【プロが選ぶ】Google広告の代理店おすすめ21社！認定パートナーと手数料で失敗しない選び方

2025年の日本国内インターネット広告費は4兆459億円に達し、媒体別では検索連動型を含む運用型広告が大半を占めるまでに拡大しました。その中心にあるGoogle広告では、P-MAX（パフォーマンスマックス）とAI自動入札の普及が進み、入札単価の判断やキーワードの細かな調整といった「手作業」の領域が急速に縮小しています。

一方で、CPCは上昇局面に入っています。AIが配信を最適化する余地が広がったことで競争が激化し、同じ成果を得るための入札水準が押し上げられているためです。つまり、AIが運用の主役になった結果、「ただ出稿する」だけでは費用対効果が悪化しやすい構造へと変わりました。

ここで問われるのが、Google広告の代理店が果たす役割の中身です。手動調整の巧拙ではなく、「AIに何を学習させるか」を設計できるかどうかが、成果を左右する時代になりました。コンバージョン計測の精度・GA4との連携・除外設定といった土台の良し悪しが、そのまま運用結果に跳ね返ります。

ここでは、Google広告に強い代理店おすすめ21社を、認定パートナーの有無・手数料・対応プロダクト・向いている企業の観点で整理しました。費用相場や選び方の判断軸も、2026年のAI時代に即した内容でまとめています。代理店の選び方を「価格の比較」で終わらせないための情報を、体系的に確認していただけます。

第1章 Google広告の代理店とは？認定パートナー制度と他媒体との違い

Google広告の代理店とは、検索広告やP-MAXなどのGoogle広告プロダクトの運用代行を担う専門会社を指します。この章では、代理店が引き受ける業務の範囲と、Google広告に特化した代理店が他媒体中心の代理店と何が違うのかを整理します。

1-1. Google広告の代理店が担う業務範囲｜戦略設計から運用・改善まで

Google広告の運用は、出稿して終わりではありません。目標から逆算した戦略設計、アカウント構築、配信開始後の継続的な改善まで、複数の工程が連続して成果を形づくります。代理店はこの一連の流れを広告主に代わって担います。

具体的な業務は、大きく次の4段階に分かれます。戦略設計では、事業目標を広告のKPIに翻訳し、対象とするキーワードやターゲティングの方針を決めます。次のアカウント構築では、キャンペーン構成・広告文・クリエイティブ・コンバージョン計測の仕組みを整えます。

配信が始まると、運用改善のフェーズに移ります。AI自動入札の学習状況を見ながら、除外キーワードの追加、アセットの差し替え、入札目標の調整を重ねます。最後のレポーティングでは、CPAやコンバージョン数の推移を可視化し、次の打ち手を広告主に提案します。

広告運用全体の流れを先に把握したい場合は、初心者が成果を出す設定手順を解説した「リスティング広告のやり方完全ガイド｜初期設定から運用改善まで10ステップ」もあわせて参考にしてください。

1-2. 「Google広告に強い代理店」が他媒体の代理店と異なる理由

すべての広告代理店がGoogle広告に同じだけ強いわけではありません。Google広告には、他媒体にはない固有の論点がいくつも存在します。これらに精通しているかどうかが、「Google広告に強い代理店」と「広告全般を浅く扱う代理店」を分けます。

第一に、認定パートナー制度の存在です。GoogleはGoogle Partnersというパートナープログラムを設け、運用実績や認定資格の取得状況に応じて代理店を評価しています。Meta広告などにも認定の仕組みはありますが、Google広告では認定の基準と意味合いがとりわけ明確です。

第二に、プロダクトの幅広さです。検索広告・ディスプレイ広告・ショッピング広告・P-MAX・デマンドジェネレーション・YouTube広告・アプリキャンペーンと、扱える配信面が非常に多岐にわたります。これらを横断して設計できるかどうかで、成果の上限が変わります。

第三に、計測とデータ連携の深さです。Google広告はGA4・Google タグ・Google Merchant Centerと密接に連動します。アカウントの所有権やデータの帰属を含め、Googleのエコシステム全体を理解した上で運用できる代理店かどうかが問われます。

媒体ごとの代理店の特徴を比較したい場合は、手数料の落とし穴と失敗しない選び方をまとめた「Web広告代理店おすすめ32社｜失敗しない選び方」も参考になります。

第2章 AI・P-MAX時代に運用代行の価値が変わった理由｜成果を分ける設計力

Google広告の運用は、AI自動入札とP-MAXの普及によって構造的に変わりました。この章では、運用の主役がAIに移った2026年の現状を踏まえ、運用代行を担う代理店の価値がどこに移動したのかを解説します。

