ショッピングサイト制作の費用相場とおすすめ制作会社8選！デザインより先に決める業務要件とは？

公開の翌週に最初の注文が入り、そこで手が止まる。ショッピングサイトの立ち上げでは、珍しくない場面です。離島あての送料をいくら請求するのか決めていない、同梱する納品書のひな形がない、クレジットカードの入金が45日後だと入金サイクル表を見て初めて知る。いずれもデザインの完成度とは無関係の詰まり方です。

経済産業省の「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の物販系分野のBtoC-EC市場規模は15兆2,194億円、EC化率は9.78%でした。市場は伸びていますが、EC化率が1割に届いていないことは、参入した事業者の全てが売れているわけではないことも示しています。

ネットショップは開設した瞬間から、注文を受けて商品を届け、返品に応じるという業務の入口になります。

つまりショッピングサイト制作は、ページを作る仕事ではなく、注文が入ってから商品が届き、返品されるまでの業務をサイトの仕様に落とす仕事です。以下では、発注前に決めるべき業務要件から、5つの構築方法と費用相場、見積もりが3倍変わる依頼範囲の分け方までを順に整理します。

あわせて、おすすめの制作会社8社、実装が必要な法対応、公開後90日の立ち上げまでを、判断する順番どおりにまとめています。

第1章 デザインより先に決める5つの業務要件｜ショッピングサイト制作の出発点

ECサイトの発注でつまずく箇所は、色やレイアウトの好みではありません。注文が入ってから代金が入金されるまでの間に、誰が何をするのかが決まっていないことです。この章では、制作会社に相談する前に社内で確定させておく業務要件を整理します。

1-1. 受注・在庫・決済・配送・返品｜ショッピングサイトの仕様を決める5つの業務フロー

ショッピングサイトの画面と設定は、5つの業務フローの写し取りです。フローが決まればカートの設定項目は自動的に決まり、決まっていなければ制作会社は仮の値を入れて進めるしかありません。仮の値のまま公開すると、最初の注文で破綻します。

業務フロー	決めること	サイト側に現れる箇所
受注	注文確認メールの文面、受注の締め時刻、注文キャンセルの受付可否	自動返信メール、営業日カレンダー、注文管理画面
在庫	在庫を数える単位、実店舗や他モールとの引き当て順、欠品時の対応	在庫連携設定、SKU設計、入荷通知の機能
決済	導入する決済手段、後払い決済の与信、入金サイクルと手元資金	決済代行の契約、カート側の決済設定
配送	送料の区分、離島・沖縄の扱い、配送日時指定、同梱物	送料テーブル、配送方法設定、梱包資材の手配
返品	返品期限、返送料の負担者、開封後の可否、交換の扱い	特定商取引法に基づく表記、返品特約の表示

このうち最も後回しにされやすいのが返品です。特定商取引法では、返品特約を広告に表示していない場合、消費者は商品の引渡しを受けた日から8日以内であれば送料自己負担で返品できると定められています。

表示しなければ法定のルールが適用されるため、返品条件は「決めない」という選択ができない項目です。

1-2. 制作会社に渡す前に社内で確定させる要件シート7項目

要件シートは難しい書式である必要はありません。A4で1枚、次の7項目が埋まっていれば、制作会社は精度の高い見積もりを出せます。逆にここが空欄のまま相談すると、各社が別々の前提で見積もるため、費用の比較そのものが成立しません。

• 取扱商品の点数とSKU数：色・サイズ違いを含めた実数。100点なのか3,000点なのかでカートの候補が変わります
• 月商の目標：初年度と3年目の2点。この数字が構築方法の分岐点になります
• 1日あたりの想定受注件数：出荷作業の人手と在庫連携の要否を決めます
• 決済手段の希望：クレジットカード決済、コンビニ払い、後払い決済、キャリア決済、ID決済のどれを使うか
• 配送の条件：使用する運送会社、送料無料のライン、配送日時指定の有無
• 既存システムとの連携：POS、基幹システム、倉庫管理システム、会計ソフトのうち繋ぐ必要があるもの
• 公開後の更新担当：開設後の商品登録とバナー差し替えを誰が行うか。社内か外部か

1-3. 要件を決めずに着手すると起きる3つの手戻り｜公開直前の仕様変更が最も高くつく

要件が固まらないままデザイン制作に進むと、手戻りは決まった3か所で起きます。しかもいずれも工程の後半で発覚するため、修正費が高くつきます。

1つ目は送料テーブルの作り直しです。地域別・重量別・個数別のどれで課金するかが後から変わると、商品登録データの配送区分をすべて振り直すことになります。

2つ目は決済手段の追加です。決済代行会社の審査に2〜4週間かかるため、公開日そのものが後ろにずれます。

3つ目はSKUの持ち方の変更です。色サイズ違いを別商品として登録するか、1商品のバリエーションとして持つかを変えると、商品ページと在庫の設計をやり直すことになります。

要件が固まると、制作会社への相談は一気に具体的になります。次は、その要件を載せる器にあたるネットショップの構築方法と、その選び方を見ていきます。

第2章 ASP・モール・パッケージ・オープンソース・フルスクラッチ｜ショッピングサイト制作の5つの構築方法

業務要件が言語化できたら、次はそれを載せる器を選びます。ネットショップの構築方法は大きく5つあり、初期費用だけを見て選ぶと、事業が伸びた段階で作り直しが発生します。この章では事業規模の小さい順に整理し、選び方と乗り換えの判断材料をまとめます。

2-1. 5つの構築方法の違いと向き不向き

5つの方法は、初期投資と自由度のトレードオフで並んでいます。自社の月商と商品点数から入ると、候補は自然に2つ程度まで絞れます。

構築方法	初期費用の目安	月額の目安	自由度	向いている事業規模
ECモール出店	0〜11万円	2万〜10万円＋売上手数料	低い	モールの集客力を借りたい立ち上げ期
ASPカート	0〜10万円	0〜7万円	中程度	月商0〜3,000万円
オープンソース	30万〜300万円	サーバー費のみ	高い	社内に開発体制がある事業者
ECパッケージ・クラウドEC	300万〜1,500万円	10万〜50万円	高い	月商3,000万円以上
フルスクラッチ	500万円〜数千万円	保守費が別途	最も高い	独自の販売モデルを持つ大規模事業者

