IT導入補助金でホームページ制作費は対象外に！それでも補助が使える機能とおすすめ制作会社8選！

ホームページ制作の見積書には、IT導入補助金の対象になる行と、ならない行が混ざっています。2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名前が変わった同制度は、ITツール登録要領でホームページ制作や広告宣伝に類するものを登録の対象外と定めました。

その一方で、店舗側の予約受付台帳や顧客管理、受発注・決済の機能は、事務局に登録されたツールであれば補助対象に入り得ます。

ここでは、公募要領とITツール登録要領の記載をもとに、見積書を「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「自己負担」の3つに仕分ける方法をまとめました。サイトの種類ごとの使いどころ、補助額と交付決定後3年間の義務、2026年9月29日締切から逆算した段取り、依頼先8社の比較まで、中小企業が発注前に確認したい順に並べています。

第1章 IT導入補助金はホームページ制作に使えるか｜2026年の登録要領が引く3つの境界

最初に、制度の名前と対象の決まり方を押さえます。ホームページ制作が補助されるかどうかは、制作会社の説明ではなく、事務局が定める登録要領の文言で決まります。

1-1. 2026年の名称は「デジタル化・AI導入補助金」、対象は登録ITツールに限られる

2026年度の制度名は「デジタル化・AI導入補助金2026」で、中小機構の補助金活用ナビでも「旧 IT導入補助金」と併記されています。今もIT導入補助金と呼ばれる場面が多いため、この記事では両方の呼び方を使います。

名前が変わっても、中小企業・小規模事業者のITツール導入を補助するという対象の決まり方は同じです。補助対象の経費は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用に限られます（通常枠の公募要領 2-2）。

申請も、登録されたIT導入支援事業者とパートナーシップを組んで行う決まりです。

つまり「好きな制作会社にホームページ制作を頼み、あとから補助金を申請する」という進め方は、制度の前提から外れます。

1-2. ホームページ制作が対象外になる根拠｜ITツール登録要領の(シ)(ス)(セ)

ITツール登録要領は、登録要件を満たすソフトウェアであっても、登録の対象外になるものを列挙しています。ホームページ制作に関わるのは、主に次の3項目です。

• (シ) ホームページ制作やサイト制作などの制作ツールで、追加開発の費用が含まれているもの
• (ス) 制作ツール等で作った、入力・保存・検索・表示程度の簡易な仕組みや、ホームページと同様の仕組みのもの
• (セ) 広告宣伝に類するものや、広告宣伝費用が含まれるもの

会社案内や商品紹介のページをデザインしてコーディングする作業は、(ス)の「ホームページと同様の仕組み」にあたります。集客用のLPやバナーは(セ)に触れます。情報を載せて見てもらうためのホームページ制作費は、IT導入補助金の補助対象に入らないと考えてください。

1-3. 対象になり得るのはサイトの見た目ではなく、裏側で業務を回す機能

登録要領の(ス)には、「分析機能や指示機能、演算処理、制御などのプログラム」は登録の対象になるというただし書きがあります。公募要領の別紙2でも、中小企業の業務工程を効率化する機能が「プロセス」として定義されています。

ホームページまわりで関係が深いのは、次のような機能です。

業務プロセス（別紙2）	ホームページとの接点になる機能の例
共P-01 顧客対応・販売支援	店舗側の予約受付台帳、CRM、MA、SFA
共P-02 決済・債権債務・資金回収	受注・売上請求管理、決済（ECサイトの受注処理など）
共P-03 供給・在庫・物流	在庫管理、納品管理
共P-05 総務・人事・給与・労務など	採用応募者管理、面接スケジュール管理

問い合わせや予約、注文が入ったあとの処理を担う部分は、登録済みのシステムであれば補助の検討に入れられます。「サイトを作る費用」ではなく「サイトから入ってきた仕事を処理する道具の費用」と捉えると、線引きを誤りにくくなります。

第2章 見積書を3つに仕分ける｜IT導入補助金・持続化補助金・自己負担に分かれるホームページ制作費

対象の線が見えたら、手元の見積書を行ごとに色分けします。1枚の見積書を3つの行き先に分けておくと、狙う補助金と自己負担額が同時に決まります。

2-1. 仕分けA：IT導入補助金の申請に載せられる行

Aに入るのは、IT導入支援事業者が登録したITツールと、そのツールと対になる役務の経費です。通常枠なら、A群の補助率は1/2以内が基本です。予約管理や顧客管理のクラウド利用料は最大2年分、導入設定・マニュアル作成・研修や保守サポートも条件付きで補助対象になります。