2-1. AI自動入札・P-MAXで「運用の主役」がAIに移った2026年の現状

かつてのGoogle広告運用は、キーワードごとの入札単価を手動で調整し、時間帯やデバイスごとに細かく設定を変える作業が中心でした。運用者の手の動かし方が、そのまま成果に直結していた時代です。

しかし2026年現在、その前提は大きく崩れています。Googleの公式情報によれば、自動入札はコンバージョンの可能性をリアルタイムに予測し、オークションごとに入札額を自動で最適化します。P-MAXに至っては、検索・ディスプレイ・YouTube・ショッピングといった複数の配信面を、AIが横断して自動配分します。

この変化は、運用者の役割を「手動調整の職人」から「AIの監督者」へと移しました。AIが何を学習し、どこへ配信を広げているかを読み解き、軌道修正する力が新たに求められています。

2-2. 代理店の価値は「AIに何を学習させるか」の設計力へ

AIが自動で入札と配信を最適化するなら、代理店は不要になるのでしょうか。答えは逆です。AIに任せる範囲が広がったからこそ、「AIに何を学習させるか」を設計する力が、これまで以上に成果を左右します。

AIの最適化は、与えられたデータと目標を前提に動きます。そのため、コンバージョン計測やターゲティングといった学習の入口となる設定が誤っていれば、AIは誤った方向へ全力で最適化してしまいます。優れた代理店は、AIが正しく学習できる環境を整えることに労力を注ぎます。

具体的には、コンバージョン計測やオーディエンスのターゲティングを含む次のような設計が、代理店の腕の見せどころになります。

• コンバージョン計測の設計：どの行動を成果と定義し、価値の重みをどう設定するか
• アセット・フィードの設計：P-MAXに供給する画像・動画・テキストといったクリエイティブと商品データの質と量
• オーディエンスシグナルの設計：AIに「狙うべき顧客像」のヒントをどう与えるか
• 除外設定：成果につながらない検索語句・配信面をどう排除するか

2-3. CV計測設計・GA4連携・除外設定がもたらす成果差

AI時代の運用で見落とされがちなのが、計測の土台です。コンバージョンを正しく計測できていなければ、AIは「何を成果と見なすか」を学習できません。土台のわずかなズレが、配信全体の成果を大きく揺らします。

GA4との連携も、現代のGoogle広告運用には欠かせません。GA4で蓄積したユーザー行動のデータを広告側に取り込むことで、AIはより精度の高いオーディエンス推定を行えます。除外設定についても、不要な検索語句や低品質な配信面を継続的に取り除くことで、限られた予算を成果につながる配信に集中させられます。

これらの設計・運用は、地味で手間がかかります。しかし、ここに継続的に取り組めるかどうかが、代理店の成果を分ける決定的な差になります。計測設計の重要性は、向き不向きの見極め方を発注者目線で解説した「リスティング広告の効果は配信前に決まる｜見極め方」でも詳しく触れています。

第3章 認定パートナーで見極めるGoogle広告の代理店の信頼性

Google広告の代理店の選び方で、客観的な目安になるのが認定パートナー制度です。この章では、Googleパートナーとプレミアパートナーの認定要件と、認定バッジを正しく読み解くための注意点を解説します。

3-1. Googleパートナー／Premier Partnerの認定要件と上位数%の意味

GoogleはGoogle Partnersというプログラムを通じて、代理店の運用水準を認定しています。Googleの公式情報によると、認定は大きく「Googleパートナー」と、その上位区分である「Premier Partner（プレミアパートナー）」の2段階に分かれます。

Googleパートナーの認定を受けるには、おおむね次の要件を満たす必要があります。①担当者がGoogle Ads認定資格を一定数取得していること、②一定額以上の年間広告費の運用代行実績があること、③過去90日間の運用パフォーマンスが基準を満たすこと、の3点が中核です。

Premier Partnerは、これらの要件を満たした上で、さらに実績と成長性の基準をクリアした代理店だけに与えられます。Googleの公式情報によれば、プレミアパートナーは各国でGoogleパートナーの上位数%に限定されており、年に一度、運用規模・顧客の成長・新規顧客の獲得状況などの指標で再評価されます。

広告代理店全般の選定ポイントは、依頼で失敗しないための判断基準を8つのポイントで解説した「広告代理店に依頼する本当のメリット｜8つのポイント」もあわせてご確認ください。