オープンソースの代表格であるEC-CUBEは、提供元の株式会社イーシーキューブがソースコードを無料で公開しています。無償のGPLライセンスと有償の商用ライセンスから選べるデュアルライセンス方式です。

ライセンス料はかかりませんが、サーバーの調達とセキュリティ更新は自社の責任になる点が、ASPとの決定的な違いです。

WordPressに決済プラグインを足して開設する方法もあり、対応できる制作会社は「WordPressに強いおすすめ制作会社22選」で費用とあわせて比較しています。

2-2. 月商・SKU数・受注件数の3軸で選ぶ判断マトリクス

「月商いくらならどれ」という単軸の目安は、実務では外れます。月商1,000万円でもSKUが20点ならASPカートで十分ですし、月商300万円でもSKUが5,000点あれば商品管理の機能が足りません。次の3軸で見ると判断がぶれません。

判定軸	ASPカートで足りる	パッケージ・クラウドECを検討
月商	3,000万円未満	3,000万円以上
SKU数	1,000点未満	1,000点以上、または頻繁な入れ替え
1日の受注件数	100件未満	100件以上、または基幹連携が必須

3軸のうち2つ以上が右側に当てはまるときが、上位の構築方法へ移る目安です。1つだけなら、その1点をアプリや外部システムの追加で補うほうが総額は安く収まります。

たとえば受注件数だけが多い場合は、受注管理サービスをASPカートに連携させるだけで解決することがあります。

2-3. モール併売と自社ショッピングサイトの役割分担

楽天市場やAmazonへの出店と、自社のショッピングサイトは競合しません。役割が違うためです。モールは集客力を借りる代わりに手数料と価格競争を引き受ける場所、自社ECサイトは顧客情報とブランド体験を自社に残す場所です。

立ち上げ期にモールで売上の実績を作り、リピーターが増えた段階で自社ECサイトへ誘導する設計は合理的です。ただし在庫の引き当て順を先に決めておかないと、モールと自社ECサイトで同じ在庫を二重に売る事故が起きます。

どちらを優先して引き当てるか、在庫を按分するかを、制作の要件として最初に指定してください。

自社ECサイトへ検索から人を集める設計を先に知っておきたい場合は、「ネットショップ・ECサイトのSEO対策完全ガイド」もあわせてご覧ください。

2-4. 乗り換えを前提に確認する「データの持ち出し可否」

ショッピングサイトは3〜5年で作り直す前提の資産です。にもかかわらず、契約時にデータの持ち出し条件を確認する事業者は多くありません。乗り換えのときに詰まるのは、次の4点です。

• 顧客データ：会員情報をCSVで書き出せるか。パスワードは移行できないため再設定の案内が必要になります
• 注文履歴：過去の受注データを期間指定で出力できるか
• 商品データと画像：画像を一括ダウンロードできるか。1点ずつ保存しか許されないカートもあります
• URLとドメイン：ドメインの名義が自社になっているか。商品ページのURL構造が変わる場合はリダイレクト設計が必要です

URLが変わるリニューアルでは検索順位の引き継ぎ設計が要になります。移行時の技術要件は「サイトリニューアルでSEO効果を最大化する5ステップ」で手順を整理しています。

構築方法の候補が2つに絞れたら、次に見るのは費用の相場です。ECサイトは初期費用の安さだけで比較すると、判断を誤ります。

第3章 初期費用・月額・決済手数料の3層で見るショッピングサイト制作の費用相場

ECサイトの費用は、初期費用と月額の2層で語られがちです。しかし実際に効いてくるのは3層目の決済手数料で、月商が伸びるほど固定費を上回ります。この章では3層それぞれの相場を押さえたうえで、ECサイトを3年総額で比較する方法をまとめます。

3-1. 初期費用の相場｜構築方法別に見る発注単価

制作会社へ依頼する場合の初期費用は、テンプレートを使うか、オリジナルデザインを起こすかで大きく変わります。以下は構築方法別の発注単価の目安です。

発注内容	初期費用の目安	制作期間の目安
ASPカート＋既存テーマの設定のみ	20万〜50万円	1〜1.5か月
ASPカート＋オリジナルデザイン	60万〜150万円	2〜3か月
ASPカート＋外部システム連携あり	150万〜400万円	3〜5か月
ECパッケージ・クラウドEC	300万〜1,500万円	4〜8か月
フルスクラッチ	500万円〜数千万円	6か月〜

初期費用に含まれないことが多いのが、商品登録の作業費と撮影費です。商品登録は1点あたり300〜1,500円が相場で、SKU1,000点なら30万〜150万円が別途発生します。

撮影費用は1カット3,000〜10,000円が目安です。見積書に「商品登録：お客様支給」と書かれていたら、その作業は自社で抱えることを意味します。

3-2. 月額固定費｜主要カートの公式料金比較

月額はカートの利用料と保守費の合計です。カートの利用料は各社の公式料金ページで公開されており、2026年9月時点では次のようになっています。

サービス	初期費用	月額	クレジットカード決済手数料
BASE（スタンダード）	0円	0円	3.6%＋40円＋サービス利用料3%
BASE（グロース）	0円	16,580円（年払い時）	2.9%
STORES（フリー）	0円	0円	5.5%〜
STORES（スタンダード）	0円	3,300円（税込・年間契約）	3.6%〜
カラーミーショップ（レギュラー）	3,300円	4,950円	3.4%〜
カラーミーショップ（ラージ）	3,300円	9,595円	3.19%〜
Shopify（ベーシック）	0円	3,650円（年払い時）	3.55%
Shopify（グロー）	0円	10,100円（年払い時）	3.4%
MakeShop（プレミアム）	11,000円	13,750円（税込）	3.14%〜
futureshop（50〜10000）	22,000円〜	27,000円〜	決済代行の条件による

