通販・ECサイトに強い広告代理店おすすめ16選!費用相場と選び方を徹底比較

通販・ECサイトに強い広告代理店おすすめ16選!費用相場と選び方を徹底比較

「通販に強い広告代理店」を探すと、数十社の名前が候補として並びます。しかし実態を調べると、「弊社はWeb広告全般を扱っており、通販にも対応しています」という汎用的な答えしか返ってこない代理店が大半です。2026年現在、国内EC市場は約25兆円規模に達し、参入事業者は年々増加しています。その影響で広告単価は上昇し、通販事業者が求める「CPO・CPR・LTVを理解した上での運用設計」に応えられる代理店かどうかの見極めが、以前にも増して重要になっています。

通販広告で成果を出せる代理店と、Web広告全般を扱う代理店との間には、商材理解と運用ノウハウの面で明確な差があります。化粧品・健康食品の薬機法対応、単品リピート通販のLTV設計、引き上げ・CRM施策との連動など、通販特有の課題に対応できる代理店を見つけることが、広告費の無駄を防ぎ成果を引き出す最大の鍵です

この記事では、通販・ECに強い広告代理店おすすめ16社を商材カテゴリ・目的別に比較し、費用相場・選び方のポイント・依頼の流れまでまとめています。代理店選びの判断基準を体系的に整理しますので、ぜひ参考にしてください。

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目次

第1章 通販に強い広告代理店おすすめ16選|目的別比較一覧

各社の特徴を目的別・商材別に一覧で確認してから、詳細に進んでください。特に、化粧品・健康食品などの単品リピート通販を展開している事業者は、薬機法対応体制とCPA改善実績を重点的に確認することをおすすめします

会社名月額費用目安得意領域こんな企業に向いている
株式会社Grill広告費30万円〜 / 手数料20%通販EC×クリエイティブ制作×LP改善広告・制作・LP改善を一気通貫で依頼したい通販事業者
株式会社ワンスター要問い合わせ単品リピート通販特化D2C・リピート通販に専門支援を求める企業
株式会社ファインドスターグループ要問い合わせ通販企業400社以上の支援実績通販全般の新規獲得・同封同梱
株式会社ダイレクト・ラボ要問い合わせ薬機法・景表法対応クリエイティブ化粧品・健康食品の通販広告制作
株式会社CREXiA要問い合わせ記事LP・漫画LP・D2C立ち上げD2C新規立ち上げ・LP制作に注力したい企業
株式会社ピアラ要問い合わせ美容・健康食品KPI保証型成果保証型の代理店を探している企業
株式会社マーケティングブレイン要問い合わせ化粧品・健康食品の単品通販専門リスティング×リアル媒体の複合運用
株式会社東京アド要問い合わせ通販プロモーション90%超取扱テレビ・ラジオ・折込含むオフライン通販広告
株式会社メディックス要問い合わせECサイト立ち上げ〜運用代行EC新規立ち上げと既存改善を同時進行したい
Hakuhodo DY ONE要問い合わせAmazon・楽天などECプラットフォーム内広告大手EC内の検索・ディスプレイ広告に注力したい
株式会社アイエムシー要問い合わせECサイト専門のリスティング広告リスティング広告特化でCPA改善を目指す
株式会社ADrim要問い合わせ単品通販プロモーションのワンストップ支援広告媒体の選定から効果測定まで一括依頼
株式会社第一エージェンシー要問い合わせ通販特化の総合広告代理店テレビ・ラジオ・デジタルを横断した通販広告
株式会社和広要問い合わせ通信販売・通信教育の豊富な実績紙媒体とWebを組み合わせたダイレクトマーケティング
株式会社これから要問い合わせ単品リピート通販EC特化・2,000社以上支援ネットショップの売上向上に特化
株式会社売れるネット広告社要問い合わせ1,000回以上のA/Bテストノウハウデータドリブンで広告とLPを継続改善したい

1-1. 株式会社Grill|通販EC×クリエイティブ制作×LP改善を一気通貫で支援

株式会社Grill

【通販商材の特性を理解した広告運用×クリエイティブ量産体制】

株式会社Grillは、化粧品・健康食品・アパレル・食品など幅広い通販・EC商材のデジタル広告代理店です。Meta広告・TikTok広告・リスティング広告・YouTube広告の主要4媒体にわたる運用代行を、CPOやLTVなど通販特有の指標に基づいた設計で実施します。特に単品通販・D2CブランドにおけるSNS広告クリエイティブの量産体制と、LP改善(LPO)の一気通貫支援を強みとします。

薬機法・景表法に準拠したMeta広告およびSNS広告クリエイティブ制作を前提とし、「訴求力を保ちながら法規制に抵触しない表現設計」のノウハウを各商材カテゴリに蓄積しています。また、スタートアップの月額数十万円規模から大企業の数千万円規模まで、チーム体制を柔軟に構築して対応可能です。

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会社名株式会社Grill
所在地東京都渋谷区東3丁目22−14 グランファースト恵比寿 5階
広告費最低出稿予算30万円〜(手数料:広告費の20%)
得意媒体Meta広告・TikTok広告・リスティング広告・YouTube広告
公式サイトhttps://grill.co.jp/

1-2. 株式会社ワンスター|単品リピート通販に特化したダイレクトマーケティング支援

株式会社ワンスター

【リピート通販企業400社以上の支援実績を持つ通販特化型代理店】

株式会社ワンスターは、D2C・単品リピート通販に特化したデジタルマーケティング運用代行会社です。新規顧客獲得だけでなく、既存顧客のCRM・引き上げ施策・定期購入率の改善まで、LTV最大化を軸に一気通貫で支援します。1クライアントに対して5〜10名の専属チームが担当するため、通販ビジネスの商流を理解した高密度なSNS広告運用が特徴です。

Meta AgencyFirst Awards 2025を受賞するなど、Meta広告の運用品質でも高い評価を得ています。化粧品・健康食品をはじめとする単品通販商材のCPA改善・定期引き上げ率向上に強みを持ち、Meta広告を含むSNS広告全般で実績を蓄積しています。

会社名株式会社ワンスター
所在地東京都港区芝5-34-6 新田町ビル3階
広告費最低出稿予算要問い合わせ
得意媒体Meta広告・各種Web広告
公式サイトhttps://one-star.jp/