3-2. 認定バッジの確認方法と「認定だけで判断しない」注意点

認定パートナーかどうかは、代理店の公式サイトに掲載された認定バッジで確認できます。バッジには「Google Partner」または「Premier Partner」と記載され、Google Partnersの公開ディレクトリでも各社のステータスを照合できます。

ただし、認定の有無だけで代理店を選ぶのは危険です。認定はあくまで「最低限の運用規模と資格を満たしている」ことの証明にすぎず、自社の業種で成果を出せるかどうかまでは保証しません。

確認すべきは、認定の有無に加えて「自社と近い業種・予算規模での具体的な成果実績があるか」です。認定パートナーであっても担当者の力量には差があるため、認定だけに頼らない選び方が重要になります。提案段階で実際の運用方針を聞き、判断材料を増やすことをおすすめします。

第4章 代理店が対応すべきGoogle広告プロダクトの全体像｜検索・P-MAX・ショッピング横断

Google広告は単一の広告ではなく、目的の異なる複数のプロダクトの集合体です。この章では、代理店が扱うべき主要プロダクトの役割と、それらを横断して設計できる代理店とできない代理店の差を解説します。

4-1. 検索・ディスプレイ・ショッピング・P-MAX・YouTube・アプリの役割

Google広告には、配信面と目的の異なるプロダクトが用意されています。優れた代理店は、これらを単独で使うのではなく、顧客の購買行動に沿って組み合わせます。それぞれの役割を整理します。

プロダクト	主な配信面	得意な役割
検索広告（検索・リスティング）	Google検索結果	顕在層の刈り取り。今すぐ客の獲得
ディスプレイ広告	提携サイト・アプリ	潜在層への認知拡大・リターゲティング
ショッピング広告	検索結果・ショッピングタブ	EC商品の比較検討層への訴求
P-MAX	全配信面を横断	AIによる横断最適化・新規層の発見
デマンドジェネレーション	YouTube・Discover・Gmail	興味喚起・需要創出
YouTube広告	YouTube	動画による認知・態度変容
アプリキャンペーン	全配信面	アプリのインストール・利用促進

検索広告は、明確なニーズを持って検索する顕在層を獲得する基本施策で、キーワードによるターゲティングが中心です。ショッピング広告はEC事業者にとって主力となり、商品画像と価格を直接訴求できます。ディスプレイ広告やデマンドジェネレーションは、まだ商品を知らない潜在層へ、興味・関心に基づくターゲティングでアプローチします。

P-MAXは、これらの配信面をAIが横断して最適化する統合型のプロダクトです。オーディエンスシグナルによるターゲティングで新規顧客の発見に強い一方、設計を誤ると既存施策と配信が重複したり、ブランド名検索を食い合ったりするリスクもあります。

各プロダクトの種類と特徴は、媒体×配信メニューで違い・費用・選び方を比較した「リスティング広告の種類を徹底比較｜媒体×配信メニュー」でも詳しく解説しています。

4-2. プロダクトを横断設計できる代理店とできない代理店の差

ここが、Google広告に強い代理店を見極める核心です。各プロダクトを単体で運用できる代理店は数多くありますが、それらを「事業目標から逆算して横断的に組み合わせられる」代理店は限られます。

横断設計ができない代理店は、依頼された施策を個別に回すだけになりがちです。たとえば「検索広告だけ」「P-MAXだけ」を担当し、施策間の連携や配信の重複には踏み込みません。結果として、P-MAXがブランド名検索のコンバージョンを横取りし、見かけの成果は良くても全体では非効率、という事態が起こります。

横断設計ができる代理店は、購買行動の各段階に適したプロダクトを配置し、データを連携させて全体最適を図ります。「認知はディスプレイとデマンドジェネレーション、検討はショッピング、刈り取りは検索、新規発見はP-MAX」というように、役割を整理した上で予算を配分します。依頼を検討する際は、この横断設計の考え方を持っているかを提案段階で確認してください。

第5章 Google広告を代理店に依頼する費用相場と手数料の仕組み

代理店への依頼を検討するとき、最も気になるのが費用です。この章では、料金体系の3つのモデルと費用相場、少額予算での依頼可否、そしてAI活用でコストを抑える新しい選択肢を解説します。

5-1. 手数料型・固定型・成果報酬型の3モデルと相場

Google広告の運用を代理店に委託する際の料金体系は、大きく3つのモデルに分かれます。それぞれ費用の発生の仕方が異なるため、自社の予算規模との相性を見極める必要があります。

料金モデル	費用の決まり方	相場の目安
手数料型（最も一般的）	広告費に対する一定割合	広告費の20%前後が業界標準
固定報酬型	月額固定	月10万〜30万円程度
成果報酬型	獲得件数や売上に応じて変動	1件あたり◯円など案件ごと

