中小企業のホームページ制作に強いおすすめ会社21選！費用相場と更新が止めない運用体制を解説

中小企業のホームページ制作が難航する原因は、候補となる制作会社の数ではありません。1つのサイトが、新規顧客・求職者・取引先・既存顧客という性質の異なる読者を同時に相手にしている点にあります。新規受注を取りに行くページ構成と、取引先が会社の実在性を確かめに来るページ構成では、載せるべき情報も更新の頻度も別物です。

公開から1年たった中小企業のサイトを開くと、新着情報の最終更新が公開月のまま止まっていることがあります。会社概要の代表者名は前任者のまま、料金表は改定前、採用ページには昨年度の募集要項。デザインは新しいのに、中身だけが1年前で止まっている状態です。

止まる理由は担当者のやる気ではなく、社内の誰が原稿を書き、誰が公開の判断をするのかが決まっていないことにあります。目的と運用の担い手が決まらないまま発注すると、制作会社は「全部入り」の提案しか出せません。

2026年時点では、ウェブサイトの構築費を補える公的制度の条件も動いています。この記事では、目的の整理から従業員規模別の予算と体制、制作会社21社の比較、5年総額での費用設計、補助金の使いどころ、相見積もりの読み方までを、発注前に決めておくべき順番でまとめました。

第1章 中小企業のホームページは4つの読者に同時に見られる｜目的の多重性から設計を決める

大企業ならコーポレートサイト・採用サイト・サービスサイトを別々に持てますが、中小企業は1つのサイトで全部を引き受けます。この「目的の多重性」こそが、中小企業のホームページ制作を難しくしている正体です。まず4つの目的を並べて、自社がどれを主役にするかを決めるところから始めましょう。

目的	主に見る人	必須ページ	更新頻度の目安	成果の測り方
新規受注	検索から来た見込み客	サービス詳細／料金／導入事例／問い合わせフォーム	月1〜4回	問い合わせ件数・商談化率
採用・求人	求人媒体から社名検索した求職者	募集要項／社員紹介／1日の流れ／数字で見る会社	募集期に週1回	エントリー数・応募辞退率
与信・信用確認	新規取引先・金融機関・元請	会社概要／沿革／取引先／許認可・実績	変更発生時	取引開始までの確認回数
業務の省力化	既存顧客・問い合わせ済みの相手	よくある質問／資料ダウンロード／各種申込フォーム	四半期に1回	電話・メール対応時間の削減

1-1. 新規受注を取りに行くサイトと、取引先が確認しに来るサイトは設計が違う

新規受注を狙うページは、検索から来た人が自社を知らない前提で書きます。何ができる会社なのか、いくらかかるのか、誰が担当するのかを、上から順に読めば理解できる並びにする必要があります。SEOでページを増やすのも、この目的のときに効きます。

新規受注を主目的にするなら、SEOでの集客を前提にページを設計します。サービス詳細ページと実績ページを別々に増やせる構造にしておけば、後からSEOの対象ページを足していけます。実績が増えるほど集客の入口も増える、という関係になるためです。

一方、取引先が確認しに来るときは、社名を知ったうえでアクセスしています。必要なのは説得ではなく、事実の確認です。所在地・設立年・資本金・実績が、探さずに見つかる場所にあることが価値になります。この2つを同じトップページに詰め込むと、どちらの読者にも中途半端な対応になります。

1-2. 求職者は「働く人の顔」を探しに来る｜採用目的が加わると必要なページが増える

採用を目的に加えると、必要なページは一段階増えます。求人媒体の情報だけでは判断できないため、求職者は社名で検索して自社サイトを開き、そこで働く人の様子を探すからです。写真のない会社概要だけのサイトでは、応募のひと押しになりません。

採用目的のページは更新の波が大きいのも特徴です。募集期には週1回、募集していない時期はほぼ更新しないという運用になるため、他の目的とは別の担当を置いたほうが回ります。採用サイトを分けるかどうかの判断は第8章で詳しく扱います。

1-3. 取引先・金融機関が会社の実在性を確認する場としてのホームページ

BtoBの取引では、初回の商談前に相手企業の担当者がコーポレートサイトを開きます。金融機関が融資を検討する場面でも同じです。ここで確認されるのはデザインの良し悪しではなく、会社が実在し、事業が継続しているという事実です。

1-4. 既存業務の省力化という4つ目の目的｜問い合わせ対応・資料送付をサイトに寄せる

見落とされがちな4つ目の目的が、既存業務の省力化です。電話で毎回同じ説明をしている内容、メールで都度送っている資料、FAXでやりとりしている申込書。これらをサイトに載せるだけで、社内の対応時間はまとまって減ります。

この目的は集客の数字には表れませんが、社内の納得感を得やすいという利点があります。成果を「問い合わせが増えたか」だけで測ると、ホームページ制作の投資判断を誤ります。削減できた対応時間も、投資対効果の一部として数えましょう。

1-5. 目的が絞れないときの優先順位｜主目的1つ・副目的2つまでに制限する考え方

4つ全部をやりたい、というのが多くの中小企業の本音です。ただし全部を同じ重さで扱うと、トップページに4種類の導線が並び、どの読者にも刺さらないサイトになります。主目的を1つ、副目的を2つまでに絞るのが現実的な落としどころです。

決め方はシンプルで、「今期、社内で最も困っているのはどれか」を基準にします。人手が足りないなら採用、受注残が細いなら新規受注、大口の取引が始まるなら与信です。この順位づけが、次章以降の予算配分・ページ数・更新頻度のすべての前提になります。

第2章 従業員10名・50名・50名超で変わる予算と体制｜中小企業のホームページ制作の現実解

「中小企業」は幅の広い区分です。中小企業基本法上の中小企業者は、業種ごとに基準が分かれています。製造業・建設業・運輸業その他なら資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下です。

サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5,000万円以下または従業員50人以下と定められています。

従業員2名の会社と200名の会社が同じ区分に入るため、規模帯ごとに現実解を分けて考えます。予算の目安より先に変わるのは、意思決定の速さと社内で出せる運用工数です。

規模帯	決裁者	社内で出せる工数の目安	初期予算のレンジ	外注すべき範囲
〜10名	社長が単独で決裁	月2〜5時間	30万〜80万円	原稿・写真・構築をまとめて外注
〜50名	社長＋兼任担当者	月8〜15時間	80万〜250万円	設計・構築・写真を外注し、更新は内製
50名超	部門長の合意＋役員決裁	月20時間以上	250万円〜	設計・構築を外注し、運用は部門分担

2-1. 〜10名規模：社長が決めて社長が更新する｜意思決定は速いが運用工数がほぼゼロ

10名以下の会社では、発注も原稿確認も社長が1人で決めます。意思決定は速く、制作会社とのやりとりも最短です。ただし公開後の更新工数はほぼゼロだと考えたほうが安全です。

この規模帯では、ページ数を増やすより「1ページの完成度」に費用を寄せるほうが投資効率が高くなります。更新が前提の新着情報やブログを大量に用意しても、3か月後には止まります。更新しなくても情報が古くならない構成にしておくのが、10名以下の会社の成果を守るコツです。

2-2. 〜50名規模：兼任担当者が1名つく｜担当者の異動を前提にした設計が必要になる

50名規模になると、総務や営業事務が兼任でWeb担当を持つケースが増えます。月8〜15時間程度は運用に充てられるため、CMSでの更新を内製化する現実味が出てきます。一方で、この担当者は数年で異動または退職する前提で設計しなければなりません。

2-3. 50名超規模：部門をまたぐ合意形成が発生｜製品情報・採用・広報で管理者が分かれる

50名を超えると、製品情報は営業部、採用は人事、お知らせは総務、というように管理者が分かれます。ここで起きやすいのが、部門ごとに更新の温度差が生まれ、片方だけが古くなる現象です。構築の段階で、ページごとの管理部門と更新責任者を決めておく必要があります。

この規模帯では、制作会社への発注前に社内の合意形成に1〜2か月かかることも珍しくありません。要件が部門ごとに追加され、当初の見積もりから膨らむのもこの規模です。誰が最終的に優先順位を決めるかを、キックオフ前に明文化しておきましょう。

2-4. 社内で月何時間出せるかから逆算する｜工数から発注範囲を決める手順

予算から発注範囲を決める会社は多いのですが、先に決めるべきは社内工数です。月に何時間運用に割けるかが決まれば、外注すべき範囲は自動的に決まります。手順は次の3ステップです。

1. 公開後1年間の作業を書き出す：新着情報、実績の追加、料金改定、採用募集の掲載など、想定される更新作業をすべて挙げます。
2. 各作業の担当者と所要時間を割り当てる：原稿を書く人、写真を撮る人、公開ボタンを押す人を分けて考えます。ここで担当者名が埋まらない作業は外注対象です。
3. 埋まらなかった作業を月額の見積もり項目に変換する：更新代行として制作会社に依頼する範囲が確定し、月額費用の妥当性も判断できるようになります。

