理店を絞り込むときは、公式サイトに並ぶ実績の数より、面談での回答のほうが判断材料になります。ここでは、Amazon DSPの運用代行を依頼する前に聞いておきたい7つの質問と、回答の見方を紹介します。

7-1. 「どの入口で配信し、アカウントとデータは誰のものになりますか」

第2章で触れたとおり、代理店のアカウントで配信するか、広告主名義で運用するかで、契約終了時に残るものが変わります。即答できない代理店は、契約条件の説明が後回しになりがちです。運用代行の契約書に、アカウントの名義と権限の扱いが書かれているかも確認しておきましょう。

7-2. 「スポンサー広告とAmazon DSPの予算をどう配分しますか」

統合後は、両者を同じ画面で管理し、入札や予算の調整も横断して行う前提になりました。DSPの提案だけをする代理店より、スポンサー広告を含む全体の予算から配分の戦略を説明できる代理店のほうが、無駄な広告費を抑えながら売上を伸ばしやすくなります。

7-3. 「AMCで何を分析し、どの頻度で報告しますか」

第6章の3つの分析を挙げ、実際のレポートのサンプル(社名を伏せたもの)を見せてもらえるかを確認します。「AMCは使えます」という回答だけでは、運用代行の現場で活用しているかまでは分かりません。過去の分析からどんな改善につなげたか、具体的な実績を聞くのが確実です。

7-4. 「新規顧客やブランド名検索の増加をKPIに入れますか」

DSPを単体のROASだけで評価する代理店は、数字が出やすいリターゲティングに予算を寄せがちです。その結果、新しい顧客が増えず、売上が頭打ちになる例も見られます。新規顧客の獲得や指名検索の増加を目標に含めるかで、戦略の方向性が分かります。短期の売上と中期のブランド育成のどちらを優先するかを、社内で先に決めておくと面談がスムーズです。

7-5. 「動画を含むクリエイティブは誰が何本作りますか」

クリエイティブ制作が別料金か、月に何本まで含まれるかを確認します。商品ページの画像と同じチームで制作できるかも確認しておくと、訴求をそろえやすくなります。動画面を使う提案なのに制作体制の説明がない場合、配信開始後にクリエイティブ不足で止まるリスクがあります。

7-6. 「Amazon Adsのパートナーステータスは何ですか」

Amazon Adsのパートナーネットワークには、アドバンストパートナーやベリファイドパートナーといったステータスがあります。一方、出品者向けの「パートナー・エージェンシー」制度のバッジは別の制度です。どちらの認定かを区別して確認し、加えてAmazon DSP認定資格を持つ担当者の運用実績も聞いておくと確実です。

7-7. 「解約するとき、オーディエンスやレポートは引き継げますか」

売上が伸びなかったときだけでなく、内製化に切り替えるときにも効いてくる質問です。過去の配信データや作成したオーディエンスを引き継げるかを、契約前に書面で確認しておきましょう。引き継ぎの範囲が明確な代理店ほど、社内にノウハウを残す支援にも前向きな傾向があります。

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第8章 Amazon DSP代理店おすすめ16選|得意領域と料金の開示状況で比較

第8章 Amazon DSP代理店おすすめ16選|得意領域と料金の開示状況で比較

ここからは、Amazon DSPの運用代行や支援を公式サイトで案内している代理店を16社紹介します。掲載にあたっては、各社の公式サイトでAmazon DSP(またはDSP)の取り扱いや実績、会社情報を確認しました。料金は各社の公開情報をもとにしており、非公開の会社は「要問い合わせ」としています。