見積書で確かめたいのは、行の名前がツール名や利用期間まで具体的に書かれているかです。「予約機能付きサイト一式」のようにサイト制作と混ざった書き方では、どこまでがツールか判断できません。事業者名とツール名を公式の検索画面で照らし合わせる作業は、発注前に済ませておきます。

2-2. 仕分けB：小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費に回す行

Bは、デザイン、ページ制作、コーディング、効果や作業内容が明確なSEO対策などです。小規模事業者持続化補助金の第20回公募では、これらを「ウェブサイト関連費」として計上でき、交付申請額の上限は30万円（税込）です。

名前のとおり、申請できるのは小規模事業者です。持続化補助金も、採択と交付決定を経てから発注する流れはIT導入補助金と同じです。

ただし、ウェブサイト関連費だけでは申請できず、ほかの経費と一緒に計上する必要があります。補助事業期間内に運用に至らなかったホームページやLPは対象外です。通常枠の補助率は2/3なので、B群の経費が45万円を超えると30万円で頭打ちになります。

SEOの設定を見積書に入れる場合は、作業内容を行単位で書き分けておくと区分の判断がしやすくなります。内部設定の中身は「SEO内部対策の完全ガイド」で確認できます。

2-3. 仕分けC：どちらの補助金にも載らない行

Cには、IT導入補助金にも小規模事業者持続化補助金にも載らない経費を集めます。IT導入補助金の公募要領は、交通費・宿泊費、補助金の申請代行費、消費税、リース・レンタル契約のツール、中古品、交付決定前に購入したツールを対象外と定めています。

ホームページ制作の見積書でCに入りやすいのは、次の4つです。

• 予約フォームなど、顧客側画面の新規制作（別紙2でスクラッチ開発として対象外）
• すでに使っているWordPressへのプラグイン追加（登録要領の(コ)）
• 補助金の申請書類の作成代行費
• 打ち合わせや撮影のための交通費

C群は、補助がつかない前提で投資対効果を判断します。C群が大きい見積書ほど、補助金の有無より「その費用で問い合わせや予約が増えるか」を先に検討したほうが判断を誤りません。

2-4. 見積総額187万円の整体院で、IT導入補助金に載ったのは46万円

区分	主な行	金額（税抜）	行き先
A	予約管理クラウド2年分、導入設定・スタッフ研修	46万円	IT導入補助金（通常枠）
B	デザイン、10ページ制作、SEOの内部設定	98万円	小規模事業者持続化補助金の検討対象
C	予約画面の独自デザイン、撮影の出張費、既存プラグインの追加	43万円	対象外のため自己負担

A群は1プロセスでの申請で、補助率1/2なら戻る額は最大23万円です。B群は小規模事業者持続化補助金に回しても上限30万円のため、98万円の多くは自己負担に残ります。

当初は「補助金で半額になる」と説明されていた見積書でしたが、仕分け後に見込める補助は187万円のうち最大53万円でした。

第3章 サイトの種類で変わるIT導入補助金の使いどころ｜ホームページ制作5パターン

同じホームページ制作でも、サイトの役割によってA群に入る行の有無が変わります。ここでは5つの型ごとに、IT導入補助金を検討する余地がどこにあるかを整理します。

3-1. 会社案内型のコーポレートサイトは、問い合わせ後の顧客管理に余地がある

会社概要や事業紹介が中心のサイトは、小規模事業者でも中小企業でも、制作費のほぼ全額がB群かC群です。検討の余地があるのは、問い合わせ後の対応を記録し、商談や販促につなげるCRMやSFAの導入です。

別紙2は、単なる顧客情報の保有・表示にとどまる機能を対象外としています。フォームの送信内容を一覧で見られるだけでは足りず、対応履歴の共有や顧客分析まで備えた登録ツールかを確かめます。サイト側の導線は「中小企業のホームページ制作は設計が9割」で詳しく扱っています。

3-2. 予約型サイトは、店舗側の予約受付台帳が補助対象の中心になる

美容室・整体院・クリニックのように、予約で売上が立つ小規模事業者の多い業種は、IT導入補助金と相性のよい型です。別紙2の共P-01には予約受付台帳が挙がっており、店舗側で予約を管理する機能が対象になります。