SEOによる集客を狙うなら、この工数の見積もりに「SEO用のコンテンツを月何本書けるか」も加えてください。SEOは公開後に記事や実績を足し続けて効いてくる施策のため、制作の費用とは別枠で工数を確保する必要があります。書き手を社内に置けない場合は、SEO支援の月額に含めるか、集客の主軸を広告に切り替えるかの二択になります。

中小企業のWeb施策全般をどう組み立てるかは、検索集客の観点も含めて「中小企業のSEO対策で成果を出す進め方」でも整理しています。制作と並行して検索流入の計画を立てておくと、公開後の立ち上がりが早くなります。

第3章 専任担当者がいない前提で組む運用体制｜中小企業のホームページ更新が止まる3つの理由

中小企業のホームページ制作で最も多い失敗は、公開後に一度も更新されないことです。原因を「担当者のやる気」に求めても解決しません。止まる理由は、権限・手順・締切という3つの欠落に分解できます。

3-1. 更新が止まるのは担当者の熱意ではなく、権限・手順・締切が決まっていないから

1つ目は権限です。原稿を誰が承認するのかが決まっていないと、担当者は書いた文章を公開してよいか判断できず、確認待ちのまま止まります。2つ目は手順で、CMSの操作方法が分からない、ログイン情報が分からないという理由だけで更新が滞る例は珍しくありません。

3つ目は締切です。「気づいたときに更新する」という運用は、ほぼ確実に機能しません。月初の第1営業日、四半期の初日といった固定日を決め、社内カレンダーに入れておく必要があります。

3-2. 原稿・写真・公開の3工程をどこまで外注するか｜自社運用と外注の分担パターン比較

運用を「原稿を書く」「写真を用意する」「CMSに載せて公開する」の3工程に分けると、どこがボトルネックかが見えます。中小企業で詰まりやすいのは、たいてい原稿工程です。

分担パターン	社内工数	品質の安定度	月額コストの目安	反映スピード
3工程すべて自社運用	月8時間以上	担当者の力量に左右される	0円	最速（当日反映も可）
原稿は自社・写真と公開を外注	月3〜5時間	見た目は安定	1万〜3万円	2〜5営業日
3工程すべて外注（更新代行）	月1時間（指示のみ）	高いが自社らしさは薄まる	3万〜10万円	3〜7営業日

3-3. WordPressかクラウド型CMSか｜社内に技術者がいない中小企業のCMS選定基準

CMS選びはデザインの自由度ではなく、社内の技術力と更新頻度で決めます。技術者がいない会社が自由度の高いCMSを選ぶと、結局制作会社に依頼することになり、月額費用がかさみます。

種類	初期の構築費	月額の目安	保守の手間	向いている中小企業
WordPress	50万〜300万円	サーバー代＋保守1万〜5万円	本体・プラグインの更新が必要	SEOでページを増やしたい／自由度を求める
クラウド型CMS	30万〜150万円	3万〜10万円	提供元が保守を実施	社内に技術者がおらず保守を任せたい
ノーコードツール	0〜30万円	数千円〜2万円	ほぼ不要	10名以下／まず公開を優先したい

CMS選定でデザインの自由度を優先すると、更新のたびにデザインが崩れるリスクが上がります。テンプレートの枠内で更新するCMSのほうが、デザインの一貫性は保たれます。デザインを細かく変えたい場面が年に何回あるかを、先に見積もっておきましょう。

WordPressを選ぶ場合、保守の実体は本体・プラグイン・テーマの更新作業です。放置すると脆弱性を突かれ、改ざんやマルウェア設置の被害につながります。誰が毎月の更新を確認するのかを、契約の段階で明確にしてください。制作会社の選定基準は「WordPress制作会社の選び方と依頼のポイント」も判断材料になります。

3-4. 保守と運用の線引き｜月額費用に何が含まれているかを契約前に確かめる

「月額サポート込み」という表記は制作会社によって中身が大きく違います。サーバーとドメインの管理だけを指す場合もあれば、月1回のページ更新まで含む場合もあります。線引きを曖昧にしたまま契約すると、公開後に追加費用が発生します。

契約前に確認すべきは、①サーバー・CMS本体の保守が含まれるか、②月何回・何ページまでの更新が含まれるか、③問い合わせの対応時間と返答目安、④アクセス解析のレポート提出があるか、の4点です。

サポートの対応時間が、御社の営業時間と重なっているかも確認しましょう。土日に更新が発生する業種では、平日日中のみの対応だと実務が回りません。費用を抑えたプランほど対応時間が短い傾向があります。月額の内訳は第5章でさらに分解します。

第4章 中小企業のホームページ制作に強い会社21選｜規模・目的・運用支援で比較

ここまで整理した「目的・規模・運用体制」の3軸で、中小企業のホームページ制作に対応する21社を比較します。社名の並びは、小規模・低予算帯から中規模帯、BtoB・専門特化、サービス型（月額）の順です。自社の従業員規模と主目的に近いところから読むと、候補を絞り込みやすくなります。

各社の実績は、公式サイトの実績ページで確認できます。実績の件数より、自社と近い規模・業種の実績があるかを見てください。費用の対応幅とサポートの範囲は会社ごとに差が大きいため、集客を伸ばしたいのかサポートを厚くしたいのかを決めてから、2〜3社に絞って問い合わせるのが効率的です。

4-1. 中小企業向けホームページ制作会社21社の比較一覧

料金は各社公式サイトで公開されている情報にもとづきます（2026年8月時点）。非公開の場合は見積もり依頼が必要です。

会社名	料金の公開状況・目安	得意な主目的	向いている従業員規模	運用・保守支援
株式会社Grill	公開（SEO等の支援は月額数万円〜／広告運用は10万円〜・手数料10%〜）	新規受注・省力化	〜300名	あり（更新・SEO・広告まで）
株式会社ええやん（OKデザイン事業部）	考え方のみ公開	新規受注	〜50名	あり
FEEL DESIGN	公開（約30万／40万／55万円〜）	新規受注・与信	〜10名	あり
株式会社Higherfield	格安プランを公開	新規受注	〜10名	あり
Relief（リリーフ）	公開（3プラン）	新規受注・集客	〜10名	あり（MEO含む）
TenCy株式会社	非公開（定額プランあり）	新規受注	〜10名	あり
アール株式会社	公開（550,000円税込／月額19,800円〜）	新規受注	〜30名	あり
株式会社スーパーグラフィックス	非公開	新規受注・与信	〜100名	あり
株式会社ユニオンネット	非公開	新規受注・採用	〜100名	あり
株式会社エクスフィールド	非公開（相談無料）	新規受注	〜100名	あり
株式会社CyberCats	公開（運用管理コース月額15万円ほか）	集客・省力化	〜100名	あり
キオミル株式会社	非公開	新規受注・与信	〜300名	あり
株式会社タクト	非公開	新規受注・採用	30〜500名	あり
株式会社ディーアイシー	料金ページあり	新規受注・採用	〜300名	あり
株式会社グローカル	非公開	採用・新規受注	50〜500名	あり
ブランディングテクノロジー株式会社	非公開	与信・採用	〜500名	あり
株式会社ベイジ	非公開	新規受注・採用	50名〜	あり
株式会社エムハンド	公開（10ページ130万円〜ほか）	新規受注・与信	〜300名	あり
Tarrows Inc.（株式会社タロウズ）	料金ページあり	与信・省力化	〜300名	あり（CMS専門部門）
スターティア株式会社	非公開	省力化・与信	〜300名	あり
株式会社ベーシック（ferret One）	公開（月8万円〜）	新規受注・省力化	〜300名	あり（CMS込み）

4-2. 株式会社Grill

【中小企業のホームページを「作って終わり」にしないWeb支援チーム】

株式会社Grillは、中小企業のホームページ制作を、公開後の運用とセットで設計するWebマーケティングの支援会社です。専任のWeb担当者がいない体制を前提に、誰が原稿を書き、誰が公開し、月に何を更新するかまで決めたうえで構築を進めます。

コーポレートサイトに新規受注・採用・与信の3つの目的が同居する中小企業特有の課題に対し、主目的を1つに絞る要件定義から伴走できる点が特徴です。

制作後はSEOの内部設計、問い合わせフォームの改善、Googleビジネスプロフィールの整備までを同じチームが担当します。制作担当と集客担当が分かれないため、公開後に「どのページで取りこぼしているか」を検証して更新に反映するまでが一続きになります。