会社名得意領域料金の目安(公開情報)向いている企業
株式会社GrillDSP設計・AMC分析・動画クリエイティブ手数料10%〜(業界標準20%)販売している企業・していない企業の両方
株式会社いつもAMC連携ツール・商品ページ制作要問い合わせAmazonで販売している企業
しるし株式会社Amazon専門の運用代行最低出稿額10万円〜(広告運用全般)Amazonで販売している企業
株式会社そばにAmazon専門のDSP運用代行初期5万円・広告費の20%・最低出稿100万円Amazonで販売している企業
株式会社GROOVEフルファネルのAmazon支援包括的なフィー制度Amazonで販売している企業
株式会社ウブンAMC分析ツール・DSP運用要問い合わせAmazonで販売している企業
アグザルファ株式会社Amazon専門コンサルティング要問い合わせAmazonで販売している企業・自治体
株式会社Hakuhodo DY ONE大手の統合マーケティング要問い合わせ大型予算のブランド
株式会社電通デジタルAMCを使った動画クリエイティブの検証要問い合わせ大型予算のブランド
株式会社サイバーエージェント大規模運用と自動化要問い合わせ大型予算のブランド
株式会社Picaro.AIAIエージェントによるDSP運用要問い合わせ海外Amazonも含めて販売する企業
株式会社ネイビーグループ楽天・Amazon・自社ECの総合支援要問い合わせ複数モールで販売している企業
LINK株式会社Amazon出身者による伴走支援月30〜50万円程度(コンサル+運用代行)Amazonで販売している企業
株式会社Wacworks売上構造からのDSP設計要問い合わせAmazonで販売している企業
株式会社オーリーズ運用型広告全般要問い合わせAmazonで販売していない企業
株式会社ピュアフラットEC運営代行・コンサルティング要問い合わせAmazonで販売している企業

※料金は2026年10月時点で各社の公式サイトに掲載されている情報です。最新の条件は各社にご確認ください。

8-1. 株式会社Grill

株式会社Grill

【AMC分析と動画クリエイティブでAmazon DSPの効果を検証するプロ集団】

株式会社Grillは、Amazon DSPをスポンサー広告と一体で設計し、AMCの経路分析で効果を検証する運用代行を提供しています。入札や予算配分の判断も、DSP単体ではなくブランド全体の売上を基準に行います。Amazonで販売しているブランドには商品ページの改善まで、販売していない企業には外部サイトの計測設計まで踏み込み、第3章で触れた2つのタイプのどちらにも対応できる点が特徴です。新規顧客の比率やブランド名検索の増加をKPIに組み込み、DSPに予算を増やすべきかを数字で判断できる状態をつくります。

料金は、AI・自動化ツールの活用で運用工数を削減することにより、最低出稿10万円〜・手数料10%〜としています。業界標準とされる20%の半額水準のため、同じ広告費でも配信に回る金額を多く確保できます。効率化で生まれた時間をクリエイティブと商品ページの検証に回し、高速でPDCAを回すことで、成果が立ち上がるまでのスピードも追求しています。

さらに、動画を中心としたクリエイティブの制作を社内で手がけているため、Prime Video広告などの動画面を使う提案でもクリエイティブ不足に陥りません。EC・美容・食品・日用品など、Amazon出品の多い業種での支援実績をもとに、テスト配信から本格展開まで段階的に体制を組めます。

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会社名株式会社Grill
所在地東京都渋谷区東3丁目22−14 グランファースト恵比寿 5階
公式サイトhttps://grill.co.jp/

8-2. 株式会社いつも

株式会社いつも

【AMC連携の独自ツールで新規獲得を数値化するEC支援会社】

株式会社いつもは、EC事業の総合支援を手がける会社で、Amazonの運用代行メニューにAmazon DSPを含めています。公式サイトでは、AMCやDSPと連携した独自ツールで新規獲得への寄与を数値化する取り組みを紹介しています。

Amazon Adsのアドバンストパートナーで、商品ページの制作と広告の運用代行を一体で支援できる点が強みです。Amazonでの売上規模を、広告と商品ページの両面から伸ばしたい企業に向いています。

会社名株式会社いつも
所在地東京都千代田区有楽町1-13-2 第一生命日比谷ファースト21階
公式サイトhttps://itsumo365.co.jp/

8-3. しるし株式会社

しるし株式会社

【元Amazon社員を含む専門チームが運用プランを選べるAmazon特化会社】

しるし株式会社は、Amazonに特化したEC支援会社です。運用代行をまるごと任せるプランから、DSPなどの広告運用に絞ったプランまで用意しており、公式サイトではDSPの支援実績も事例として紹介しています。

Amazonの出品者向けエージェンシー制度で、プラチナム・パートナー・エージェンシーに選ばれたことを公表しています。広告運用全般の最低出稿額を10万円〜と公開しており、完全成果報酬での相談にも応じています。

会社名しるし株式会社
所在地東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー27F
公式サイトhttps://shirushi.co.jp/

8-4. 株式会社そばに

株式会社そばに

【DSPの料金・最低予算・契約期間を公開しているAmazon専門会社】

株式会社そばには、Amazonでの販売支援に10年以上の実績を持つ大阪の会社です。料金ページにDSPの項目を設け、初期費用5万円(税別)、月額は広告運用費の20%、最低出稿予算100万円、契約期間12か月と条件を明示しています。