注意したいのは、顧客が操作する予約画面の扱いです。顧客側と店舗側の機能を切り分けられない場合は顧客側も対象ですが、顧客側画面を新規制作する費用はスクラッチ開発として対象外です。登録済みの予約システムが備える標準画面を使い、サイトのデザインはB群で整えるのが現実的な組み合わせです。

予約システムを比較する段階では、ツール選びの観点は「美容クリニックの予約システムおすすめ16選」が参考になります。

3-3. ECサイト・ネットショップは、受発注と決済を担うカートがA群の候補になる

ECサイトの場合、商品ページのデザインや撮影はB群ですが、受注処理や決済、在庫管理を担うカートシステムはA群の候補です。インボイス制度に対応した会計・受発注・決済の機能を持つツールなら、インボイス枠という別の申請枠も選べます。

1人で運営する小規模事業者のネットショップほど、カートを登録ツールに寄せるとA群が厚くなります。反対に、独自のカート画面を作り込むとスクラッチ開発に近づき、補助対象外に寄っていきます。開店後の集客は「通販・ECサイトに効果的な集客方法9選」で整理しています。

3-4. BtoBの見積・受発注サイトは、4プロセスを満たせば大型申請も視野に入る

中小企業が取引先から見積依頼や発注を受けるBtoBサイトでは、受注・売上請求管理（共P-02）や在庫・納品管理（共P-03）が関わります。複数の業務をまたぐため、補助金申請額150万円以上の要件である4プロセスを満たしやすい型です。

ただし150万円以上の申請では賃上げ目標が必須になり、未達のときの返還リスクも大きくなります（第5章）。受発注画面を自社専用に作り込むほど、登録要領が対象外とする「大幅なカスタマイズ」や「スクラッチ開発」に近づく点にも気をつけてください。

3-5. 採用サイトは単体では対象外、応募者管理ツールと組み合わせて考える

採用に力を入れる小規模事業者が作る採用サイトも、制作費は会社案内型と同じくIT導入補助金の対象外です。別紙2の共P-05には採用応募者管理や面接スケジュール管理が含まれるため、応募後の選考業務を効率化するツールなら補助対象として検討できます。

応募フォームから管理ツールへ自動で連携させると、応募者対応の漏れや二重入力を減らせます。採用サイト自体の依頼先は「採用サイトの制作に強いおすすめ会社22選」で比較しています。

第4章 IT導入補助金の補助額と補助率｜ホームページ関連ツールで変わるプロセス数と上限

A群の金額が見えたら、どの枠でいくら戻るかを確かめます。デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠とインボイス枠を中心に、ホームページまわりのツールで関係する数字をまとめました。

4-1. 通常枠は申請額150万円を境にプロセス数と賃上げ要件が変わる

補助金申請額	必要なプロセス数	補助率	賃上げ目標の扱い
5万円〜150万円未満	1プロセス以上	1/2以内（条件により2/3以内）	加点項目（IT導入補助金2022〜2025の交付決定者は必須）
150万円〜450万円以下	4プロセス以上	1/2以内（条件により2/3以内）	必須

補助率が2/3以内になるのは、令和6年10月〜令和7年9月の間に、地域別最低賃金の近辺で雇用する従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合です。店舗が1〜2か所の小規模事業者が予約管理ツールを1つ入れるなら、1プロセスで申請できる150万円未満の区分が基本になります。

なお、業種を問わない「汎用プロセス」だけを持つツールは、単独では申請できません。共P-01〜各業種P-06のいずれかと組み合わせることで、1プロセスとして数えられます。

4-2. インボイス枠は会計・受発注・決済の機能数で上限が決まる

ECサイトのカートや決済まわりの補助対象を広げたいなら、インボイス枠（インボイス対応類型）も比較します。インボイス制度に対応し、会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つソフトウェアが要件です。

区分	補助額	補助率
ITツール（1機能のみ）	上限50万円	3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
ITツール（2機能以上）	50万円超〜350万円の部分	2/3以内
PC・タブレット等	〜10万円	1/2以内
レジ・券売機	〜20万円	1/2以内