制作会社の保守費はこれとは別に、月額1万〜10万円が加わります。保守の中身は制作会社によって幅があり、サーバー監視とバージョン更新だけの契約もあれば、月何時間かの改修作業を含む契約もあります。

月額の費用ではなく、「月に何時間の作業が含まれるか」で比較すると実質の単価が見えます。

3-3. 決済手数料という3層目｜月商別の年間負担シミュレーション

費用の比較で見落とされやすいのが決済手数料です。売上に対する率で発生するため、月商が上がるほど費用が膨らみます。手数料率3.6%と2.9%の差はわずか0.7ポイントですが、年間の費用に直すと無視できません。

月商	手数料3.6%の年間負担	手数料2.9%の年間負担	差額
50万円	21.6万円	17.4万円	4.2万円
200万円	86.4万円	69.6万円	16.8万円
500万円	216万円	174万円	42万円
1,000万円	432万円	348万円	84万円

月商200万円を超えたあたりから、手数料の差額がカートの月額を上回ります。無料プランのカートが割安に見えるのは月商が小さい間だけで、売れ始めた瞬間に順位が入れ替わる構造だと理解しておくと、乗り換えの判断が早くなります。

3-4. 3年総額で見る損益分岐点｜安いカートが高くつくライン

初期・月額・決済手数料の3層をまとめ、3年間の総額で比較します。以下は月商200万円で3年間運営した場合の試算です。

構成	初期費用	月額×36か月	決済手数料×36か月	3年総額
無料プラン＋自社構築	0円	0円	約475万円（6.6%相当）	約475万円
有料ASP＋制作会社（テンプレート）	40万円	約61万円	約259万円（3.6%）	費用約360万円
有料ASP＋制作会社（オリジナル）	120万円	約97万円	約209万円（2.9%）	約426万円

サービス利用料を含む無料プランは、月商200万円の規模では3年で最も高くつきます。「初期0円」は資金の後払いであって割引ではないという見方をすると、選択を誤りにくくなります。

なお外注する費用の考え方は施策全般で共通しており、集客側の予算配分は「SEO対策の費用相場とおすすめ会社」も判断材料になります。

相場の幅が見えたら、次はその費用が何の作業に対して支払われているのかを分解します。同じECサイトでも、制作会社が引き受ける範囲によって費用は大きく動きます。

第4章 見積もりが3倍変わる依頼範囲の決め方｜ショッピングサイト制作を外注する4パターン

同じ規模のショッピングサイトでも、制作会社から出てくる見積もりが50万円と150万円に分かれることがあります。技術力の差というより、見積もりが引き受けている作業範囲の差です。この章では、範囲の切り分け方と見積書の読み方を整理します。

4-1. 構築のみ／デザイン込み／商品登録込み／運用込み｜依頼範囲4パターンの相場差

依頼範囲は大きく4段階です。どこまでを外に出し、どこから社内で持つかを先に決めると、各社の費用が同じ土俵で比べられます。

パターン	含まれる作業	費用の目安	社内に必要な体制
①構築のみ	カート契約、初期設定、決済連携	費用20万〜50万円	デザインと原稿を用意できる担当者
②デザイン込み	①＋オリジナルデザイン、コーディング	60万〜150万円	商品写真と原稿を用意できる担当者
③商品登録込み	②＋商品データ登録、撮影、原稿作成	120万〜400万円	最終確認だけができれば可
④運用込み	③＋公開後の更新、集客施策、改善	③＋月額10万〜50万円	窓口担当のみ

多くの発注者が②の見積もりだけを集めて比較し、③の作業を社内で抱えきれずに公開が遅れます。SKUが500点を超えるなら、③を含めた見積もりを最低1社から取っておくと、社内工数の実際が見えます。

4-2. 見積書の「一式」を分解する5つの確認項目

見積書に「ECサイト構築一式」とだけ書かれている場合、次の5点を質問すると内訳が出てきます。ここが曖昧なまま契約すると、後から追加費用として請求される部分です。

1. デザインの修正回数：何回まで無償か。3回までが一般的で、超過分は1回3万〜10万円
2. 商品登録の点数と単価：何点まで含むか。超過時の単価はいくらか
3. 決済代行の申込：決済代行会社への申請書類の作成を代行するか、自社対応か
4. 公開後の保証期間：不具合対応が無償になる期間。1〜3か月が目安
5. サーバー・ドメインの名義：制作会社名義か自社名義か

4-3. 制作会社・フリーランス・カート事業者の直接支援｜依頼先3タイプの違い

ショッピングサイトの制作を頼める相手は、制作会社だけではありません。3タイプそれぞれに向き不向きがあります。

依頼先	費用感	強み	注意点
制作会社	中〜高	要件整理から公開後の改修まで対応。体制が組める	会社ごとに得意なカートが偏る
フリーランス	低〜中	単価が安く、小回りが利く	稼働停止や連絡途絶のリスク。保守の継続性が課題
カート事業者の公式支援	中	自社カートの仕様に精通。導入は確実	他社カートとの比較検討はできない

カートの選び方から相談したい場合は、複数のカートを扱う制作会社が適しています。導入するカートが決まっているなら、そのカートの認定パートナーやカート事業者の公式支援のほうが早く安く済むことがあります。

4-4. 相見積もりで比較すべきは費用の総額ではなく前提条件

相見積もりは3社が適量です。ただし比較すべきは総額ではなく、各社が置いている前提条件です。

SKU数、デザインの修正回数、商品登録の有無、保守の作業時間——この4点を揃えて再提示してもらうと、費用の差が実力の差なのか範囲の差なのかが判別できます。

依頼範囲の考え方が固まったところで、具体的なおすすめの制作会社を見ていきます。選び方の観点は第8章で改めて整理します。

第5章 ショッピングサイト制作会社おすすめ8選｜依頼範囲と対応事業規模で比較

依頼範囲の考え方が固まったところで、具体的な制作会社を見ていきます。おすすめとして挙げる以下の8社は、いずれも2026年9月時点で公式サイトから事業内容と実績を確認できる制作会社・支援企業です。得意な事業規模と依頼できる範囲が異なるため、自社の月商と体制に照らして候補を絞ってください。