DSPの予算と運用代行の費用を事前に把握したうえで比較したい企業にとって、判断しやすい代理店です。Amazonの出品者向けエージェンシー制度でもプラチナム・パートナー・エージェンシーに選ばれています。

会社名株式会社そばに
所在地大阪府吹田市江坂町1-13-41 江坂NKビル5F
公式サイトhttps://sobani.co.jp/

8-5. 株式会社GROOVE

株式会社GROOVE

【Amazon日本法人出身者がフルファネルで設計するD2C支援会社】

株式会社GROOVEは、Amazonに特化したD2Cブランドの売上拡大を支援する会社です。Amazon日本法人出身者のノウハウをもとに、DSPやPrime Video広告からスポンサー広告までをフルファネルで設計する戦略を掲げています。

公式サイトでは、Amazon DSPを活用してブランド認知を広げた実績を紹介しています。料金は広告費の割合ではなく包括的なフィー制度としており、Amazon Adsのアドバンストパートナーであることも公表しています。

会社名株式会社GROOVE
所在地東京都品川区西五反田7丁目9-5 SGテラス 5階
公式サイトhttps://grooveinc.jp/

8-6. 株式会社ウブン

株式会社ウブン

【AMC分析ツールとAmazon公式事例を持つAmazon特化会社】

株式会社ウブンは、Amazonに特化したコンサルティング会社で、Amazon DSPと外部集客広告の運用代行をサービスに掲げています。AMCを使ってオーディエンスを作る分析ツール「Ubun BASE」を持ち、Amazon Adsの公式サイトには同社が支援したDSP・AMC活用の事例が掲載されています。

Amazon Adsのアドバンストパートナーで、2025年のAmazon Adsパートナーアワードではフルファネル広告の部門で受賞しています。AMCを使った分析を重視する企業に向いています。

会社名株式会社ウブン
所在地東京都港区虎ノ門3-1-1 虎の門三丁目ビルディング3階
公式サイトhttps://www.ubun.co.jp/

8-7. アグザルファ株式会社

アグザルファ株式会社

【国内初のAmazon専門コンサルを掲げ、自治体の案件も手がける会社】

アグザルファ株式会社は、Amazon専門のコンサルティングを早くから手がけてきた会社です。2021年にAmazon DSP広告の運用代行を始めたことを公表しており、公式サイトでもAmazon広告とDSPの活用を主要サービスに挙げています。

自治体のAmazonふるさと納税の支援でもDSPを活用しており、物販以外の領域での実績がある点が特徴です。Amazon上の売上づくりを長く支援してきたノウハウを、DSPの設計にも生かしたい企業に適しています。

会社名アグザルファ株式会社
所在地東京都中央区日本橋本町4-5-13 日本橋本町THビル5階
公式サイトhttps://www.axalpha.com/

8-8. 株式会社Hakuhodo DY ONE

株式会社Hakuhodo DY ONE

【時間帯別の予算調整を自動化する博報堂DYグループの総合デジタル会社】

株式会社Hakuhodo DY ONEは、博報堂DYグループのデジタルマーケティング会社です。自社ツール「Commerce Flow」を使い、Amazon DSPの時間帯ごとの予算配分を調整する運用サービスを2024年に発表しています。

Amazon Adsのアドバンストパートナーで、Prime Video広告の日本ローンチパートナーにも名を連ねています。テレビCMを含む大型のブランド戦略とAmazon DSPを連動させたい企業に向いています。

会社名株式会社Hakuhodo DY ONE
所在地東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー
公式サイトhttps://www.hakuhodody-one.co.jp/

8-9. 株式会社電通デジタル

株式会社電通デジタル

【AMCで動画広告の購買効果を検証する電通グループのデジタル会社】

株式会社電通デジタルは、電通グループの総合デジタルマーケティング会社です。2024年には、AMCを使ってPrime Video広告・Amazon DSP・スポンサー広告の効果を横断で分析する統合動画ソリューションを発表しました。