1-3. 株式会社ファインドスターグループ|通販企業400社以上の支援実績

株式会社ファインドスターグループ

【「同封同梱」シェアNo.1の通販向けダイレクトマーケティング支援グループ】

株式会社ファインドスターグループは、通販・EC事業者向けのダイレクトマーケティング支援を主軸とするグループ企業です。「同封同梱」広告の国内シェアNo.1として知られ、新規顧客獲得からリピート顧客育成まで幅広い支援実績を持ちます。グループ全体では化粧品・健康食品など単品リピート通販企業を中心に、400社以上の支援実績があります。

リスティング広告・アフィリエイト広告・紙媒体を組み合わせたクロスメディア戦略を得意とし、通販事業特有の顧客獲得ファネルを熟知した担当者が揃っています。

会社名株式会社ファインドスターグループ
所在地東京都港区芝4丁目1-23 三田NNビル15F
広告費最低出稿予算要問い合わせ
得意領域同封同梱・通販向けダイレクトマーケティング全般
公式サイトhttps://findstar-group.co.jp/

1-4. 株式会社ダイレクト・ラボ|薬機法・景表法に精通した通販広告コンサル

株式会社ダイレクト・ラボ

【5,000件超の通販企画実績を持つ福岡発の通販専門広告代理店】

株式会社ダイレクト・ラボは、化粧品・健康食品・ダイエット食品・医薬品など規制商材の通販広告制作に特化した代理店です。過去5,000件以上の通販広告企画・制作実績を持ち、薬機法・景表法に準拠した広告表現マーケティングを軸に、通販事業の新規参入支援から既存事業の売上改善まで対応します

クリエイティブ制作からコンサルティングまでを一社でカバーする体制が、規制が厳しい商材を扱う通販事業者から支持される理由です。特に薬機法対応表現の審査・改善支援に強みを持ちます。

会社名株式会社ダイレクト・ラボ
所在地福岡市中央区荒戸
広告費最低出稿予算要問い合わせ
得意領域薬機法・景表法対応クリエイティブ、通販コンサル
公式サイトhttps://www.directlabo.net/

1-5. 株式会社CREXiA|記事LP・漫画LP制作とD2C立ち上げ支援

株式会社CREXiA

【D2Cブランドの新規立ち上げから広告運用まで対応するマーケティング会社】

株式会社CREXiAは、Web広告運用・記事LP/漫画LP制作・D2C立ち上げ支援・インハウス化支援を展開するマーケティング会社です。100本以上の記事LP制作経験を持ち、アフィリエイト流入から新規顧客を獲得する漫画LP・記事LPの制作力を強みとします。美容系通販における新規顧客獲得施策でも実績を持ちます。

D2Cブランドをゼロから立ち上げ、広告運用まで一貫して支援できる体制が、EC新規参入企業から支持を集めています。

会社名株式会社CREXiA
所在地東京都渋谷区神宮前六丁目23番4号 桑野ビル2階
広告費最低出稿予算要問い合わせ
得意領域記事LP・漫画LP制作、D2C立ち上げ、Web広告運用
公式サイトhttps://crexia.co.jp/

1-6. 株式会社ピアラ|美容・健康食品領域に強いKPI保証型代理店

株式会社ピアラ

【600社以上の実績とAI活用のKPI保証が特徴】

株式会社ピアラは、化粧品・健康食品などの通販・EC企業を中心に600社以上の支援実績を持つデジタルマーケティング会社です。業界独自のKPI保証型マーケティングを提供し、目標数値への到達を確約するプランが事業者から評価されています。美容・健康食品領域に特化したDMP(データ管理プラットフォーム)を活用し、精緻なターゲティングでCPA改善を実現します。

会社名株式会社ピアラ
所在地東京都(詳細は公式サイトで確認)
広告費最低出稿予算要問い合わせ
得意領域化粧品・健康食品通販、KPI保証型マーケティング
公式サイトhttps://www.piala.co.jp/

1-7. 株式会社マーケティングブレイン|化粧品・健康食品の単品通販専門

株式会社マーケティングブレイン

【リスティング広告×リアル媒体の複合運用で単品通販を支援】

株式会社マーケティングブレインは、化粧品・健康商品などの単品通販に特化した広告代理店です。リスティング広告・LP制作の強みに加え、テレビや新聞などリアル媒体と連動した複合戦略を得意とします。単品リピート通販事業の商品特性と購買行動を熟知したノウハウで、新規顧客獲得と定期購入引き上げを同時に改善します。

会社名株式会社マーケティングブレイン
所在地要問い合わせ
広告費最低出稿予算要問い合わせ
得意領域化粧品・健康食品の単品通販リスティング広告×リアル媒体
公式サイトhttps://www.marketing-brain.jp/

1-8. 株式会社東京アド|通販プロモーションで90%超の取扱比率

株式会社東京アド

【「通販広告のプロ」として取扱業務の90%以上が通販プロモーション】

株式会社東京アドは、取扱業務の90%以上を通販プロモーションが占める、業界屈指の通販特化型総合広告代理店です。各種媒体プランニング・マーケティング・クリエイティブ制作・印刷・折込を一括して提供します。特にオフライン媒体(新聞・折込・ラジオ)とEC向けデジタル広告を組み合わせたクロスメディア戦略に豊富な実績を持ちます。

シニア層向け通販商材や、テレビ通販とECを併用する事業者に適した代理店です。

会社名株式会社東京アド
所在地東京都港区浜松町2-1-17 松永ビル5F/6F
広告費最低出稿予算要問い合わせ
得意領域通販プロモーション全般(オフライン×デジタル)
公式サイトhttps://www.tokyo-ad.net/

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1-9. 株式会社メディックス|ECサイト立ち上げ〜運用代行

株式会社メディックス

【BtoCからBtoBまでECサイトの新規構築と既存改善を支援】

株式会社メディックスは、インターネット広告代理事業を主軸に、ECサイト構築・リニューアル・運用代行まで一貫したデジタルマーケティング支援を提供します。BtoC・BtoB問わず幅広い業種への支援実績を持ち、3年で売上5倍を達成したBtoB-EC案件など具体的な成果事例があります。ECの新規立ち上げフェーズから既存EC事業の改善まで、フェーズに応じた支援が可能です。

会社名株式会社メディックス
所在地東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング19階
広告費最低出稿予算要問い合わせ
得意領域EC広告運用・ECサイト構築・リニューアル
公式サイトhttps://www.medix-inc.co.jp/