BtoBメーカー・不動産・人材・医療など、商談が電話と問い合わせフォームから始まる業種の支援実績を持ちます。

料金面では、AI・自動化ツールで運用工数を圧縮した体制により、SEOなどのマーケティング支援を月額数万円〜のスモールスタートで提供しています。広告を併用する場合も最低出稿予算10万円〜・手数料10%〜（業界標準は20%）で対応でき、MEO対策は月額5,000円〜です。

さらに動画・SNSクリエイティブの制作にも対応できるため、採用強化のフェーズに入った際も外注先を増やさずに済みます。

項目	内容
会社名	株式会社Grill
所在地	東京都渋谷区東3丁目22−14 グランファースト恵比寿 5階
公式サイト	https://grill.co.jp/

4-3. 株式会社ええやん（OKデザイン事業部）

【訪問提案にも対応する大阪拠点の中小企業向け制作チーム】

大阪市を拠点に、OKデザイン事業部としてウェブサイト制作を手がけています。300社以上の実績を公式サイトで掲げており、対面での打ち合わせを重視したい会社に向きます。デザインの方向性を決める前にヒアリングへ時間を割く進め方です。

料金は具体的な金額ではなく、価格の考え方を公開する形をとっています。予算を伝えたうえで範囲を調整したい会社に適しています。

項目	内容
会社名	株式会社ええやん（OKデザイン事業部）
公式サイト	https://ok-design.co.jp/
向いている企業	訪問での打ち合わせを希望する関西の中小企業

4-4. FEEL DESIGN

【中小企業・個人事業主向けを明示した3プラン制】

公式サイトで「中小企業・個人事業主のためのホームページ制作」を掲げ、約30万円・40万円・55万円〜の3プランを提示しています。金額と含有範囲が最初から見えるため、相見積もりの基準値をつくる相手として使いやすい制作会社です。

初めてホームページを持つ10名以下の会社や、既存サイトを最小限の費用で作り直したい会社に向きます。プラン間の差分がページ数と機能で整理されている点も、社内説明のしやすさにつながります。

項目	内容
会社名	FEEL DESIGN
公式サイト	https://feel-design.jp/
向いている企業	初めてサイトを持つ小規模事業者

4-5. 株式会社Higherfield

【士業・薬局など小規模事業者の実績を持つ格安プラン提供】

ホームページ制作に加えて格安プランのページを設けており、予算を抑えたい会社の選択肢になります。士業事務所や薬局といった小規模事業者の実績が公開されているため、同業の事例を確認してから相談できます。

デザインの凝り方より、必要な情報が整理されたサイトを短期間で公開したい場合に対応しやすい制作会社です。

項目	内容
会社名	株式会社Higherfield
公式サイト	https://www.higherfield.co.jp/
向いている企業	士業・小売など10名以下の事業者

4-6. Relief（リリーフ）

【小さな会社・お店に特化し、MEOまで面倒を見る山梨の制作会社】

山梨県南アルプス市を拠点に、小さな会社と店舗に特化したホームページ制作を行っています。3つのプランを公開しており、制作とあわせてMEO対策にも対応する点が特徴です。

地域集客が主戦場の会社にとっては、サイトとGoogleビジネスプロフィールを同じ窓口で扱えるメリットがあります。運用の相談先を1社にまとめたい小規模事業者に向きます。

項目	内容
会社名	Relief（リリーフ）
公式サイト	https://relief-kofu.com/
向いている企業	地域集客が中心の小規模事業者・店舗

4-7. TenCy株式会社

【個人店・小規模事業者向けの定額プランと補助金サポート】

個人店や小規模事業者を対象にした定額プランを用意し、補助金の申請サポートにも対応しています。初期費用を抑えつつ、公的制度の活用も検討したい会社の相談先になります。

料金は公式サイト上では非公開のため、プランの含有範囲は見積もり時に確認が必要です。補助金の対象範囲は制度ごとに異なるため、第6章の内容とあわせて相談するとよいでしょう。

項目	内容
会社名	TenCy株式会社
公式サイト	https://tency.co.jp/
向いている企業	初期費用を抑えたい個人店・小規模事業者

4-8. アール株式会社

【「小さな会社の売上UP」を掲げ、地方中小企業を20年以上支援】

大分と東京に拠点を持ち、地方の中小企業を20年以上サポートしてきた制作会社です。550,000円（税込）という制作料金と、月額19,800円〜のサポート費を公開しており、5年総額の試算がしやすい点が実務的です。

デザインより売上への貢献を前面に出す方針で、公開後の運用まで含めた提案を受けたい会社に向きます。地方で商圏が限られる企業の支援実績が蓄積されています。

項目	内容
会社名	アール株式会社
公式サイト	https://www.r-co.jp/
向いている企業	地方で商圏が限られる中小企業

4-9. 株式会社スーパーグラフィックス

【「中小企業様が得意です」と明示する300サイト超の制作実績】

公式サイトで中小企業を得意領域として明示し、300サイト以上の制作実績を公開しています。コーポレートサイトの刷新で、会社の信用を伝える情報設計を重視したい場合の候補です。

料金は見積もり依頼制のため、ページ数と必要機能を整理してから相談すると精度が上がります。要件が固まりきっていない段階からの相談にも対応しています。

項目	内容
会社名	株式会社スーパーグラフィックス
公式サイト	https://super-gs.jp/
向いている企業	コーポレートサイトを刷新したい中小企業

4-10. 株式会社ユニオンネット

【大阪の中小企業向けにオーダーメイドで設計するWeb制作会社】

大阪を拠点に、中小企業向けのオーダーメイドホームページを手がけています。テンプレートに当てはめるのではなく、企業ごとの事業内容に合わせて構成を組み立てる進め方です。

採用サイトを含む複数目的のサイトにも対応しており、部門をまたぐ要件が出やすい50名以上の会社にも向きます。料金は非公開のため、要件定義の段階から相談する形になります。

項目	内容
会社名	株式会社ユニオンネット
公式サイト	https://www.unionnet.jp/
向いている企業	関西で複数目的のサイトを持ちたい企業

4-11. 株式会社エクスフィールド

【名古屋拠点で中小企業の成果事例を公開するWeb制作会社】

名古屋を拠点に、中小企業の成果事例を公式サイトで公開しています。問い合わせの増加や採用応募の改善など、公開後の変化まで含めて事例が整理されているため、判断材料にしやすい制作会社です。

相談は無料で、料金は要件に応じた見積もり制です。中部エリアで対面の打ち合わせを重ねながら進めたい会社に適しています。

項目	内容
会社名	株式会社エクスフィールド
公式サイト	https://ex-field.co.jp/
向いている企業	中部エリアの中小企業

4-12. 株式会社CyberCats

【運用管理コースを月額で提供し、公開後の改善まで担当】

「中小企業と共に事業の成功を目指す」を掲げ、Web制作と運用の両方を提供しています。WEB運用管理コースは月額15万円ほかのプランが公開されており、公開後の改善まで任せたい会社に向きます。

社内に専任担当を置けないが更新は止めたくない、という体制の会社にとって、運用を月額で外部に持たせる選択肢は現実的です。費用は上がりますが、更新が止まるリスクは下がります。

項目	内容
会社名	株式会社CyberCats
公式サイト	https://www.chaco-web.com/
向いている企業	運用まで外部に任せたい中小企業

4-13. キオミル株式会社

【中小・中堅企業の支援を得意とし、現実的な予算での提案を掲げる】

公式サイトで「中小・中堅企業の支援を得意」「現実的なご予算で」と明示しており、過剰な仕様を積まない提案を期待できます。予算の上限を先に伝えたい会社にとって相談しやすい制作会社です。

コーポレートサイトの情報設計を丁寧に組む方針で、与信目的の比重が高い会社にも適します。料金は非公開のため、要件の優先順位を整理してから相談しましょう。

項目	内容
会社名	キオミル株式会社
公式サイト	https://kiomiru.co.jp/
向いている企業	予算の上限が明確な中小・中堅企業

4-14. 株式会社タクト

【従業員30〜500名のBtoB中小企業に特化した制作・運用・採用支援】

BtoBの中小企業、それも従業員30〜500名という規模帯に特化しています。Web制作だけでなく運用と採用支援まで手がけるため、受注と採用の両方を1社に相談したい会社に向きます。