50万円以下の部分の補助率が通常枠より高い点は、小規模事業者にとって大きな差です。受発注と決済の2機能を備えたカートを選ぶと、上限が50万円から350万円に広がります。

4-3. 導入設定や保守などの役務は上限200万円、制作費の付け替えは認められない

役務（導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・研修、保守サポート）の補助対象経費は200万円が上限で、保守は最大2年分です。いずれも、登録時に選んだソフトウェアと対になる役務に限られます。

申請要件には「導入するＩＴツールに比して役務費用が占める割合が著しく高額でないこと」も含まれます。ホームページのデザイン費を「導入設定」の名目に寄せた見積書は、この要件と登録要領の両方に触れるおそれがあります。

第5章 交付決定後3年間に求められる労働生産性と賃上げ｜ホームページ制作と一緒に立てる事業計画

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）は、ツールを入れて終わる制度ではありません。交付決定のあとも3年間の数値目標と報告が続くため、ホームページ制作の計画とあわせて設計しておく必要があります。

5-1. 労働生産性3%向上を、サイト経由の業務時間の削減で説明する

申請者は、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を立てます。1年後に労働生産性を3%以上、計画期間の年平均でも3%以上高めることが求められ、過去に2023〜2025年の通常枠等で交付決定を受けた事業者はいずれも4%以上です。

労働生産性は「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷年間の総労働時間」で計算します。分母が労働時間なので、予約や問い合わせの電話対応に使っていた時間をツールで減らせれば、目標の根拠を示しやすくなります。

5-2. 申請額150万円以上では賃上げ目標が必須、未達なら返還の対象になる

150万円以上を申請する場合は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3%以上にし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする計画が必要です。この計画は、交付申請の時点で従業員に表明していなければなりません。従業員が数名の小規模事業者でも、150万円以上を申請すれば同じ要件がかかります。

目標に届かなかった場合は補助金の返還が求められます。公募要領の例では、交付額450万円で事業場内最低賃金の目標が1年度目に未達なら全額、2年度目なら2/3にあたる300万円が返還額です。サイトとツールを作り込むほど申請額は上がりますが、返還の重さも比例して増す点を、申請前に比べておいてください。

5-3. 効果報告は2031年1月まで続く｜ツールを使い続けた記録を残す

効果報告では、営業利益や人件費などの数値に加え、補助対象として導入したITツールを継続的に活用していることを示す書類を提出します。通常枠の効果報告期間は、1年度目が2028年4月〜2029年1月、3年度目が2030年4月〜2031年1月です。

ホームページから予約管理ツールへの導線を途中で外すと、ツールの利用実績そのものが細ります。サイトのリニューアルや制作会社の変更を行うときは、導線と連携設定の引き継ぎを発注条件に入れておくと安心です。

第6章 契約前に避けたい4つの失敗｜IT導入補助金を使うホームページ制作

ここまでのルールを踏まえると、つまずきの多くは契約や発注の順番と、見積書の書き方で起きています。相談の場で繰り返し見かける4つのパターンを取り上げます。

6-1. 「IT導入補助金でホームページが作れる」という説明のまま契約する

防ぐには、見積書のどの行がどの登録ツールにあたるかを、ツール名で答えてもらうことです。返ってきた答えが「サイト一式」であれば、IT導入補助金の申請としては成り立ちません。補助金の採択を約束するような説明にも注意してください。

6-2. 交付決定前に発注や支払いを済ませて、補助対象外になる

公募要領は、交付決定前に契約・発注・納品・支払い等を行った場合は補助金を受けられないと明記しています。通常枠5次締切分の交付決定日は、2026年11月9日（予定）です。

少人数で動く小規模事業者がホームページ制作と並行していると、「サイトの公開日に合わせてツールも先に契約しよう」という判断が起きがちです。ツールの契約はサイトの日程と切り離し、交付決定の通知を受け取ってから進めます。支払いも原則として銀行振込かクレジットカード1回払いで、補助事業者名義の口座から行う決まりです。

6-3. デザイン費を導入設定に付け替えた見積書を受け取る

第4章で触れたとおり、役務費用が過大な申請は要件を満たしません。制作費の一部を「導入設定」「研修」に書き換えて補助対象を膨らませる提案には応じないことです。

補助金に相当する額を後から還元する、いわゆるキャッシュバックを持ちかけられた場合も同様です。中小機構の補助事業で不正な行為を行わない（加担しない）ことは、申請要件の1つに含まれています。