1-10. Hakuhodo DY ONE(旧アイレップ)|Amazon・楽天などECプラットフォーム内広告

Hakuhodo DY ONE

【博報堂DYホールディングス傘下でEC内広告・コマースDXを支援】

Hakuhodo DY ONE(旧アイレップ)は、博報堂DYホールディングスグループのデジタルマーケティング会社です。Amazon・楽天などの大手ECサイト内検索広告・ネイティブ広告のコンサルティングに定評があります。また「CROSS COMMERCE Studio」として戦略設計からプラットフォーム構築・運用代行までのコマースDX支援を展開しています。TikTok Shop活用支援なども手がける、大規模EC運用に強い代理店です。

会社名Hakuhodo DY ONE
所在地東京都(詳細は公式サイトで確認)
広告費最低出稿予算要問い合わせ
得意領域EC内広告・コマースDX支援
公式サイトhttps://www.hakuhodody-one.co.jp/

1-11. 株式会社アイエムシー|ECサイト専門のリスティング広告運用

株式会社アイエムシー

【Google・Yahoo!の正規代理店としてリスティング広告に特化】

株式会社アイエムシーは、Google認定パートナー・Yahoo!プロモーション広告の正規代理店として、ECサイト向けのリスティング広告運用に特化した代理店です。リスティング広告を軸にECへの集客を改善し、CPAの継続的な最適化を行います。広告運用に加え、ECサイト制作・リニューアルにも対応しており、集客と受け皿(サイト品質)を同時に改善できます。

会社名株式会社アイエムシー
所在地東京都台東区
広告費最低出稿予算要問い合わせ
得意領域ECサイト向けリスティング広告・ECサイト制作
公式サイトhttps://i-m-c.co.jp/

1-12. 株式会社ADrim|単品通販プロモーションのワンストップ支援

株式会社ADrim

【デジタルマーケティング×ADソリューション×エンタメ事業を展開】

株式会社ADrimは、単品通販プロモーションを含むデジタルマーケティング運用代行と、データ分析ツール(ADソリューション)を提供するマーケティング会社です。「最適なマーケティング施策を企画〜運用代行までワンストップで支援」を掲げ、通販・EC事業者の新規顧客獲得から定期購入転換まで一貫した施策設計を行います。媒体横断のプロモーション設計と広告効果の可視化に強みを持ちます。

会社名株式会社ADrim
所在地東京都(詳細は公式サイトで確認)
広告費最低出稿予算要問い合わせ
得意領域単品通販プロモーション・広告運用代行・データ分析
公式サイトhttps://adrim.co.jp/

1-13. 株式会社第一エージェンシー|通販特化の総合広告代理店

株式会社第一エージェンシー

【D2C・クリエイティブ・メディア・デジタルの8領域を展開する総合代理店】

株式会社第一エージェンシーは、福岡本社・東京支社を構える総合広告代理店です。D2C支援・クリエイティブ制作・デジタルマーケティング・メディアプランニングなど8つの事業領域を展開し、通販広告に特化した「通販広告NAVI」も運営しています。テレビ・ラジオ・デジタルを横断した通販プロモーションの企画から実施まで一貫して対応します。

会社名株式会社第一エージェンシー
所在地福岡県福岡市中央区渡辺通4-9-20(東京支社:東京都品川区大崎5-1-11)
広告費最低出稿予算要問い合わせ
得意領域通販×テレビ・ラジオ・デジタルのクロスメディア
公式サイトhttps://daiichi-ag.co.jp/

1-14. 株式会社和広|通信販売・通信教育の豊富な実績

株式会社和広

【通信販売と通信教育の専門代理店として実績を積む】

株式会社和広は、通信販売と通信教育の両分野でダイレクトマーケティング支援実績を持つ専門代理店です。紙媒体とWebを組み合わせたダイレクトレスポンス型広告の運用に強みを持ち、シニア層や特定ターゲット層へリーチする通販商材の広告設計に対応します。継続的なリピート購入を促す顧客育成のノウハウも蓄積しています。

会社名株式会社和広
所在地要問い合わせ
広告費最低出稿予算要問い合わせ
得意領域通信販売・通信教育のダイレクトマーケティング
公式サイトhttps://www.kkwako.co.jp/

1-15. 株式会社これから|単品リピート通販EC特化・2,000社以上の支援

株式会社これから

【ネットショップの売上向上に特化した2,000社超の支援実績】

株式会社これからは、単品リピート通販・ECに特化したマーケティング支援会社で、2,000社以上の支援実績を持ちます。「ネットビジネスを底上げする」をミッションに、自社ECサイトの売上向上に特化したサービスを提供。自動集客ツール「BuzzEC」の開発・提供に加え、ネットショップ制作・広告代理・コンサルティングを展開します。CPA改善とCVR向上を両立させる独自ノウハウが強みです。

会社名株式会社これから
所在地要問い合わせ
広告費最低出稿予算要問い合わせ
得意領域単品リピート通販EC・ネットショップの売上改善
公式サイトhttps://corekara.co.jp/

1-16. 株式会社売れるネット広告社|1,000回以上のA/Bテストノウハウ

株式会社売れるネット広告社

【データドリブンで広告とLPを継続改善するEC支援の専門家】

株式会社売れるネット広告社は、1,000回以上のA/Bテストから得た知見をもとに、通販・ECの広告とランディングページを継続改善するデジタルマーケティング会社です。「広告を出す」だけでなく「広告×LPの両軸でROASを改善する」アプローチで、単品通販・EC事業者の収益改善を支援します。独自のテストデータに基づく改善提案が他社との差別化ポイントです。

会社名株式会社売れるネット広告社
所在地要問い合わせ
広告費最低出稿予算要問い合わせ
得意領域A/Bテスト×広告×LP改善
公式サイトhttps://www.ureru.co.jp/

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第2章 通販広告代理店とは?タイプ別の特徴と他サービスとの比較

第2章 通販広告代理店とは?タイプ別の特徴と他サービスとの比較

一口に「通販に強い広告代理店」といっても、その実態は大きく3つのタイプに分かれます。自社の商材・規模・課題に合ったタイプを選ぶことが、代理店選びで失敗しない第一歩です

2-1. 通販広告代理店の役割と一般的な広告代理店との違い

通販広告代理店とは、通販・EC事業に特有のマーケティング課題(CPO管理・定期購入引き上げ・薬機法対応・ダイレクトレスポンス設計など)に対応できる専門代理店です。一般的なWeb広告全般を扱う代理店と異なり、以下の点で差があります