この規模帯は部門をまたぐ合意形成が発生しやすく、要件が膨らみがちです。同規模の支援実績を持つ制作会社を選ぶ利点は、この社内調整の勘所を理解している点にあります。

項目	内容
会社名	株式会社タクト
公式サイト	https://tactweb.co.jp/
向いている企業	従業員30〜500名のBtoB企業

4-15. 株式会社ディーアイシー

【製造業・BtoBの集客と採用に強い群馬の地域密着型】

群馬県太田市を拠点に、製造業やBtoB企業の集客・採用を支援しています。料金ページを設けており、地域に根ざした対応を求める会社にとって相談しやすい制作会社です。

技術情報や加工実績を整理して見せる設計に実績があるため、取引先からの与信確認と新規引き合いの両方を狙う製造業に向きます。

項目	内容
会社名	株式会社ディーアイシー
公式サイト	https://www.d-ic.com/
向いている企業	製造業・BtoBの中小企業

4-16. 株式会社グローカル

【「中小企業にこそ、戦略を。」50〜500名規模を1,000社以上支援】

50〜500名規模の企業を中心に、1,000社以上の支援実績を掲げています。WEBサイト制作支援に加えて採用サイトも手がけており、人手不足を主目的に据える会社の相談先になります。

デザインの前に事業戦略と採用要件を詰める進め方のため、社内の合意形成に時間をかけられる体制の会社に向きます。料金は非公開です。

項目	内容
会社名	株式会社グローカル
公式サイト	https://www.glcl.co.jp/
向いている企業	採用課題が大きい50〜500名の企業

4-17. ブランディングテクノロジー株式会社

【中堅・中小企業のデジタルシフトを約3,000社規模で支援】

「中堅・中小企業のデジタルシフト」を掲げ、約3,000社の支援実績を公開しています。ブランディングの観点からサイト全体を組み立てるため、会社の見え方を整えたい局面に向きます。

事業承継や社名変更のタイミングでコーポレートサイトを作り直す場合、対外的な信用の設計まで含めて相談できます。料金は要問い合わせです。

項目	内容
会社名	ブランディングテクノロジー株式会社
公式サイト	https://www.branding-t.co.jp/
向いている企業	会社の見え方を整えたい中堅・中小企業

4-18. 株式会社ベイジ

【BtoBサイトと採用サイトを戦略段階から設計する制作会社】

BtoBサイトと採用サイトの制作を主軸に、戦略の設計段階から伴走します。情報設計とコンテンツの論理性を重視する方針で、検討期間の長いBtoB商材を扱う企業と相性がよい制作会社です。

短納期・低予算の案件よりも、時間をかけて設計を詰める案件に向きます。制作の考え方を公開情報として発信している点も、方針を事前に確認できる材料になります。

項目	内容
会社名	株式会社ベイジ
公式サイト	https://baigie.me/
向いている企業	検討期間の長いBtoB商材を扱う企業

4-19. 株式会社エムハンド

【ページ数別の料金を明示し、集客とブランディングに対応】

10ページ130万円〜、15ページ165万円〜、30ページ270万円〜と、ページ数ごとの料金を公開しています。集客とブランディングを依頼したい中小企業向けの訴求を掲げており、規模感の判断がしやすい制作会社です。

ページ数と金額の対応が見えるため、社内で予算を通す資料も作りやすくなります。中規模以上のコーポレートサイトを検討している会社の基準値として使えます。

項目	内容
会社名	株式会社エムハンド
公式サイト	https://www.m-hand.co.jp/
向いている企業	10ページ以上の中規模サイトを作る企業

4-20. Tarrows Inc.（株式会社タロウズ）

【経営者層に向けたサイト設計とCMS専門部門を持つ制作会社】

経営者層に向けた情報設計を得意とし、CMSの専門部門を社内に持っています。構築後に社内で更新できる状態をつくることを重視する会社にとって、心強い体制です。

料金ページは用意されているものの、トップページに金額の記載はないため、要件に応じた見積もりを取る流れになります。更新の内製化を前提に相談したい会社に向きます。

項目	内容
会社名	Tarrows Inc.（株式会社タロウズ）
公式サイト	https://www.tarrows.co.jp/
向いている企業	更新の内製化を前提に発注したい企業

4-21. スターティア株式会社

【「日本中の中小企業の思いに寄り添いたい」CMSまで含めた提供体制】

ホームページ制作とCMSの提供を行い、グループ会社がクラウド型CMS「BlueMonkey」を展開しています。構築と運用基盤を同じグループ内で揃えられるため、保守の窓口を一本化したい会社に向きます。

社内に技術者がいない状態でWordPressを持つ不安がある場合、クラウド型CMSは現実的な選択肢です。料金は要問い合わせとなります。

項目	内容
会社名	スターティア株式会社
公式サイト	https://www.startia.co.jp/
向いている企業	社内に技術者がいない中小企業

4-22. 株式会社ベーシック（ferret One）

【CMSとマーケティング機能を月額で持てるBtoB向けサービス】

BtoBマーケティングとセールス業務のクラウドサービス「ferret One」を提供し、Webサイト・LPの制作とCMS、マーケティング機能を組み合わせて使えます。月8万円〜の料金が公開されており、月額で機能ごと持つ形の構築です。

サイトを資産として持つのではなくサービスとして使う形になるため、初期費用を抑えつつ運用の型も一緒に導入したい会社に向きます。解約時のデータ移行条件は契約前に確認しておきましょう。

項目	内容
会社名	株式会社ベーシック（ferret One）
公式サイト	https://ferret-one.com/
向いている企業	BtoBで月額型のCMSを使いたい企業

第5章 初期費用と5年総額で見る予算配分｜中小企業のホームページ制作費が変わる5つの要因

費用の比較で最も多い失敗は、初期費用の金額だけを並べてしまうことです。中小企業のホームページは5年前後使うことが多く、その間の月額の積み上がりが総額を左右します。

初期費用・月額費用・追加費用の3つは性質が違い、制作会社によってどこに寄せるかも異なります。同じ総額でも、初期に寄せた見積もりと月額に寄せた見積もりでは、対応してもらえる範囲が変わります。

5-1. 初期費用だけで比べない｜サーバー・保守・更新代行を含めた5年総額での予算設計

制作会社を比べるときは、初期費用に「5年分の月額」を足した総額で並べてください。初期50万円・月額3万円のプランは5年で230万円、初期150万円・月額1万円のプランは5年で210万円となり、順位が入れ替わります。

月額に含まれるのは、サーバー・ドメイン費用、CMSと本体の保守、更新代行、アクセス解析のレポートなどです。更新を自社で行うか外注するかで、5年総額は100万円以上変わることもあります。第3章で整理した社内工数が、そのまま費用設計の前提になります。

デザインにかける費用も、5年総額の中では一度きりの支出です。デザインの作り込みに100万円を上乗せするか、サポートの月額に1万円を上乗せするかを比べると、後者は5年で60万円になります。

デザインは公開時点の印象を決め、サポートは5年間の成果を決めます。どちらを厚くするかは、主目的が与信か新規受注かで変わります。

見積書では、次の4項目を必ず確認してください。

• 初期費用の内訳（設計・デザイン・構築・原稿・写真）
• 月額の内訳と、含まれる更新回数
• 更新が上限を超えたときの追加単価
• 契約期間と中途解約の条件

この4つが書かれていない見積書は、比較の土俵に載せられません。月額の相場感は「ホームページの月額費用の内訳と相場」でも整理しています。

5-2. 制作費を最も大きく動かすのはページ数ではなく原稿と写真｜社内リソースの有無

見積もりが割れる最大の要因は、ページ数ではなく原稿と写真をどちらが用意するかです。原稿を自社で書けば数十万円下がりますが、書ける人がいなければ公開が半年遅れます。写真も同様で、撮影を依頼すれば1日あたり10万〜20万円程度が加算されます。

社内に文章を書ける人がいるかどうかは、着手前に必ず確認してください。「あとで書きます」と言って着手し、原稿待ちで止まるのが最も多い遅延パターンです。書ける人がいないなら、取材と執筆を含む制作会社を選ぶほうが結果的に早く安く済みます。

デザインの費用が読みにくいのも、原稿と写真が絡むためです。デザイン単体の費用はテンプレート活用なら10万円前後、オリジナルデザインなら1ページあたり5万〜15万円が目安になります。

ただし写真素材がそろっていないと、デザインの完成度は上がりません。実績写真・制作現場の写真・社員の写真の3種類は、デザインの質を左右する材料として先に用意しておきましょう。

5-3. 価格帯ごとに何ができるか｜30万円台・100万円前後・300万円以上の到達点

価格帯ごとの到達点を整理すると、自社に必要な水準が見えます。目的が与信の確認だけなら30万円台で足りることも多く、SEOでページを増やして新規受注を狙うなら100万円以上が視野に入ります。

• 30万円台：テンプレートベースの構築、5〜10ページ、原稿は自社提供。会社の実在性を示すコーポレートサイトとして成立します。
• 100万円前後：オリジナルデザイン、10〜20ページ、取材と撮影を含む場合あり。SEOの内部設計と問い合わせ導線の作り込みまで対応できます。
• 300万円以上：情報設計から着手し、20ページ超、採用サイトや会員機能などの構築を伴う規模。部門をまたぐ運用ルールの整備まで含みます。

