広告運用コンサルティング会社のおすすめ21選！費用相場と特徴や選び方を徹底比較！

「広告 コンサルティング」で情報を探すマーケティングの担当者の多くは、運用を丸ごと外に出したいわけではありません。運用の主体は自社や既存の広告代理店に残したまま、第三者に広告運用の中身を診断してほしいという動機を持っています。

本記事は、その動機に沿って組み立てました。まず実測データから見えた事実を提示し、運用代行との境界線を「アカウント・データ・ノウハウが誰に残るか」という一本の軸で整理します。そのうえで費用の相場と損益分岐、開示情報から会社を見抜く6つの判断軸、支援スタイル別のおすすめ21社、導入の6ステップまでを一続きで扱います。

既存の代理店を残したままコンサルティングを併用する進め方や、月額広告費50万円未満での現実的な使い方も後半にまとめました。

第1章 【独自調査】広告コンサルティング会社23社の公式サイト実測｜料金開示率と掲載企業の事業実態

この章では、記事の前提となる一次情報を先に提示します。2026年8月3日時点で、広告コンサルティングを掲げる企業23社の公式サイトを実際に読み込み、料金導線の有無と事業内容の適合性を確認した結果です。内訳は、株式会社Grillを除く掲載20社と、実読の結果として掲載を見送った3社になります。

1-1. 競合記事の掲載企業を全社実読して判明した「事業実態と一致しない3社」

検索上位の比較記事が挙げていた企業を1社ずつ公式サイトで確認したところ、記事のテーマである広告コンサルティングを現在の事業として掲出していない企業が3社見つかりました。複数の記事に重複して掲載されていた企業も含まれます。

株式会社イーナは、上位記事3本が広告コンサルティング会社として紹介していました。ただし公式サイトを確認すると、現在の主事業として前面に出ているのは家具通販のEC事業です。Web広告のコンサルティングを現在の事業として掲出している記載は見当たりませんでした。

アドリブという社名で紹介されていた企業は、2本の記事に登場します。しかし「株式会社アドリブ」として実在が確認できたのは校正・校閲やDTP、出版を手がける企業でした。記事が指す法人の公式サイトを特定できなかったため、本記事では掲載を見送っています。

NERD株式会社は、公式サイトの主事業がWeb制作とシステム開発です。広告運用の記載はあるものの、医療系に特化したWeb・SNS広告の運用に限定されています。広告コンサルティングを主軸とする会社として一般の読者に推薦するには、事業の重心が異なると判断しました。

1-2. 料金・費用ページへの導線を公開している会社は19社中8社｜開示率42%の実測

次に、株式会社Grillを除く掲載20社のうち、機械的なアクセスが可能だった19社を分母として判定しました。トップページから料金・価格・費用・プラン・見積に相当するページへ、1クリックで到達できるかという基準です。なおアナグラム株式会社は機械的なアクセスができないため、この分母から除いています。

判定	社数	割合
料金・費用に関するページへ1クリックで到達できる	8社	42%
料金への導線が公開されていない	11社	58%
合計（判定対象）	19社	100%

半数以上の会社は、問い合わせをしないと費用の手がかりすら得られません。しかも、ここでカウントした8社は「導線があるか」の判定であり、金額のレンジまで具体的に公開している会社はさらに少数です。サービス個別ページや事例ブログの中で断片的に触れているだけのケースも含まれます。

この構造は、読者側の課題を2つ生みます。1つは相見積もりの比較が難しいこと、もう1つは自社の予算規模で相談してよいかどうかの判断がつかないことです。広告費が月10万円台の企業が、月額100万円規模を想定した会社に問い合わせて時間を浪費する事態が起きやすくなります。

1-3. 実測から導いた、広告コンサルティング会社に問い合わせる前の3つの確認事項

23社を実読した結果、問い合わせ前に読者側で確認しておくと商談の精度が上がる項目が3つ見えてきました。広告運用の支援を受ける前段階の準備として整理します。実績の見せ方やノウハウの説明は各社で大きく異なるため、見る場所を先に決めておくと迷いません。

• 会社概要ページで現在の主事業を確認する：比較記事の紹介文ではなく、公式の事業内容ページを見ます。広告コンサルティングが主事業なのか、制作や開発の付帯サービスなのかで提案の質が変わります。
• 料金ページの有無を先に見る：導線が公開されていれば、問い合わせ前に自社の予算と合うかを判断できます。非公開の場合は、初回の問い合わせ文面に月額広告費のレンジを自分から書いておくと無駄がありません。
• 支援の型を見分ける：運用代行を主業とする会社と、インハウス化の支援を主業とする会社では、同じ「コンサルティング」という言葉でも中身が異なります。サービスページの動詞（「運用します」か「伴走します」か）に着目すると判別しやすくなります。

なお、広告の外注先として代理店そのものを比較したい場合は、視点が変わります。代理店側のメリットとデメリットを整理した「広告代理店に依頼する本当のメリット」も併せて確認すると、コンサルティングとの使い分けが立体的に見えてきます。

第2章 広告コンサルティングとは？運用代行と分かれる「アカウント・データ・知見」の帰属

言葉の定義から入ります。ここでは業務内容を羅列するのではなく、「誰が運用し、終わったあとに何が自社へ残るか」という帰属の観点で、広告代理店・運用代行・広告コンサルティングの3者を切り分けます。デジタルマーケティングの外注は名称の似た形態が多いため、境界を先に引いておくと比較が進みます。

2-1. 広告コンサルティングの定義｜運用主体を自社に残したまま第三者が診断する形態

広告コンサルティングとは、広告運用の主体を広告主または既存の代理店に残したまま、第三者が戦略・設定・体制を分析し、改善の方向性を示す支援形態を指します。

実務では、アカウント診断、KPIの再定義、媒体構成の見直し、社内の運用体制設計までが対象です。マーケティング部門の人員を増やさずに専門的なノウハウを取り込める点が、この形態のメリットになります。

運用代行との最大の違いは、入稿や入札調整といった実行作業を誰が担うかにあります。運用代行は実行までを引き受け、コンサルティングは実行の設計と判断基準を渡す役割が中心です。もちろん実務では両者が混ざる契約もありますが、境界線を意識しないまま契約すると期待値がずれます。

もう1つの違いが、終了時に残るものです。運用代行では広告運用のノウハウが委託先に蓄積されます。

コンサルティングでは、判断基準やアカウント構造の設計思想が広告主側のドキュメントとして残る形が理想です。「何が自社に残るか」を契約前に言語化できているかどうかが、後の内製化の可否を決めます。

2-2. 運用代行・広告代理店・広告コンサルティングの役割分担マップ

マーケティングの外注先として並ぶ3者の守備範囲を、実行・判断・帰属の観点で整理します。

項目	広告代理店（媒体仕入れ含む）	運用代行	広告コンサルティング
主な役割	媒体の選定・出稿・運用の代行	広告アカウントの日次運用の実行	戦略設計・診断・改善提案・体制設計
実行作業	担当する	担当する	原則として担当しない（設計と判断基準を渡す）
広告アカウントの名義	代理店名義のケースがある	代理店名義のケースがある	広告主名義が前提
蓄積される知見の帰属	代理店側	代行会社側	広告主側（レポート・判断基準として残る）
主な費用体系	広告費連動（手数料20%が業界標準）	広告費連動または月額固定	月額固定・スポット・広告費連動
向いている状況	媒体を横断して丸ごと任せたい	実行リソースが社内にない	運用は続けたいが客観的な評価がほしい

表の3行目と4行目が、この記事で最も重視している論点です。アカウント名義とノウハウの帰属は、契約終了時に初めて問題として表面化します。代理店名義のアカウントで広告運用をしていた場合、契約終了と同時に過去の学習データを引き継げなくなるケースがあります。

なお、実行まで含めて任せる前提で比較検討している場合は、代理店側の選定軸が主題になります。運用力・費用・選び方を横断比較した「運用型広告に特化した代理店の選び方」が、実行を委託する側の判断材料になります。

2-3. マーケティングコンサル・経営コンサルとの守備範囲の違いを一覧で整理

「コンサルティング」という言葉は守備範囲が広く、隣接領域との混同が起きやすい点にも触れておきます。マーケティング全体を扱うコンサルティングと、広告に絞ったコンサルティングでは、扱う課題の粒度が異なります。

