LinkedInの運用代行に強いおすすめ会社14選！規約に触れない依頼方法と費用相場の目安！

LinkedIn運用代行を探すとき、最初に決めるべきは依頼先ではありません。「誰の名前で発信するか」です。LinkedInは人と人のつながりで情報が広がるため、企業ページだけを代行会社に任せても、決裁者の目に触れる機会はなかなか増えません。

調査会社NapoleonCatの推計では、日本のLinkedInユーザーは約621万人（2026年9月時点）まで増えました。1年で100万人近く伸びた計算で、国内でもBtoBの商談や採用の入口として使う企業が目立ち始めています。

株式会社Grillが支援してきた現場でも、伸びたのは経営者や営業担当の個人アカウントを軸にした運用でした。以下では、動かすアカウントの選び方から、規約上の注意点、14社のサービス比較、費用の内訳までを、依頼する側の視点で整理します。

第1章 誰のアカウントを動かすかで決まるLinkedIn運用代行の成果｜4つの発信面と役割

SNSの中でもLinkedInは企業と個人の発信面が分かれており、企業が使える発信の場は大きく4つあります。それぞれ届く相手と役割が違うため、運用代行のサービスに任せる範囲も、この4つの組み合わせで考えると整理しやすくなります。

発信面	主な役割	届きやすい相手	代行で任せやすい業務
企業ページ	会社の信頼を示す受け皿	既存のフォロワー・求職者	投稿の企画・制作・予約
経営者・役員の個人プロフィール	決裁者層への発信の主役	同業の経営層・取引先の部長職	取材と原稿づくり
営業・採用担当の個人アカウント	つながり申請とメッセージ	見込み顧客・転職潜在層	ターゲットリストと文面の作成
広告	届く範囲を予算で広げる	職種・役職で絞った新規層	配信設計・入札・レポート

1-1. 企業ページは「信頼の受け皿」だが、単独ではリーチが伸びにくい

企業ページは、商談相手や応募者が「この会社は何者か」を確かめに来る場所です。事業内容やサービスの導入実績、社員の顔が見える投稿が並んでいれば、個人アカウントから流れてきた人の不安を減らせます。

一方で、企業ページの投稿はフォロワー以外に広がりにくい傾向があります。株式会社Grillの運用経験上、フォロワーが数百人の段階では、企業ページだけで新規の見込み客に届けるのは難しいのが実情です。企業ページは「集める場所」ではなく「確かめてもらう場所」として整えておくのが現実的です。

1-2. 経営者・役員の個人プロフィールが、決裁者に届く発信の主役になる

LinkedInでは、経営者が自分の言葉で業界の課題や意思決定の背景を語る投稿が、最も反応を集めやすい形式です。同じ立場の決裁者が読み、コメントし、そのコメントが相手のつながりにも表示されて広がっていきます。

1-3. 営業・採用担当の個人アカウントでつながり申請とメッセージを動かす

決裁者や候補者に直接アプローチするのは、営業担当や採用担当の個人アカウントです。人材の獲得でも商談づくりでも、入口になるのはこの層の発信です。有料の営業支援ツール「Sales Navigator」を使えば、業種・役職・企業規模などで相手を絞り込み、リスト化できます。

この領域の代行サービスでは、リストづくりと申請・メッセージの文面づくりが中心になります。ただし送信操作そのものをどこまで任せられるかには規約上の制約があるため、第2章で詳しく扱います。

1-4. 広告で届く範囲を予算で広げる｜Thought Leader Adsという選択肢

オーガニックの投稿だけでは、届く範囲はつながりの広さに左右されます。そこで、職種・役職・業種で配信先を絞れるLinkedIn広告を組み合わせると、まだつながっていない層にも短期間で届けられます。

LinkedInには、社員や経営者の個人投稿を、本人の承認を得たうえで企業の広告として配信できる「Thought Leader Ads」という形式があります。反応の良かった経営者の投稿を広告に回せるため、アカウント運用と広告運用を同じ会社に任せる意味が出てきます。他のSNS媒体との違いは、「【2026年最新】SNS広告の種類を完全ガイド！7大媒体の特徴・費用・選び方を徹底解説！」で比較しています。

第2章 規約から見たLinkedIn運用代行の守備範囲｜任せられる業務と本人に残す業務

発信面が決まったら、次はどの作業を外に出し、どの作業を社内に残すかを決めます。LinkedInはユーザー契約で個人アカウントの扱いを細かく定めているため、他のSNSと同じ感覚で丸ごと任せると、思わぬリスクを抱えることになります。