価格帯ごとにデザインの作り込みと実績掲載の厚みも変わります。30万円台はテンプレートの色替えが中心で、実績の掲載は一覧のみです。100万円前後になるとオリジナルデザインと実績の個別ページが成立し、300万円以上では実績を業種別・規模別に分類した検索機能まで対応できます。

料金は総額ではなく含有範囲で比べるべきです。株式会社Grillが2026年8月に、本記事で紹介した21社の公式サイトを確認したところ、具体的な金額まで公開していたのは6社にとどまり、残りは要件を伝えて見積もりを取る形でした。金額の見えにくさは業界の慣習であり、比較の土俵は発注側が作る必要があります。予算を抑える手立ては「格安のホームページ制作で失敗しない見極め方」もあわせて確認してください。

5-4. 月額費用の内訳｜サーバー保守・CMS更新・コンテンツ追加・SEO支援の切り分け

月額費用は、性質の違う4つが混ざっています。切り分けて見積もると、削れる部分と削ってはいけない部分がはっきりします。

項目	月額の目安	削減の可否
サーバー・ドメイン管理	1,000〜5,000円	削減不可（構築の前提）
CMS・プラグインの保守	5,000〜3万円	削減不可（放置は改ざんリスク）
更新代行・コンテンツ追加	1万〜10万円	社内運用に切り替えれば削減可
SEO・改善提案	3万〜20万円	目的が与信中心なら不要

主目的が与信であればSEO支援は必須ではありません。逆に新規受注が主目的なら、ここを削ると集客が伸びません。第1章で決めた主目的が、月額の配分をそのまま決めます。

サポートの月額を判断するときは、対応の速さも費用の一部だと考えてください。同じ月額3万円でも、更新の依頼から翌営業日に対応する会社と、5営業日かかる会社では実質の価値が違います。サポートの対応時間帯と、障害が起きたときの連絡手段を契約前に確認しておきましょう。

5-5. 安い見積もりに含まれていない項目｜追加費用が発生しやすい4つのポイント

安く見える見積もりには、含まれていない項目があります。契約前に次の4点を質問しておくと、公開後の想定外の請求を避けられます。

1. 原稿・写真の提供範囲：「お客様支給」と小さく書かれていないか。取材と執筆が別料金の場合、後から数十万円が乗ります。
2. 修正回数の上限：デザイン案の提示回数と修正回数の上限、超過時の単価を確認します。
3. 公開後の初期不具合への対応期間：無償で対応してもらえる期間が何日間かを明記してもらいます。
4. SSL・フォーム・解析ツールの設定：問い合わせフォームの設置数や、アクセス解析の初期設定が含まれるかを確認します。

見積書にデザインの費用が「一式」とだけ書かれている場合も注意が必要です。デザインの対応範囲がトップページのみで、下層ページはテンプレートの流用というケースがあります。ページごとにデザインを作るのか、共通テンプレートを使うのかを、金額の内訳と一緒に確認してください。

第6章 補助金ありきで発注すると失敗する理由｜中小企業のホームページ制作で使える制度と申請の順番

補助金は使えるなら使うべきですが、補助金が取れるかどうかを起点に発注内容を決めると、必要のない仕様を積み、必要な仕様を落とすことになります。制度の検討は、目的（第1章）と運用体制（第3章）が決まった後です。ここでは2026年時点の主要な制度と、順番を守るべき理由を整理します。

6-1. 小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費｜上限30万円・単独申請不可という制約

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回の公募要領（第8版・2026年7月21日）によると、補助率は2／3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3／4）、補助上限は50万円です。インボイス特例の要件を満たす場合は50万円が上乗せされます。

対象となるのは小規模事業者で、常時使用する従業員の数が商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下と定められています。

ホームページ制作は「ウェブサイト関連費」に該当します。公募要領はこの経費を、「販路開拓等を行うためのウェブサイトやECサイト、システム（オフライン含む）等の開発、構築、更新、改修、運用をするために要する経費」と定義しています。

ここに2つの重要な制約があります。1つは併用の条件です。公募要領は「ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください」と明記しています。もう1つは金額の上限で、「当経費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です」と定められています。

つまり、サイト制作だけを理由にこの制度へ申請することはできず、受けられる額もウェブサイト関連費の分は30万円までです。

加えて、税抜50万円以上でウェブサイトやシステムを作成・更新した場合、当該資産は「処分制限財産」に該当します。この場合、通常は取得日から5年間、処分に事務局の承認が必要です。

第20回の申請受付は2026年11月5日開始、締切は同年12月15日17時、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は12月4日です。

6-2. デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）でホームページ制作は対象になるか

かつてのIT導入補助金は、2026年度からデジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）という名称で運用されています。正式名称は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」です。

申請枠は通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠に分かれています。

この制度で重要なのは、対象が登録制である点です。公式の制度概要は「対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものとなります」と説明しています。

そしてホームページ制作の可否についても、通常枠のよくあるご質問が回答しています。「ホームページ制作は補助対象ですか。」という問いに対し、「ホームページ制作(ECサイト制作含む。)は補助対象外です。」と明記されています。

6-3. 自治体のホームページ作成費補助金｜交付決定前の契約は対象外になる原則

国の制度のほかに、自治体が独自にホームページ作成費を補助している場合があります。たとえば東京都江東区の「ホームページ作成費補助」は、補助対象経費の2分の1以内・上限10万円という条件（2026年8月時点）で、区内に本店を有する中小企業者などを対象としています。

金額は大きくありませんが、要件が国の制度より緩やかなケースがあり、10名以下の会社にとっては実質的な助けになります。

この種の制度で最も注意すべきは申請のタイミングです。江東区は「ホームページを開設する前に交付申請書を提出してください（ホームページが開設された後の申請は補助対象となりませんので、ご注意ください）」と案内しています。

持続化補助金でも、補助対象経費の条件として「交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費」と定められています。制作会社と契約してから補助金を探す順番では、多くの制度が使えなくなると考えてください。

6-4. 補助金の締切から逆算した発注がサイトの質を落とす｜スケジュールの組み立て方

補助金の締切に合わせて発注すると、要件定義と原稿づくりに使える時間が削られます。中小企業のホームページ制作では、原稿の準備が最も時間を要する工程です。ここを圧縮すると、公開時点で中身の薄いサイトができあがります。

現実的な順番は、①目的と運用体制を決める、②要件と費用の目安を固める、③その時点で使える制度を探す、④採択・交付決定を待って契約する、という流れです。

交付決定は採択発表から1〜2か月かかることもあるため、公開希望日から逆算して余裕を持たせてください。制度が使えなければ自己資金で進める、という判断が最初からできていれば、補助金に振り回されずに済みます。

不採択だった場合の費用計画も、申請と同時に立てておきましょう。自己資金でどこまで対応するか、範囲を縮めて対応するかを決めておけば、結果を待つ間もスケジュールが止まりません。

第7章 取引先と金融機関が見る「会社の実在性」｜中小企業のホームページに載せる信用情報6項目

中小企業のホームページは、新規の見込み客より先に、取引開始前の相手企業や金融機関、採用候補者に見られています。ここで問われるのはデザインではなく、「何が書いてあれば安心されるか」です。信用の材料として最低限そろえたい6項目を、掲載場所とあわせて整理します。

7-1. BtoB取引の与信確認で見られる項目｜会社概要ページに載せる情報の粒度

取引先の担当者が与信の一次確認で見るのは、①正式な商号、②本店所在地、③設立年月、④資本金、⑤代表者名、⑥主要な取引先または実績の6項目です。このうちどれかが欠けていると、稟議を上げる担当者が社内資料を作れず、確認の連絡が1往復増えます。

会社概要は社内で最も軽視されがちなページですが、与信の場面では最初に開かれます。

実績の掲載も、与信の場面で効きます。取引先は同業他社との取引実績があるかを見て、発注の判断材料にします。社名を出せない実績でも、「食品製造業・従業員80名規模」のように業種と規模だけを記載する形で対応できます。

7-2. 許認可・登録番号・保有資格をどこに置くか｜業界特有の信用材料の掲載場所

建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、宅地建物取引業免許、古物商許可、労働者派遣事業許可。業種によっては、番号の掲載自体が信用の証明になります。これらは会社概要ページの下部にまとめるのが基本ですが、集客を狙うサービスページにも再掲しておくと効果的です。

有資格者の人数も同様です。「1級施工管理技士3名在籍」のような数字は、採用の場面でも与信の場面でも同じように働きます。数値には「2026年8月時点」のように時点を添えて、古い情報のまま放置されている印象を避けましょう。