8社の比較一覧表｜依頼できる範囲と対応事業規模で見る

会社名	依頼できる範囲	得意な事業規模	費用目安	こんな企業に向いている
株式会社Grill	構築・デザイン・集客施策・改善	月商0〜5,000万円	広告運用は月10万円〜／手数料10%〜、SEO等は月額数万円〜	公開後の集客まで一括で任せたい企業
株式会社いつも	戦略・構築・運営・物流	月商1,000万円〜	要問い合わせ	モールと自社ECを並行して伸ばしたい企業
株式会社ecbeing	大規模EC構築・改善	月商5,000万円〜	要問い合わせ	中堅・大手で基幹連携が必要な企業
株式会社インターファクトリー	クラウドEC構築・運用	月商3,000万円〜	要問い合わせ	カスタマイズしつつ保守を任せたい企業
株式会社SUPER STUDIO	D2C向けEC基盤・支援	月商1,000万円〜	要問い合わせ	定期購入・サブスクを主軸にする企業
W2株式会社	EC基盤提供・構築支援	月商3,000万円〜	要問い合わせ	BtoC・BtoB・越境を1つの基盤で運びたい企業
GMOメイクショップ株式会社	ASP提供・構築・運用受託	月商0〜3,000万円	初期11,000円・月額13,750円〜	ASPで始めて段階的に拡張したい企業
株式会社サイバーレコード	モール・自社EC運営代行	月商0〜3,000万円	要問い合わせ	運営そのものを外に出したい企業

5-1. 株式会社Grill｜作って終わりにしない、公開後90日の立ち上げまで担うEC支援

【売れるショッピングサイトを業務設計から組み立てるマーケティングの専門家集団】

株式会社Grillは、ショッピングサイト制作を「受注から返品までの業務をサイトに落とす作業」と定義し、要件の整理段階から関与します。カートの選定は特定のサービスに固定せず、月商・SKU数・受注件数の3軸で候補を絞り、決済手段と送料テーブル、在庫の引き当て順まで含めて設計します。

特定商取引法に基づく表記や最終確認画面の表示項目といった実装必須の要件も、構築時に組み込みます。

公開後の集客まで一体で担当できる点が、制作専業の会社との違いです。リスティング広告・Meta広告・TikTok広告の運用代行、SEO、LP改善（LPO）を同じチームが受け持つため、商品ページの改善と広告のクリエイティブ改善を同じ仮説で回せます。

AIと自動化ツールを運用に組み込んで工数を圧縮しており、広告運用は最低出稿予算10万円〜・手数料は広告費の10%〜と、手数料20%が一般的な業界水準の半額で提供しています。

支援実績はEC・アパレル・食品・美容・不動産・SaaS・人材と幅広く、スモールスタートから月額数千万円規模の予算まで体制を組み替えて対応します。構築の初期設定だけを頼みたい段階から、商品登録・撮影・公開後の改善まで含めた依頼まで、範囲を選んで相談できます。

会社名	株式会社Grill
所在地	東京都渋谷区東3丁目22−14 グランファースト恵比寿 5階
公式サイト	https://grill.co.jp/

5-2. 株式会社いつも｜モールと自社ECを並行して伸ばすEC総合支援

【戦略立案から物流まで一気通貫で引き受けるEC支援の大手】

株式会社いつもは、公式サイトで「EC戦略の立案から、サイト構築・運営、デジタルマーケティング、物流・フルフィルメントまで」を一気通貫で支援すると掲げています。

Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピングと自社ECサイトを並行して扱うため、モール併売の在庫設計や販売チャネルごとの価格戦略まで相談できます。

自社ECを立ち上げつつモールの売上も落としたくない事業者にとって、両方を1社で見られる体制は工数の面で有利です。ソーシャルコマース支援やグローバル支援もサービスとして掲げており、販路を段階的に増やす計画がある企業に向いています。

会社名	株式会社いつも
公式サイト	https://itsumo365.co.jp/

5-3. 株式会社ecbeing｜基幹連携が必要な中堅・大手のEC構築

【1,600サイトの導入実績を持つ中堅・大手向けEC構築のベンダー】

株式会社ecbeingは、公式サイトで「1,600サイトの導入実績」を掲げる中堅・大手向けのEC構築ベンダーです。柔軟なカスタマイズに対応できる点を強みとしており、基幹システムやPOSとの連携が前提になる規模の構築に適しています。

近年はAIを活用した「Commerce AI」を打ち出し、接客と購買体験の最適化まで領域を広げています。月商5,000万円を超え、独自の会員制度や複雑な価格ロジックを持つ事業者にとって、ASPカートでは実現できない要件を受け止められる選択肢です。

会社名	株式会社ecbeing
公式サイト	https://www.ecbeing.net/

5-4. 株式会社インターファクトリー｜カスタマイズと保守を両立するクラウドEC

【ebisumartでカスタマイズ性とバージョン自動更新を両立するクラウドEC事業者】

株式会社インターファクトリーは、クラウドコマースプラットフォーム「ebisumart」を中心に、「ebisu commerce」「ebisu growth」を提供しています。クラウドECはパッケージ並みのカスタマイズができる一方、バージョン更新をベンダー側が担うため、構築後の保守負担を抑えられる方式です。

自社独自の機能は必要だが、セキュリティ更新やサーバー管理の機能まで自社で抱えたくない事業者に向いています。オープンソースで構築した後に保守で行き詰まった企業の移行先としても検討されています。

会社名	株式会社インターファクトリー
所在地	東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グランブルーム 4F
公式サイト	https://www.interfactory.co.jp/

5-5. 株式会社SUPER STUDIO｜定期購入・サブスクを主軸にするD2C向け

【ecforceを軸にD2Cブランドの立ち上げから成長まで支援】

株式会社SUPER STUDIOは、AIコマースプラットフォーム「ecforce」を提供し、プラットフォーム事業・コンサルティング事業・コマース事業の3本柱で展開しています。自社でブランドを運営している点が特徴で、支援側と実践側の両方の知見を持っています。

定期購入やサブスクリプションを主軸にするECサイトは、引き上げ率や解約率の管理機能が売上を左右します。単品リピート通販の設計思想を持つ基盤を探している事業者にとって、有力な候補になります。