2-1. LinkedIn運用代行会社に任せられる7つの業務

規約上の問題が起きにくく、代行会社のノウハウが活きやすい業務は次の7つです。多くのサービスは、この中から必要な業務を組み合わせて契約する形をとっています。

1. 戦略設計：目的・ターゲット・KPI・発信者の組み合わせを決める
2. 投稿原稿の作成：経営者や担当者への取材をもとに、本人の言葉で原稿を書く
3. クリエイティブ制作：画像、短尺動画、PDFを横にめくって読ませるドキュメント投稿をつくる
4. 企業ページの運用：管理者権限を付与したうえで、投稿の予約や固定表示を行う
5. ターゲットリストの作成：Sales Navigatorの検索条件を設計し、アプローチ先を絞り込む
6. 広告運用：キャンペーン設計、配信、リード獲得フォームの設定、入札の調整を行う
7. 分析とレポート：インプレッション・エンゲージメント・商談数を集計し、改善案を出す

ドキュメント投稿は、ホワイトペーパーの要点を10枚程度に再編集すると作りやすくなります。元になる資料づくりから外注するなら、「ホワイトペーパーの制作会社の費用相場は1本いくら？おすすめ28社を領域別に徹底比較！」が参考になります。

2-2. 個人アカウントのログイン共有がユーザー契約に抵触するおそれ

LinkedInのユーザー契約（2.2項）は、アカウントやその一部を他者と共有・譲渡しないことを利用者に求めています。つまり、経営者のIDとパスワードを代行会社に渡し、担当者が代わりにログインして投稿する形は、規約に抵触するおそれがあります。

2-3. つながり申請の自動化ツールで起きるアカウント制限

ユーザー契約の8.2項は、ボットなどの許可されていない自動化手段でつながりの追加やメッセージ送信、いいね・コメントを行うことを禁じています。ブラウザ拡張でプロフィール情報を収集する行為も、同じ項目で禁止されています。

一部の代行会社は、自動化ツールを使ったサービスとして1日に数十件の申請を送る仕組みを提案することがあります。成果が出る前にアカウントが制限されると、それまで積み上げたつながりまで使えなくなります。依頼前の面談で、申請の送り方を必ず確認してください。

2-4. 本人に残す3つの作業｜最終承認・コメント返信・メッセージの送信

運用代行を使っても、次の3つは本人の手元に残すのが安全です。

• 原稿の最終承認：自分の名前で出る文章なので、事実関係と言い回しを本人が確かめる
• コメントへの返信：会話が商談の入口になるため、相手の反応を本人が直接受け止める
• メッセージの最終送信：文面の下書きは任せても、送信と返信は本人のアカウントから行う

株式会社Grillの支援では、この3作業にかかる本人の時間を週30〜45分に収める設計を基本にしています。本人の負担を最小にしつつ、規約と信頼の両方を守るための線引きです。

第3章 LinkedIn運用代行で追うべきKPIと成果までの期間｜BtoBリード・海外販路・採用の目的別

LinkedInを使う目的は、リード獲得、海外販路の開拓、採用、ブランディングの4つにほぼ分かれます。目的によって追う数字も、成果が出るまでの期間も大きく変わります。依頼する前に目的を1つに絞り、代行会社と戦略の前提をそろえておきましょう。

目的	最終KPI	途中で見る指標	最初の成果が出るまでの目安
BtoBリード獲得	商談数	決裁者層とのつながり数・コメント数	3〜4か月
海外販路開拓	現地企業との商談数	申請の承認率・メッセージ返信率	2〜3か月
採用	面談数・採用数	スカウト返信率・企業ページの閲覧数	1〜2か月
採用広報・ブランディング	指名応募・指名問い合わせ	フォロワーの業種・職種構成	6か月前後

3-1. BtoBリード獲得なら「商談数」をゴールに置く

リード獲得が目的なら、インプレッションやフォロワー数は途中の指標にすぎません。最終的に見るべきは、LinkedIn経由で生まれた商談の数です。

3-2. 海外販路開拓は英語圏の決裁者からの返信率で測る

海外の取引先を探す用途では、LinkedInは名刺交換に近い役割を果たします。展示会で会えない国の担当者にも、役職と業種で絞って直接メッセージを送れるのが強みです。

この用途では、つながり申請の承認率とメッセージの返信率が手前の指標になり、月ごとの分析で文面を改善していきます。英文の自己紹介と、相手の業界に合わせた最初の1通の質で数字が大きく変わります。海外営業の支援実績がある代行会社を選ぶと、立ち上がりが早まります。

3-3. 採用目的ならスカウト返信率と面談化率を追う

採用では、LinkedInの有料機能を使ったスカウト（InMail）で候補者に直接声をかけます。外資系企業の出身者や英語を使うエンジニアなど、国内の求人媒体では出会いにくい人材に届くのが特徴です。

追うべきは、スカウトの返信率と、返信から面談に進んだ割合です。どちらも職種ごとに分析すると、人材の層によって響く文面の違いが見えてきます。社員の投稿で職場の雰囲気を伝えておくと、スカウトを受けた候補者がプロフィールを見に来たときの返信率が上がります。採用向けのSNS全般を外注する場合の考え方は、「採用向けSNS運用代行おすすめ会社23選！費用相場と丸投げすべきでない3つの領域を徹底解説」が参考になります。