7-3. 沿革と代表挨拶が読まれる場面｜事業承継・代表交代時にホームページが果たす役割

沿革と代表挨拶は「誰も読まないページ」の代表格に見られがちですが、読まれる場面は明確です。事業承継や代表交代の直後、取引先は「経営がどう変わるのか」を確かめにきます。金融機関が事業性を評価するときも同様です。

代表が交代したのにサイトの代表挨拶が前代表のままという状態は、更新の遅れというより、対外的な説明責任の欠落と受け取られます。登記の変更と同じタイミングでホームページの更新も行う、という社内ルールにしておくのが安全です。

7-4. 更新が止まったホームページが与信でマイナスに働く理由｜最終更新日の見られ方

新着情報の最終更新が3年前のまま止まっているサイトは、閲覧者に「事業が動いているのか」という疑問を与えます。問い合わせフォームが機能しているかも不安になり、電話で確認されるか、そもそも連絡されないかのどちらかになります。

対策は2つです。1つは、更新頻度を維持できる分量まで新着情報の運用を縮めること。もう1つは、日付が表示される要素を最小限にし、代わりに「2026年度の実績」のように年度単位で情報を整理することです。更新できない前提で設計するほうが、無理に更新を約束するより信用を守れます。

それでも続けられない場合は、年1回の見直しだけをサポート契約に組み込む方法もあります。費用は月数千円程度に収まることが多く、対応範囲を「年1回の情報点検」に限定すれば無理なく続きます。

第8章 採用サイトを分けるか同居させるか｜中小企業のホームページで求職者に届ける3ページ

中小企業がホームページ制作を検討する動機として、新規受注と並んで多いのが採用です。ここで判断が分かれるのが、採用サイトを別に立てるか、コーポレートサイトの一部として持つかという点です。判断基準は年間の採用人数と更新頻度にあります。

8-1. 求人媒体の掲載後に必ず社名で検索される｜求職者が確認する3つのページ

求人媒体に掲載すると、応募を検討する求職者はほぼ確実に社名で検索し、自社サイトを開きます。そこで見られるのは、①会社概要（どんな事業をしているか）、②社員紹介（どんな人が働いているか）、③採用情報（募集要項と応募方法）の3ページです。

この3ページのうち社員紹介が最も差がつきます。大手と違って知名度で選ばれない中小企業は、「誰と働くか」が応募理由の中心になるためです。写真1枚とコメント3行でも、ないよりは大きく効きます。

求職者は実績ページも開きます。どんな会社と取引し、どんな仕事を手がけたかは、採用の判断材料でもあるためです。受注向けに整えた実績が、そのまま採用の集客にも効く典型例といえます。

8-2. 分ける判断基準は採用人数と更新頻度｜コーポレートサイト内包型との比較

採用サイトを分離するかどうかは、年間の採用人数と更新頻度から判断します。年間数名の採用で、募集も不定期であれば、コーポレートサイト内に採用ページを持つ形で十分です。

比較項目	採用サイト分離型	コーポレートサイト内包型
初期費用	80万〜300万円（別途構築）	20万〜80万円（ページ追加）
運用工数	月5時間以上（別CMSの場合も）	月1〜2時間
検索評価	ドメインが分かれ、育つまで時間を要する	既存ドメインの評価を活用できる
更新のしやすさ	権限を人事に閉じられる	全社の更新フローに乗る
向いている企業	年間10名以上を継続採用	年間数名・不定期の採用

分離を選ぶ場合、運用の担い手を人事部門に閉じられる利点があります。逆に内包型は、既存ドメインの検索評価を活かせるため、SEOの立ち上がりが早くなります。詳しい設計は「採用サイト制作で応募数を増やす構成」でも扱っています。

8-3. 社員紹介・1日の流れ・数字で見る会社｜中小企業が大手と差をつけられるコンテンツ

中小企業が大手と同じ土俵で戦えるのは、情報の具体性です。大手が抽象的な理念を語るところで、中小企業は現場の具体を出せます。用意したいのは次の3種類です。

• 社員紹介：入社年・担当業務・1日のスケジュールを、実名または仮名と写真つきで掲載します。3名分あれば十分に伝わります。
• 1日の流れ：始業から終業までの時間割を、実際の時刻とともに書きます。残業の実態を隠さずに書くほうが、入社後の早期離職を減らせます。
• 数字で見る会社：平均年齢、男女比、有給取得率、直近3年の離職者数などを掲載します。良い数字だけを選ばず、改善中の項目も添えると信用されます。

採用向けページは、コーポレートサイトとデザインのトーンを変えても構いません。会社概要は堅く、採用ページは柔らかく、という使い分けは求職者にとって自然に映ります。デザインを分けるだけなら、別サイトを立てるより費用は抑えられます。

これらは制作時に一度作れば、数年は使えるコンテンツです。更新工数を増やさずに採用の成果を底上げできる点で、中小企業の目的に合っています。

第9章 制作会社選びで中小企業がまず確認する7つの判断軸｜同規模の実績と運用支援体制

候補が絞れてきたら、制作会社を比べる軸を決めます。中小企業が最初に見るべきは知名度でもデザインの受賞歴でもなく、自社と同じ規模帯の実績があるかどうかです。7軸すべてに満点で対応できる会社は多くないため、費用と対応範囲のどこを優先するかを決めたうえで、上から順に確認してください。

9-1. 自社と同じ従業員規模の制作実績があるか｜大手向け実績は判断材料にならない

大企業の実績が並ぶポートフォリオは見栄えがしますが、判断材料としては弱いものです。大企業の案件には専任のWeb担当者と広報部門があり、原稿も社内から出てきます。専任者のいない中小企業とは、進め方そのものが違います。

確認すべきは「従業員20名の会社の案件をやったことがあるか」です。同規模の実績がある制作会社は、原稿が出てこない前提のスケジュールを組み、取材で情報を引き出す手順を持っています。

実績の見方にもコツがあります。制作会社のサイトに並ぶ実績は、デザインの見栄えがよいものが選ばれがちです。見るべきはデザインの巧拙ではなく、その実績の企業規模と業種、そして公開後の運用まで対応したかどうかです。

可能であれば掲載されている実績企業のサイトを実際に開き、直近の更新日を確かめてください。

9-2. 目的（受注・採用・与信）を聞いてから提案してくるか｜初回商談での質問の質

初回商談で、制作会社が何を質問してくるかを観察してください。ページ数と予算と納期だけを聞いて見積もりを出す会社は、目的を問わずに作れる範囲の仕事しかしません。

良い制作会社は、「主な目的は受注ですか、採用ですか」「公開後は誰が更新しますか」「今の問い合わせは月に何件ですか」を先に聞きます。第1章と第3章で整理した内容を、こちらから提示して反応を見るのも有効な見極め方です。

初回商談で費用の話しか出てこない場合も注意が必要です。デザインの好みと費用の総額だけで話が進むと、SEOや集客の設計は後回しになります。集客まで対応するのか、制作だけで終わるのかを、費用の話に入る前に確かめておきましょう。

9-3. 公開後の運用支援があるか｜更新代行・保守・改善提案の範囲と月額

制作だけを請け負い、公開後は関与しない制作会社も存在します。それ自体は悪いことではありませんが、専任担当者がいない中小企業にとっては、運用の受け皿がないことを意味します。

更新代行の有無、保守の範囲、アクセス解析にもとづく改善提案が含まれるかを、月額と一緒に確認してください。サポートの内容が「メールでの質問対応」だけの場合、実質的な運用支援はないと考えたほうが実態に近くなります。

サポートの中身は、制作会社によって3段階に分かれます。第1段階はサーバーとドメインの維持だけのサポート、第2段階は更新代行まで含むサポート、第3段階は集客の改善提案まで踏み込むサポートです。

集客を伸ばしたいなら第3段階が必要ですが、その分費用は上がります。主目的が与信なら、第1段階の対応で十分に成立します。

9-4. CMSの操作研修とマニュアルが提供されるか｜社内で更新できる状態にしてくれるか

CMSを導入しても、操作方法が伝わらなければ更新は始まりません。納品時に操作研修を行うか、更新手順のマニュアルを作成するかを確認します。動画マニュアルを用意する制作会社もあり、担当者交代のときに効きます。

研修は「システムの使い方」ではなく「御社のサイトで新着情報を1本公開する手順」の粒度で行われるべきです。汎用のWordPress入門資料を渡されるだけでは、実務では使えません。

研修の対応範囲も確認しましょう。初回1回きりの対応か、担当者が交代したときに再度対応してもらえるかで、数年後の運用の続き方が変わります。サポート契約に研修の再実施を含められるかどうかは、見積もり段階で聞いておける項目です。