Amazon Adsのアドバンストパートナーで、動画クリエイティブを軸にした認知施策の効果を購買データで検証したい大手ブランドに適しています。

会社名株式会社電通デジタル
所在地東京都港区東新橋1-8-1
公式サイトhttps://www.dentsudigital.co.jp/

8-10. 株式会社サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェント

【Amazon DSPとのAPI連携で自動運用を早くから進めた大手代理店】

株式会社サイバーエージェントは、インターネット広告事業を中核とし、大規模な広告運用の実績を持つ企業です。2020年6月には、Amazon DSPのAPIと連携して入札や予算を自動で調整する運用システムを国内で初めて提供すると発表しました。

大規模な広告費を複数媒体で運用する企業が、Amazon DSPもその一部として運用代行を任せたい場合の候補になります。現在の提供内容は、問い合わせ時に確認してください。

会社名株式会社サイバーエージェント
所在地東京都渋谷区宇田川町40-1 Abema Towers
公式サイトhttps://www.cyberagent.co.jp/

8-11. 株式会社Picaro.AI

株式会社Picaro.AI

【AIエージェント「Gigi」でDSPとPrime Video広告を運用する会社】

株式会社Picaro.AIは、AIを活用したEC支援とコンサルティングを行う会社です。AIエージェント「Gigi」を使ったDSP運用サービスとPrime Video広告の運用サービスを提供しており、2026年2月には運用の自動化に関する発表を行っています。

海外のAmazonでの売上拡大の支援にも対応しているため、国内外でAmazon DSPを展開したい企業に向いています。

会社名株式会社Picaro.AI
所在地神奈川県横浜市西区みなとみらい3-7-1 WeWorkオーシャンゲートみなとみらい8階
公式サイトhttps://www.picaro.co.jp/

8-12. 株式会社ネイビーグループ

株式会社ネイビーグループ

【楽天・Amazon・自社ECを横断して支援するEC総合支援会社】

株式会社ネイビーグループは、楽天市場・Amazon・自社ECの運営を総合的に支援する会社です。公式サイトでは、Amazon DSPやAMCを扱えることを打ち出しており、DSP活用のノウハウをまとめたガイドも公開しています。

複数のモールで販売していて、Amazonだけでなくモール全体の売上と予算の配分を見ながら広告を組みたい企業に向いています。楽天側の広告委託も検討するなら、「楽天広告代理店おすすめ18選と費用相場」も比較に役立ちます。

会社名株式会社ネイビーグループ
所在地東京都新宿区荒木町13-2 四谷NSビル
公式サイトhttps://navyconsulting.jp/

8-13. LINK株式会社

LINK株式会社

【Amazon Japan出身者を含む3名以上の体制で伴走するコンサル会社】

LINK株式会社は、Amazon Japanの出身者が支援を担うECコンサルティング会社です。Amazon Japan時代のノウハウを生かし、1案件を3名以上で担当する体制をとり、Amazon DSPの解説記事も公開しています。

同社のDSP解説では、コンサルティングと運用代行をあわせた費用を月30〜50万円程度と目安を示しています。広告費とは別にかかる費用感を把握したうえで、伴走型の支援を受けたい企業に向いています。

会社名LINK株式会社
所在地東京都杉並区荻窪5-8-11
公式サイトhttps://link-ecconsulting.co.jp/

8-14. 株式会社Wacworks

株式会社Wacworks

【売上構造から逆算してDSPを使う局面を絞る運用会社】

株式会社Wacworksは、Amazonや楽天のEC支援を行う会社です。DSPを常時配信するのではなく、売上の構造を分析したうえで、DSPで押し上げられる局面に絞って使う戦略を示しています。

スポンサー広告の状況を踏まえ、「DSPを始めるべきか」から一緒に判断したい企業に向いています。

会社名株式会社Wacworks
所在地東京都渋谷区神宮前6-23-4 桑野ビル2階
公式サイトhttps://wac-works-ec.jp/

8-15. 株式会社オーリーズ

株式会社オーリーズ

【報酬形態を選べる運用型広告の専業会社】

株式会社オーリーズは、運用型広告の運用代行を専門とする会社です。DSP広告をAmazon・楽天の広告と並ぶ対応領域に挙げ、Amazon DSPの特徴を解説するコラムも公開しています。

固定フィー型や成果報酬型など複数の報酬形態を用意しており、手数料の内訳を開示する方針を掲げています。DSPを含む運用型広告の支援実績を、他媒体との比較に生かしたい企業に向きます。Amazonで販売していない企業が、他媒体のディスプレイ広告と並べてDSPを検討する場合の相談先になります。