3-4. 採用広報・ブランディングはフォロワーの業種・職種構成を見る

ブランディング目的の運用では、フォロワー数の多さより「誰がフォローしているか」が重要です。LinkedInの分析画面では、フォロワーの業種・職種・役職・企業規模を確認できます。

狙いたい業界の部長職以上が全体の何割を占めているかを、四半期ごとに分析してください。数は少なくても構成比が上がっていれば、発信が狙った相手に届いている証拠になります。

第4章 日本市場でつまずきやすい3つの壁とLinkedIn運用代行の打ち手

LinkedInは海外では仕事の定番ツールですが、日本では使い方がまだ固まっていません。国内企業が自社だけで運用しようとして止まりやすい壁と、代行会社がそれぞれをどう越えるかを見ていきます。

4-1. 国内約621万人の母数｜狙う職種が何人いるかを先に確かめる

国内ユーザーは増えていますが、業種や職種で絞ると対象が数千人程度まで減ることもあります。母数が小さいまま投稿本数を増やしても、同じ人に同じ話を繰り返すだけになりがちです。

LinkedIn広告の管理画面（キャンペーンマネージャー）では、条件を入れるとオーディエンスの推定規模が表示されます。広告を出す予定がなくても、狙う職種と役職の母数を最初に数字で確かめる手順を、代行会社に依頼しておきましょう。母数が分かれば、発信の戦略も現実的な目標から組み立てられます。

4-2. 日本語と英語のどちらで投稿するかは目的で決める

国内の決裁者に届けたいなら、投稿は日本語が基本です。英語の投稿は、日本で働く外国籍の人材や海外の取引先には届きますが、国内の部長職には読み飛ばされやすくなります。

海外と国内の両方を狙う場合は、言語ごとに発信者を分けると反応を測りやすくなります。英語の原稿づくりは、翻訳の実績がある代行会社に任せると安心です。たとえば代表は日本語、海外営業の責任者は英語、と役割を決めておく方法です。

4-3. 実名発信に抵抗がある経営者を、取材型の原稿づくりで巻き込む

国内でLinkedIn運用が止まる最大の理由は、経営者が「自分で書く時間がない」「実名で意見を出すのが怖い」と感じることです。この壁は、本人に書かせない仕組みで越えられます。

第5章 LinkedIn運用代行のおすすめ14選｜アカウント運用・営業・採用・広告の4タイプで比較

ここからは、LinkedInの運用を任せられる支援会社を、得意な領域ごとに4タイプに分けて紹介します。各社の公式サイトを確認し、LinkedInに関するサービスと実績を掲げている会社だけを選びました。

会社名	タイプ	料金・費用の目安	こんな企業に向いている
株式会社Grill	アカウント運用＋広告	広告：10万円〜／手数料10%〜（業界相場20%）、アカウント運用：月額数万円〜	経営者の発信と広告をまとめて任せたい
株式会社インフォキュービック・ジャパン	アカウント運用	要問い合わせ	アジア圏を含む海外向けに発信したい
株式会社LIFE PEPPER	アカウント運用	要問い合わせ	海外向けの英語投稿を任せたい
株式会社プレシジョンマーケティング	アカウント運用	要問い合わせ	他のSNSや広告とまとめて相談したい
株式会社フラグアウト	アカウント運用＋広告	要問い合わせ	BtoBのコンテンツ制作も任せたい
株式会社イムーヴ	営業アウトリーチ	要問い合わせ	LinkedIn営業の型を社内に入れたい
株式会社コスパ・テクノロジーズ	営業アウトリーチ	要問い合わせ	海外の商談づくりを任せたい
ジャパンコンサルティング株式会社	営業アウトリーチ	メニュー別に公開（継続改善は月額30万〜150万円）	海外販路とCRMを一体で整えたい
株式会社ダイレクトソーシング	採用スカウト	要問い合わせ	LinkedInで中途採用を強化したい
株式会社レイン	採用スカウト	要問い合わせ	エンジニアの採用に使いたい
株式会社ゲシェル	広告	要問い合わせ	採用マーケティングに広告を使いたい
テクノポート株式会社	広告	手数料10%＋月額3.3万〜5.5万円	製造業で海外向けに広告を出したい
株式会社キーワードマーケティング	広告	手数料20%（目安）	他の運用型広告と配分を見直したい
AdMarket（株式会社ジェー・ピー・シー）	広告	手数料20%＋初期4万〜5万円	月10万円程度の広告費で試したい