会社名	株式会社SUPER STUDIO
公式サイト	https://super-studio.jp/

5-6. W2株式会社｜BtoC・BtoB・越境を1つの基盤で運ぶ

【複数の事業形態を1つのコマースプラットフォームに集約】

W2株式会社は、公式サイトで「BtoC・定期販売・BtoB・海外ECなど複数の事業形態に対応したコマースプラットフォーム」を提供すると掲げています。

同じ商品を一般消費者にも卸先にも販売する事業者は、通常であればECサイトを2つ持つ必要がありますが、1つの基盤で運べれば在庫と商品マスタを一本化できます。

顧客区分ごとに価格や決済条件を変える機能は、ASPカートでは実現しにくい費用対効果の領域です。BtoB取引が売上の一定割合を占める製造業・卸売業のEC化で検討する価値があります。

会社名	W2株式会社
公式サイト	https://www.w2solution.co.jp/

5-7. GMOメイクショップ株式会社｜ASPで始めて段階的に拡張する

【EC構築支援・マーケティング支援・運用受託を揃えるASP事業者】

GMOメイクショップ株式会社は、公式サイトで「EC構築支援」「ECマーケティング支援」「EC運用受託」の3領域を掲げています。自社のASPカート「MakeShop」はプレミアムプランで初期11,000円・月額13,750円（税込）、クレジットカード決済手数料3.14%〜という費用体系です。

ASPカートで始めつつ、売上が伸びた段階で運用受託やマーケティング支援を追加できる点が利点です。最初から大きな投資をせず、段階的に外注比率を上げていきたい事業者の設計に合います。

会社名	GMOメイクショップ株式会社
公式サイト	https://www.makeshop.co.jp/

5-8. 株式会社サイバーレコード｜運営そのものを外に出したい事業者へ

【モールと自社ECの運営全般を代行するEC運営代行のスペシャリスト】

株式会社サイバーレコードは熊本に本社を置き、「Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、自社ECサイトを含む運営全般をサポート」するEC運用代行を主軸としています。ふるさと納税の運営代行も手がけており、自治体・地場企業の案件に強みがあります。

社内にEC担当者を置けない事業者にとって、制作だけでなく日々の受注処理や商品登録まで任せられる体制は現実的な選択肢です。人材採用より先に外注で立ち上げ、軌道に乗ってから内製化する進め方にも対応できます。

会社名	株式会社サイバーレコード
公式サイト	https://www.cyber-records.co.jp/

8社はいずれも得意な事業規模と依頼できる範囲が異なります。実績の件数や知名度ではなく、自社の月商・SKU数・社内体制に合うかどうかで選び方を決めてください。

公開後の広告運用まで見据えて依頼先を検討したい場合は、「通販・ECサイトに強い広告代理店おすすめ16選」で費用相場と選び方を整理しています。

第6章 制作期間を左右するのは商品データ｜発注側が用意する4つの準備物とスケジュール

制作が遅れる原因を制作会社の進行管理に求める発注者は多いのですが、実際に工程を止めているのは発注側の商品データであることがほとんどです。画面は1週間で作れても、3,000点の商品情報は1週間では揃いません。この章では、発注側が用意すべき4つの準備物と、公開日から逆算したスケジュールをまとめます。

6-1. 商品マスタとSKU設計｜項目が決まらないと画面が決まらない

商品マスタはショッピングサイトの設計図です。次の項目が埋まっていないと、商品ページのレイアウトも検索の絞り込み機能も確定しません。

• 商品コードとSKUコード：色サイズ違いを別コードにするか、親子で持つか
• カテゴリ：階層は2階層までに抑えると、顧客が迷いにくくなります
• 価格と税区分：税込表示が原則です。軽減税率対象商品があるかも確認します
• 在庫数と入荷予定：在庫を持たない受注生産品があれば区別します
• 配送区分：常温・冷蔵・冷凍、送料無料対象かどうか、同梱可否
• 検索用の属性：素材、サイズ、season、対象年齢など絞り込みに使う項目

属性項目は、公開後に追加すると全SKUを手作業で埋め直すことになります。使うかどうか迷う項目は、最初から列だけ作っておくほうが安全です。

6-2. 商品写真の枚数と撮影基準｜1SKUあたりの必要カット数

商品写真は転換率に直結する要素であり、制作期間を最も左右する準備物でもあります。1SKUあたりに必要なカット数の目安は次のとおりです。

商材	1SKUあたりのカット数	必須カット
アパレル	5〜8枚	全身、着用、素材アップ、サイズ比較、背面
食品	4〜6枚	パッケージ、中身、調理例、原材料表示
生活雑貨	4〜6枚	正面、使用シーン、サイズ比較、付属品一覧
家具・大型商品	6〜10枚	全体、各角度、素材、寸法図、設置イメージ

単品訴求のページを別途用意する場合は、「通販サイト向けの売れるLP制作の作り方7ステップ」の構成が参考になります。

6-3. 送料・配送区分・返品条件の確定

送料の設計は、利益率と転換率の両方に効きます。全国一律にするか地域別にするか、送料無料のラインをいくらに置くかを、粗利から逆算して決めてください。

送料無料ラインは平均注文単価の1.2〜1.5倍に置くのが実務的な相場観です。単価3,000円のネットショップなら4,000〜4,500円あたりで、「あと1点」を促せます。

あわせて、沖縄・離島の追加送料、クール便の加算、代金引換手数料の負担者を確定させます。返品条件は第1章で触れたとおり、表示しなければ法定のルールが適用されるため、返品期限・返送料の負担者・開封後の可否の3点は必ず文言に落とします。