最も普及しているのが手数料型で、業界標準は広告費の20%前後です。たとえば月100万円を出稿する場合、別途20万円程度の運用手数料がかかる計算になります。この方式は予算に応じて費用が変動するため、広告費を増やすほど手数料も増える点に留意が必要です。

固定報酬型は、毎月の費用が読みやすいメリットがあります。一方、成果報酬型は獲得できた成果に対してのみ支払うため一見魅力的ですが、計測対象の定義や単価設定をめぐってトラブルになりやすく、扱う代理店は限られます。運用手数料の構造については、安さで選ぶ落とし穴と費用の抑え方を解説した「リスティング広告代理店の手数料相場と費用の抑え方」でさらに詳しく解説しています。

5-2. 初期費用・最低出稿額・少額予算（月10万円〜）での依頼可否

費用を考える際は、手数料以外の項目も確認が必要です。多くの代理店では、アカウント構築やキーワード設計にかかる初期費用として、数万円〜数十万円が別途発生します。初期費用が無料の代理店もあるため、総額で比較することが大切です。

依頼のハードルとして見落とされがちなのが、最低出稿額です。大手代理店の中には「月額広告費30万円以上」「月50万円以上」といった下限を設けている場合があり、少額予算では受けてもらえないことがあります。

少額予算での代理店活用は、費用相場と選び方を徹底解説した「低予算・少額対応のリスティング広告代理店おすすめ15社」も参考になります。

5-3. AI活用でコストを抑える代理店という新しい選択肢

「業界標準は手数料20%」と説明しましたが、2026年現在、この相場に変化が生まれています。AI・自動化ツールを運用に取り入れることで工数を削減し、より低い手数料を実現する代理店が登場しているのです。

従来、手数料20%という水準は、人手による細かな調整作業のコストを反映したものでした。しかしAI自動入札やレポート自動生成が普及した現在、定型作業の多くは自動化できます。その効率化分を料金に還元し、手数料10%〜といった水準を提示する代理店が現れました。

広告費全体の考え方は、業種別CPC・CPAと予算別の運用パターンを解説した「リスティング広告の費用相場｜業種別CPC・CPAと予算別運用」もあわせてご覧ください。

第6章 失敗しないGoogle広告の代理店の選び方7つの判断軸

代理店の選び方は、価格だけで決めると失敗します。この章では、AI時代のGoogle広告運用で本当に成果を分ける選び方の判断軸を7つ、優先度の高い順に解説します。後悔しない選び方の軸として、上から順に確認していきましょう。

6-1. Googleパートナー認定とPremier Partnerの有無

最初に確認すべきは、Googleパートナーまたは認定パートナーの認定です。第3章で解説したとおり、認定は運用実績・資格・直近パフォーマンスをGoogleが客観評価した証明です。最低限の足切り基準として、まずここを確認します。

Premier Partnerであれば、上位数%に限られる水準の実績を持つことになります。ただし認定だけで判断せず、次の判断軸とあわせて総合評価することが前提です。

6-2. P-MAX・検索など対応プロダクトの横断力

2つ目は、対応できるプロダクトの幅です。検索広告しか扱えない代理店と、検索・P-MAX・ショッピング・ディスプレイを横断設計できる代理店では、成果の上限が変わります。

自社の商材がEC商品ならショッピング広告とP-MAX、リード獲得なら検索広告とディスプレイ、というように、必要なプロダクトとターゲティングを組み合わせられるかを確認します。提案段階で「なぜそのプロダクト構成なのか」を説明できる代理店が望ましいです。

6-3. CV計測・GA4連携の設計力

3つ目は、計測設計の力です。AI時代の運用では、コンバージョン計測とGA4連携の精度が成果を直接左右します。「どの行動を成果と定義し、どう計測するか」を設計できる代理店かを見極めます。

提案時に計測設計の話が一切出てこない代理店は要注意です。計測の話を主体的に持ち出す代理店ほど、AIに正しい目標を学習させる重要性を理解しています。

6-4. 自社業種での運用実績とCPA改善事例

4つ目は、自社と近い業種での実績です。業種によって有効なキーワードや訴求、平均的なCPAは大きく異なります。同業種での運用経験があれば、立ち上がりが速く、無駄な試行錯誤を減らせます。