6-4. ツールだけ入れて、サイトの導線とつながっていない

予約管理ツールを導入しても、サイトの予約ボタンが電話番号や問い合わせフォームのままでは、現場の業務は変わりません。効果報告で示す利用実績も伸びず、第5章の生産性目標の根拠が弱くなります。

発注の段階で、サイトのどのボタンからどのツールの画面へつなぐかを、ページ単位で決めておきましょう。見直す順番は「ホームページ集客で先に直すのは流入とフォームのどちらか」も参考になります。

第7章 2026年の締切から逆算する申請5ステップ｜IT導入補助金と持続化補助金の並走

2026年9月時点で公表されているスケジュールをもとに、発注までの段取りを並べます。IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金は締切も事業期間も異なるため、別々の時間軸で管理します。

7-1. STEP1：GビズIDプライムとSECURITY ACTIONの宣言を先に済ませる

IT導入補助金の申請には、GビズIDプライムの取得と、IPAの「SECURITY ACTION」で一つ星か二つ星を宣言することが必要です。どちらも申請者自身の手続きです。従業員の少ない小規模事業者では制作の窓口と同じ担当者が抱えがちなので、見積書の仕分けと並行して早めに着手します。

申請マイページのログインIDとパスワードは、IT導入支援事業者を含む第三者に渡してはいけないと定められています。社内で管理する担当者も、この段階で決めておきます。

7-2. STEP2：IT導入支援事業者とITツールを公式の検索で照合する

デジタル化・AI導入補助金の公式サイトにある「ITツール・IT導入支援事業者検索」で、見積書にあるツール名と事業者名が登録されているかを確認します。IT導入支援事業者（法人）の採択一覧もPDFで公開されています。

中小企業が相談する制作会社がIT導入支援事業者として登録していても、その会社が扱う商品のすべてが登録ITツールとは限りません。事業者の登録とツールの登録は、別々に確かめてください。

7-3. STEP3：5次締切（2026年9月29日）に間に合うかを判断する

通常枠・インボイス枠の5次締切は2026年9月29日17時で、交付決定は11月9日（予定）です。事業実施期間と実績報告の期限は、いずれも2027年4月30日17時（予定）とされています。

6次・7次の日程は、2026年9月14日時点で未確定です。書類づくりに人手を割けない小規模事業者で準備が間に合わないときは、公表を待って次の締切に合わせるほうが、見積書の仕分けを丁寧に進められます。

7-4. STEP4：交付決定後にツールを契約し、実績報告まで終える

交付決定を受けたら、ツールの契約・発注、納品・導入、請求・支払いを行います。契約・発注を必ず最初に行い、実績報告までにすべてのツールの利用を始めていなければ補助対象として認められません。

関係書類は、補助事業の完了年度の終了後5年間保管します。契約書、納品書、請求書、振込の控えは、サイト制作側の経費の書類と混ざらないように分けて管理します。

7-5. STEP5：サイト制作部分は小規模事業者持続化補助金の第20回公募で別に検討する

B群のサイト制作費を小規模事業者向けの持続化補助金で検討する場合、第20回の申請締切は2026年12月15日17時です。補助率は2/3で、採択発表は2027年3月頃の予定です。その前に、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）の受付締切が12月4日に来ます。

IT導入補助金の公募要領は、国や中小機構などの他の補助金と重複する事業を含まないことを申請要件にしています。同じ経費を二重に計上しないことはもちろん、2つの事業の切り分け方は、申請前にそれぞれの事務局や商工会で確認してください。

第8章 IT導入補助金とホームページ制作の依頼先8選｜2026年の採択一覧と得意領域で比較

依頼先は、ホームページ制作の力と、IT導入補助金の登録状況を分けて見ると選びやすくなります。比較表の「採択一覧」は、デジタル化・AI導入補助金2026のIT導入支援事業者（法人）採択一覧（2026年9月9日更新版）に社名があるかを示しています。