  • CPO・CPR・LTVなどの通販KPIを理解した設計:クリックやコンバージョン数だけでなく、初回購入から定期購入転換率・引き上げ率・解約率まで踏まえた広告設計ができる
  • 薬機法・景表法への対応ノウハウ:化粧品・健康食品の広告表現は規制が複雑で、違反すると媒体アカウント停止や行政処分のリスクがある。専門代理店はこの知識を実務ベースで持っている
  • 通販特有のLP・クリエイティブ戦略:記事LP・漫画LP・比較型LPなど、通販売上に直結するLPフォーマットの知見が豊富

株式会社Grillの運用経験上、通販・EC向けの広告では「媒体の運用スキル」よりも「LPとクリエイティブの訴求設計」が成果の8割を左右します。一般代理店が「CPC(クリック単価)の最適化」で終わるのに対し、通販専門代理店は「初回購入CPA→定期購入転換率→LTV」というサイクル全体を改善する視点を持っています。

2-2. 通販広告代理店の3タイプ|総合代理店・専門代理店・単品リピート特化型

タイプ特徴向いている通販事業者
総合代理店(通販対応)Web広告・テレビ・新聞・折込など幅広い媒体に対応。大手グループ系が多い大規模予算でメディアミックスを行いたい事業者
通販専門代理店通販商材の実績が豊富で、通販KPI・薬機法対応・LP設計に強い通販業界のノウハウを持つ専門家に依頼したい中小〜中堅企業
単品リピート通販特化型D2C・単品リピート通販に特化し、CRM・引き上げ施策まで一貫支援化粧品・健康食品の定期購入ビジネスを伸ばしたい事業者

月額予算が30万円未満の小規模事業者の場合、まず通販専門代理店へ相談し、自社ニーズを整理してから発注先を絞るプロセスが有効です

2-3. 通販広告に強いインハウス支援会社・コンサルとの違い

広告代理店は広告の「運用代行」を主業務とするのに対し、インハウス支援会社・コンサルティング会社は「社内の運用担当者の育成・伴走」を主業務とします。両者の使い分けは以下の通りです。

  • 広告代理店:広告運用・クリエイティブ制作・LP改善を外部で実行。即戦力として成果を出すことが目的
  • コンサルティング会社・インハウス支援:社内担当者の育成・ノウハウ移管が目的。中長期での内製化を目指す事業者向け

自社に通販広告の運用担当者がいない・育成コストをかけられない段階では、広告代理店への運用代行依頼が現実的な選択肢です。

通販・EC事業の集客手法を体系的に整理したい方は、「通販・ECサイトに効果的な集客方法9選」もあわせてご覧ください。

第3章 売上を伸ばす|通販で広告代理店を活用する6つのメリット

第3章 売上を伸ばす|通販で広告代理店を活用する6つのメリット

通販広告代理店を活用することで得られるメリットは、単純な「工数削減」にとどまりません。商材カテゴリと通販ビジネスモデルを理解した代理店を選ぶことで、以下の6つの効果が期待できます

3-1. 通販特有の指標(CPO・CPR・LTV)に基づく運用設計ができる

通販・EC事業では、一般的な広告指標(CPC・コンバージョン数)ではなく、CPO(注文単価)・CPR(レスポンス率)・LTV(顧客生涯価値)が事業の収益性を左右します。通販広告に精通した代理店は、これらの指標を踏まえた上で「どの媒体でどのクリエイティブを配信すればLTVが最大化されるか」を逆算した設計ができます。

広告費を使うだけでCPOは改善できます。しかしLTVを意識した顧客の質(リピート率が高い顧客層にリーチできるターゲティング設計)まで考慮できる代理店は、実際には多くありません。

3-2. 薬機法・景表法に準拠したクリエイティブ制作を任せられる

化粧品・健康食品・医薬部外品を扱う通販事業者にとって、薬機法・景表法への対応は最重要課題の一つです。違反表現を含む広告は媒体審査で拒否されるだけでなく、場合によっては消費者庁からの措置命令・課徴金の対象となります。

通販広告代理店に依頼することで、クリエイティブの企画段階から薬機法・景表法に準拠した表現設計を行い、媒体審査通過率を高めながら訴求力を維持したクリエイティブ制作が可能になります。

株式会社Grillの実務経験上、薬機法対応の難しさは媒体によって基準が異なる点にあります。Google広告では審査で弾かれる表現が、Meta広告では通過するケースがある一方、TikTokでは別の基準が適用されることもあります。媒体横断で薬機法対応を一元管理できる代理店であることが、複数媒体を運用する際の重要な選定基準になります。

3-3. 単品リピート通販のCRM・引き上げ施策のノウハウが活用できる

単品通販・D2Cビジネスでは、初回購入者を定期購入へ転換させる「引き上げ施策」と、既存顧客を育成するCRM施策が収益の根幹を担います。これらは広告運用とは別のノウハウが必要ですが、通販専門の広告代理店はこのサイクルを理解した上で広告設計を行います。

「初回購入CPAを抑える広告」ではなく、「リピート率が高い顧客層が集まる広告」を選択することで、広告費が同じでも3ヶ月後の事業利益が大きく変わります。

3-4. オフライン媒体とWeb広告のクロスメディア設計が可能

新聞折込・ラジオ・テレビ通販などオフライン媒体を扱う通販専門代理店に依頼することで、Webと紙・映像の相乗効果を狙ったクロスメディア設計が可能になります。特にシニア層を主要ターゲットとする通販商材では、テレビ・ラジオ・新聞折込の媒体バリューが依然として高く、Web広告のみのアプローチでは届かない層へリーチできます。

3-5. 通販向けLP・記事LP・漫画LPの制作実績が豊富

通販・ECのランディングページには、一般的なコーポレートサイトや製品LPとは異なる設計原則があります。スクロール率・離脱ポイントのA/Bテスト、薬機法対応のビフォーアフター表現、証拠写真・お客様の声の配置など、通販特有のLP設計ノウハウがCVRに直結します。実績豊富な代理店はこのノウハウを大量の制作・改善事例から蓄積しています。

3-6. 自社EC運用の工数を削減し本業に集中できる

広告アカウントの管理・入札調整・レポーティング・クリエイティブ制作を代理店に任せることで、社内リソースを商品開発・顧客サービス・商品ラインナップ拡充などの本業に集中させられます。特に月額広告費が100万円未満の中小EC事業者では、専任の広告担当者を採用するよりも代理店に委託する方が、品質・コストの両面で有利なケースがほとんどです。