同じ「マーケティング支援」という看板でも、広告運用まで手を動かすかどうかで実績の中身は変わります。

種別	主に扱う課題	成果指標の例	費用感の傾向
経営コンサルティング	事業ポートフォリオ・組織・投資判断	営業利益率・事業成長率	高額・プロジェクト型
マーケティングコンサルティング	市場選定・ターゲット・チャネル戦略の全体設計	LTV・CAC・シェア	中〜高額・月額型
広告コンサルティング	媒体構成・アカウント構造・入札・クリエイティブ	CPA・ROAS・CV数	中額・月額またはスポット型
運用代行	日次の入稿・入札・レポート作成	CPA・消化率	広告費連動型が中心

広告以外のチャネルまで含めて設計を見直したい場合は、上位のマーケティングコンサルティングが適します。一方で「広告費の使い方が正しいか」を確かめたい段階であれば、広告コンサルティングのほうが費用対効果は高くなります。

媒体を絞って委託先を探す段階に進むなら、媒体別の実績を軸に比較する視点が要ります。SNS側の相場観は「インスタ広告運用代行のおすすめ代理店14選｜費用相場や選び方」で確認できます。

第3章 代理店の自己評価では広告の課題が表に出ない理由｜情報の非対称性という構造

なぜ第三者の診断が必要になるのか。この章では、広告運用を担う当事者が自分の運用を評価する構造そのものに目を向けます。担当者個人の能力や誠実さの問題ではなく、マーケティングの外注に共通する構造の問題として整理します。

3-1. 運用担当と評価担当が同一になると起きる利益相反の構造

広告運用を委託している企業の多くは、運用状況の報告を委託先から受け取っています。この時点で、運用の実行者と成果の評価者が同一人物になっています。

この構造は3つの偏りを生みます。1つ目は、レポートに載る指標が「説明しやすい数字」に寄ることです。CPAが悪化した月にインプレッション数やクリック率の改善が前面に出るレポートは、悪意ではなく構造の産物として生まれます。

2つ目は、施策の選択肢が委託先の得意領域に収束することです。検索広告に強い会社であれば検索広告の改善案が出やすく、媒体戦略そのものを疑う提案は出にくくなります。3つ目は、手数料が広告費に連動する契約の場合、出稿額を絞る提案が構造的に出にくいことです。

3-2. 広告主が自力で検証しにくい4つのブラックボックス（配信面・除外設定・入札・手数料の内訳）

マーケティングの担当者が管理画面を見られる状態であっても、実際には検証しづらい領域があります。株式会社Grillが広告運用の引き継ぎ時に確認している範囲では、次の4点が特に見落とされやすい箇所です。

• 配信面の内訳：ディスプレイやP-MAXでは、実際にどのサイト・アプリに配信されているかがレポートに載らないことがあります。プレースメントレポートまで開いて初めて、成果につながらない面に予算が流れている状況が見えます。
• 除外設定の状態：除外キーワード・除外プレースメント・除外オーディエンスの整備は、運用の質が最も出る部分です。設定した時点で更新が止まっているケースが少なくありません。
• 入札戦略の妥当性：目標CPA設定の根拠、学習期間の扱い、キャンペーン分割の粒度は、管理画面の表面だけでは妥当性を判断できません。
• 手数料の内訳：レポート費・クリエイティブ制作費・ツール利用料が手数料に含まれるのか別建てなのかは、契約書と請求書を突き合わせないと分かりません。

この4点はいずれも、「見えていない」ことに広告主が気づけないという共通点を持ちます。だからこそ、外部の目で棚卸しする価値が生まれます。代理店の手数料構造そのものを詳しく知りたい場合は、「リスティング広告代理店の手数料相場」で内訳の考え方を確認できます。

3-3. 第三者の広告コンサルティングが効く企業と、効きにくい企業の条件

第三者の視点が常に有効とは限りません。外部の目を入れて成果が出やすい条件と、出にくい条件を整理します。課題の輪郭がどこまで見えているかが、実質的な分かれ目になります。

条件	効きやすい企業	効きにくい企業
広告費の規模	月額50万円以上で改善余地の金額が大きい	月額10万円未満で改善幅が数万円にとどまる
社内の受け皿	提案を受けて意思決定できる担当者がいる	窓口が兼務で、提案を検討する時間がない
データの整備	CV計測が正しく設定されている	計測が壊れており、判断の土台がない
目的の明確さ	CPA改善・内製化など目的が定まっている	「何となく不安」の段階で目的が未定義

効きにくい条件に当てはまる場合でも、順序を変えれば有効になります。計測が壊れているなら計測設計だけをスポットで依頼する、目的が定まっていないなら現状分析だけを単発で受ける、といった使い方です。入口を小さくすることが、広告コンサルティングを機能させる最短ルートになります。

第4章 どこまで自社に残すかで選ぶ｜広告コンサルティングの関与レンジ3段階

広告コンサルティングは「頼むか、頼まないか」の二択ではありません。関与の深さによって3段階に分かれ、必要な予算も社内の負担も変わります。どのレンジを選ぶかは、外部にどこまで戦略の設計を委ねるかという判断でもあります。自社のマーケティングリソースから逆算して選べるように整理します。

4-1. レンジ1：アカウント診断を単発で受けるスポット型の使いどころ

最も軽い関与が、広告アカウントの現状診断を単発で受ける形です。契約期間は1回きり、期間は2〜4週間程度が一般的で、成果物は診断レポート、戦略上の論点整理、改善の優先順位リストになります。

このレンジが向くのは、社内に広告運用の実行体制はあるものの、判断の妥当性に自信が持てない企業です。既存の広告代理店に運用を任せている企業が、セカンドオピニオンとして使うケースもここに含まれます。継続契約の前提がないため、心理的なハードルが低い点がメリットです。

一方で注意点もあります。診断レポートを受け取っただけでは、成果は1円も変わりません。実行に移す担当者と時間を確保できない状態でスポット診断だけを受けると、レポートが社内で滞留します。この失敗の構造は第8章で詳しく扱います。

4-2. レンジ2：戦略設計とKPI再定義から月次で伴走する並走型

中間に位置するのが、月次で伴走する並走型です。初月にマーケティング上の目的から戦略設計とKPIの再定義を行い、以降は月次のレビューで施策の優先順位を更新していきます。実行作業は広告主または既存の代行会社が担い、コンサルタントは判断の質を担保する役割に回ります。

このレンジの価値は、意思決定の頻度と精度が同時に上がる点にあります。月次で第三者のレビューが入ると、「先月の仮説がどうなったか」を必ず振り返る運用リズムが社内に定着します。運用の巧拙よりも、検証が回っているかどうかのほうが中期の成果を左右します。

4-3. レンジ3：運用を社内へ移管するインハウス化支援型

最も関与が深いのが、インハウス化を前提とした移管支援です。半年から1年をかけて、アカウント設計・入札戦略・クリエイティブ制作・レポート作成のそれぞれを社内へ引き渡していきます。

インハウス化の目的は手数料の削減だけではありません。意思決定のスピード、事業側の情報が広告に反映される速さ、そして広告運用のノウハウを社内へ蓄積することが本来の狙いです。逆にいえば、担当者を採用・育成する意思がないまま手数料削減だけを目的にすると、移管後に運用が止まります。

このレンジでは、支援側に「手を引く設計」が求められます。運用マニュアル、命名規則、判断基準のドキュメント化が成果物に含まれているかを、契約前に確認してください。支援が終わったあとに何が残るかを、契約書のレベルで確定させることが重要です。

4-4. 3段階のどれを選ぶかを判断する社内リソースのチェックリスト

自社がどのレンジに当てはまるかを3つの軸で判定すると、どの深さでメリットが最大化するかが見えてきます。

判定軸	レンジ1（スポット診断）	レンジ2（月次並走）	レンジ3（インハウス化支援）
月額広告費の目安	10万〜50万円	50万〜300万円	300万円以上
社内の運用担当	兼務でも可	専任または準専任が1名	専任1名以上＋育成計画
主な目的	現状の妥当性確認	戦略の再設計とCPA改善	手数料削減とノウハウの内製化
支援期間の目安	2〜4週間	6か月〜	6か月〜12か月
契約終了後に残るもの	診断レポート	判断基準と月次レビューの型	運用マニュアルと運用可能な担当者

自社の広告費が月10万円台であっても、選択肢がないわけではありません。少額予算での現実的な進め方は第12章で扱います。中小規模の予算で外注先を探している場合は、「低予算・少額対応可能なリスティング広告代理店15社」の予算別の考え方も参考になります。