9-5. 見積もりの内訳を出せるか｜一式見積もりしか出せない会社の見極め方

「Webサイト構築一式 1,200,000円」という見積書は、比較の材料になりません。設計、デザイン、構築、原稿、写真、テスト、公開作業の工程ごとに金額を分けて出せるかを確認してください。

内訳を出せない理由は2つに絞られます。工程管理をしていないか、下請けに丸投げしていて原価を把握していないかです。どちらの場合も、追加要望が出たときの金額交渉が難しくなります。

9-6. 制作物の著作権・ドメイン・サーバーの名義がどうなるか

契約前に必ず確認したいのが名義です。ドメインとサーバーが制作会社名義になっていると、制作会社を変更する際にサイトごと移せない事態が起こります。ドメインは必ず自社名義で取得し、管理画面のアカウント情報も受け取ってください。

制作物の著作権も同様です。ソースコード・デザインデータ・撮影した写真の利用範囲を、契約書で確認しておきます。特に写真は、採用パンフレットや会社案内への転用を想定するなら、その旨を先に伝えておく必要があります。

9-7. 担当者が制作期間中に変わらない体制か｜窓口の一本化と連絡手段

小規模な案件ほど、途中で担当者が変わると情報が失われます。ヒアリングした内容が引き継がれず、同じ説明を2度求められることも起こります。担当ディレクターが公開まで一貫して対応するかを確認しましょう。

連絡手段も重要です。メールのみか、チャットツールが使えるかで、制作期間中のスピードが変わります。中小企業側の担当者は他業務と兼任していることが多いため、短いやりとりで進む手段があるほど負担が減ります。

担当ディレクター個人の実績も、聞いてよい項目です。会社としての実績が豊富でも、担当者が中小企業の案件を扱った実績に乏しければ、専任者不在の進め方に対応できるとは限りません。

初回商談の場で「これまで担当された案件で、いちばん規模の近い会社はどこですか」と尋ねれば、実績の厚みは自然に確認できます。

第10章 相見積もりの取り方と提案書の読み方｜中小企業のホームページ制作で比較すべき4項目

相見積もりは3社に依頼するのが定石とされますが、条件を揃えずに集めた3通の見積書は比較できません。項目立ても前提も違うため、金額だけが並んで判断できなくなります。この章では、比較の土俵をつくる前処理を扱います。

10-1. 提案依頼書（RFP）をA4 1枚で作る｜中小企業が最低限そろえる5項目

大がかりなRFPは不要です。A4用紙1枚に次の5項目を書き、全社に同じものを渡すだけで、返ってくる提案の質が揃います。

1. 主目的と副目的：第1章で決めた優先順位をそのまま書きます。「主目的＝新規受注、副目的＝採用と与信」の1行で十分です。
2. 想定ページ数と必須ページ：現時点の想定で構いません。必須ページ名を列挙します。
3. 原稿・写真の分担：自社で用意できるもの、依頼したいものを分けて書きます。
4. 公開後の運用体制：更新の担当者、月に出せる工数、内製したい範囲を書きます。
5. 予算の上限と公開希望日：レンジで構いません。書かないと過大な提案が返ってきます。

10-2. 項目立てが違う3社の見積もりを同じ土俵に載せる方法

各社の見積書が届いたら、自分で作った一覧表に転記し直します。行は工程（設計／デザイン／構築／原稿／写真／テスト／公開作業／保守）で固定し、列を制作会社にします。

転記していくと、空欄になる行が出ます。その空欄が、その制作会社の見積もりに含まれていない工程です。「A社が安いのは原稿と写真が含まれていないから」といった差が、この時点で可視化されます。金額の比較は、空欄を埋め直した後に行ってください。

10-3. 提案書から「自社の規模を理解しているか」を見抜く｜提案の粒度と質問の質

提案書で見るべきはデザイン案の見栄えではなく、運用に関する記述の粒度です。「公開後はSEO対策を実施します」で止まっている提案書は、実務の想定がありません。

自社の規模を理解している制作会社は、「月1回、御社の担当者が新着情報を1本公開する運用を想定し、その手順書を納品します」のように、誰が何をするかまで書きます。問い合わせの想定件数や、成果を測る指標にまで言及があれば、公開後まで考えている証拠です。

提案書に添えられる実績の選び方にも、制作会社の理解度が表れます。御社と無関係な業種の実績ばかりが並ぶ提案書は、テンプレートを流用した可能性が高いといえます。逆に、同じ規模帯の実績を2〜3件に絞って示し、そこでデザインと運用をどう対応させたかまで説明できる会社は、御社の案件を具体的に想像できています。SEOの初期設定として何を実装するかは「SEO内部対策で押さえる実装項目」の観点と照らすと、提案の厚みを判断しやすくなります。

10-4. 契約前に確認する納品範囲｜ソースコード・画像素材・アカウントの引き渡し

契約書に納品物の一覧を明記してもらってください。確認すべきは、①ソースコード一式、②デザインの元データ、③撮影した写真の原本と利用範囲、④ドメイン・サーバー・CMS・アクセス解析の各アカウント情報の4つです。

これらが自社の手元にあれば、将来制作会社を変えるときも、サイトを持ったまま移行できます。逆に手元になければ、実質的に1社に固定されます。

引き渡しの対応範囲はサポート契約の内容とも連動し、サポートを継続する前提だとアカウント情報の共有が後回しになりがちです。契約期間中でも名義と管理情報の一覧は書面で受け取り、移管時の対応にかかる費用も確認しておきましょう。

地域で制作会社を探す場合の比較の進め方は「東京のホームページ制作会社の選び方」も参考になります。

第11章 リニューアルの判断時期と移行作業｜中小企業のホームページを作り直す前の確認事項

中小企業のホームページ制作の依頼は、新規構築よりリニューアルのほうが多いのが実情です。ただし「古くなったから作り直す」という判断は、費用の使い方として効率が悪いことがあります。直して使うか作り直すかの見極めから整理します。

11-1. 作り直すか、直して使うか｜リニューアルを検討すべき4つのサイン

全面リニューアルが必要なのは、次の4つのいずれかに当てはまるときです。逆に、当てはまらなければ部分改修のほうが成果あたりのコストは低くなります。

• スマートフォンで崩れる：レスポンシブ対応していないサイトは、部分改修では直りません。
• CMSが保守されていない：提供が終了したCMSや、長期間更新されていないテーマを使っている場合は、セキュリティ上の理由から作り直しが妥当です。
• 事業内容が変わった：主力商材や対象顧客が変わった場合、情報構造から組み直す必要があります。
• 社内で1文字も直せない：更新の権限も手順もない状態が続いているなら、運用設計からやり直す機会と捉えられます。

なお「デザインが古い」だけを理由にした全面リニューアルは、成果につながりにくい判断です。デザインの刷新で集客が伸びるのは、デザインの古さが原因で離脱していた場合に限られます。

まずアクセス解析で離脱の多いページを特定し、デザインの問題か情報の問題かを切り分けてください。費用をかける先が変われば、同じ予算でも成果は大きく変わります。

11-2. スマホ対応と表示速度｜古いホームページで最初に手を入れる箇所

限られた予算で優先順位をつけるなら、スマートフォン対応と表示速度が先です。問い合わせフォームまでたどり着けない状態を放置したままデザインを新しくしても、成果は変わりません。

表示速度は画像の重さが原因であることが大半です。掲載中の画像を圧縮し、不要なスクリプトを外すだけで改善するケースもあります。全面リニューアルの前に、この2点の改善だけを試して問い合わせ数の変化を見る進め方も有効です。

スマートフォン対応はデザインの作り直しを伴うため、部分改修では収まりません。一方、表示速度の改善はデザインを変えずに対応でき、費用も10万円前後で済むことがあります。費用対成果で考えるなら、速度改善を先に試す価値は十分にあります。

11-3. URLと検索評価を引き継ぐ｜リニューアル後に問い合わせを減らさないための移行作業

リニューアル後に集客が落ちる最大の原因は、URLの変更に伴う移行漏れです。旧URLから新URLへの転送設定（301リダイレクト）を1本ずつ設定しないと、それまで検索から来ていた流入が消えます。

リニューアル時の検索評価の扱いは「サイトリニューアルでSEO評価を落とさない手順」でも詳しく整理しています。

11-4. 現行サイトの何を残すか｜アクセスの多いページと問い合わせ経路の棚卸し

リニューアル前に必ず行いたいのが、現行サイトの棚卸しです。アクセス解析で上位20ページを抽出し、問い合わせに至った経路を確認します。意外なページが集客を支えていることは珍しくありません。

解析ツールが入っていない場合でも、問い合わせフォームの送信内容や電話の記録から、どのページを見て連絡してきたかをたどれることがあります。残すべき資産を把握してから設計に入れば、リニューアル後に「前のサイトのほうが問い合わせが多かった」という事態を避けられます。