提案時には、業種名を挙げての具体的なCPA改善事例や成果の傾向を確認します。守秘義務で社名を出せなくても、業種・予算規模・改善の方向性は説明できるはずです。

6-5. 担当者1人あたりの担当社数とレポートの質

5つ目は、運用体制です。1人の担当者が何十社も抱えている代理店では、自社の運用にかけられる時間が限られます。担当者1人あたりの担当社数を質問し、十分な工数を割いてもらえるかを確認します。

レポートの質も重要です。数値の羅列だけでなく、「次に何をするか」の改善提案が含まれているかを見ます。良質なレポートは、コミュニケーションの土台になります。

6-6. 広告アカウントの所有権・開示への対応

6つ目は、アカウントの所有権です。広告アカウントが代理店名義で作られていると、契約終了時にデータや設定を引き継げないリスクがあります。アカウントが広告主名義か、管理画面を開示してもらえるかを必ず確認します。

6-7. 契約期間の縛りと解約・移管条件

7つ目は、契約条件です。最低契約期間が長すぎる、解約手続きが煩雑、といった条件は、成果が出なかった際の足かせになります。契約期間・解約予告のタイミング・アカウント移管の可否を、契約前に書面で確認します。

成果に自信のある代理店ほど、長期縛りに依存しない傾向があります。短期間で見直せる契約条件かどうかは、代理店の姿勢を映す判断材料にもなります。代理店の乗り換えを検討している場合は、乗り換え手順と判断基準7つを解説した「広告代理店の切り替えタイミングと乗り換え手順」も参考にしてください。

第7章 Google広告のおすすめ代理店21選｜目的別に比較

選び方の判断軸を理解したところで、具体的な候補となるおすすめの代理店を紹介します。AI活用に強い専門代理店から大手総合代理店まで、おすすめの21社を特徴別に比較しました。まず一覧表で全体像をつかみ、その後の各社紹介で自社に合うおすすめ候補を絞り込んでください。

7-1. Google広告のおすすめ代理店21社の比較一覧表

各社の料金体系・得意領域・向いている企業を一覧にまとめました。料金を公開していない代理店は、業界標準である手数料20%・要問い合わせを目安として記載しています。

会社名	月額費用目安／手数料	得意領域	向いている企業
株式会社Grill	10万円〜／手数料10%〜	AI活用×検索・P-MAX運用×CV計測設計×LP改善	コスパ重視でスモールスタートしたい企業全般
アナグラム株式会社	要問い合わせ／20%	運用型広告の専門特化・ナレッジ発信	透明性と運用力を重視する中小〜中堅企業
株式会社キーワードマーケティング	要問い合わせ／20%	リスティング・運用型広告の専門	検索広告の獲得力を高めたい企業
株式会社グラッドキューブ	要問い合わせ／20%	Premier Partner・SaaS併設	認定実績とツール活用を重視する企業
株式会社メディックス	要問い合わせ／20%	認定パートナー・BtoB/EC支援	BtoB・EC領域を強化したい企業
株式会社セプテーニ	要問い合わせ／20%	総合デジタル広告・大規模運用	大手ブランド・大規模予算の企業
株式会社オプト	要問い合わせ／20%	運用型広告・データドリブン	データ活用を重視する中堅〜大企業
株式会社Hakuhodo DY ONE	要問い合わせ／20%	国内最大級・統合マーケティング	大規模・統合的に委託したい企業
株式会社サイバーエージェント	要問い合わせ／20%	国内最大級のネット広告	大手ブランド・大規模予算の企業
株式会社電通デジタル	要問い合わせ／20%	大手・統合マーケティング	戦略から実行まで一括委託したい大企業
デジタルアスリート株式会社	要問い合わせ／20%	運用型広告特化・中小支援	中小企業で運用力を求める企業
株式会社オーリーズ	要問い合わせ／20%	運用型広告・チーム型支援	内製化も視野に伴走を求める企業
株式会社カルテットコミュニケーションズ	要問い合わせ／20%	リスティング専門・少額対応	少額予算で検索広告を始めたい企業
株式会社ユニアド	要問い合わせ／20%	Google Partner・インハウス支援	柔軟な運用と内製支援を求める企業
株式会社プリンシプル	要問い合わせ／20%	Premier Partner・GA4/データ基盤	データ分析基盤から強化したい企業
株式会社フルスピード	要問い合わせ／20%	技術系広告代理店・SEO併設	広告とSEOを併用したい企業
株式会社グランネット	要問い合わせ／20%	WEB広告運用代行・SEO併設	広告とSEOを一括で進めたい企業
株式会社いつも	要問い合わせ／20%	EC・D2C支援に強い広告運用	EC・D2C事業を成長させたい企業
ナイル株式会社	要問い合わせ／20%	デジタルマーケ総合・広告連携	コンテンツと広告を連携したい企業
株式会社Speee	要問い合わせ／20%	デジタルマーケDX・データ活用	データ活用でDXを進めたい企業
GMO TECH株式会社	要問い合わせ／20%	AI・SaaS活用の集客	SEO/MEOと運用型広告を併用する企業