第5章 広告コンサルティングの費用相場｜3つの料金体系と手数料20%との損得比較

費用の話に入ります。ここでは料金体系ごとのレンジを示したうえで、運用代行（手数料20%が業界標準）と比較してどちらが有利になるのか、広告費の水準ごとに損益分岐を提示します。マーケティング予算の配分を決める材料として使ってください。

5-1. 月額固定型・広告費連動型・スポット診断型の料金レンジ比較

広告コンサルティングの料金体系は、他のマーケティング支援と同じく大きく3つに分かれます。第1章の実測どおり、料金を公開している会社は19社中8社と少数のため、以下は業界で一般に用いられている水準として整理したものです。

料金体系	費用の目安	支援内容の中心	向いている企業
月額固定型	月額20万〜80万円	月次レビュー・戦略設計・改善提案	広告費の変動が大きい企業
広告費連動型	広告費の10〜20%	診断と広告運用の改善を一体で提供	広告費が安定している企業
スポット診断型	1回20万〜80万円	アカウント診断・レポート提出	まず現状を確認したい企業

体系ごとに、利害の向き方が異なる点に注意してください。広告費連動型は出稿額が増えるほど報酬が増えるため、広告費の削減提案が構造的に出にくくなります（第3章参照）。月額固定型は出稿額と報酬が切り離されるため、この偏りが起きにくい設計です。

なお株式会社Grillの広告運用は、業界標準の手数料20%前後に対して半額の水準から設定しています。AI・自動化ツールを運用工程に組み込んで工数を圧縮した結果としてこの水準を実現しており、単純な値引きとは構造が異なります。具体的な条件は第6章の比較表に記載しています。

5-2. 広告費がいくらを超えると運用代行より広告コンサルティングが有利になるか

料金体系の違いは、広告費の水準によって損得が逆転します。運用代行に手数料20%を支払う場合と、月額固定型のコンサルティング（月額30万円と仮定）＋自社運用を比較すると、次のようになります。

月額広告費	運用代行（手数料20%）	月額固定コンサル30万円	金額面のメリットが大きい選択
30万円	6万円	30万円	運用代行
100万円	20万円	30万円	運用代行
150万円	30万円	30万円	損益分岐点
300万円	60万円	30万円	コンサルティング
500万円	100万円	70万円の差益	コンサルティング

金額だけを見れば、月額広告費150万円前後が分岐点になります。ただしこの試算は、実行作業を社内で担える前提です。自社に運用の実行リソースがない場合、コンサルティング費用に加えて人件費が発生するため、実質的な分岐点はさらに上振れします。

逆に、広告費が月100万円未満でもコンサルティングが有利になるケースがあります。計測設計が壊れていて広告費の3割が無駄打ちになっている、といった状態です。この場合は手数料の比較ではなく、分析で見つかる改善余地と回収できる金額で判断します。

5-3. 見積書で必ず確認したい「料金に含まれない作業」5項目

見積書の金額だけを比較すると、後から追加費用が発生します。契約前に含有範囲を確認すべき項目を5つ挙げます。広告運用の周辺作業がどこまで含まれるかは、会社ごとに大きく異なります。

1. クリエイティブの制作費：バナー・動画・広告文の制作が含まれるか。含まれない場合の単価と本数の上限を確認します。
2. LPの改修費：改善提案にLP修正が含まれるのは一般的ですが、実際の改修作業は別費用になるケースが大半です。
3. 計測環境の設定費：GA4・タグマネージャー・コンバージョンAPIの設定は工数が大きく、初期費用として別建てになることがあります。
4. 媒体の追加：契約時の対応媒体が2媒体まで、といった上限が設定されている場合があります。追加時の費用を確認します。
5. レポートの粒度と回数：月次レポートは標準でも、週次レポートや臨時の分析依頼は別料金というケースがあります。

この5項目を問い合わせ段階で聞くと、会社ごとの姿勢の差がはっきり出ます。答えが即座に返ってくるかどうか自体が、選定の判断材料になります。LP側の改善も同時に進めるなら、「LPOでCVRを改善する効果的な施策10選」で施策のノウハウを押さえておくと、見積書の読み方が変わります。

第6章 広告コンサルティング会社おすすめ21選｜支援スタイル別の比較一覧

ここからは具体的な会社を紹介します。第1章で述べたとおり、掲載企業はすべて公式サイトを実読し、広告運用やマーケティングの支援を現在の事業として掲げていることを確認したうえで選定しました。実績の見せ方やノウハウの重心が会社ごとに違うため、支援スタイル別に整理しています。

6-1. 21社の比較一覧表｜支援スタイル・得意領域・向いている企業規模・費用の目安

支援スタイルは、各社が公式サイトに記載しているマーケティング事業の内容をもとに7つへ分類しました。費用は公式サイトで料金を公開していない会社が多いため、非公開の場合は業界標準（手数料20%）と要問い合わせで統一しています。

会社名	支援スタイル	得意領域	費用の目安	向いている企業
株式会社Grill	並走型／低予算対応	広告運用・SEO・SNSマーケティング・LP改善	最低出稿10万円〜／手数料10%〜	少額予算から始めたい中小・スタートアップ
株式会社オーリーズ	並走型	運用型広告の戦略設計と実行	要問い合わせ	社内チームのように伴走してほしい企業
アナグラム株式会社	並走型	主要媒体の正規代理店として横断的な広告運用	要問い合わせ	複数媒体を横断して見直したい企業
アタラ株式会社	内製化支援型	戦略立案から実行・改善までの一貫支援	要問い合わせ	運用を社内へ移したい企業
株式会社ユニアド	内製化支援型	運用型広告コンサルティング	要問い合わせ	運用の判断基準を社内に作りたい企業
株式会社キーワードマーケティング	内製化支援型	運用代行とインハウス支援	要問い合わせ	代行と内製化を並行したい企業
ナイル株式会社	統合型	マーケティング・DX支援	要問い合わせ	広告以外のチャネルも含めて見直したい企業
株式会社THE MOLTS	統合型	デジタルマーケティング支援	要問い合わせ	事業成長の観点で施策を選びたい企業
株式会社デジタルアイデンティティ	統合型	SEMの知見を活かした分析・設計	要問い合わせ	検索領域を軸に統合設計したい企業
株式会社フルスピード	統合型	SEO・リスティング・アフィリエイト・DSP	要問い合わせ	集客チャネルを幅広く扱いたい企業
株式会社グラッドキューブ	代行併設型	リスティング広告の運用代行	要問い合わせ	検索広告の実行まで任せたい企業
ブランディングテクノロジー株式会社	中小企業特化	中堅・中小企業のデジタルシフト	要問い合わせ	ブランド構築から相談したい中小企業
株式会社メディックス	代行併設型	リスティング広告とSEOのワンストップ	要問い合わせ	広告と検索を一体で任せたい企業
デジタルアスリート株式会社	内製化支援型	運用代行・コンサル・制作・インハウス支援	要問い合わせ	制作まで含めて移管を進めたい企業
アユダンテ株式会社	データ解析型	技術者とコンサルタントによる支援	要問い合わせ	技術的な検証まで求める企業
株式会社JADE	データ解析型	SEO・広告運用・GA4・BigQuery	要問い合わせ	計測基盤から作り直したい企業
株式会社プリンシプル	データ解析型	マーケティングDXの支援	要問い合わせ	データ活用の体制ごと変えたい企業
株式会社デジタリフト	代行併設型	トレーディングデスクとコンサル事業	要問い合わせ	運用型広告の配信設計を強化したい企業
株式会社アクシス	統合型	戦略設計・解析・制作・リスティング	要問い合わせ	サイト制作と広告をまとめたい企業
株式会社オプト	大手／業界特化	大手ネット広告代理店としての総合支援	要問い合わせ	大規模予算で広告運用する企業
プライムナンバーズ株式会社	並走型	広告運用のコンサルとサイト制作	要問い合わせ	広告とサイトを同時に見直したい企業

6-2. 株式会社Grill

【広告アカウントの診断から改善実行まで、AI活用で手数料10%〜を実現する広告運用のパートナー】

株式会社Grillは、リスティング広告・Meta広告・TikTok広告・YouTube広告といった主要媒体の広告運用を、戦略設計から実行・改善まで担うデジタルマーケティングの会社です。