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第4章 依頼前に押さえたい通販広告代理店のデメリット・注意点

第4章 依頼前に押さえたい通販広告代理店のデメリット・注意点

通販広告代理店への外注には多くのメリットがある一方、事前に理解しておくべきデメリットと注意点があります。特に予算規模や依頼範囲によっては、期待と実態のギャップが生じやすい領域です。

4-1. 月額予算30万円未満では費用対効果が見合いにくい

多くの通販広告代理店では、最低出稿予算として月額30万円以上を設定しています。これは広告費30万円に手数料20%(6万円)を加えた月額36万円以上が最低限の費用目安となる計算です。月額広告費が10〜20万円の小規模EC事業者では、手数料の割合が相対的に大きくなり、費用対効果が見合わないケースがあります。

小規模事業者の場合、まず自社運用でノウハウを蓄積しながら月額30万円以上の予算が確保できた段階で、代理店への委託を検討するプロセスが現実的です。

4-2. ノウハウが社内に蓄積されないリスク

広告代理店への運用代行は、短期的な成果創出には有効ですが、長期的には自社内に広告運用のノウハウが蓄積されないリスクがあります。代理店変更時に過去の運用データやクリエイティブ素材の引き継ぎがスムーズに行われないケースもあります。

このリスクを回避するには、契約前に「広告アカウントの管理権限は自社に帰属するか」「月次レポートで運用の中身を開示してもらえるか」を確認しておくことが重要です。インハウス化を将来的に検討しているなら、インハウス支援プランを持つ代理店を選ぶことも一つの方法です。

4-3. 担当者のスキル差が成果に直結する

同じ広告代理店でも、担当者の経験と知識によって成果に大きな差が出ます。特に通販・EC向け広告では、薬機法対応・LTV設計・単品リピート通販のCRM連携など専門性が求められるため、担当者が通販業界の経験を持っているかどうかが決定的に重要です

契約前の提案ミーティングで、実際に担当する予定の担当者が同席しているかを確認し、担当者の通販・EC業界での運用実績を具体的に聞くことをおすすめします。

4-4. 「全部おまかせ」では成果が出にくい

広告代理店に運用を委託しても、「あとはよろしく」という姿勢では成果が出にくいのが現実です。代理店が良いクリエイティブを提案しても、商品サンプル・ユーザーの声・ビフォーアフター写真などの素材を事業者側が用意しなければ制作がパターン化されます

代理店を最大限活用するには、商品の強み・ターゲット顧客の声・競合との差別化ポイントを定期的に代理店側に共有する姿勢が不可欠です。月次定例ミーティングを活用して情報共有の場を設け、代理店と協業関係を築くことが成果への近道です。

第5章 リスティングからオフラインまで|通販で使う主要な広告メニュー6種

第5章 リスティングからオフラインまで|通販で使う主要な広告メニュー6種

通販・EC事業者が活用できる広告メニューは多岐にわたります。商材カテゴリ・ターゲット年齢層・予算規模によって最適な媒体の組み合わせは異なるため、各メニューの特性を理解した上で選択することが重要です

5-1. リスティング広告|検索意図の強い顕在層を獲得

リスティング広告(Google広告・Yahoo!広告)は、商品を積極的に検索しているユーザーに広告を表示できるため、購買意欲が高い顕在層へのリーチに最も直結する媒体です。リスティング広告で「化粧品 通販」「サプリ 定期購入」などのキーワード広告は、高いCPA効率を実現しやすい反面、競合が多いカテゴリでは入札単価が高騰しやすい点に注意が必要です。

株式会社Grillの運用代行経験上、通販・EC向けのリスティング広告では購入意図が明確なキーワードへの集中投資が有効です。「商品名+通販」「商品カテゴリ+定期購入」などのキーワードに絞り、除外キーワード設定を精緻に行うことでCPAは大幅に改善できます。ブロード配信で無駄クリックを垂れ流している事業者が多い領域で、リスティング広告の運用代行を専門代理店に任せる価値が出やすい媒体でもあります。

リスティング広告の運用代行を本格的に検討する方は、「リスティング広告の運用代行おすすめ19社」もあわせてご覧ください。

5-2. Meta広告(Instagram・Facebook)|美容・健康食品の新規獲得に強い

Meta広告(Instagram・Facebook)は、美容・健康食品・D2Cブランドの新規顧客獲得で特に高い効果を発揮するSNS広告の代表媒体です。詳細なターゲティング機能と豊富な広告フォーマット(フィード・リール・ストーリーズ・カルーセル)により、商品の魅力を視覚的に伝えるクリエイティブとの相性が抜群です

通販・EC事業者にとってMeta広告は、購買意欲の顕在層だけでなく潜在層へのリーチに有効なSNS広告であり、リスティング広告と組み合わせて配信することでファネル全体をカバーできます。Meta広告で獲得した認知層をリスティング広告で再獲得する設計が、近年の通販運用代行では一般的なアプローチになっています。

動画クリエイティブ(特にリール形式)の重要性が増しており、商品の使用感・ビフォーアフター・ユーザー事例を動画で訴求することでCVRが向上するケースが多く見られます。Meta広告における薬機法対応の審査基準はGoogle広告とは異なるため、Meta広告を含めたSNS広告の媒体横断で表現を管理できる運用代行会社を選ぶことが重要です。

Meta広告の代理店選定の詳細は、「Meta広告運用代行おすすめ21選」もあわせてご覧ください。

5-3. TikTok広告|若年層リーチと縦型動画クリエイティブが要

TikTok広告は、Z世代・ミレニアル世代をターゲットとする通販・EC商材(美容・スキンケア・ヘルスケア・ファッションなど)の新規獲得で成長が著しいSNS広告の媒体です。インフィード動画広告とTopView広告を中心に、縦型フルスクリーンの没入型クリエイティブがユーザーの購買行動を喚起します。

ただし、TikTok広告で成果を出すには「TikTokらしい動画制作」のノウハウが必要です。既存のテレビCMや静止画バナーをそのまま流用しても効果は出にくいことを理解した上で運用代行を依頼してください。Meta広告と並行して運用する事業者が増えており、両媒体の特性を理解した代理店であれば、SNS広告全体のクリエイティブ設計に統一感を持たせられます。