※料金は2026年10月時点の各社公式サイトの記載をもとにしています。記載がない会社は、広告運用の手数料を業界標準の20%として目安を示しました。

5-1. 株式会社Grill

【経営者の発信と広告を一つの数字で回すLinkedIn運用のプロ集団】

株式会社Grillは、経営者・役員の個人プロフィールを軸にしたLinkedIn運用と、LinkedIn広告の運用を一体で支援するサービスを提供しています。月1回の取材から本人の言葉で原稿を起こし、反応の良かった投稿をThought Leader Adsで広告に回す設計が得意です。ログイン共有や自動化ツールに頼らず、規約に沿った形で決裁者との接点を増やします。

AI・自動化ツールで原稿の下書きや数値集計の工数を減らしているため、広告手数料は10%〜、最低出稿10万円〜から始められます。業界で一般的な手数料20%の半額水準です。浮いた工数を検証に回し、週ごとに訴求とターゲットを入れ替える高速なPDCAで、商談につながる型を早く見つけます。

SaaS・製造業・人材サービスなどBtoB領域の支援実績に加え、採用動画や広告用クリエイティブの制作、遷移先LPの改善まで同じチームで対応できます。

会社名	株式会社Grill
所在地	東京都渋谷区東3丁目22−14 グランファースト恵比寿 5階
公式サイト	https://grill.co.jp/

5-2. 株式会社インフォキュービック・ジャパン

【アカウント方針から広告まで、海外向けLinkedInを一括で支援】

インフォキュービック・ジャパンは、日本企業の海外向けデジタルマーケティングを支援する会社です。LinkedInでは、アカウント方針の策定、公式アカウントの運用体制づくり、広告運用、レポーティングの4つをサービスとして掲げています。

公式サイトには大手企業の支援実績も紹介されており、アジア圏を含めて複数の国に向けて発信したい企業に向いています。

会社名	株式会社インフォキュービック・ジャパン
所在地	東京都港区赤坂6-2-4 S-GATE赤坂4F
公式サイト	https://www.icrossborderjapan.com/

5-3. 株式会社LIFE PEPPER

【海外向けLinkedIn運用代行をネイティブスタッフと進める】

LIFE PEPPERは、海外向けのデジタルマーケティング支援を専門とする会社で、海外向けLinkedIn運用代行をサービスの一つに掲げています。公式サイトでは、1,000社以上の支援実績と、17か国へのネイティブスタッフ配置を打ち出しており、海外SNSのノウハウも豊富です。

英語圏の読み手に自然に届く投稿をつくりたい企業や、LinkedIn以外の海外SNSもまとめて任せたい企業に合います。

会社名	株式会社LIFE PEPPER
所在地	東京都中央区築地3-1-10 Shinto Ginza East 6F
公式サイト	https://www.lifepepper.co.jp/

5-4. 株式会社プレシジョンマーケティング

【複数のSNSと広告をまとめて相談できる総合型】

プレシジョンマーケティングは、運用型広告とSNSの支援を幅広く手がけ、多くの運用実績を持つ会社です。SNS支援サービスの一つとして「LinkedIn運用支援サービス」を用意しています。

Google Premier PartnerやX認定代理店の認定も公表しており、LinkedInを他媒体と並べて予算配分を考えたい企業に向いています。

会社名	株式会社プレシジョンマーケティング
所在地	東京都新宿区西新宿6-24-1 西新宿三井ビルディング15階
公式サイト	https://www.precimarke.jp/

5-5. 株式会社フラグアウト

【BtoBのコンテンツ制作とLinkedIn広告を一気通貫で支援】

フラグアウトは、BtoBに特化したコンテンツ制作とSNSの運用を支援する会社です。BtoB企業向けのSNSアカウント運用に加え、LinkedIn広告運用代行も提供しています。

ホワイトペーパーやバナー、LPの制作代行にも対応しているため、投稿や広告の素材から外部に頼みたい企業に合います。

会社名	株式会社フラグアウト
所在地	東京都新宿区新宿5丁目14-12
公式サイト	https://flagout.co.jp/

5-6. 株式会社イムーヴ

【LinkedIn営業・採用・広告をそろえる専門会社】

イムーヴ（Emooove）は、LinkedInを使った営業支援を中心に、LinkedIn採用とLinkedIn広告のサービスも展開しています。同社は、国内で初めてLinkedInを活用した営業支援を始め、LinkedIn Japanと連携していると公式サイトで説明しています。

Sales Navigatorの活用に関する書籍も出しており、営業のノウハウを体系化している点が特徴です。営業部門にLinkedInの使い方を根付かせたい企業に向いています。

会社名	株式会社イムーヴ
所在地	東京都品川区東品川2丁目2−4 天王洲ファーストタワー707
公式サイト	https://emooove.co.jp/

5-7. 株式会社コスパ・テクノロジーズ

【Sales Navigatorの「完全お任せ」型で海外商談をつくる】

コスパ・テクノロジーズは、「COSPALinks」の名称でLinkedInとSales Navigatorを使った運用代行を提供しています。プロフィールの最適化、ターゲットリストの作成、コンテンツ発信、つながり申請とメッセージ、リード獲得までを一貫して扱います。