会社名株式会社オーリーズ
所在地東京都港区赤坂4-8-15 赤坂KOSENビル7階
公式サイトhttps://allis-co.com/

8-16. 株式会社ピュアフラット

株式会社ピュアフラット

【EC運営代行からAmazon DSPまで相談できるEC支援会社】

株式会社ピュアフラットは、ECモールの運営代行とコンサルティングを行う会社です。Amazon DSPの解説コラムを公開し、DSPの相談を受け付けています。

広告の運用代行だけでなく、商品ページの更新などモール運営の実務も含めて任せたい企業の選択肢になります。

会社名株式会社ピュアフラット
所在地東京都港区南青山1-10-6 ファミリー青山ビル4F
公式サイトhttps://pureflat.co.jp/

第9章 見積もりの読み方|Amazon DSPの配信費と代理店手数料の相場

第9章 見積もりの読み方|Amazon DSPの配信費と代理店手数料の相場

候補が決まったら、見積もりを比べる段階です。Amazon DSPの費用は、配信そのものにかかる広告費と、代理店に支払う運用代行の費用の2層で考えると比較しやすくなります。

9-1. 配信費は広告の形式と掲載場所で変わる

Amazon Adsの公式ガイドは、DSPの価格設定とバイイングオプションは広告の形式と掲載場所によって異なると説明しています。実務では、インプレッション1,000回あたりの単価(CPM)をもとに配信量と予算を見積もる場面が多くなります。

クリックではなく表示に広告費がかかる枠が多いため、スポンサープロダクトと同じ感覚でクリック単価だけを見ると、広告費の効果を見誤ります。入札の上限と配信期間をセットで見積もり、月の広告費に収まるかを確認しましょう。配信の予算をどう決めるかは、「Web広告の予算の決め方と5つの算出ロジック」の考え方も参考になります。

9-2. 代理店に支払う費用の相場|手数料・初期費用・固定フィー

運用代行を依頼したときに代理店へ支払う費用は、主に次の4つの形で請求されます。

費用の種類相場の目安確認したいポイント
運用代行の手数料広告費の20%前後が一般的最低手数料の有無
初期費用0〜10万円程度アカウント構築・計測設定・商品ページ点検の範囲
固定フィー・コンサルティング費月30〜50万円程度の例あり対応範囲と担当者数
クリエイティブ制作費本数・尺で変動月額に含まれる本数

株式会社Grillの場合、手数料は10%〜で、業界標準とされる20%の半額水準です。

月の広告費が100万円の場合、手数料20%なら代理店費用は20万円、10%なら10万円です。差額の10万円を配信の予算に回せば、CPM500円の枠で換算して約20万回分の表示を追加で確保できる計算になります(CPMは説明のための仮定値です)。

9-3. 代理店に任せる3つの注意点|費用・ノウハウ・対応速度

運用代行の委託には、手数料以外の注意点もあります。

  • 社内にノウハウが残りにくい: 運用代行のレポートを受け取るだけで終わると、自社で判断できる人が育たない。月次の定例で判断の理由まで説明してもらう
  • 最低契約期間に縛られる: 12か月契約の例もあるため、想定した売上に届かなかった場合の解約条件を確認する
  • 細かな修正に時間がかかる: セール直前のクリエイティブ差し替えなど、急ぎの対応がどこまでできるかを事前に決めておく

手数料率の低さだけで選ぶと、AMCの分析やクリエイティブ制作が別料金になり、総額が高くつくこともあります。見積もりは「同じ範囲の業務で比べる」ことを徹底しましょう。

9-4. 運用代行の範囲別に見る見積もりの比較例

Amazon DSPの運用代行は、どこまでを任せるかで総額が大きく変わります。月の広告費を100万円とした場合の費用の組み立て方を、範囲別に整理しました(金額は業界で一般的な水準をもとにした目安です)。

依頼の範囲含まれる業務代理店費用の目安(月額)
配信の運用代行のみ配信設定・入札調整・月次レポート手数料20万円前後
+クリエイティブ制作上記+静止画・動画の制作と入れ替え手数料+制作費10〜30万円
+AMC分析と商品ページ改善上記+経路分析・商品ページの改善提案手数料+制作費+コンサルティング費

範囲を広げるほど代理店費用は増えますが、クリエイティブや商品ページの改善を別の会社に頼むと、そのぶん社内の調整工数がかかります。自社で対応できる業務と、外部に任せたい業務を切り分けてから見積もりを依頼すると、比較の精度が上がります。

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第10章 Amazon DSP代理店への依頼でよくある疑問|最低予算・アカウント・統合後の変化

第10章 Amazon DSP代理店への依頼でよくある疑問|最低予算・アカウント・統合後の変化

最後に、Amazon DSPの運用代行を検討する企業から寄せられることの多い疑問をまとめます。統合直後の今だからこそ出てくる疑問も含めています。

10-1. 統合後も、Amazon DSPを代理店経由で運用できますか?