TikTok広告の特徴・費用感をもっと詳しく知りたい方は、「TikTok広告の特徴・種類・費用・クリエイティブのコツ」もあわせてご覧ください。

5-4. アフィリエイト広告|成果報酬で初期コストを抑えやすい

アフィリエイト広告は、成果報酬型のため初期コストを抑えつつ新規顧客獲得ができる通販向けの有効な手法です。記事LP・比較サイト・ランキングサイトを通じた集客は、単品リピート通販の初回購入者獲得で広く活用されています。

一方で、アフィリエイターが作成する広告コンテンツが薬機法・景表法に違反するリスクがあるため、アフィリエイト広告を扱う代理店は「広告素材の審査・管理体制」を持っているかを必ず確認してください。

5-5. ディスプレイ広告・リターゲティング|既存サイト訪問者の再獲得

ディスプレイ広告とリターゲティング広告は、ECサイトを訪問したが購入に至らなかったユーザーへの再アプローチに有効です。特に単価が高い通販商材(サプリメント・コスメ・健康機器など)では、複数回の接触を経て購入意思決定がなされることが多く、リターゲティングによる押し返し施策がCPA改善に寄与します。

クリエイティブは「初回接触時の訴求」と「リターゲティング時の訴求」を変えることで、ユーザーの購入検討段階に合わせたメッセージを届けられます。

5-6. オフライン広告(折込・新聞・ラジオ)|シニア層通販に有効

新聞折込・新聞広告・ラジオ広告は、シニア層(50代〜70代)をターゲットとする通販商材で依然として高い効果を発揮する媒体です。健康食品・寝具・介護グッズ・生活雑貨など、シニア向け通販商材の場合はWebのみに依存せず、オフライン媒体を組み合わせたクロスメディア戦略が有効です。

オフライン媒体を扱う通販広告代理店はWebのみを扱う代理店より少ないため、クロスメディア対応を希望する場合は代理店選定時に確認しておくことが必要です。

SNS広告全体の効果を高める方法を整理したい方は、「SNS広告の効果を最大化する方法」もあわせてご覧ください。

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第6章 月額予算別に解説|通販広告代理店の費用相場と手数料体系

第6章 月額予算別に解説|通販広告代理店の費用相場と手数料体系

通販広告代理店への依頼にかかる費用は、料金体系・月額広告予算・付帯サービスによって大きく異なります。事前に費用の仕組みを理解しておくことが、代理店選定における重要な判断基準になります

6-1. 広告運用手数料の3つの体系(料率型・固定型・成果報酬型)

通販広告代理店の手数料体系は主に以下の3種類です。

手数料体系仕組み特徴
料率型(最も一般的)広告費の15〜20%が手数料広告費に連動するため代理店の成果向上インセンティブが働きやすい
固定報酬型月額5万〜10万円程度を固定で支払い広告費が少額でも手数料が一定。予算増減に手数料が連動しない
成果報酬型コンバージョン・売上に応じて費用発生無駄なコストを抑えやすいが、代理店側が受け付けるハードルが高い

業界標準として最も普及しているのは料率型(広告費の20%)です。株式会社Grillも広告費の20%(最低出稿予算30万円〜)を手数料としており、媒体を問わず共通の条件です

6-2. 通販広告における月額予算別の費用感(30万円〜・100万円〜・500万円〜)

月額広告費手数料(20%の場合)代理店費用合計目安想定できる施策規模
30万円6万円約36万円/月1〜2媒体での単品施策
100万円20万円約120万円/月複数媒体の本格運用・クリエイティブPDCA
500万円100万円約600万円/月多媒体展開・動画制作込みのフルファネル

月額30万円以上の広告費から安定したデータ収集と継続的なROAS改善が可能な規模感です。それ未満では1ヶ月のデータ量が少なく、統計的に意味のある改善判断が難しくなります。

6-3. クリエイティブ制作・LP制作の追加費用相場

広告運用代行手数料とは別に、クリエイティブ制作・ランディングページ制作には追加費用が発生するケースが多いです

制作物費用相場
バナー・静止画広告(1枚)3,000〜15,000円
動画広告(15〜30秒)10万〜50万円
記事LP・漫画LP(新規制作)20万〜100万円
LP改善(CRO・テスト実施)月額5万〜30万円

クリエイティブ制作を内製できる代理店(制作チームを自社で保有)に依頼することで、広告運用と制作の連携が密になり、クリエイティブのPDCAサイクルが速くなります。制作費が別途外注になる代理店と、制作まで一括対応できる代理店では、長期的なコストと品質に差が出ます。

第7章 失敗しない通販広告代理店の選び方7つのポイント

第7章 失敗しない通販広告代理店の選び方7つのポイント

通販に強い広告代理店を選ぶ際に確認すべき7つのポイントを解説します。すべての条件を満たす代理店はまれですが、自社の優先課題に照らして最低3〜4項目で基準を超える代理店を候補とすることが現実的です

7-1. 自社の商材カテゴリの支援実績があるか

化粧品・健康食品・食品・アパレル・雑貨など、商材カテゴリによって広告戦略は大きく異なります。「通販全般の支援実績がある」ではなく、「自社と同じカテゴリの支援実績がある」かを確認することが重要です。特に薬機法・景表法の規制が厳しい化粧品・健康食品では、規制対応の実務経験を持つ代理店を選ぶことが最優先事項です。

確認方法:提案段階で「直近1〜2年間の同カテゴリ支援実績(商材名・媒体・成果)」を具体的に求めてください。

7-2. 単品リピート通販と総合通販のどちらに強いか

単品リピート通販(サブスク型・定期購入型)と総合通販(複数商品のEC)では、広告設計のアプローチが異なります。単品リピート通販では初回CPAよりもLTV・定期購入転換率が指標の中心になるのに対し、総合ECではROAS・購入単価・カート回帰率などが重要です

自社がどちらのビジネスモデルかを整理し、対応実績がある代理店に絞って選定することで、的外れな提案を受けるリスクを減らせます。

7-3. 薬機法・景表法に準拠したクリエイティブ制作体制があるか

化粧品・健康食品・医薬部外品を扱う通販事業者にとって必須の確認項目です。以下の3点を代理店に確認してください

  1. 薬機法・景表法に精通した専任スタッフ(または外部法務との連携体制)があるか
  2. クリエイティブ審査のプロセス(広告表現の社内チェックフロー)があるか
  3. 過去に薬機法違反で媒体アカウント停止・行政処分を受けたことがあるか