広告コンサルティングの領域では、既存アカウントの構造診断、除外設定と計測環境の棚卸し、KPIの再定義、媒体戦略の組み替えまでを一続きで扱います。第3章で挙げた4つのブラックボックス（配信面・除外設定・入札戦略・手数料の内訳）を、実際の管理画面とレポートの両方から確認する進め方を取っています。

料金体系は最低出稿予算10万円〜・手数料10%〜です。手数料20%前後が業界標準であることを踏まえると半額水準にあたり、月額広告費が小さい企業でも第三者の視点を入れやすい設計になっています。

この水準は値引きではなく、AI・自動化ツールを広告運用の工程へ組み込んで工数を圧縮した結果として実現しているものです。浮いた工数を検証と改善提案に回すため、施策の実行から効果検証までのサイクルが速い点も特徴です。

診断で終わらせず、そのまま実行まで引き受けられる体制も持っています。バナー・動画などのクリエイティブ制作、広告と連動したLP改善、薬機法・景表法に配慮した表現チェックまで同一チームで対応可能です。

EC・美容クリニック・不動産・SaaS・人材といったBtoC・BtoB双方の業種で実績があり、月額10万円規模のスモールスタートから数千万円規模の広告運用まで、体制を組み替えて対応しています。

項目	内容
会社名	株式会社Grill
所在地	東京都渋谷区東3丁目22−14 グランファースト恵比寿 5階
公式サイト	https://grill.co.jp/
支援スタイル	並走型／低予算対応
費用の目安	最低出稿予算10万円〜／手数料10%〜

6-3. 株式会社オーリーズ

【社内チームのように伴走する運用型広告のエージェンシー】

運用型広告のエージェンシーとして、戦略設計から実行まで社内チームのように伴走する姿勢を公式サイトで打ち出しているのが株式会社オーリーズです。広告主の事業理解を起点に据える進め方を取り、単発の施策提案ではなくマーケティング全体の文脈から広告の役割を定義していきます。

担当者が広告主の意思決定に近い位置で関与するため、社内に広告の責任者がいない企業でも判断を前に進めやすくなります。広告運用の実行と改善提案を切り離さず、一体で扱いたい企業と相性の良い相手でしょう。

項目	内容
会社名	株式会社オーリーズ
公式サイト	https://allis-co.com/
支援スタイル	並走型

6-4. アナグラム株式会社

【主要媒体の正規代理店として媒体横断の運用を担う専門会社】

Google広告、Yahoo!広告、Meta広告、X広告、Criteo、TikTok広告、Microsoft広告——アナグラム株式会社が正規代理店として公式サイトに掲げる媒体の一覧です。加えてAmazon Adsのベリファイドパートナーでもあり、媒体の認定を横断的に取得しています。

媒体ごとの仕様変更が頻繁な広告運用では、認定パートナーとしての情報接点がそのままノウハウの差になります。複数媒体を並行して運用しており、媒体構成そのものを見直したい企業なら、比較検討の候補に挙がるはずです。

項目	内容
会社名	アナグラム株式会社
公式サイト	https://anagrams.jp/
支援スタイル	並走型

6-5. アタラ株式会社

【デジタルマーケティングの戦略立案から改善までを一貫して扱うコンサルティング会社】

第1章で触れた社名表記の誤りのうち、「atara合同会社」として紹介されていたのがこのアタラ株式会社です。公式サイトでは、デジタルマーケティングの戦略立案から実行、改善までを一貫してサポートすると説明されています。

広告運用の実行だけでなく、広告主側の体制づくりまで視野に入れた支援を扱う点が持ち味といえます。インハウス化を検討している企業や、運用の判断基準そのものを社内に持ちたい企業に向いています。

項目	内容
会社名	アタラ株式会社
公式サイト	https://www.atara.co.jp/
支援スタイル	内製化支援型

6-6. 株式会社ユニアド

【サイト表記に「運用型広告コンサルティング」を掲げる専業会社】

社名を見ただけでは代行なのかコンサルティングなのか判別できない会社が多いなか、株式会社ユニアドは公式サイトのタイトルに「運用型広告コンサルティング」を明示しています。看板としてコンサルティングを掲げていること自体が、支援の型を見分ける手がかりになります。

広告運用の課題がどこにあるのかを整理する段階から相談したい企業に適した相談先です。第4章で示したレンジ2からレンジ3にかけての関与を想定する場合の候補に挙がります。

項目	内容
会社名	株式会社ユニアド
公式サイト	https://www.uniad.co.jp/
支援スタイル	内製化支援型

6-7. 株式会社キーワードマーケティング

【運用代行とインハウス支援を並行して手がける2004年設立の会社】

2004年設立。検索広告が主要チャネルとして定着した時期から広告運用の事業を続けてきたのが株式会社キーワードマーケティングです。公式サイトでは、運用型広告の代行事業とインハウス支援事業の両方を手がけていると説明しています。

代行と内製化支援の両方を持つ会社は、移行のシナリオを描きやすいというメリットがあります。当面は代行で回しつつ数年かけて社内へ移していきたい企業なら、段階的な契約設計を相談しやすいはずです。

項目	内容
会社名	株式会社キーワードマーケティング
公式サイト	https://www.kwm.co.jp/
支援スタイル	内製化支援型

6-8. ナイル株式会社

【インターネットを活用したマーケティングとDXの支援を扱う統合型の会社】

広告の成果が頭打ちになっている要因が、広告の外側（サイト構造・検索流入・受け皿となるコンテンツ）にあるケースは珍しくありません。ナイル株式会社は、そうした広告運用だけでは解けない課題に対し、集客チャネル全体の設計から関与する立場を取っています。

事業の柱はDX領域まで含むマーケティングの支援で、広告出稿はその一部という位置づけです。広告以外の選択肢も含めて提案を受けたい企業にとって、分析の起点を広く取れる相談先になります。

項目	内容
会社名	ナイル株式会社
公式サイト	https://nyle.co.jp/
支援スタイル	統合型

6-9. 株式会社THE MOLTS

【デジタルマーケティング支援を事業として掲げる2023年設立の会社】

同じグループに2016年設立の株式会社MOLTS（新規事業開発・投資）が併存するため、法人の取り違えが起きやすいのがこの会社です。比較記事では法人格を省いた「THE MOLTS」表記も見られますが、2023年7月設立の株式会社THE MOLTSが正式な社名にあたります。

事業として掲げているのはデジタルマーケティングの支援で、事業成果から逆算して施策を選ぶ考え方を取っています。「広告のCPAは改善したが売上が伸びない」という段階の課題を抱える企業と噛み合うでしょう。

項目	内容
会社名	株式会社THE MOLTS
公式サイト	https://moltsinc.co.jp/
支援スタイル	統合型

6-10. 株式会社デジタルアイデンティティ

【SEMで培った知見とテクノロジーで分析・設計を行う会社】

検索広告のクリック単価が高騰している業種では、広告運用の巧拙だけでCPAを下げ切ることが難しくなります。株式会社デジタルアイデンティティは、検索領域を軸に広告と自然検索の両面から流入を設計する立ち位置を取っています。

公式サイトで掲げているのは、SEM（検索エンジンマーケティング）で培ったノウハウと最新テクノロジーを用いた分析・設計です。検索領域を横断して打ち手を検討したい企業にとって、有力な相談先の一つになります。

項目	内容
会社名	株式会社デジタルアイデンティティ
公式サイト	https://digitalidentity.co.jp/
支援スタイル	統合型

6-11. 株式会社フルスピード

【SEO・リスティング・アフィリエイト・DSPを扱う技術系インターネット広告代理店】

SEO、リスティング広告、アフィリエイト、DSP——株式会社フルスピードが技術系のインターネット広告代理店として公式サイトに掲げる取り扱い領域です。チャネルの選択肢が広く、複数の集客手段を並行して検討できます。

アフィリエイトやDSPは、広告運用の代行だけを扱う会社では提案の対象に入りにくい領域です。現在の媒体構成が固定化していると感じている企業にとって、選択肢を広げられるメリットがあります。

項目	内容
会社名	株式会社フルスピード
公式サイト	https://www.fullspeed.co.jp/
支援スタイル	統合型

6-12. 株式会社グラッドキューブ

【リスティング広告の運用代行を軸に据える会社】

公式サイトの前面に置かれているのは、リスティング広告の運用代行サービスです。株式会社グラッドキューブは実行を伴う支援を主軸としており、診断だけでなく実際に手を動かす部分まで任せられます。