公式サイトでは、導入実績の中で40%超の返信率を得た事例を紹介しています。海外の見込み客と商談を増やしたい企業に合います。

会社名	株式会社コスパ・テクノロジーズ
所在地	東京都渋谷区
公式サイト	https://cospalinks.com/

5-8. ジャパンコンサルティング株式会社

【Sales NavigatorとHubSpotで海外販路の営業基盤を整える】

ジャパンコンサルティングは、海外販売とWebマーケティングを横断して支援する会社です。LinkedInの支援サービスでは、Sales NavigatorとHubSpotを組み合わせ、狙う企業の特定から事前接触、CRMへの記録までを一体で運用します。

海外SEOや越境ECサイト制作も手がけているため、LinkedInで生まれた接点を自社サイトや商談管理まで含めて設計したい企業に向いています。

会社名	ジャパンコンサルティング株式会社
所在地	東京都
公式サイト	https://www.j-consulting.co.jp/

5-9. 株式会社ダイレクトソーシング

【LinkedInのビジネスパートナーとして採用のスカウトを代行】

ダイレクトソーシングは、2016年に日本初のLinkedInビジネスパートナーとして認定されたと紹介されている会社です。中途・新卒のスカウト代行や、採用ブランディングの支援を手がけ、LinkedIn採用の実績を重ねてきました。

LinkedInを含む複数のダイレクトリクルーティング媒体を扱っているため、媒体を横断して採用の打ち手を整理したい企業に向いています。

会社名	株式会社ダイレクトソーシング
所在地	東京都港区西新橋1-1-1 WeWork 日比谷FORT TOWER
公式サイト	https://directsourcing-lab.com/

5-10. 株式会社レイン

【LinkedInを活用したエンジニア採用を戦略から伴走】

レイン（LeIN）は、エンジニアの採用に強いHRコンサルティングと採用代行のサービスを提供する会社です。公式サイトでは、LinkedIn Preferred Channel Partnerであると説明しています。

エンジニア層への直接アプローチ、転職潜在層のタレントプールづくり、社風の発信による採用ブランディングまでを支援します。外国籍エンジニアの採用を考える企業にも合います。

会社名	株式会社レイン
所在地	東京都文京区後楽2-3-21 住友不動産飯田橋ビル5階
公式サイト	https://lein.co.jp/

5-11. 株式会社ゲシェル

【LinkedIn広告認定代理店として採用マーケティングにも対応】

ゲシェル（GESHER）は、国境を越えたビジネス支援のコンサルティングと、マーケティング事業を展開する会社です。2026年8月に、LinkedIn Ads Certified Agency（LinkedIn広告認定代理店）になったことを公表しています。

ブランディング、獲得広告、採用マーケティングのサービスを展開しており、LinkedIn広告を採用と事業の両方に使いたい企業に向いています。

会社名	株式会社ゲシェル
所在地	東京都港区虎ノ門5丁目1-5 メトロシティ神谷町5階
公式サイト	https://gesher.co.jp/

5-12. テクノポート株式会社

【製造業専門で海外向けLinkedIn広告を運用】

テクノポートは、製造業に特化した技術マーケティングを支援する会社です。海外向けLinkedIn広告の運用代行を、企画から広告アカウントの設計、評価・改善まで提供しています。

料金は運用手数料が広告費の10%、レポートと打ち合わせの月額費用が3万3,000〜5万5,000円（税込）で、最低契約期間は3か月です。製造業での支援実績を生かし、技術文書の英語化も含めて相談したい企業に向いています。

会社名	テクノポート株式会社
所在地	東京都港区港南1-8-15 Wビル2F LIBPORT品川
公式サイト	https://marketing.techport.co.jp/linkedin/

5-13. 株式会社キーワードマーケティング

【運用型広告の専門会社としてLinkedIn広告にも対応】

キーワードマーケティングは、運用型広告を専門とする代理店で、対応するサービスの一つにLinkedIn広告を挙げています。東京・大阪・佐賀に拠点を置いています。

運用型広告で積み上げた実績があるため、リスティング広告やMeta広告とLinkedIn広告の予算配分を見直したい企業に向いています。

会社名	株式会社キーワードマーケティング
所在地	東京都港区赤坂4-15-1 ONE AOYAMA 13F
公式サイト	https://www.kwm.co.jp/

5-14. AdMarket（株式会社ジェー・ピー・シー）

【月10万円の広告費からLinkedIn広告を試せる】

AdMarketは、京都に本社を置く株式会社ジェー・ピー・シーが運用する広告運用代行サービスです。複数のSNS広告を扱うサービスの一つとして、LinkedIn広告の運用代行にも対応しています。