残す資産の筆頭は実績ページです。掲載事例は蓄積に時間がかかるうえ、SEOでも指名検索でも効きます。並び順や分類はリニューアルで変えて構いませんが、個々のページのURLは可能な限り引き継いでください。集客の主力が実績ページだった、というケースは珍しくありません。

公開後の集客の伸ばし方は「ホームページ集客を伸ばすコツ」も参考になります。

第12章 中小企業のホームページ制作で迷いやすい8つの疑問｜補助金・担当者不在・自作の可否

最後に、発注前の相談で繰り返し出てくる8つの疑問に答えます。いずれも第1章から第11章までの内容と結びつくため、判断に迷ったら該当する章に戻って確認してください。

12-1. Web担当者がいない会社でもホームページは持てるか

持てます。ただし「専任者がいないこと」を前提に設計する必要があります。更新を前提としたブログや新着情報を並べず、年1回の見直しで済む構成にすれば、運用負荷はほぼゼロにできます。

どうしても更新が必要な情報がある場合は、その部分だけ更新代行として月額で外注してください。全体を外注するより費用を抑えられます。

サポートの対応範囲を「年数回の情報更新」に絞れば月額はさらに下がり、SEOの改善提案まで含めると上がります。サポートの範囲は主目的に合わせて決めましょう。

12-2. 補助金が採択されてから制作会社を探しても間に合うか

制度によりますが、探し始めるのが遅すぎます。採択後に交付決定が出るまで1〜2か月かかることがあり、そこから制作会社選定・要件定義・制作と進めると、補助事業の実施期間を圧迫します。

先に制作会社を選び、見積もりを取ったうえで申請するのが現実的な順序です。ただし契約と支払いは交付決定の後に行う必要があります。第6章で触れたとおり、交付決定前に発生した経費は対象外になります。

12-3. 取引先に見せるだけなら会社概要ページだけでも足りるか

主目的が与信の確認だけであれば、会社概要と事業内容の2ページで実務的には成立します。第7章の6項目が正確に掲載されていれば、取引開始の確認は通ります。

ただし、その状態では新規の問い合わせは生まれません。将来的に受注を狙うなら、サービス紹介ページを追加できるCMSで構築しておくと、後から拡張できます。

2ページだけの構築でも、デザインと費用の考え方は変わりません。テンプレートで作るかオリジナルデザインにするかで、費用は数十万円動きます。取引先に見せる目的なら、読みやすさを優先した簡素なデザインで十分に対応できます。

12-4. 無料のホームページ作成ツールで自作しても問題ないか

10名以下で、まず公開することが目的なら選択肢になります。初期費用を抑えられ、更新も自分で行えます。一方で、無料プランでは独自ドメインが使えなかったり、提供元の広告が表示されたりする制約があります。

取引先や金融機関に見られる前提なら、独自ドメインは必須と考えてください。自作から始めて、成果が見えてきた段階で制作会社に依頼する段階移行も現実的です。

無料ツールのデザインテンプレートは近年かなり実用的になりましたが、デザインの細部を詰めようとすると手が止まります。デザインにこだわりたいなら制作会社、まず公開したいなら自作、と割り切るほうが早く進みます。

12-5. 受注目的と採用目的を1つのサイトに同居させても大丈夫か

年間の採用人数が数名であれば、同居で問題ありません。コーポレートサイトの中に採用情報の階層を持たせ、募集期だけ更新する運用で足ります。既存ドメインの評価を使えるため、SEOの面でも有利です。

年間10名以上を継続的に採用するフェーズに入ったら、分離を検討してください。判断基準の詳細は第8章の比較表を参照してください。

12-6. 制作費と月額費用はどちらを優先して抑えるべきか

主目的によって答えが変わります。与信が主目的なら更新がほとんど発生しないため、月額を最小にして初期に寄せるのが合理的です。新規受注が主目的なら、公開後の改善が成果を決めるため、月額側に予算を残してください。

第5章の5年総額の考え方で試算すると、どちらに寄せるべきかが数字で見えます。初期費用を削って月額のサポートを厚くしたほうが、結果的に問い合わせが増えるケースもあります。

判断材料として、制作会社の実績ページで「公開後の数字まで載せている事例」を探すのも有効です。実績を成果の数字つきで公開している会社は、サポートにも力を入れている傾向があります。

12-7. 社長がひとりで更新する運用は現実的か

短期間なら可能ですが、1年以上続いた例は多くありません。更新作業そのものより、「何を書くか」を毎回考える負荷が続かないためです。

現実的なのは、更新する内容と頻度をあらかじめ固定しておく方法です。「毎月第1営業日に、その月の実績を1件追加する」といった形にテンプレート化しておけば、判断の負荷が消えて続きます。デザインを崩さずに1件足せる仕組みにしておけば、サポート契約なしでも運用は回ります。

12-8. 制作会社を途中で変えるとサイトはどうなるか

ドメイン・サーバー・CMSのアカウントが自社名義であれば、サイトはそのまま引き継げます。逆に制作会社名義になっている場合、移管に応じてもらえず作り直しになることがあります。

第9章の6番目の判断軸で触れたとおり、名義は契約前に確認すべき項目です。すでに発注済みの場合でも、現在の名義を確認し、自社名義に変更できるか相談しておくと安全です。広告運用まで含めて外部に依頼する場合の窓口設計は「中小企業に合う広告代理店の選び方」も判断の材料になります。

第13章 目的と運用体制が決まれば、中小企業のホームページは動き出す｜次に着手すること

制作会社への相談を先延ばしにしている会社ほど、実は最初の作業が小さくて済みます。目的の順位づけと社内工数の確認は、社内の3日で終わる作業だからです。

そしてこの3日を飛ばして見積もりを集めた会社が、公開後に更新の止まったサイトを抱えることになります。年度の予算枠が動く前に、この2つだけは先に固めてしまいましょう。

ここまでの各章を貫いていた判断基準は1つです。制作会社を比べる前に、誰に見せるサイトかと、誰が更新するかを自社で決めておくこと。

この2つが決まっていれば、21社のどこに相談しても提案の質は上がり、見積もりの内訳も読めるようになります。決まっていなければ、どれだけ実績豊富な制作会社に依頼しても「全部入り」の見積もりが返ってくるだけです。

13-1. 発注前の3日でできること｜目的の順位づけと社内工数の確認

1日目は目的の順位づけです。新規受注・採用・与信・省力化の4つを紙に書き、今期最も困っている順に並べます。主目的1つと副目的2つまでに絞れば、必要なページと更新頻度が自動的に決まります。

2日目は社内工数の確認です。公開後1年間に発生する更新作業を書き出し、担当者名と所要時間を割り当てます。担当者名が埋まらない作業が、そのまま外注する範囲になります。SEOや集客にかける工数も、この時点で費用の一部として数えておきましょう。

3日目は、その2つをA4用紙1枚にまとめる作業です。第10章で触れた5項目の形にしておけば、そのまま提案依頼書として使えます。同じ紙を3社に渡せば、実績やサポートの説明まで含めて比較できる見積もりが返ってきます。SEOまで対応してほしい場合は、その一行も書き添えておきましょう。

中小企業のWeb活用を、体制づくりから支える株式会社Grill

1つのサイトが新規顧客・求職者・取引先・既存顧客を同時に相手にしている以上、「どの読者に向けたページか」を切り分けないまま作れば、誰にも届かないサイトができあがります。

株式会社Grillは、この切り分けを最初の打ち合わせで行います。4つの読者のうちどれを主役にするか、残りをどの階層でどこまで扱うかを地図にしてから、ページ構成とデザインの方向性を固めていきます。

もう1つ引き受けているのが、公開後に手が止まらない状態をつくることです。専任のWeb担当者がいない会社では、原稿を書く人・確認する人・公開する人の3役を分けて置くほうが運用は続きます。

Grillはこの3役を御社の人員に割り当て、社内で担えない工程だけをサポートとして引き取ります。手順書とCMSの操作研修を納品範囲に含めるため、担当者が代わっても更新が途切れません。

公開後は、アクセスの多いページと問い合わせの経路を四半期ごとに棚卸しし、どの読者向けのページが効いているかを検証します。

成果の測り方も、新規受注なら問い合わせ件数、採用ならエントリー数、与信なら取引開始までの確認回数と、主目的に合わせて変えます。制作を担当したメンバーが検証まで続けて受け持つため、測った結果がそのまま次の更新の中身になります。

御社のホームページが今どの読者に向いていて、次の1年で誰が更新するのか。この2つが決まっていない段階でも構いません。更新担当を1人決めるところから、御社の運用体制づくりにご一緒します。