できます。統合後もキャンペーン・アカウント構造・チームの権限は変わらないと公式に案内されています。代理店が運用代行している既存キャンペーンも、そのまま配信が続きます。

10-2. Amazonで販売していなくても、Amazon DSP代理店に依頼できますか?

依頼できます。Amazon DSPは非出品者も利用でき、自社サイトやアプリへの誘導にも使えます。ただし計測設計の重要度が上がるため、第3章で触れたように外部サイトの計測に強い代理店を選ぶのが近道です。Amazon上の売上ではなく、自社サイトでの成果をレポートの中心に据えてもらいましょう。

10-3. 月の予算が少なくても試せますか?

マネージドサービスは最低予算の目安が高い一方、代理店経由なら、運用代行を受ける各社が独自に最低出稿額を定めています。株式会社Grillの運用代行の経験上、AMCで効果を判断できるだけの配信量とクリエイティブの本数を考えると、テスト期間の広告費は月数十万円から設計する広告主が多い傾向です。

10-4. スポンサーディスプレイ広告とAmazon DSPは何が違いますか?

スポンサーディスプレイ広告は、管理画面から手軽に始められるディスプレイ広告です。Amazon DSPは、配信面やターゲティング、入札の選択肢がより広く、動画面や外部サイトへの配信も含めて細かく設計できます。まずスポンサーディスプレイ広告で反応を見て、拡張したい段階でDSPを検討する進め方もあります。どちらもディスプレイ広告ですが、クリエイティブの自由度とターゲティングの細かさに差があります。

10-5. 商品ページの改善やクリエイティブ制作も一緒に頼めますか?

代理店によって対応範囲は異なります。Amazon専門のコンサルティング会社は商品ページの改善に強く、総合広告代理店は動画を含むクリエイティブ制作に強い傾向があります。DSPの運用代行と同時に依頼したい業務があれば、面談の段階で実績と担当体制を確認しておきましょう。

両方を1社に任せると、商品ページと広告の訴求をそろえやすく、改善のスピードも上がります。一方で、社内にノウハウを残したい場合は、作業を任せきりにせず、判断の理由をレポートで共有してもらう形にすると安心です。

10-6. 効果が見えるまでどれくらいかかりますか?

リターゲティングは数週間で売上への効果が見え始めることが多い一方、認知目的の配信は数か月単位で評価します。最初の1か月で判断せず、第11章のように3か月分の予算を1つの検証期間として確保するのがおすすめです。

10-7. Criteoなど他のリテール系DSPとはどう使い分けますか?

自社ECの商品データを使った追跡配信ならCriteo、Amazonでの購買傾向を使った配信ならAmazon DSPが得意です。両方を比べたい場合は「Criteo広告代理店おすすめ14選と選び方」や、DSP全般を扱う「DSP広告代理店の選び方とおすすめ20選」を参照してください。

第11章 契約から3か月の進め方|Amazon DSP代理店と組む初回配信から拡大判断まで

第11章 契約から3か月の進め方|Amazon DSP代理店と組む初回配信から拡大判断まで

Amazon DSPの運用代行を代理店と契約した後は、3か月を1サイクルとして検証を進めると、予算を増やすか止めるかの判断がしやすくなります。各月にやることを整理しました。

11-1. 1か月目|計測設計とスポンサー広告の棚卸し

最初の1か月は、配信を急がずに土台を整えます。代理店にとっても、広告主の売上構造と過去の広告費の使い方を理解する期間です。

  • スポンサー広告の現状(ACOS・ROAS・ブランド名検索の件数)と月ごとの売上を記録し、比較の基準をつくる
  • 既存のクリエイティブを棚卸しし、動画面に転用できるものを確認する
  • AMCの利用設定と、新規顧客・購入経路を見るレポートの様式を決める
  • 商品ページを第3章の5項目で点検し、配信前に直せる点を改善する
  • 非出品者の場合は、自社サイトの計測タグを確認する