料金は運用手数料が広告費の20%、初期設定費が初月のみ4万〜5万円で、広告費は月10万円から受け付けています。小さな予算でLinkedIn広告の手応えを確かめたい企業に合います。

会社名	株式会社ジェー・ピー・シー（AdMarket）
所在地	東京都千代田区岩本町三丁目11番4号 サトケイビル4階（東京オフィス）
公式サイト	https://www.ad-market.jp/

広告だけを任せる場合の代理店選びは、「SNS広告の運用代行に強いおすすめ代理店20選！費用相場と失敗しない選び方を徹底解説」でも媒体横断で比較しています。

第6章 月額費用の目安と見積もりの内訳｜LinkedIn運用代行の料金相場

LinkedIn運用代行の料金は、どの発信面をどこまで任せるかで大きく変わります。ここでは業務タイプ別の月額費用の目安と、見積額を左右する要素、自社運用との比較を示します。

6-1. 業務タイプ別に見るLinkedIn運用代行の月額相場

業務タイプ	月額費用の目安	主な内容
企業ページの投稿代行	10万〜30万円	月8〜12本の投稿制作・予約・月次レポート
経営者・社員の発信支援	20万〜50万円	取材、原稿作成、プロフィール改善、コメント方針の設計
営業アウトリーチ代行	20万〜60万円	ターゲットリスト、申請・メッセージ文面、反応の集計
採用スカウト代行	20万〜50万円、または成果報酬	候補者の抽出、スカウト文面、面談調整
広告運用	広告費の20%前後	配信設計、入札調整、リード獲得フォームの設定

営業アウトリーチや採用スカウトのサービスでは、代行費用とは別にSales NavigatorなどLinkedInの有料プランの契約が必要になる点に注意してください。広告運用の手数料は業界では20%前後が一般的ですが、株式会社Grillは10%〜で支援しています。

6-2. 見積額を左右する4つの変数｜投稿本数・取材方式・対象アカウント数・言語

同じ「LinkedIn運用代行」でも、会社によって費用の見積額に数倍の開きが出ることがあります。差を生むのは主に次の4つです。

• 投稿本数：月4本と月12本では、制作と確認の工数が3倍になる
• 取材方式：本人インタビューから原稿を起こすか、社内資料の要約で済ませるか
• 対象アカウント数：企業ページだけか、経営者と営業担当の複数アカウントも含むか
• 言語：英語や他言語の投稿、海外向けメッセージの作成が入るか

見積もりを比べるときは、総額ではなくこの4項目をそろえて費用を並べてください。条件がそろっていない見積もりは、安く見えても対象範囲が狭いだけということがよくあります。

6-3. 自社運用とLinkedIn運用代行の工数・費用比較

比較項目	自社運用	運用代行
担当者の工数	週6〜8時間（企画・執筆・集計）	週1〜2時間（確認・承認・定例）
月額の外部費用	有料プラン代のみ	10万〜60万円＋有料プラン代
人件費用の目安	担当者の月25〜30時間分	確認・定例の月4〜8時間分
成果が出るまでの速さ	試行錯誤に半年以上かかりやすい	型がある分、3か月前後で判断できる
ノウハウの蓄積	社内に残る	契約次第で残らないことがある
戦略・分析の質	担当者の経験に左右される	他社の運用実績をもとに判断できる

株式会社Grillの運用経験上、自社運用で止まる原因の多くは「書く時間の不足」です。原稿づくりだけを外に依頼し、発信者は社内に残す折衷型から始めると、費用を抑えつつノウハウも社内に残せます。

第7章 候補を2〜3社に絞ったら面談で聞きたい5つの質問｜LinkedIn運用代行の選び方

比較表で候補を絞ったら、面談で次の5つを聞いてみてください。回答の具体性と、同業種での実績の有無を比べるだけで、LinkedInの運用を本当に理解している会社かどうかを見分けられます。

7-1. 「誰のアカウントで、誰が投稿ボタンを押す想定ですか」

最初に聞きたいのは、発信面と操作の担い手です。「企業ページ中心で」「ログイン情報をいただければ」といった回答なら、第1章・第2章で見た成果と規約の両面で不安が残ります。

信頼できる会社は、経営者や担当者の個人アカウントを軸にした戦略を示し、本人が投稿する前提で段取りを説明してくれます。

7-2. 「つながり申請は手作業ですか、ツールですか」

営業アウトリーチや採用スカウトを含む場合は、申請とメッセージの送り方を確認します。自動化ツールの利用を前提にしたサービスは、短期の数字は出せても、アカウント制限のリスクを御社に負わせることになります。