会社名	拠点	採択一覧	得意な支援	向いている企業
株式会社Grill	東京都渋谷区	掲載なし	見積書の仕分け、サイト制作、公開後のSEO・広告	補助金の線引きから集客まで一社に相談したい中小企業・小規模事業者
株式会社ジーニアスウェブ	大阪府大阪市	掲載あり	営業支援型のホームページ、MA・SFA・CRM	問い合わせ後の営業まで仕組み化したい企業
株式会社Soichiro	東京都墨田区	掲載あり	中小企業向けのホームページ制作・運用	制作と運用をまとめて見直したい中小企業
株式会社クラウドサービス	東京都町田市	掲載あり	ホームページ・ネットショップ制作、AIチャットボット	問い合わせ対応を自動化したい企業
ブルーフォグ・ソリューション株式会社	京都府	掲載あり	Webサイト・ECサイト制作	ECサイトで補助金の活用を検討する企業
株式会社リクト	福岡県福岡市	掲載あり	ホームページ制作、Zohoを使ったCRM・SFA・MA導入	九州で制作と顧客管理を同時に整えたい企業
株式会社アップワード	東京都文京区	掲載あり	Web制作、Web広告、SEO・MEO、AIエージェント構築	制作と集客施策を同じ会社に任せたい中小企業
株式会社ウェブスクウェア	滋賀県草津市	掲載あり	求人・マッチング型サイトのパッケージシステム	登録や検索の機能を持つサイトを立ち上げたい企業

8-1. 株式会社Grill

【ホームページ制作費を補助金の線引きで仕分け、公開後の集客まで設計するマーケティングのプロ集団】

株式会社Grillは、ホームページ制作の見積書を「IT導入補助金に載る行」「持続化補助金で検討する行」「自己負担の行」に分け、補助金ありきにならない発注設計を支援しています。サイトの構成やデザイン、SEOの内部設計に加え、予約・問い合わせの導線を登録ITツールへつなぐ画面設計まで担えるのが特徴です。

採択一覧には掲載されていないため、ツールの申請は登録済みの支援事業者が担い、Grillはサイト側の設計と制作を受け持つ分担になります。

公開後は、SEO・MEO・リスティング広告・SNS広告でサイトへの流入を増やし、予約や問い合わせの件数を効果報告の根拠として残せる形に整えます。AI・自動化ツールで運用の作業時間を削り、その分を検証に充てているため、改善の周期が短いのも強みです。

料金は、サイト制作やSEOの支援が月額数万円から、MEO対策が月額5,000円からです。広告運用は最低出稿予算10万円〜・手数料10%〜で、業界標準とされる20%の半額水準から始められ、小規模事業者でも少額で試せます。

会社名	株式会社Grill
所在地	東京都渋谷区東3丁目22−14 グランファースト恵比寿 5階
公式サイト	https://grill.co.jp/

8-2. 株式会社ジーニアスウェブ

【営業支援型のホームページとMA・SFA・CRMをまとめて相談できる大阪の制作会社】

大阪市北区に本社を置き、2006年の設立以来、1,400社以上のホームページ制作・管理代行を手がけてきた会社です。営業支援型のホームページ制作や広告運用支援に加え、マーケティングオートメーションやSFA・CRMの導入も事業として掲げています。

公式サイトでは、デジタル化・AI導入補助金2026の支援事業者として認定されたことを案内しています。事務局の採択一覧にも社名が載っており、問い合わせを集めるサイトとその後の営業管理を同じ窓口で検討したい中小企業に合う1社です。

会社名	株式会社ジーニアスウェブ
所在地	大阪府大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル22階
公式サイト	https://www.genius-web.co.jp/

8-3. 株式会社Soichiro

【中小企業のデジタルシフトを制作と運用の両面から支える東京・墨田の会社】

株式会社Soichiroは、中小企業向けのホームページ制作・運用サポートと、営業効率化を含むデジタルシフトのコンサルティングを行っています。公式サイトには、企業サイト250万円〜、スタートアップ企業サイト80万円〜といった料金の目安が載っています。

IT導入補助金2025と2026のIT導入支援事業者として採択されたことを公表し、2026年度制度のスケジュール解説も発信しています。見積もりの段階から、制度の締切を踏まえた発注時期を相談したい場合の候補になります。

会社名	株式会社Soichiro
所在地	東京都墨田区向島3丁目35-9 Dコネクト向島5F
公式サイト	https://soichiro.co.jp/

8-4. 株式会社クラウドサービス

【ホームページ・ネットショップ制作とAIチャットボットを自社で持つ町田の制作会社】

東京都町田市に本社を置き、北海道・大阪・名古屋・鳥取・福岡にも拠点を持つ会社です。ホームページ制作やネットショップ制作のほか、アプリ・クラウドサービス開発、広告・マーケティングまで事業領域が広いのが特徴です。