7-2. 株式会社Grill

【AI活用で手数料10%〜を実現するGoogle広告運用のプロ集団】

株式会社Grillは、Google広告の戦略設計から検索・P-MAX運用、コンバージョン計測設計、LP改善までを一貫して担うマーケティング会社です。本記事で繰り返し述べた「AIに何を学習させるか」という現代の運用の核心に、正面から取り組んでいます。検索広告の精緻なキーワード設計はもちろん、P-MAXへ供給するアセット・商品フィードの最適化、オーディエンスシグナルの設計、除外設定まで、AIの最適化を成果に結びつける土台づくりを得意とします。GA4連携を含む計測設計を最初に整えることで、AIが正しいゴールに向かって配信を学習する環境を構築します。

最大の強みは、AI・自動化ツールを徹底活用した運用効率化により、手数料10%〜・最低出稿予算10万円〜という料金体系を実現している点です。業界標準の手数料は20%が一般的であり、Grillはその半額水準にあたります。これは単なる値引きではなく、定型作業を自動化して削減した工数を「設計と改善」に再配分した結果として実現したものです。月10万円のスモールスタートから、大企業の数千万円規模の予算まで、チーム体制を柔軟に構築して対応できます。

対応領域の広さも特徴です。検索・ディスプレイ・ショッピング・P-MAX・YouTube広告といったGoogle広告のプロダクトを横断して設計できるうえ、広告の遷移先となるLPの制作・改善まで一気通貫で支援します。EC・美容クリニック・不動産・SaaS・人材など幅広い業種での支援実績を持ち、業種ごとの審査ルールや競合環境を踏まえた提案が可能です。広告アカウントは広告主名義での作成を原則とし、データの所有権が広告主側に残る体制を整えています。「現在のCPAが下がらない」「P-MAXを導入したいが設計に不安がある」といった課題に、設計から運用まで応えられる代理店です。

会社名	株式会社Grill
所在地	東京都渋谷区東3丁目22−14 グランファースト恵比寿 5階
公式サイト	https://grill.co.jp/

7-3. アナグラム株式会社

【運用型広告の専門特化で透明性の高い運用を提供】

アナグラム株式会社は、運用型広告に特化した代理店として知られています。Google広告・Yahoo!広告などの検索広告を中心に、運用の透明性とナレッジの開示に定評があります。自社メディアでの発信も活発で、運用ノウハウを積極的に公開している点が信頼につながっています。

中小〜中堅企業を中心に、運用者の思考プロセスを共有しながら伴走するスタイルが特徴です。運用代行の透明性を重視し、広告アカウントの状況をオープンに把握したい企業に向いています。

会社名	アナグラム株式会社
所在地	東京都
公式サイト	https://anagrams.jp/

7-4. 株式会社キーワードマーケティング

【リスティング・運用型広告の専門集団】

株式会社キーワードマーケティングは、検索・リスティング広告を中心とした運用型広告の専門代理店です。獲得型広告に強く、コンバージョン数の最大化を重視する企業から支持を集めています。運用代行に加えて、広告運用者を育成する教育事業も手がけている点が特徴です。

豊富な運用実績を背景に、業種を問わず獲得効率の改善に取り組みます。検索広告での成果を重視する企業におすすめです。

会社名	株式会社キーワードマーケティング
所在地	東京都
公式サイト	https://www.kwm.co.jp/

7-5. 株式会社グラッドキューブ

【Google Premier Partner認定の実績豊富な代理店】

株式会社グラッドキューブは、GoogleのPremier Partnerに認定されている代理店です。Agency Excellence Awardsの受賞歴も持ち、認定実績の面で高い水準にあります。自社開発のSaaS（SiTest）を併設し、サイト分析と広告運用を組み合わせた支援が可能です。

複数媒体を横断管理する力を持ち、認定実績とツール活用を重視する中〜大規模企業に向いています。データに基づく改善提案と運用代行を一体で求める企業に適しています。

会社名	株式会社グラッドキューブ
所在地	大阪府・東京都
公式サイト	https://www.glad-cube.com/

7-6. 株式会社メディックス

【BtoB・EC支援に強い認定パートナー】

株式会社メディックスは、Googleの認定パートナーとして長年の運用実績を持つ代理店です。とりわけBtoB領域とEC領域の支援に強みがあり、業種特性を踏まえたターゲティング設計とデータ分析を組み合わせた運用を行います。