ただしコンサルティングと運用代行を同じ会社に依頼する場合は、第7章で述べる利益相反の確認が前提になります。役割の切り分けを契約書で明確にしたうえで検討してください。

項目	内容
会社名	株式会社グラッドキューブ
公式サイト	https://www.glad-cube.com/
支援スタイル	代行併設型

6-13. ブランディングテクノロジー株式会社

【ブランドを軸に中堅・中小企業のデジタルシフトを担う会社】

中小企業では、広告の訴求を練る以前に「何を強みとして打ち出すか」が定まっていないケースがあります。ブランディングテクノロジー株式会社は、ブランドを軸として中堅・中小企業のデジタルシフトを担うと公式サイトで説明しています。

広告運用の改善にとどまらず、企業の見え方そのものを整えるところから関与するのが特徴です。訴求軸の整理から相談したい企業にとって、入口の広い相談先になります。

項目	内容
会社名	ブランディングテクノロジー株式会社
公式サイト	https://www.branding-t.co.jp/
支援スタイル	中小企業特化

6-14. 株式会社メディックス

【リスティング広告とSEO対策をワンストップで扱うインターネット広告代理店】

検索結果の上部を広告で、下部を自然検索で押さえる——限られた予算で検索面のシェアを高めるうえで有効な考え方です。株式会社メディックスは、インターネット広告代理店としてリスティング広告とSEO対策をワンストップで提供すると公式サイトに記載しています。

広告と自然検索の両方を同じ窓口で扱えるため、両者の役割分担を一体で設計できます。広告運用とSEOの担当が分かれていることで生じる調整コストも抑えられるでしょう。

項目	内容
会社名	株式会社メディックス
公式サイト	https://www.medix-inc.co.jp/
支援スタイル	代行併設型

6-15. デジタルアスリート株式会社

【運用代行・コンサル・制作・インハウス支援を並行して扱う会社】

比較記事では前株の「株式会社デジタルアスリート」という表記も見られますが、公式サイト上は後株のデジタルアスリート株式会社が正しい表記です。事業として掲げているのは、Web広告の運用代行、コンサルティング、LP・動画の制作、インハウス支援の4本になります。

制作機能を社内に持つため、改善提案がクリエイティブの差し替えまで届く点が実務上のメリットです。診断結果を実行に落とす段階で外注先を探し直す手間を避けたい企業に適します。

項目	内容
会社名	デジタルアスリート株式会社
公式サイト	https://ppc-master.jp/
支援スタイル	内製化支援型

6-16. アユダンテ株式会社

【技術者とコンサルタントが考え抜くデジタルマーケティング支援会社】

タグの実装不備や計測の重複といった問題は、広告運用の巧拙以前に数値そのものの信頼性を損ないます。アユダンテ株式会社は、技術者とコンサルタントが在籍する体制で、技術的な検証を伴う分析に強みを置いています。

公式サイトではデジタルマーケティングの支援会社と位置づけられています。判断の土台となるデータそのものを疑いたい段階では、この種のノウハウを持つ会社が有効に機能します。

項目	内容
会社名	アユダンテ株式会社
公式サイト	https://ayudante.jp/
支援スタイル	データ解析型

6-17. 株式会社JADE

【SEO・広告運用・GA4設定・BigQuery管理までを扱うデータ基盤に強い会社】

第5章で触れたとおり、計測が壊れた状態では改善の判断そのものが成立しません。株式会社JADEは、SEO、Web広告運用（Google・Yahoo!・Meta・X）、GA4の設定・運用、BigQueryの管理代行を事業として公式サイトに掲載しています。

広告運用と計測基盤の整備を同じ会社で扱えるため、分析の前提から作り直せます。計測設計を見直す前提で相談したい企業にとって、優先度の高い候補です。

項目	内容
会社名	株式会社JADE
公式サイト	https://ja.dev/
支援スタイル	データ解析型

6-18. 株式会社プリンシプル

【マーケティングDXのパートナーを掲げるデータ活用型の会社】

「世界で最も信頼されるマーケティングDXパートナー」——株式会社プリンシプルが公式サイトで掲げる目標です。データ活用を軸に、広告を含むマーケティング活動全体の意思決定を支える立ち位置を取っています。

広告運用単体の改善ではなく、社内のデータ活用体制ごと変えたい企業に向きます。分析の結果を誰がどう意思決定に使うかまで含めて設計したい場合の相談先です。

項目	内容
会社名	株式会社プリンシプル
公式サイト	https://www.principle-c.com/
支援スタイル	データ解析型

6-19. 株式会社デジタリフト

【トレーディングデスク事業とデジタルマーケティングのコンサル事業を持つ会社】

配信面や入札の最適化は、広告費の規模が大きいほど改善幅の金額が大きくなります。株式会社デジタリフトは、運用型広告の配信設計そのものに踏み込める体制を持つ会社です。

事業は2本柱です。広告枠の買い付けを担うトレーディングデスクと、デジタルマーケティング領域のコンサルティングを公式サイトに掲げています。月額広告費が大きく、配信ロジックの精度で成果を伸ばしたい企業に向く選択肢になります。

項目	内容
会社名	株式会社デジタリフト
公式サイト	https://digitalift.co.jp/
支援スタイル	代行併設型

6-20. 株式会社アクシス

【戦略設計を中心にアクセス解析からサイト制作、リスティング広告までを一貫で扱う会社】

広告のクリック後にCVRが低い場合、原因の多くはサイト側にあります。株式会社アクシスは戦略設計を中心に据え、アクセス解析からホームページ制作、リスティング広告までを一貫して手がけると公式サイトで説明しています。

広告とサイトの両方に手を入れられるため、窓口を一本化できるメリットがあります。広告運用とサイト改修を分断せずに見直したい企業に適した構成です。

項目	内容
会社名	株式会社アクシス
公式サイト	https://www.axis-corp.com/
支援スタイル	統合型

6-21. 株式会社オプト

【大手ネット広告代理店として大規模予算の運用に対応する会社】

「顧客を先導するグロースリーダー」を掲げる大手のネット広告代理店が株式会社オプトです。組織規模が大きく、媒体との関係性や大規模予算の広告運用体制において厚みがあります。

一方で、担当者1人あたりの担当社数や意思決定の速度は、会社の規模と必ずしも一致しません。第7章で示す確認質問を用意したうえで商談に臨めば、規模の大小によらず実態を把握できます。

項目	内容
会社名	株式会社オプト
公式サイト	https://www.opt.ne.jp/
支援スタイル	大手／業界特化

6-22. プライムナンバーズ株式会社

【Web広告の運用コンサルティングとサイト制作を手がける会社】

広告の改善提案がLPの変更を伴う場面は多く、制作の外注先が別だと着手までに時間がかかります。プライムナンバーズ株式会社は、Web広告の運用コンサルティング業務とWebサイト制作の両方を事業として公式サイトに掲げています。

広告の設計とサイト側の改修を同じ会社で進められるため、実行までの距離が短くなります。広告運用と制作の連携でスピードを重視したい企業にとって、検討する価値があります。

項目	内容
会社名	プライムナンバーズ株式会社
公式サイト	https://primenumbers.co.jp/
支援スタイル	並走型

なお、ここで挙げた会社以外にもWeb広告を扱う企業は多数あります。実行の委託先として幅広く比較したい場合は、「Web広告代理店おすすめ32社｜手数料の内訳と選び方」で候補を広げられます。

第7章 開示情報から見抜く広告コンサルティング会社の選び方6つの判断軸

会社の候補が挙がったら、次は絞り込みです。第1章の実測（料金導線の開示率42%）が示すとおり、広告運用の支援を扱う業界は情報の非対称性が大きい領域です。

そこで「何を開示しているか」を軸に見抜く6つの判断軸と、問い合わせ時にそのまま使える確認質問を示します。実績の有無を口頭で聞くだけの選び方から、一歩進めるための材料です。

7-1. 診断の根拠データと広告アカウント権限の扱いを開示しているか

最初に確認すべきは、自社の課題を何を根拠に診断するのかという点です。管理画面の閲覧権限だけで判断するのか、GA4や広告以外のデータまで見るのかで、提案の深さが変わります。