7-3. 「経営者への取材は月に何回、何分を想定していますか」

経営者の発信を含む契約では、取材の頻度と時間が原稿の質を決めます。「資料をいただければ書きます」という回答では、本人の考えがにじむ投稿はつくれません。

月1回60分程度の取材を組み込み、そこから何本の原稿をつくるかまで具体的に答えられる会社を選んでください。経営者の発信を支援した実績を、事例で見せてもらうのも有効です。

7-4. 「レポートに商談数・面談数まで載りますか」

インプレッションやフォロワー数の推移だけの報告では、運用の良し悪しを判断できません。LinkedIn経由の商談数や面談数まで、どうやって数えるかを聞いてみてください。

問い合わせフォームに「LinkedInを見て」という選択肢を足すだけでも、計測の精度は上がります。SNS経由の成果を数える設計は、「SNS広告の効果測定で失敗しないための4ステップ！コンバージョンを最大化する計測のコツ！」が参考になります。

7-5. 「契約終了後、原稿・テンプレート・データは手元に残りますか」

LinkedInの運用で積み上がるのは、投稿の反応データと、反応の良かった原稿やメッセージの型です。どれも御社のマーケティングを支えるノウハウそのものです。契約を終えたときにこれらが引き渡されるかは、契約書で必ず確認してください。

企業ページの管理者権限は御社がスーパー管理者を持ち、代行会社にはコンテンツ管理者の権限だけを付与する形が安全です。広告アカウントも御社名義で作成しておけば、代行会社を替えても配信データを引き継げます。

第8章 契約から初投稿までの4週間｜LinkedIn運用代行の立ち上げ手順

依頼先が決まったら、最初の4週間で土台を整えます。ここを急ぐと、投稿を始めてから方向転換が必要になり、かえって成果が遅れます。

8-1. 1週目：目的・KPI・発信者を決め、企業ページの権限を付与する

最初の定例で、第3章の目的とKPI、発信者の顔ぶれを確定させ、運用の戦略を固めます。発信者は、経営者1人と、営業または採用の担当者1人の計2人から始めると負担が偏りません。

あわせて、企業ページの管理画面から代行会社の担当者にコンテンツ管理者の権限を付与し、支援を受ける体制を整えます。数値を見るだけの担当者には、アナリストの権限で十分です。

8-2. 2週目：プロフィールと企業ページを「確かめられる状態」に整える

発信を始める前に、発信者のプロフィールを整えます。顔写真、肩書き、自己紹介文、職歴、注目セクションの5点がそろっていれば、投稿を見た人が安心してつながり申請を承認できます。

企業ページは、事業内容の説明文、ロゴとカバー画像、Webサイトへのリンクを見直します。BtoBの場合は、遷移先のサービスページで何ができるかが伝わるかも確認しておきましょう。遷移先の改修まで考えるなら、「BtoBに特化したLP制作の完全ガイド！成果が出る構成・費用相場・おすすめ会社5選」が参考になります。

8-3. 3週目：経営者インタビューと初月の投稿カレンダーづくり

3週目に、最初の経営者インタビューを行います。創業の経緯、業界への問題意識、顧客から学んだ失敗談など、本人にしか語れない話を引き出すのが目的です。

代行会社はその内容から、初月の投稿カレンダーと原稿をつくります。取材で引き出した話は、半年分の投稿のノウハウの蓄えにもなります。株式会社Grillの運用では、最初の1か月は週2本を目安にし、反応を見ながら週3本まで増やす進め方が多くなっています。

8-4. 4週目：初投稿と、つながり申請の開始

4週目に、本人のアカウントから最初の投稿を出します。同時に、既存の取引先や名刺交換をした相手へのつながり申請を、1日数件のペースで本人が手作業で始めます。

業界では、つながり申請は週100件前後が上限の目安と広く指摘されています。上限まで送るより、プロフィールを見て一言添えられる相手に絞るほうが、承認率と後の会話の質が上がります。

8-5. 6か月目：運用代行を続けるか、内製に切り替えるかを判断する

半年たったら、商談数や面談数の分析をもとに契約の形を見直します。反応の良い投稿の型が固まっていれば、原稿づくりを社内に戻し、分析と広告の改善だけを任せ続ける選択肢もあります。

切り替えの判断材料になるのが、第7章で確認した原稿・テンプレート・データの引き渡しと、社内にノウハウが残っているかどうかです。ここが整っていれば、内製に移っても成果を落とさずに済みます。

第9章 検討段階でよく出る6つの疑問｜LinkedIn運用代行と個人名義・英語対応

最後に、LinkedIn運用代行を検討する企業からよく寄せられる疑問に答えます。社内で稟議を通すときや、代行会社のサービスを比べるときの説明材料にもお使いください。

9-1. 経営者の投稿を代行会社が書いても、本人の発信と言えますか

言えます。ただし、本人が取材で話した内容をもとに書き、本人が最終確認をして自分のアカウントから投稿することが条件です。経営者のスピーチ原稿を広報担当が書くのと同じ考え方で、代行会社のサービスもこの形が主流です。