自社のAIチャットボット「クラウドチャット.jp」が補助金の対象ツールに認定されたこと、IT導入支援事業者に認定されたことを公式サイトで伝えています。2026年の採択一覧にも掲載されており、サイトに届く問い合わせへの一次対応をチャットで省力化したい中小企業に向いています。

会社名	株式会社クラウドサービス
所在地	東京都町田市原町田1-13-1
公式サイト	https://www.cloudservice.co.jp/

8-5. ブルーフォグ・ソリューション株式会社

【戦略立案からアフターフォローまで一貫して担う、ECサイト制作にも対応する京都の会社】

ブルーフォグ・ソリューション株式会社は、戦略立案からクリエイティブ、公開後のアフターフォローまでを一貫してサポートするWebサイト制作会社です。会社や商品の価値をとらえてターゲットに届けることを、制作の方針として掲げています。

公式サイトでは、IT導入補助金を使ったWebサイトやECサイトの事例を別ページにまとめて紹介しています。2026年の採択一覧にも社名があり、受発注や決済まわりを含めてECサイトの立ち上げを相談したい企業の候補です。

会社名	ブルーフォグ・ソリューション株式会社
所在地	京都府
公式サイト	https://bluefog-solution.com/

8-6. 株式会社リクト

【福岡でホームページ制作とZohoによるCRM・SFA・MAの導入を組み合わせる制作会社】

株式会社リクトは福岡市中央区大名に拠点を置き、ホームページ制作・リニューアル、LP制作、保守運用、広告運用、写真・動画撮影まで対応しています。制作と撮影を同じ会社でそろえられるため、ページごとの素材の手配がまとまります。

IT導入支援事業者として2026年の採択一覧に社名があり、顧客管理（CRM）・営業支援（SFA）・マーケティングオートメーション（MA）の導入に補助金を活用する方法を案内しています。小規模事業者持続化補助金や中小企業新事業進出補助金の情報も発信しており、九州でサイトと顧客管理を同時に整えたい企業に合います。

会社名	株式会社リクト
所在地	福岡県福岡市中央区大名1丁目9-27 第一西部ビル306
公式サイト	https://www.lct.jp/

8-7. 株式会社アップワード

【Web制作からSEO・MEO・広告運用、AIエージェント構築まで幅広く担う東京・湯島の会社】

株式会社アップワードは、Webサイト制作やWebコンサルティングに加え、Web広告・SNS広告の運用、SEO・MEO対策、風評被害対策、AIエージェント構築に対応しています。サイトを作ったあとの集客施策まで、同じ会社にまとめて相談できる体制です。

公式サイトのトップに補助金の記載は見当たりませんが、2026年の採択一覧には社名が掲載されています。どのツールや範囲が申請の対象になるかは、見積もりを依頼する際に個別に確認してください。

会社名	株式会社アップワード
所在地	東京都文京区湯島3-23-8 第六川田ビル3階
公式サイト	https://up-ward.info/

8-8. 株式会社ウェブスクウェア

【求人・マッチング・不動産などの仕組みを持つサイトをパッケージで立ち上げる滋賀の会社】

株式会社ウェブスクウェアは、アフィリエイトシステムや不動産販売システム、求人サイトシステムなどのパッケージを開発・販売しています。マッチングサイトやクラウドファンディングといった、会員登録や検索の仕組みを持つWebサービスの構築を得意とします。

同社もIT導入支援事業者の採択一覧に社名があります。会社案内型のサイトより、機能を持つWebサービスを立ち上げたい企業向けで、どのパッケージが登録ITツールにあたるかは事前の確認が欠かせません。

会社名	株式会社ウェブスクウェア
所在地	滋賀県草津市
公式サイト	https://www.websquare.co.jp/

第9章 IT導入補助金を使ったホームページ制作で出やすい5つの疑問

見積書の仕分けや依頼先の比較を進めると、細かな条件で迷う場面が出てきます。相談の場で質問が多い5つに、公募要領と登録要領の記載をもとに答えます。

9-1. 既存のホームページに予約機能を後付けする費用は補助対象になるか

サイトに予約ボタンを置くデザイン調整やページ修正は、制作の経費なのでB群かC群です。新たに登録済みの予約管理ツールを導入する費用であれば、A群の補助対象として検討できます。