確認質問：「診断ではどのデータをどの期間分お預かりしますか。アカウントの権限は閲覧のみで進められますか」

閲覧権限のみで診断できる会社は、広告主のリスクを理解している会社です。編集権限を最初から求める場合は、その理由の説明があるかを確認してください。権限の範囲について明確な方針を持っているかどうかが、実務経験の量を映します。

7-2. コンサルタント1人あたりの担当社数を公表しているか

担当者1人が何社を担当しているかは、支援の密度に直結します。同じ月額費用でも、5社担当と20社担当では1社あたりに割ける時間が4倍違います。

確認質問：「担当予定のコンサルタントは現在何社を担当していますか。月次で何時間を当社に充てられますか」

この質問に即答できない会社は、稼働の管理が属人化している可能性があります。数字で答えられる会社を優先してください。あわせて、商談に出てくる人と実際の担当者が同じかどうかも確認します。

7-3. 運用代行事業を併設する会社に依頼するときに確認すべきこと

第6章の分類でいう代行併設型の会社にコンサルティングを依頼する場合、第3章で述べた利益相反が再び発生します。自社の運用代行契約の是非を、自社が評価する構造になるためです。

確認質問：「診断の結果、御社の運用代行が不要という結論になった場合も、その内容をレポートに記載いただけますか」

この問いに明確に答えられる会社であれば、併設型に依頼するメリットを損なわずに済みます。逆に回答が曖昧な場合は、診断のみを別会社に依頼する構成を検討してください。利益相反は避けられなくても、可視化はできます。

7-4. 契約期間・解約条件と、契約終了時のアカウント返還の取り決め

契約条件のうち、最低契約期間と解約通知のタイミングは必ず確認します。加えて、広告コンサルティング特有の論点が、契約終了時の成果物とアカウントの扱いです。

• 最低契約期間：6か月縛りが一般的ですが、スポット診断であれば単月から可能な会社もあります。
• 解約通知の期限：「解約は2か月前通知」という条件だと、実質的な拘束期間が長くなります。
• アカウントの名義と権限返還：広告主名義であることを確認し、終了時に権限をどう戻すかを明文化します。
• 成果物の二次利用：診断レポートや設計ドキュメントを社内で自由に使えるかを確認します。

すでに他社への切り替えを検討している段階であれば、次の委託先を選ぶ基準も並行して固めておく必要があります。媒体単位での選定軸は「Google広告の代理店の選び方」に整理しています。

7-5. 自社と同じ業種・媒体での広告コンサルティング実績があるか

実績の確認は定番の判断軸ですが、聞き方によって得られる情報の質が変わります。「実績はありますか」という質問には、どの会社も「あります」と答えます。業種と媒体を指定して尋ねると、ノウハウの深さが返答に表れます。

確認質問：「当社と同じ業種で、同程度の広告費規模の支援実績はありますか。その際に最も効果が大きかった打ち手は何でしたか」

守秘義務があるため社名は出せなくても、打ち手の傾向は説明できるはずです。説明が抽象的な場合は経験が浅い可能性があります。

BtoB商材で検索広告を軸にしているなら、業種特有のキーワード設計が成果を分けます。質問の材料として「BtoBリスティング広告の運用ガイド」も確認しておいてください。

7-6. 提案が施策単位で終わらず、運用体制の設計にまで及ぶか

最後の軸は、提案の射程です。「除外キーワードを追加しましょう」「クリエイティブを差し替えましょう」といった施策単位の提案だけであれば、半年後に同じ状態へ戻ります。

確認質問：「改善提案には、社内の運用体制やレビューの進め方に関する提案も含まれますか」

施策単位ではなく戦略の階層から語れる会社は、再発を防ぐ視点を持っています。第11章で扱うとおり、広告コンサルティングの成果は「その月のCPA」ではなく「改善が回り続ける状態」で測るべきものです。提案の射程がそこに届いているかを見てください。

第8章 広告コンサルティング導入でつまずく5つの失敗パターンと回避策

契約後に起きる失敗には、繰り返し現れる型があります。「費用がかかる」「必ず成果が出るとは限らない」といった一般論ではなく、広告運用の現場で実際に起きた5つのパターンと、その回避策を挙げます。前章までのメリットが打ち消される条件を、先に知っておくための章です。

8-1. 診断レポートを受け取っただけで、施策の実行に移れない

最も多いのが、マーケティング部門にレポートが届いたまま実行へ接続しないパターンです。50ページの診断書を受け取り、社内で共有され、そのまま四半期が過ぎていきます。

原因は3つあります。改善項目に優先順位がついていないこと、各項目の実行者が決まっていないこと、そして実行の期限が設定されていないことです。レポートの質ではなく、レポートの受け渡し方に問題があります。

回避策：診断の成果物に「優先順位・実行者・期限」の3列を持つ実行表を含めるよう、契約前に依頼します。あわせて、レポート提出から2週間後に実行状況を確認する場を設定しておきます。

8-2. 社内に受け皿となる担当者を置かないまま契約してしまう

窓口がマーケティング担当との兼務で、広告に割ける時間が週1時間しかない状態で月次のコンサルティングを契約すると、提案が滞留します。支援の密度が高いほど、受け手側の処理能力が必要になるためです。

回避策：契約前に、社内で広告に割ける時間を実数で見積もります。週2時間を確保できないのであれば、月次並走ではなくスポット診断から始めるほうが機能します。第4章のレンジ1が該当します。

8-3. 既存の広告代理店に共有せず診断を進め、運用の連携が崩れる

既存の代理店に伝えないまま第三者の診断を進めると、改善提案の実行段階で必ず衝突します。代理店側は「聞いていない」状態で設定変更を求められ、関係が悪化します。

回避策：診断の目的が「代理店の評価」ではなく「成果の改善」であることを、事前に代理店へ伝えます。伝え方と情報の線引きは第9章で詳しく扱います。代理店を敵に回すと、実行のスピードが落ちるのは広告主自身です。

8-4. 短期のCPAだけで広告コンサルティングの成果を判定してしまう

導入から1〜2か月でCPAが改善しなかったことを理由に契約を打ち切るケースがあります。しかし構造的な改善（アカウント再編・計測の作り直し・媒体戦略の変更）は、学習期間を挟むため短期の数値が一時的に悪化します。

回避策：契約時に評価の時間軸を合意します。90日・6か月・12か月それぞれで何を見るかは第11章で提示します。評価指標を先に決めておかないと、正しい施策が誤った理由で止まります。

8-5. 運用代行と兼務のコンサルタントに、代行継続の是非を判断させる

第3章と第7-3で触れた構造の、最も深刻な形です。運用代行を担当している人物が、そのままコンサルティングの名目で運用の評価も行う体制では、代行の継続が前提になった提案しか出てきません。

回避策：診断の担当者と運用の担当者を分ける、あるいは診断のみ別会社に依頼します。同一社に依頼する場合でも、レポートの中で「自社の代行が不要になる可能性」に触れられるかを契約前に確認してください。この1点を聞くだけで、会社の姿勢はかなり見えます。

第9章 既存の広告代理店を残したまま広告コンサルティングを併用する進め方

「代理店を替える」と「代理店を残す」は別の選択です。この章では、既存の広告代理店との契約を継続したまま第三者のコンサルティングを入れる場合の、実務的な進め方を扱います。広告運用を止めずに客観的な評価だけを足したい企業向けの選択肢です。

9-1. 広告主・代理店・コンサルタントの3者で役割と決裁範囲を切り分ける

3者体制で最も多いトラブルは、指示系統が二重になることです。代理店がコンサルタントと広告主の両方から異なる指示を受ける状態になると、運用が止まります。

役割	担当範囲	決裁権
広告主	目的とKPIの決定、施策の採否判断、予算配分の決裁	あり（最終決裁）
広告代理店	日次運用の実行、入稿、レポート提出	なし（実行の範囲で裁量）
コンサルタント	診断、戦略の再設計、改善案の提示、体制の設計	なし（提案のみ）

コンサルタントは代理店へ直接指示を出さないという原則を、開始時に3者で共有してください。改善案は必ず広告主を経由して代理店へ渡します。この一本化だけで、現場の混乱はほぼ防げます。

9-2. 既存代理店への伝え方と、共有する情報・共有しない情報の線引き

既存代理店への伝え方は、マーケティング上の目的の説明から入ります。「運用を評価するため」ではなく「社内で広告投資の説明責任を果たすため、第三者の視点を入れる」という文脈で伝えると、協力を得やすくなります。