この確認を怠ると、制作したクリエイティブが媒体審査で連続却下されたり、景表法違反で事業者側が措置命令を受けるリスクがあります。

7-4. CPA・CPO・LTVなど通販指標を理解した担当者か

「CPAを下げる」「ROASを上げる」という一般的な目標設定だけでなく、「CPO・初回購入CPA・定期購入転換率・LTV」を総合的に改善する視点を持つ担当者かどうかを確認してください

提案ミーティングで「LTVを踏まえた許容CPAはいくらと試算しているか」「引き上げ施策との連動設計をどう考えるか」といった質問を投げかけることで、担当者の通販ビジネス理解度を測ることができます。

7-5. 広告とLPの一貫支援が可能か(クリエイティブの内製化)

広告クリエイティブとランディングページの訴求が一致していないことが、通販・ECのCVR低下の大きな原因の一つです。「広告は自社運用、LP制作は別の制作会社に依頼」という分断が生じると、メッセージの一貫性が失われ改善スピードも落ちます。

広告運用代行・クリエイティブ制作・LP改善を同一チームで対応できる代理店を選ぶことで、改善サイクルが最速化します。

7-6. 最低出稿予算と契約期間の柔軟性

代理店ごとに「最低出稿予算」と「最低契約期間」が設定されています。月額30万円未満の予算では受け付けない代理店が多く、最低3〜6ヶ月の契約期間を設定している代理店がほとんどです

小規模事業者の場合は最低出稿予算が低い代理店、または成果報酬型プランを持つ代理店を優先して当たることをおすすめします。また、3ヶ月で成果が出なかった場合に契約解除できるかどうかも確認しておくと安心です。

7-7. 月次レポートと改善提案の質

良い代理店は「結果の報告」だけでなく「なぜその結果になったか・次に何をするか」の改善提案を月次レポートに盛り込んでいます。レポートで確認すべき指標として、以下を目安にしてください。

  • 広告費・CPA・ROAS・クリック数・コンバージョン数(週次・月次)
  • クリエイティブ別の成果比較(勝ちクリエイティブの特定)
  • 翌月の改善施策(具体的なアクション・テスト計画)

「数字だけ並べて終わり」のレポートを渡す代理店は、実質的な改善提案力が低い可能性があります。

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第8章 自社運用と外注はどちらが得か|通販事業者の判断基準

第8章 自社運用と外注はどちらが得か|通販事業者の判断基準

通販・EC事業における広告運用を、自社でインハウス運用するか代理店に外注するかは、月額広告費・社内リソース・必要な専門性によって判断が分かれます

8-1. 工数・品質・コストの3軸で見るインハウス vs 代理店

評価軸インハウス運用代理店外注
工数社内担当者の学習・設定・分析に工数がかかる設定・分析は代理店が担当。社内は監督と情報提供が中心
品質担当者の習熟度に依存。初期は品質が不安定即戦力の専門知識を活用できる。ただし担当者スキル差あり
コスト人件費のみ(専任採用なら月25〜40万円以上)広告費の20%程度が手数料。広告費規模が大きいほど手数料も増加
ノウハウ蓄積社内に知識が蓄積される代理店依存になりやすい

月額広告費が100万円未満の段階では、インハウス専任担当者を採用するよりも代理店への運用代行を活用する方が、品質・コスト両面で合理的なケースが多いです

8-2. 月額広告費の規模別おすすめ運用体制

月額広告費推奨体制
〜30万円未満自社担当者による部分インハウス+ツール活用
30〜100万円代理店への運用代行委託(専門性の高い代理店を選ぶ)
100〜500万円代理店×自社担当者の協業(方針は社内・実行は代理店)
500万円〜部分インハウス移行の検討(戦略立案は内製・実行は代理店)またはハイブリッド

株式会社Grillの支援経験上、通販・ECで月額広告費が300万円を超えると、部分インハウスへの移行を検討する事業者が増えます。「戦略設計は内製・実行運用代行のみ代理店」というハイブリッド型が費用対効果のバランスとして優れています。完全インハウスは月額500万円以上・専任3名体制が現実的なラインです。

8-3. 部分インハウス(ハイブリッド型)という第三の選択肢

インハウスと外注の二択ではなく、「一部の施策は内製・特定分野だけ代理店に委託」するハイブリッド運用も選択肢です。例えば「リスティング広告は自社担当者・Meta広告とTikTok広告は代理店」「広告運用は内製・クリエイティブ制作とLP改善のみ代理店」という組み合わせもあります。通販・EC事業者の規模感によっては合理的な選択です。Meta広告は審査基準とアルゴリズムの変動が激しいため、自社運用の場合も、外部の専門家に月次でアドバイザリー契約を結ぶ事業者が増えています。

Facebook広告のメリット・運用ポイントを整理したい方は、「Facebook広告をやるべき8つのメリット」もあわせてご覧ください。

第9章 問い合わせから配信まで|通販広告代理店への依頼の流れ

第9章 問い合わせから配信まで|通販広告代理店への依頼の流れ

通販広告代理店への問い合わせから広告配信開始までのステップを整理します。初めて代理店に依頼する事業者は、このフローを理解した上で準備を進めることで、スムーズなオンボーディングが実現します。

9-1. 問い合わせ〜ヒアリング(商材・ターゲット・KPIの整理)

代理店への最初の問い合わせ後、担当者からヒアリングの場が設けられます。事前に以下の情報を整理しておくと、提案の精度が上がります

  • 商材カテゴリ・商品単価・粗利率・定期購入比率
  • 現在の月額広告費・媒体・CPA・ROASの現状
  • 目標とするCPA・月商・定期購入件数
  • 自社で作成可能なクリエイティブ素材の種類と量

9-2. 戦略設計・媒体選定・クリエイティブ企画

ヒアリング内容をもとに、代理店が戦略設計(注力媒体の選定・ターゲット設定・クリエイティブ方針・LP構成の提案)を行います。通販特有の指標(CPO・LTV・引き上げ率)を共有した上で、「初月から何を優先するか」の優先順位を代理店と合意することが重要です

9-3. 広告アカウント設定・LP制作・配信開始

戦略合意後、広告アカウントの設定・クリエイティブ制作・ランディングページの確認・計測設定を経て配信を開始します。配信開始後、最初の2〜4週間は学習期間として入札の安定化を待ちながら、クリエイティブのA/Bテストを開始します

配信開始時に確認すべきチェックポイント:

  • 広告アカウントの管理権限が自社にあるか
  • コンバージョン計測の設定が正しく動作しているか
  • 薬機法確認済みのクリエイティブで配信されているか

9-4. 月次レポート・改善PDCA

配信開始後は月次レポートを通じて成果を確認し、PDCAを回します。通販・ECの広告では少なくとも月に4〜8本の新規クリエイティブを投入し、勝ちクリエイティブを特定してスケール(予算増加)するサイクルを維持することが、中長期でのROAS改善につながります

定例ミーティング(月1〜2回)で「CPAの推移・クリエイティブ評価・翌月のアクション」を確認し、代理店と同じKPIを共有しながら進めることが成果最大化の鍵です。

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第10章 通販広告代理店についてよくある疑問

第10章 通販広告代理店についてよくある疑問

通販・EC事業者から寄せられる代理店に関する実務的な疑問に答えます。

10-1. 月額予算が30万円未満でも依頼できる代理店はありますか?

月額広告費30万円未満でも対応している代理店は存在しますが、選択肢は限られます。固定報酬型(月額5〜10万円)や成果報酬型を提供している代理店、または小規模EC特化型のコンサルティング会社を探すことが有効です

ただし、月額広告費が10〜20万円の段階では、データ量が少なく最適化が難しいため、代理店側も改善施策を打ちにくい状況です。まず自社でGoogle広告やMeta広告の基本設定を学びながら運用し、月額30万円以上のフェーズでMeta広告を含めた本格的な代理店委託に切り替えるアプローチが費用対効果を最大化しやすいです。

10-2. 化粧品・健康食品で代理店を選ぶ際の注意点は?

化粧品・健康食品の通販広告では、以下の点を必ず代理店に確認してください

  • 薬機法・景表法に対応した審査フローがあるか
  • 過去に同カテゴリの商材(健康食品・サプリ・コスメ等)の運用代行実績があるか
  • 広告表現の法令チェックを誰が行うか(法務担当・外部弁護士との連携等)

薬機法違反は行政処分だけでなく、媒体アカウントの永久停止リスクも伴います。過去に化粧品・健康食品の広告で違反事例がある代理店は絶対に避けてください。

10-3. 契約期間は最低何ヶ月から?途中解約は可能?

多くの通販広告代理店では最低3〜6ヶ月の契約期間を設定しています。これは広告の学習期間(1〜2ヶ月)と最適化期間(1〜2ヶ月)を確保するために必要な期間です

途中解約については代理店ごとに規定が異なります。「途中解約の場合は残期間の費用を請求する」「1ヶ月前通知で解約可能」など、契約前に条件を確認しておくことが重要です。また、解約時に広告アカウントのデータを引き渡してもらえるかどうかも事前に確認してください。

10-4. 代理店から支給されるレポートで確認すべき指標は?

通販・EC向けの広告運用レポートで必ず確認すべき指標は以下です

  • 配信実績系:広告費・クリック数・インプレッション数・CPA・コンバージョン数
  • 通販特有の指標:CPO・注文件数・初回購入CPA・定期購入転換件数・ROAS
  • クリエイティブ別実績:素材ごとのCTR・CPA・コンバージョン率(どのクリエイティブが勝ちかを特定)
  • 翌月の改善計画:テスト予定のクリエイティブ・入札変更・LP改善の具体案

「クリック数とコンバージョン数だけ」のシンプルなレポートを毎月送るだけの代理店は、実質的な改善活動が少ない可能性があります。レポートの内容から代理店の本気度を判断してください。

LINE広告の費用対効果を高める運用を整理したい方は、「LINE広告の効果を最大化する完全ガイド」もあわせてご覧ください。

第11章 通販広告代理店選びは「商材理解×クリエイティブ品質」で勝敗が決まる

第11章 通販広告代理店選びは「商材理解×クリエイティブ品質」で勝敗が決まる

通販・ECの広告で成果を出し続けている事業者に共通するのは、「広告媒体の選び方」よりも「商材を理解したクリエイティブの量産体制」を持っている代理店を選んでいるという点です

単品リピート通販では、最初の初回購入CPAが低くても、定期転換率や解約率が悪ければ広告費の回収ができません。一方、商材の強みを正確に理解したクリエイティブで「本当にリピートしてくれる顧客」を獲得できる代理店と組むことで、同じ広告費でも3〜6ヶ月後の事業利益が大きく変わります。代理店を選ぶ際は「どんな媒体を扱えるか」ではなく、「自社の化粧品や健康食品の価値を広告でどう伝えられるか」を中心に評価することが重要です。

通販ECの商材理解×薬機法対応クリエイティブなら「株式会社Grill」へ

化粧品・健康食品・食品・アパレルなど、通販・EC商材の広告代理とクリエイティブ制作の双方に課題を抱える事業者から、2026年現在、株式会社Grillへ多くのご相談をいただいています。具体的には「薬機法に抵触しないギリギリの訴求表現でクリエイティブを量産してほしい」「Meta広告とTikTok広告を横断して単品リピート通販のCPOを改善したい」というご要望が多いです。さらに「LPのCVRが改善されずROASが頭打ちになっている」といった声もあります。これらの課題に対し、Meta広告を含むSNS広告の運用代行・クリエイティブ制作・LP改善を同一チームで一貫して対応します。

Google・Meta・TikTok・YouTubeの主要4媒体で、通販商材の特性に合わせた戦略設計から計測設定まで、社内チームが一気通貫で担当します。SNS広告運用・クリエイティブ制作・ランディングページ改善のすべてを内製化しています。広告会社・制作会社・LP改善会社を別々に使う場合に発生するコミュニケーションコストと改善スピードの遅さを解消できます。最低出稿予算30万円〜、手数料は広告費の20%(媒体共通)。通販・EC事業の現状課題と予算感について、まずはお気軽にお聞かせください。

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この記事を書いた人
2014年オイシックス株式会社にて海外事業の中核を担ったのち、香港および中国現地法人の社長に就任。アジア市場における事業の飛躍的な拡大を牽引。2017年には株式会社Emooveを代表取締役CEOとして創業。ゼロからの事業立ち上げて急成長を実現し、事業売却(EXIT)を成功へと導く。現在は、株式会社Grillの取締役COOとして参画。これまでの経営手腕と最前線で培った知見を融合させ、様々な業界に向けて事業成長に直結するWEBマーケティング支援を強力に推進している。
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