一方、登録要領は、すでに導入済みのソフトウェアの機能を追加・拡張する目的のもの（追加モジュール、アドオン、プラグイン等）を対象外としています。すでに予約システムを使っている小規模事業者が機能を足すだけの費用は、補助に載らないと考えてください。

9-2. 制作会社がIT導入支援事業者なら、ホームページ制作費も補助対象になるか

なりません。ホームページ制作費は対象外のままで、補助対象経費はIT導入支援事業者が提供する登録済みITツールの導入費用です。事業者として登録されていることと、その会社のホームページ制作サービスが補助の対象になることは別の話です。

中小企業や小規模事業者がつまずきやすいのは、IT導入支援事業者の採択一覧に載っている会社なら何でも補助されると考えてしまう点です。見積書に「支援事業者なので制作費も補助の対象」と書かれていたら、どの登録ツールの費用かを必ず確認しましょう。

9-3. 個人事業主でもIT導入補助金を申請できるか

申請できます。公募要領の申請要件は、日本国内で法人登記されて事業を営む法人のほか、「日本国内に補助事業の実施場所を有する個人」を対象にしています。

個人事業主を含む小規模事業者も、GビズIDプライムの取得やSECURITY ACTIONの宣言、3年間の事業計画が必要な点は法人と同じです。労働生産性の計算に使う営業利益や人件費は、決算の数字をもとに支援事業者と確認しながら入力します。

9-4. 過去にIT導入補助金を使った会社は、条件が厳しくなるか

厳しくなります。IT導入補助金2023〜2025の通常枠などを一度使っていれば、労働生産性は1年後・年平均ともに4%以上の向上が目標です。

賃上げも同様で、2022〜2025年度に交付決定を受けていると、150万円に届かない申請でも従業員1人あたりの給与を年平均3.5%以上伸ばす計画が要ります。150万円以上なら、これに事業場内の最も低い賃金を地域の最低賃金より30円以上高くする計画も加わります。

9-5. ホームページにAIチャットボットを設置する費用は対象になるか

事務局に登録されたITツールで、要件を満たすプロセスを持っていれば対象になり得ます。反対に、登録されていないチャットボットや、サイトに合わせて独自に作り込む費用は対象外です。

業種や業務を問わない汎用プロセスだけのツールは、単独では申請できません。公式のITツール・IT導入支援事業者検索でツール名を調べ、どのプロセスで登録されているかを確認してから見積もりに入れてください。

第10章 補助金で戻る行から逆算して、ホームページ制作の見積書を組み直そう

デジタル化・AI導入補助金2026の5次締切（9月29日）までは、残り約2週間です。締切に合わせて見積書を急いで固めるより、A・B・Cの仕分けを先に終えておくほうが、次の締切が公表されたときにも迷わず動けます。

IT導入補助金でホームページ制作費そのものは補助対象外で、戻りません。戻る可能性があるのは、予約・顧客管理やECサイトの受発注・決済といった、サイトの裏で業務を回す登録ITツールの行です。

デザインやページ制作は小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費で、補助率2/3・上限30万円までを検討し、残りは補助がない前提で投資を判断します。

交付決定後には、小規模事業者でも3年間の効果報告が続きます。ツールとサイトの導線を一体で設計し、Googleマップからの来店まで含めて集客を広げるなら「MEO集客の始め方と上位表示のコツ」が次の一歩になります。

動画の制作費に使える制度は「【2026年最新】動画制作に使える補助金・助成金4選とは？」にまとめています。

補助金の線引きに沿ったホームページの設計と集客を、株式会社Grillに相談する

補助金が使えるかの判断と、サイトで成果を出す設計が別々の会社に分かれるほど、発注の話は噛み合わなくなります。株式会社Grillは、御社の見積書を行ごとに読み解き、登録ツールに任せる業務とサイトが担う役割の境目を一緒に引き直すところから関わります。

予約や問い合わせがツールへ流れ込むページ構成を組み、公開後は検索と広告からの流入を増やして、報告の期間中にツールの利用が細らない状態を保ちます。申請を担うIT導入支援事業者がすでに決まっている場合も、まだ探している段階でも、サイト側の要件を整理した資料を用意してお打ち合わせに臨みます。