6-4. 公開日から逆算する3か月スケジュール

ASPカートにオリジナルデザインを載せる標準的なケースでは、3か月が現実的な期間です。以下は公開日を起点にした逆算スケジュールです。

時期	制作会社の作業	発注側の作業
開設12週前	要件ヒアリング、カートの選び方の提案	要件シート7項目の確定、社内承認
開設10週前	サイト設計、デザイン制作着手	決済代行の申込、商品マスタ作成開始
開設8週前	デザイン確定、コーディング	商品撮影、原稿作成
開設6週前	カート設定、決済・配送設定	商品データ入稿、送料テーブル確定
開設4週前	商品登録、テスト注文	特商法表記の文言確定、梱包資材手配
開設2週前	受入テスト、修正対応	出荷オペレーションの練習、集客の準備
開設日	公開作業、初期不具合対応	初回の受注処理

最も詰まりやすいのは開設10〜6週前の「発注側の作業」列です。決済代行の審査に2〜4週間かかるため、申込が1週間遅れると公開日がそのまま後ろへずれます。

撮影と原稿も同時期に重なるため、SKUが多い場合は6-2のカット数から総枚数を先に計算し、撮影日を複数回に分けて押さえておくと安全です。

準備物とスケジュールが揃えば、ネットショップの開設日は現実的な線に置けます。残る論点は、公開前に必ずシステムへ組み込んでおく法対応です。

第7章 特商法・決済・景表法｜ショッピングサイト制作で実装が必要な法対応6項目

ネットショップは、開設した時点で通信販売事業者になります。表示義務や決済のセキュリティ要件は、あとから追加する機能ではなく構築時に組み込む前提の要件です。この章では、2026年時点で実装が必要な項目を根拠とあわせて整理します。

7-1. 特定商取引法に基づく表記｜通信販売の広告表示事項

消費者庁の「特定商取引法ガイド」によると、通信販売の広告には法第11条に基づく表示事項が定められています。主なものは、販売価格（送料についても表示が必要）、代金の決済時期と方法、商品の引渡時期、契約の申込みの撤回または解除に関する事項、事業者の氏名・住所・電話番号です。

法人が電子情報処理組織を利用する場合は代表者または責任者の氏名も対象となり、販売価格以外に消費者が負担する金銭の内容と額も表示が必要です。「特定商取引法に基づく表記」のページは、テンプレートの穴埋めではなく自社の実態に合わせて作成する必要があります。

返品特約については、消費者庁が「事業者が広告であらかじめ、この契約申込みの撤回や解除につき、特約を表示していた場合は、特約によります」と示しています。

7-2. 最終確認画面の表示6項目｜定期購入・サブスクは特に注意

2022年6月1日施行の改正特定商取引法により、注文確定の直前に表示される画面の要件が明確化されました。消費者庁は「事業者は、取引における基本的な事項について、最終確認画面で明確に表示することが必要となります」としています。

表示が求められる基本的な事項は、分量、販売価格・対価、支払時期・方法、引渡時期、申込みの撤回や解除に関すること、申込期間の6つです。定期購入では、総額と回数、顧客が解約できる条件まで含めて示す必要があります。

消費者庁は「令和4年6月1日以降、誤認させる表示により申込みをした消費者は、契約を取り消せる可能性があります」と注意を促しています。カートの最終確認画面をテンプレートのまま使っている場合は、要件の充足を確認してください。

7-3. EMV 3-Dセキュアと不正利用対策｜2025年4月以降のEC加盟店の前提

クレジットカード決済を導入するなら、本人認証の実装が前提になります。日本クレジット協会が公表する「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.0版】」は2025年3月に示されました。

EC加盟店向けの指針対策として「EMV 3-Dセキュアの導入」「適切な不正ログイン対策の実施」「システム及びWebサイトの脆弱性対策」が追加されています。

2025年4月以降、原則としてすべてのEC加盟店にEMV 3-Dセキュアの導入が求められる位置づけです。ASPカートを使う場合はカート側と決済代行会社が対応済みであることが多いものの、オープンソースやフルスクラッチで構築する場合は自社側の実装事項になります。

制作会社への見積もり依頼時に、本人認証と脆弱性対策の実装が範囲に含まれるかを明記してもらってください。

7-4. 景表法・ステマ規制とレビュー／商品ページの表現

商品ページの表現は景品表示法の対象です。実際より著しく優良に見せる表示や、根拠のない「業界最安値」といった記載は不当表示になります。二重価格表示も、比較対象の価格に販売実績の裏づけがなければ問題になります。

あわせて2023年10月1日から、消費者庁の告示「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」が施行されました。規制の対象は商品・サービスを供給する事業者（広告主）であり、インフルエンサー等の第三者は規制対象外とされています。

レビュー投稿の依頼や、インフルエンサーへの発信依頼を行う場合は、広告であることが分かる表示を自社の責任で確保する必要があります。ネットショップにレビュー機能を実装するなら、依頼の運用ルールも同時に決めておくと安全です。

7-5. 許認可が必要な商材｜食品・酒類・中古品・医薬品

扱う商品によっては、ネットショップの開設前に行政の許可が要ります。取得に数週間から数か月かかるため、制作と並行して進めます。

• 食品：自ら製造・加工する場合は食品衛生法に基づく営業許可。仕入れ品の販売でも届出が必要になる場合があります
• 酒類：インターネット販売には通信販売酒類小売業免許
• 中古品：古物営業法に基づく古物商許可。ホームページを使う場合は届出内容にURLの記載が必要です
• 医薬品：特定販売の届出と、店舗販売業などの許可
• 健康食品・化粧品：許可ではないものの、薬機法により効能効果の表現が制限されます

ここまでの6項目は、後付けの機能ではなくECサイトのシステムに組み込む前提の要件です。制作会社の選び方でも、これらの実装経験があるかどうかが判断材料になります。

第8章 失敗しないショッピングサイト制作会社の選び方7つのチェックポイント

制作会社の候補が絞れたら、比較の観点を揃えます。実績数やデザインの好みだけで選ぶと、公開後の改修や乗り換えで身動きが取れなくなります。ここまでの章で扱った論点を、選定時の質問に変換した7項目を挙げます。

8-1. 業務要件をヒアリングしてくるか｜在庫と返品まで踏み込むか

初回の打ち合わせで出てくる質問の中身を記録してください。欠品時の対応、交換の受付方法、同梱物の指定といった実務側の確認が入るかどうかが分かれ目です。デザインの要望と商品点数しか聞かない制作会社は、第1章の5つの業務フローを設計に反映しないまま進めます。