11-2. 2か月目|小さく配信してオーディエンスごとに比べる

2か月目は、予算を絞ってオーディエンス別に配信します。リターゲティング、カテゴリーの購買層、ライフスタイル層など、3〜4種類を並べて比べると、どこに伸びしろがあるかが見えてきます。

クリエイティブも訴求違いを複数用意し、反応の差を記録します。この段階では入札を固定せず、配信量が確保できる水準を探ることも大切です。クリックの多かった訴求は、商品ページの画像や説明文にも反映できます。

11-3. 3か月目|AMCで波及を確かめ、拡大か撤退かを決める

3か月目は、AMCでスポンサープロダクトへの波及や新規顧客の比率を確認し、売上と新規顧客の両面から配信を続けるかを判断します。拡大する場合は売上への寄与が大きかったオーディエンスに予算を寄せ、撤退する場合も理由を記録しておくと、社内のノウハウとして次の施策に生かせます。いずれの場合も、商品ページとクリエイティブの改善点を同時に洗い出しておくと、次のサイクルの売上につながります。

株式会社Grillが支援した案件では、3か月目の判断会議に「DSP単体」と「ブランド全体」の2つの数値をそろえて臨むことで、社内の承認がスムーズになったケースが多くありました。DSP単体の数値だけを持っていくと、波及効果が伝わらず予算が削られやすいからです。

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第12章 購買データを「検索の前」に生かす|Amazon DSP代理店選びの最初の一歩

第12章 購買データを「検索の前」に生かす|Amazon DSP代理店選びの最初の一歩

Amazon Adsエージェントへの統合で、キャンペーンを作る手間や入札の操作は確実に軽くなりました。だからこそ今、Amazon DSPの代理店に求めるべきものが、操作の代行から設計と検証の力へ変わっています。

12-1. 統合後のAmazon DSP代理店は「検証の設計」で選ぶ

Amazon DSPで売上を伸ばすうえで大切なのは、どの入口とどの予算規模で始め、どのオーディエンスに、どの指標で効果を測るかを最初に決めることです。販売の有無によって、商品ページの改善まで求めるか計測連携を求めるかが変わり、出稿の判断はスポンサー広告の状態から逆算できます。そして広告費の効果の評価は、DSP単体ではなくAMCで波及まで含めて行うのが、統合後の標準的な戦略になっていくはずです。

候補の代理店には、第7章の7つの質問をそのまま投げかけてみてください。あわせて、運用代行の範囲と手数料を第9章の表に当てはめて比べると、見積もりの違いがはっきりします。回答の具体性を比べれば、任せられる相手かどうかが見えてきます。Amazon以外の媒体も含めて運用代行の委託先を広く比べたい場合は、「運用型広告の代理店おすすめ21選と選び方」や「動画広告代理店おすすめ16選」も役立ちます。

Amazon DSPを始めるか迷う段階から、株式会社Grillと検証を

「DSPを試したいが、スポンサー広告の改善がまだ先ではないか」と迷っている段階こそ、外部の目を入れる価値があります。株式会社Grillは、御社のスポンサー広告の数値、商品ページの状態、ブランド名検索の推移を見たうえで、第4章の4つのシグナルに当てはまるかを判断するところからお手伝いします。

DSPに進む場合は、AMCで新規顧客と検索への波及を測る設計を最初に組み込み、「続けるか、止めるか」を3か月で判断できるレポートをそろえます。動画を含むクリエイティブも社内で制作するため、Prime Video広告のような動画面を使う場合も、クリエイティブの準備から配信まで止まらずに進められます。

運用の定型作業をAIに任せた分、担当者は配信結果の読み解きと、次のクリエイティブや入札の打ち手に時間を使えます。Amazonで販売しているブランドにも、Amazonの購買データを自社サイトの集客に使いたい企業にも、Amazon DSPを「売上の説明がつく広告」にするための設計をご提案します。

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この記事を書いた人
2014年オイシックス株式会社にて海外事業の中核を担ったのち、香港および中国現地法人の社長に就任。アジア市場における事業の飛躍的な拡大を牽引。2017年には株式会社Emooveを代表取締役CEOとして創業。ゼロからの事業立ち上げて急成長を実現し、事業売却(EXIT)を成功へと導く。現在は、株式会社Grillの取締役COOとして参画。これまでの経営手腕と最前線で培った知見を融合させ、様々な業界に向けて事業成長に直結するWEBマーケティング支援を強力に推進している。
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