逆に、本人が内容を把握していない投稿を出し続けると、コメントへの返信や商談の場で話がかみ合わなくなります。

9-2. 発信していた社員が退職したら、つながりはどうなりますか

個人アカウントのつながりは、その人のものです。社員が退職すれば、その人が築いた関係は会社の手元に残りません。人材の入れ替わりが多い企業ほど、注意が必要です。

このリスクは、発信者を1人に集中させず、複数人に分散させることで小さくできます。商談につながった相手の情報は、日ごろから社内のCRMに記録し、改善の材料として蓄えておきましょう。

9-3. Sales Navigatorの契約は必ず必要ですか

企業ページの運用や経営者の発信だけなら、Sales Navigatorは必須ではありません。営業アウトリーチで、業種や役職を細かく絞った大量のリストを作る場合に必要になり、代行費用とは別にライセンス費用がかかります。

まず無料の機能で発信を3か月続け、反応が出始めた段階で営業担当の分だけ契約する順番がおすすめです。

9-4. 投稿の頻度は週に何回が目安ですか

株式会社Grillの運用経験上、個人アカウントは週2〜3回、企業ページは週1〜2回が続けやすく、反応も安定しやすい頻度です。毎日投稿するより、1本ごとの中身を濃くするほうがLinkedInでは評価されやすい傾向があります。

テキストだけの投稿、画像付きの投稿、ドキュメント投稿を組み合わせ、どの形式に反応が集まるかを月次で確かめてください。

9-5. LinkedIn広告だけを依頼することはできますか

できます。第5章で紹介した広告タイプの会社であれば、広告の運用だけを依頼できるサービスを用意しています。ただし、広告で興味を持った人がプロフィールや企業ページを見に来たとき、発信が止まっていると信頼につながりません。

広告だけを先に始める場合でも、企業ページの月数本の投稿は並行して続けると、広告の成果も改善しやすくなります。

9-6. 展示会やウェビナーとはどう組み合わせればよいですか

LinkedInは、展示会やウェビナーで出会った相手との関係を保つ場として相性が良い媒体です。名刺交換の翌週につながり申請を送り、イベントの振り返りを投稿すれば、名刺が引き出しに眠ったままになりません。

ウェビナーの告知をLinkedInで行う方法は、「オンラインセミナーの効果的な集客方法9選！出席率や商談数を増やす3つの手順を大公開！」で詳しく扱っています。

第10章 「人」に積み上がるLinkedInの資産を逃さないために｜LinkedIn運用代行の始めどき

LinkedInのつながりは、広告費を積んでも後から一度に買うことはできません。経営者が週2本の投稿を半年続けた企業と、まだ始めていない企業の差は、来年の同じ時期には商談の数として表れます。国内ユーザーが1年で100万人近く増えている今は、競合より先に決裁者や人材との接点を持てる時期です。

LinkedIn運用代行で押さえたい要点は3つです。企業ページではなく人の名前で発信すること、ログイン共有や自動化ツールに頼らず本人が投稿とメッセージを送ること、そして商談数や面談数で成果を測ることです。この3つを満たす会社であれば、タイプが違っても大きく外すことはありません。

10-1. 発信者を2人に増やす計画を、最初の契約に書き込んでおく

立ち上げは経営者1人からでも構いませんし、そのほうが初期の費用も抑えられます。ただ、契約の段階で「半年後に営業や採用の担当者を2人目の発信者として加える」と決めておくと、発信が1人の都合で止まるリスクを避けられます。

2人目の候補者には、最初の3か月間、経営者の投稿へのコメントから始めてもらうのが近道です。コメントを通じて自分のつながりも自然に増えるため、本格的に発信を始めたときの立ち上がりが早くなります。

経営者と社員の発信を商談につなげるLinkedIn運用は株式会社Grillへ

「LinkedInが大事なのは分かっているが、社長に書く時間がない」。株式会社Grillに寄せられるLinkedIn運用代行の相談は、たいていこの一言から始まります。Grillは月1回の取材で原稿づくりを引き受け、本人の作業を確認と送信だけに絞った運用を設計します。発信の戦略からコメント方針、商談数の分析までを同じ担当者が受け持ちます。

反応の良かった投稿はThought Leader Adsで決裁者層に広げる支援も行います。広告手数料は10%〜（業界で一般的な20%の半額水準）で、出稿は月10万円からです。原稿の下書きや数値集計にAIを使って工数を減らし、その分の時間を週ごとの訴求の入れ替えに充てています。

SaaSや製造業、人材サービスなど、単価が高く検討期間の長いBtoB商材ほど、LinkedInの1件の商談が持つ意味は大きくなります。御社の発信者を誰にするか、最初の3か月で何本の商談を目標にするかという設計の段階から、一緒に考えさせてください。