共有する情報と、共有を留保する情報は次のように整理できます。

• 共有する：診断の目的、対象期間、必要なデータの範囲、改善提案のうち実行を依頼する項目
• 共有する：コンサルタントの役割が提案までであること、実行の主体は代理店であること
• 留保する：他社への切り替え検討の有無、コンサルタントへの支払い費用の詳細
• 留保する：診断レポートのうち、代理店の運用体制に関する評価部分

留保は隠蔽ではなく、実行に必要な情報だけを渡すという整理です。レポート全文を渡すと、指摘部分への反論に時間が費やされ、本来の改善が進まなくなります。

9-3. 併用が向く企業と、代理店の入れ替えを選んだほうがよい企業の分岐

併用が常に正解とは限りません。既存代理店の実績と実行品質を踏まえた、判断の分岐を整理します。

状況	併用が向く	入れ替えが向く
代理店の実行品質・実績	実行は正確だが提案が薄い	入稿ミスや報告遅延が続いている
関係性	改善提案を受け入れる姿勢がある	指摘に対して防衛的な反応が続く
アカウント名義	広告主名義で移管リスクが低い	代理店名義で学習データを引き継げない
広告費の規模	複数媒体で運用工数が大きい	単一媒体で運用工数が小さい

実行品質に問題がない代理店は、替えるより活かすほうが速いという判断が成り立ちます。一方、アカウントが代理店名義のまま長期間の広告運用が続いている場合は、併用よりもまず名義の是正を優先してください。名義の問題は、時間が経つほど移管コストが上がります。

第10章 相談から改善サイクル定着まで｜広告コンサルティング導入の6ステップ

実際に依頼する場合の流れを、問い合わせ前の準備から月次レビューの定着までの6ステップで整理します。各ステップの所要期間の目安と、社内で用意しておく資料も併記します。広告運用の課題を言語化するところが最初の作業です。

10-1. STEP1〜2：課題の言語化と、広告アカウント権限・データの準備

STEP1：戦略上の課題の言語化（所要目安：社内で1〜2週間）

問い合わせの前に、現状の課題を文章にします。「成果が出ない」ではなく「検索広告のCPAが目標の1.6倍で、6か月間改善していない」まで具体化してください。目的が定まっていない状態で商談に入ると、各社の提案を比較できません。

社内で用意する資料は次の4点です。

• 直近6〜12か月の広告費・CV数・CPAの推移（媒体別）
• 現在の媒体構成と、マーケティング上の各媒体の役割の認識
• 目標CPAまたは目標ROASと、その根拠
• 社内の運用体制（担当者・稼働時間・決裁ライン）

STEP2：アカウント権限とデータの準備（所要目安：3〜5営業日）

広告アカウントの名義を確認し、閲覧権限を付与できる状態にします。GA4の閲覧権限、コンバージョン計測の設定内容も併せて確認します。この段階でアカウントが代理店名義だと判明するケースが少なくありません。

10-2. STEP3〜4：診断レポートの受領と、改善施策の優先順位づけ

STEP3：診断の実施とレポート受領（所要目安：2〜4週間）

コンサルタント側がアカウント構造・除外設定・入札戦略・配信面・計測環境を分析し、レポートにまとめます。この期間に広告主側で行うことは多くありませんが、事業側の前提（繁忙期・在庫状況・営業体制）を共有しておくと診断の精度が上がります。

STEP4：改善施策の優先順位づけ（所要目安：1週間）

指摘項目を「効果の大きさ×着手の容易さ」で並べ替えます。ここで全項目を同時に着手しようとすると、どの施策が効いたのか検証できなくなります。着手は3〜5項目に絞るのが現実的です。

10-3. STEP5〜6：実行分担の確定と、月次レビューの型づくり

STEP5：実行分担の確定（所要目安：1週間）

誰が何を実行するかを確定します。社内の担当者が担う項目、既存の代理店へ依頼する項目、コンサルタント側で対応する項目を分けます。第9章の3者体制を採る場合は、依頼のルートを広告主経由に一本化します。

STEP6：月次レビューの型づくり（所要目安：3か月〜）

毎月同じ形式で振り返る場を作ります。レビューで扱う項目を次の4つに固定すると、議論が数字の報告で終わらず、成果の要因分析まで届きます。

1. 先月立てた仮説と、その検証結果
2. 数値の変化と、変化を説明できる要因
3. 今月着手する施策と、その判定指標
4. 実行が滞っている項目と、滞留の理由

この型が3か月続くと、コンサルタントがいない月でも同じ議論ができるようになります。それが広告コンサルティングの到達点です。

第11章 広告コンサルティングの成果を測る3つの時間軸｜90日・6か月・12か月の評価指標

広告コンサルティングの成果をCPA単独で判定すると、正しい施策が誤った理由で止まります。時間軸ごとに見るべき指標を分け、評価の設計そのものを契約時に決めておく考え方を示します。マーケティング投資の説明責任を社内で果たすうえでも有効な整理です。

11-1. 最初の90日はCPAではなく、意思決定のスピードと打ち手の数で測る

導入から90日は、広告運用の構造を作り直すことに時間を使う期間です。アカウント再編や計測の修正を行えば、機械学習は再度の学習期間に入り、分析に使える数値は一時的に不安定になります。この期間にCPAで評価すると、ほぼ必ず「悪化した」という結論になります。

代わりに見るべき指標は3つです。

• 実行した施策の数：診断で挙げた項目のうち、実際に着手した件数
• 意思決定までの日数：提案から実行判断までの平均日数
• 検証できた仮説の数：結果が白黒ついた仮説の件数（失敗も成果に数える）

90日で問うべきは「改善したか」ではなく「改善できる体制になったか」です。打ち手の数と決断の速さが上がっていれば、その後の数値は後からついてきます。

11-2. 6か月時点で社内に残っているべき4つの資産（命名規則・計測設計・レポート・判断基準）

6か月が経過した時点では、数値の改善に加えて「マーケティングの資産として何が社内に残ったか」を確認します。ここで残っていない場合、契約終了と同時に元の状態へ戻ります。

残すべき資産	具体的な形	確認方法
命名規則	キャンペーン・広告グループの命名ルール文書	新規キャンペーンを社内で作れるか
計測設計	CV定義・タグ構成・除外条件の一覧	計測が壊れた際に原因を追えるか
レポート	指標の定義と集計方法が固定されたフォーマット	担当者が替わっても同じ数字が出るか
判断基準	停止・増額・継続の閾値ルール	迷わず予算配分を決められるか

この4点は、インハウス化のメリットを取りにいくかどうかにかかわらず必要です。運用代行を続ける場合でも、判断基準が社内にあれば委託先の提案を評価できます。ノウハウの帰属を実体化したものが、この4つの資産です。

11-3. 12か月で判断する、継続・内製化・体制変更の分岐点

1年が経過した段階で、成果と体制の両方を見直します。判断の材料は次の3つです。

• 改善の余地が残っているか：診断で挙がった項目の消化率が8割を超えていれば、同じ戦略での支援を続ける必要性は下がります。
• 社内で回せるようになったか：11-2の4資産が揃い、月次レビューを社内主導で運営できていれば、インハウス化の条件が整っています。
• 広告費の規模が変わったか：広告費が増えていれば手数料の絶対額も増えるため、第5章の損益分岐を再計算します。

継続・内製化・体制変更のどれを選ぶかは、成果の良し悪しではなく到達段階で決まります。成果が出ているから続ける、という判断が常に最適とは限りません。

自社運用への移行を具体的に検討する段階では、代理店委託との比較軸を整理した「リスティング広告代理店の選び方とおすすめ16社」も判断材料になります。

第12章 月額広告費50万円未満の企業が広告コンサルティングを使う現実的な方法

ここまでの内容は、ある程度の広告費規模を前提にした部分がありました。月額広告費が50万円未満の企業にとって、月額30万円のコンサルティングは現実的ではありません。少額予算でも第三者のノウハウを取り込む方法を具体的に示します。

12-1. 少額予算でも成立する、年2回のスポット診断を挟む運用モデル

少額予算で最も費用対効果が高いのは、継続契約ではなく年2回のスポット診断を挟む運用モデルです。日常の運用は自社または低手数料の運用代行で回し、半年に一度だけ第三者の目を入れます。