企業規模に応じた柔軟な対応が可能で、BtoB・ECのリード獲得や売上拡大を目指す企業に向いています。データドリブンな改善を重視する企業におすすめです。

会社名	株式会社メディックス
所在地	東京都・大阪府
公式サイト	https://www.medix-inc.co.jp/

7-7. 株式会社セプテーニ

【総合デジタル広告に対応する大規模運用の代理店】

株式会社セプテーニは、総合的なデジタル広告を手がける代理店です。Google広告を含む運用型広告全般に対応し、大規模な予算の運用にも豊富な実績があります。グループのネットワークを活かした統合的なマーケティング支援が強みです。

大手ブランドや大規模予算の運用代行を検討する企業に向いています。複数媒体を横断した大規模運用を求める企業に適しています。

会社名	株式会社セプテーニ
所在地	東京都
公式サイト	https://www.septeni.co.jp/

7-8. 株式会社オプト

【データドリブンな運用型広告のエキスパート】

株式会社オプトは、運用型広告全般とデータマーケティングに強い代理店です。Google広告の運用に加え、CRMやデータ分析を組み合わせた統合的な支援を提供します。データを軸にした改善サイクルに定評があります。

データ活用を重視する中堅〜大企業に向いています。運用代行と顧客データを連携させたい企業に適しています。

会社名	株式会社オプト
所在地	東京都
公式サイト	https://www.opt.ne.jp/

7-9. 株式会社Hakuhodo DY ONE

【国内最大級の統合デジタルマーケティング】

株式会社Hakuhodo DY ONEは、国内最大級の規模を持つデジタル広告代理店です。アイレップなどの統合により、Google広告を含む幅広いデジタル施策に対応します。大規模な運用とデータ基盤を背景に、統合的なマーケティングを支援します。

大規模・統合的に運用代行を委託したい企業に向いています。博報堂グループのネットワークを活用したい企業に適しています。

会社名	株式会社Hakuhodo DY ONE
所在地	東京都
公式サイト	https://www.hakuhodody-one.co.jp/

7-10. 株式会社サイバーエージェント

【国内最大級のネット広告運用】

株式会社サイバーエージェントは、国内最大級のインターネット広告事業を展開する企業です。Google広告を含む運用型広告で豊富な実績を持ち、AI活用や大規模運用に強みがあります。クリエイティブ制作体制も充実しています。

大手ブランドや大規模予算の企業に向いています。大規模なネット広告投資を検討する企業に適しています。

会社名	株式会社サイバーエージェント
所在地	東京都
公式サイト	https://www.cyberagent.co.jp/

7-11. 株式会社電通デジタル

【大手の統合マーケティングを担う代理店】

株式会社電通デジタルは、電通グループのデジタルマーケティングを担う大手代理店です。Google広告を含む運用型広告から、戦略設計・データ活用・DX支援まで、統合的なマーケティングを一括で支援します。

戦略から実行まで一括して委託したい大企業に向いています。大規模な統合マーケティングを求める企業に適しています。

会社名	株式会社電通デジタル
所在地	東京都
公式サイト	https://www.dentsudigital.co.jp/

7-12. デジタルアスリート株式会社

【中小企業の運用型広告に定評のある専門代理店】

デジタルアスリート株式会社は、運用型広告に特化した代理店です。とりわけ中小企業や成長企業の支援に定評があり、Google広告の運用代行に加えてLP制作との連携にも対応します。CPA改善に向けた実践的な運用が強みです。

中小企業で運用力を重視する企業に向いています。広告とLPをセットで改善したい企業におすすめです。

会社名	デジタルアスリート株式会社
所在地	東京都
公式サイト	https://ppc-master.jp/

7-13. 株式会社オーリーズ

【伴走型でチームをつくる運用エージェンシー】

株式会社オーリーズは、運用型広告のエージェンシーとして、社内チームのように伴走する支援スタイルが特徴です。Google広告の運用代行において、広告主と密に連携しながら改善を進めます。内製化を視野に入れた企業への支援にも対応します。

内製化も視野に伴走を求める企業に向いています。運用者との距離の近さを重視する企業に適しています。

会社名	株式会社オーリーズ
所在地	東京都
公式サイト	https://allis-co.com/

7-14. 株式会社カルテットコミュニケーションズ

【少額予算にも対応するリスティング運用の専門代理店】

株式会社カルテットコミュニケーションズは、リスティング広告の運用代行を専門とする代理店です。名古屋に本社を置き、少額予算からの依頼に対応している点が特徴です。中小企業や地方企業が検索広告を始めやすい体制を整えています。