8-2. カート選定を中立に提案できるか

特定のカートしか扱わない制作会社は、そのカートが自社に合わない場合でも提案が変わりません。複数のカートでの構築実績を持ち、それぞれの向き不向きを説明できる制作会社なら、選び方そのものから相談できます。「なぜこのカートを勧めるのか」を月商・SKU数・受注件数の観点で説明してもらってください。

8-3. データとドメインの所有権・持ち出し条件を明示できるか

第2章で触れたとおり、乗り換え時に詰まるのはデータの持ち出しです。契約前に、ドメインの名義、顧客データと注文履歴の出力形式、解約時の商品画像の扱いを書面で確認します。ここを曖昧にする制作会社は、実質的に乗り換えを妨げる契約になっている場合があります。

8-4. 決済代行の選定と申込を支援できるか

決済手数料は3年総額に最も効く費用です。複数の決済代行会社の条件を比較し、自社の月商と平均単価に合う組み合わせを提案できるかを確認してください。申込書類の作成支援まで含まれていれば、審査による公開日の遅延リスクを下げられます。

8-5. 特商法・本人認証など法対応の実装経験があるか

第7章の6項目を、構築の標準工程として説明できるかを見ます。最終確認画面の表示項目やEMV 3-Dセキュアの実装を「別途お見積もり」と扱う制作会社は、ECサイトの構築で積んだ実績が浅い可能性があります。定期購入を扱うなら、解約導線の設計経験があるかも重要です。

8-6. 公開後の改修体制と改修単価が明示されているか

ショッピングサイトは公開後に手を入れ続ける前提の資産です。保守契約に含まれる作業時間、含まれない作業の単価、依頼から着手までの標準日数を確認します。

「軽微な修正は無償」という曖昧な取り決めは、軽微の定義で必ず揉めます。時間単価と月間の含有時間で契約するほうが健全です。

8-7. 売上のKPIを定義した提案になっているか

提案書に、公開後に追う指標が書かれているかを見ます。訪問者数、カート投入率、購入完了率、平均注文単価、リピート率のどれを、いつまでにどこまで持っていくのかが示されていれば、制作を売上から逆算しています。デザインの説明しかない提案書は、公開日をゴールに置いた提案です。

おすすめとして挙がった制作会社を比べるときは、この7項目を質問リストにして同じ順で聞いてください。回答の具体性の差が、制作会社の実力差としてそのまま表れます。

第9章 公開後90日で決まるショッピングサイトの売上｜制作後に回す4つの改善サイクル

ショッピングサイトは公開した日が最も訪問者の少ない日です。制作にかけた予算と同じだけの熱量を、公開後の90日にどう配分するかで初年度の売上は変わります。この章では、集客を含めて公開直後に回すべき4つのサイクルを整理します。

9-1. 公開直後の集客｜指名検索が立つまでの3か月をどう埋めるか

新規ドメインは、ブランド名で検索されるまでに時間がかかります。開設直後の集客は、既存顧客への告知、SNS、広告のいずれかで作るしかありません。この3か月を無施策で過ごすと、注文が入らないまま在庫だけが残ります。

現実的な配分は、既存顧客へのメール・LINE告知を初週に集中させ、2週目以降に少額の広告を重ねる形です。広告は最初から予算を張らず、どの商品の集客が反応するかを見てから予算を寄せていきます。

おすすめのチャネルは扱う商品で変わるため、向き不向きは「通販・ECサイトに効果的な集客方法9選」で施策別に整理しています。

9-2. カゴ落ち対策｜世界平均70.22%をどこまで戻せるか

カートに商品を入れたまま離脱する「カゴ落ち」は、どのネットショップでも起きます。Baymard Instituteが50件の調査を集計した結果では、カゴ落ち率の平均は70.22%とされています。裏を返せば、購入直前まで進んだ顧客の3割弱しか買っていないということです。

戻し方そのものは難しくありません。送料を最後まで隠さない、会員登録を必須にしない、決済手段を3つ以上用意するの3点で、離脱理由の大半に対応できます。

決済の選択肢が少ないほど離脱は増えます。加えて、離脱後24時間以内のリマインドメールを設定すると、一定割合が戻ってきます。

商品ページを検索結果にリッチな形で表示させたい場合は、「SEOの構造化データを完全解説｜JSON-LD実装手順」の実装手順が使えます。

9-3. レビューとリピート｜2回目購入率を上げる同梱・CRM設計

新規集客の広告費が上がり続けるなかで、利益を残す方法はリピートしかありません。2回目の購入は、初回の配送体験とその後2週間の接触で決まります。

同梱物にできることは3つです。使い方の説明、次回使えるクーポン、顧客へのレビュー依頼です。ネットショップの集客費を使わずに2回目を作れる、数少ない接点になります。

このうちレビュー依頼は、第7章で触れたステマ規制の観点から、依頼の文面に対価と表示のルールを明記して運用します。メールやLINEの配信は、購入から3日後・14日後・30日後の3点に絞ると、開封率を落とさずに再訪を作れます。

9-4. 制作会社に運用まで任せるか、内製に切り替えるか

公開後3か月が過ぎると、更新作業の量が読めるようになります。ここが外注と内製の分岐点です。判断は感覚ではなく、月間の作業時間で行ってください。

月間の更新作業量	推奨する体制
10時間未満	社内の兼任担当で対応可能
10〜40時間	定型作業を外注、企画は社内
40時間以上	専任担当の採用、または運用代行の契約

商品ページの改善と広告の改善は同じ仮説で回すと効率が上がるため、集客を外注しているなら運用もまとめたほうが早く回ります。転換率の改善手法は「LPOでCVRを改善する効果的な施策10選」、広告側の体制の選び方は「Web広告代理店おすすめ32社｜手数料の内訳と選び方」が参考になります。