時期	実施内容	費用の考え方
1〜6か月目	自社運用または運用代行で日常運用	手数料10〜20%の範囲
6か月目	スポット診断（アカウント構造・計測・除外設定）	単発の診断費用
7〜12か月目	診断で挙がった項目を順に実行	実行は自社または既存の代行先
12か月目	2回目のスポット診断（前回指摘の消化確認を含む）	単発の診断費用

このモデルのメリットは、改善の余地が溜まったタイミングで診断を入れられる点にあります。運用は放置すると必ず設定が古くなるため、半年周期の棚卸しは実務的にも理にかなっています。

なお、手数料の水準が業界標準の20%より低い運用代行先を選べば、その差額がそのまま診断の原資になります。月額広告費30万円で手数料が10ポイント下がれば、年間では36万円が浮く計算です。少額予算では、この差額をどこへ回すかが成果を左右します。

12-2. 中小企業が低コストで第三者視点を得るための3つの代替手段

診断費用も確保が難しい場合は、次の3つが代替手段になります。いずれも広告運用の課題を外から見つける入口として使えます。

1. 媒体の公式サポートを使う：Google広告・Yahoo!広告には広告主向けのサポート窓口があります。媒体側の視点は広告運用の担当者の視点と異なるため、第三者性の一部を代替できます。ただし媒体側は出稿額の増加を推奨する立場である点は踏まえてください。
2. 無料のアカウント診断を複数社で受ける：多くの会社が初回相談で簡易診断を提供しています。3社で受けて指摘が重なった項目は、優先度が高い課題と判断できます。
3. 社内で第三者役を立てる：広告運用の担当以外の人物が、月次で数値と施策を分析する場を作ります。専門知識がなくても「なぜこの数字がこう動いたか」を説明させるだけで、説明できない領域が可視化されます。

いずれも完全な代替にはなりませんが、「誰も検証していない状態」から抜け出すことはできます。広告費が育った段階で、有償のコンサルティングへ移行する順序が現実的です。

第13章 契約前に解消したい広告コンサルティングの6つの疑問

最後に、株式会社Grillへの広告運用の相談で実際に多く寄せられる質問のうち、広告コンサルティングの契約判断に直結する6つを取り上げます。

13-1. 既存の広告代理店に知られずに診断を依頼できますか？

技術的には可能です。広告アカウントの閲覧権限を広告主側から付与すれば、代理店に通知されない形で成果の診断を進められます。ただし実務上は推奨しません。

改善提案の実行段階では、必ず代理店の協力が必要になるためです。第8-3で述べたとおり、事後に発覚すると関係が悪化し、実行のスピードが落ちます。第9-2の伝え方を参考に、目的を説明したうえで進めるほうが結果的に早く進みます。

13-2. 広告アカウントの権限はどこまで渡す必要がありますか？

診断のみであれば、閲覧権限で足ります。編集権限を渡す必要があるのは、コンサルタント側が設定変更まで実施する契約の場合だけです。

権限を渡す前に確認すべきは、アカウントの名義です。広告主名義であれば権限の付与も剥奪も自社で完結します。

代理店名義の場合は、そもそも自社の判断で権限を操作できません。名義の確認が、権限設計の出発点になります。

13-3. 広告コンサルティングと運用代行は、どちらを先に検討すべきですか？

社内のマーケティング部門に実行リソースがあるかどうかで決まります。実行できる人がいない状態でコンサルティングだけを契約すると、第8-1の「レポートが動かない」状態になります。

一方、運用代行をすでに使っていて成果が頭打ちなら、コンサルティングが先です。実行の問題ではなく判断の問題である可能性が高く、分析の視点を変えることで打開できるケースがあります。「実行が足りないのか、判断が足りないのか」で切り分けてください。

13-4. 契約期間の途中で内製化に切り替えることはできますか？

契約内容によります。インハウス化を将来的な選択肢として想定しているなら、契約時に「移管フェーズへの変更条件」を盛り込んでおくのが確実です。

第11-2で挙げた4つの資産（命名規則・計測設計・レポート・判断基準）が揃っていれば、移管はスムーズに進みます。逆にこれらが支援側にしか存在しない状態では、契約上は切り替えられても実務が回りません。移管の可否は契約条項より、資産の所在で決まります。

13-5. 広告費が月10万円台でも依頼できる会社はありますか？

あります。ただし選択肢は限られます。第1章の実測どおり料金導線を公開している会社が19社中8社と少ないため、対応可能な予算規模を問い合わせ前に把握しにくいのが実情です。

現実的な進め方は、第12章のスポット診断モデルです。株式会社Grillのように、少額の広告費でも広告運用の相談を受け付けている会社は存在します。予算規模を最初に伝えたうえで相談すると、商談が空振りしません。

13-6. 診断レポートの内容は、社内の誰まで共有すべきですか？

実行に関わる人と、マーケティング予算の決裁者までが基本です。全社に共有すると、指摘部分が担当者個人の評価と結びつき、防衛的な反応を招きます。

レポートを2種類に分けるのが実務的です。1つは実行項目だけを抜き出した実行表、もう1つは背景と根拠を含む詳細版です。

実行表は関係者全員に、詳細版は決裁者と実行責任者に配布します。情報の粒度を分けることで、指摘が人ではなく仕組みに向かいます。

第14章 社内に知見を残す広告コンサルティング活用へ｜最初に踏み出す一歩

広告アカウントは、誰も検証していない期間の長さだけ無駄が積み上がる仕組みになっています。除外設定は更新されないまま古くなり、計測の不備は数字を疑う機会がなければ発見されません。

第1章で示した料金導線の開示率42%という状態は、比較検討そのものに時間がかかることを意味します。着手が遅れるほど、検証されない期間が延びていきます。

この記事を通して一貫して置いてきた軸は、アカウント・データ・ノウハウが誰に残るかという帰属の視点でした。運用代行は広告運用の実行を引き受け、広告コンサルティングは判断の基準を渡します。

どちらが優れているかではなく、自社に実行のリソースがあるか、判断の客観性が足りていないかで選ぶ問題です。

14-1. 契約前に社内で決めておく3つのこと（目的・受け皿・判断期限）

問い合わせの前に、マーケティングの責任者と社内で決めておくと商談の質が変わる項目が3つあります。

• 目的：CPA改善なのか、インハウス化なのか、既存代理店の評価なのか。目的が違えば、重視すべき実績の種類も、選ぶべき会社の型（第6章の支援スタイル）も変わります。
• 受け皿：提案を受けて実行するマーケティングの担当者と、その人が広告に割ける週あたりの時間。第8-2の失敗を避けるための必須項目です。
• 判断期限：いつの時点で何を見て継続可否を決めるか。第11章の3つの時間軸をそのまま契約時の合意事項に転用できます。

この3つが決まっていれば、複数社と商談しても比較軸がぶれません。逆に決まっていない状態では、各社の提案や実績が魅力的に見えるほど判断が難しくなります。

14-2. 診断で終わらせず、改善の実行まで任せられる相手｜株式会社Grill

御社の広告アカウントを第三者に見てもらうとき、最も避けたい結末は「指摘は受けたが、何も動かなかった」という状態です。株式会社Grillは、アカウント構造・除外設定・計測環境・入札戦略の診断を行ったうえで、その先の実行までを同じチームで担います。

第3章で挙げた4つのブラックボックスを洗い出して終わりにせず、除外設定の再整備、計測の作り直し、クリエイティブの差し替え、LPの改修まで続けて進められる体制です。

帰属の扱いも、この記事で述べた原則どおりに設計しています。広告アカウントは広告主名義での開設を原則とし、契約が終わったあとも学習データと設定資産は御社側に残ります。

第11章で挙げた命名規則・計測設計・レポート様式・判断基準の4点も、ドキュメントとして納品する形を取っています。広告運用を続けるにせよ社内へ移すにせよ、判断の土台が御社の手元に残る構造です。

料金は業界標準の手数料20%に対して半額の水準から設定しており、月額の広告費が小さい段階でも第三者の視点を入れられます。

運用工程の自動化で浮いた時間を検証と提案に振り向けているため、打ち手の実行から効果の判定までの間隔が短いことも特徴です。少額から運用を立ち上げてきた実績と、大きな予算を扱う体制の両方を社内に持っています。

いま既存の代理店と契約中でも構いません。運用を止めないまま、現状のアカウントを見るところから始められます。御社の広告費・媒体構成・社内の稼働時間をお聞かせいただければ、診断だけで終わらせない進め方をお伝えします。