集客と改善を回し続けられる体制まで含めて設計できていれば、ECサイトは開設後に伸びていきます。集客を止めた瞬間に売上が落ちる構造から抜け出せます。

第10章 発注前に解消したいショッピングサイト制作の疑問8選｜費用・期間・運用の実務

最後に、制作会社への相談前によく挙がる論点をまとめます。いずれも判断を先送りにすると、見積もりの精度と公開日に影響する項目です。

10-1. 個人事業主でもショッピングサイトの制作を依頼できますか

依頼できます。ただし決済代行の審査では、事業実態と取扱商品の確認が入ります。

開業届の控え、取扱商品の一覧、仕入れ先の情報を用意しておくと審査が早く進みます。予算を抑えるなら、ASPカートの設定のみを依頼し、商品登録を自分で行うパターンが現実的です。

10-2. モール出店と自社ECサイトのどちらを先に作るべきですか

売る商品の認知度で決めます。すでに指名で探される商品なら自社ECサイトが先で構いませんが、無名の商品ならモールで販売実績を作るほうが早く売上が立ちます。ただしモール先行の場合も、自社ECサイトへの移行を見据えて顧客情報の取得手段を最初から用意しておいてください。

10-3. 実店舗の在庫と連携できますか

ASPカートでもPOS連携に対応したサービスがあります。ただし連携の頻度（リアルタイムか、1時間ごとか）と、どちらを優先して引き当てるかを設計する必要があります。リアルタイム連携を求めるとカートの選択肢が絞られるため、要件シートの段階で優先度を決めておくことをおすすめします。

10-4. 越境ECは後から追加できますか

追加できますが、カートによって難易度が変わります。多言語・多通貨・海外配送に標準対応しているカートなら設定の追加で済み、非対応なら作り直しになります。将来的に海外販売の可能性があるなら、構築方法を選ぶ段階で対応可否を確認しておくと、後の選択肢が残ります。

海外販売の体制づくりまで相談先を探す段階なら、「越境ECに強いおすすめコンサル会社20選」で対応国別の選び方を解説しています。

10-5. リニューアルで検索順位は下がりますか

URL構造が変わる場合、リダイレクトを設定しないと順位は下がります。商品ページのURLが1点ずつ変わるECシステムの移行では、リダイレクトの本数が数千に及ぶこともあります。移行対象のURL一覧の作成と、リダイレクト設定の実施が見積もりに含まれているかを必ず確認してください。

10-6. 商品写真は自分で撮ってもよいですか

構いません。ただし、白背景・同一の画角・同一の明るさという3条件を守れるかが分かれ目です。

商品一覧に並んだときにトーンが揃っていないと、それだけで安く見えます。撮影台と照明を用意できないなら、おすすめの配分は、主力商品だけプロに依頼し、残りを自社で撮る形です。

10-7. 制作費に決済代行の申込は含まれますか

制作会社によります。申込書類の作成支援を標準で行う制作会社もあれば、自社対応を前提にする制作会社もあります。決済代行の審査には2〜4週間かかるため、誰がいつ申し込むかを工程表に書き込んでおくと、公開日の遅延を防げます。

10-8. 公開後に社内で更新できますか

カートの管理画面に商品の追加とバナー差し替えの機能があれば、社内で運用できます。問題になるのは、トップページのレイアウト変更やキャンペーンページの新規作成です。

どこまでを社内で触れる設計にするかは、制作の要件として最初に伝えないと反映されません。更新頻度の高い箇所を洗い出し、管理画面から編集できるよう設計を依頼してください。

第11章 売る仕組みから設計すれば、ショッピングサイトの制作は失敗しない

ネットショップの開設は、思い立ってから公開まで最短でも2〜3か月かかります。決済代行の審査と商品データの準備という、外注しても短縮しにくい工程が挟まるためです。

年末商戦や新商品の発売に合わせたいECサイトほど、逆算の起点は早く置く必要があります。着手日は、狙う商戦の日付が決まった時点で自動的に決まります。

11-1. 発注前の3日間でやること｜要件シートと相見積もりの準備

いきなり制作会社へ問い合わせる前に、3日だけ社内の作業に充ててください。1日目は第1章の要件シート7項目を埋める作業、2日目は取扱商品のSKU数を数えて写真の有無を確認する作業です。3日目は月商の目標から構築方法の候補を2つに絞り、集客に回せる予算の上限を出す作業に充てます。

この3日を通ると、制作会社への相談内容が変わります。「ECサイトを作りたい」から「SKU800点、月商目標500万円、POS連携あり、商品登録は外注したい」になります。前提が揃った相見積もりは比較が成立し、費用の差が範囲の差なのか実力の差なのかを判別できます。

発注の精度は、問い合わせる前の3日間でほぼ決まります。公開後に自社で集客まで手を広げるなら、「SEO内部対策の完全ガイド」のチェックリストを構築の要件に足しておくと、後の手間が減ります。制作会社の選び方も、その要件をどこまで受け止められるかで決まります。

売れるショッピングサイトの設計から公開後90日の立ち上げまで｜株式会社Grill

御社がショッピングサイトに期待しているのは、公開そのものではなく、注文が入り、届き、また買われる状態のはずです。株式会社Grillは、この記事で扱った要件整理・カートの選び方・依頼範囲の線引き・法対応・公開後の立ち上げを、1つの計画として設計します。

具体的には、月商とSKU数と受注件数からカートを中立に選定し、送料テーブルと在庫の引き当て順、特定商取引法に基づく表記と最終確認画面の表示項目までを構築の工程に組み込みます。そのうえで、公開初週の集客から広告の初期配信、カゴ落ちの改修、2回目購入を作る配信設計までを同じチームが担当します。

制作と集客の担当が分かれていると、商品ページの改善仮説が広告に反映されるまでに時間がかかりますが、その待ち時間をなくせる体制です。

AIと自動化ツールで運用の手数を減らし、その分を検証と改善に充てているため、公開後の改善サイクルを速く回せます。食品・アパレル・生活雑貨・化粧品など、返品や表示規制の扱いが業種ごとに異なる領域での実績もあります。

「構築の初期設定だけ」「商品登録から」「公開後の集客だけ」といった部分的なご相談にも、範囲を切って対応します。すでに動いているショッピングサイトの作り直しを検討している段階でも、現状のカートでどこまで改善できるかの見極めからご一緒できます。