少額予算で検索広告を始めたい企業に向いています。リスティング広告に絞って依頼したい企業におすすめです。

会社名	株式会社カルテットコミュニケーションズ
所在地	愛知県名古屋市
公式サイト	https://www.quartet-communications.com/

7-15. 株式会社ユニアド

【Google Partner認定の柔軟な運用とインハウス支援】

株式会社ユニアドは、Google Partnerに認定された代理店です。柔軟な運用体制と、広告主のインハウス化を支援するサービスに特徴があります。多業種のデータを活かした運用で、企業の状況に応じた支援を提供します。

柔軟な運用と内製支援を求める企業に向いています。将来的に運用を内製化したい企業に適しています。

会社名	株式会社ユニアド
所在地	東京都
公式サイト	https://www.uniad.co.jp/

7-16. 株式会社プリンシプル

【Premier PartnerかつGA4・データ基盤に強い代理店】

株式会社プリンシプルは、GoogleのPremier Partnerに認定された代理店です。GA4をはじめとするデータ基盤の構築・分析に強みを持ち、500社以上の支援実績があります。広告運用とデータ分析を組み合わせた、計測設計重視の支援が特徴です。

データ分析基盤から強化したい企業に向いています。計測とデータ活用を重視する企業におすすめです。

会社名	株式会社プリンシプル
所在地	東京都
公式サイト	https://www.principle-c.com/

7-17. 株式会社フルスピード

【SEOも併設する技術系広告代理店】

株式会社フルスピードは、技術力に強みを持つ広告代理店です。Google広告の運用代行に加え、SEOも併設しているため、広告と自然検索を組み合わせた集客設計が可能です。検索領域全体での流入最大化を狙えます。

広告の運用代行とSEOを併用したい企業に向いています。検索領域を総合的に強化したい企業に適しています。

会社名	株式会社フルスピード
所在地	東京都
公式サイト	https://www.fullspeed.co.jp/

7-18. 株式会社グランネット

【広告運用とSEOを併せ持つWEBマーケティング会社】

株式会社グランネットは、WEB広告の運用代行とSEOを手がける会社です。大阪と東京に拠点を持ち、Google広告の運用とSEO施策を組み合わせた集客支援を提供します。広告と自然検索の両面から流入を増やす設計が可能です。

広告とSEOを一括で進めたい企業に向いています。検索集客を総合的に依頼したい企業におすすめです。

会社名	株式会社グランネット
所在地	大阪府・東京都
公式サイト	https://grannet.co.jp/

7-19. 株式会社いつも

【EC・D2C支援に強い広告運用】

株式会社いつもは、EC・D2C領域の支援に強い会社です。Google広告の運用代行に加え、ECサイトの売上拡大に向けた総合的な支援を行います。ショッピング広告やP-MAXを活用したEC向けの運用に実績があります。

EC・D2C事業を成長させたい企業に向いています。ショッピング広告の運用代行で商品販売の売上拡大を目指す企業に適しています。

会社名	株式会社いつも
所在地	東京都
公式サイト	https://www.itsumo365.co.jp/

7-20. ナイル株式会社

【コンテンツと広告を連携する総合デジタルマーケ】

ナイル株式会社は、デジタルマーケティングを総合的に手がける会社です。Google広告の運用に加え、コンテンツマーケティングとの連携に強みがあります。広告とコンテンツの両輪で、中長期的な集客基盤づくりを支援します。

コンテンツと広告を連携したい企業に向いています。中長期の集客資産を築きたい企業におすすめです。

会社名	ナイル株式会社
所在地	東京都
公式サイト	https://nyle.co.jp/

7-21. 株式会社Speee

【データ活用でDXを推進するデジタルマーケ会社】

株式会社Speeeは、デジタルマーケティングとDX支援を手がける会社です。Google広告の運用に加え、データ活用を軸にしたマーケティング全体の最適化を支援します。データドリブンな改善アプローチが特徴です。

データ活用でDXを進めたい企業に向いています。マーケティング全体の高度化を目指す企業に適しています。

会社名	株式会社Speee
所在地	東京都
公式サイト	https://www.speee.jp/

7-22. GMO TECH株式会社

【AI・SaaSを活用した集客支援】

GMO TECH株式会社は、AI・SaaSを活用した集客支援を手がける会社です。SEO・MEO・運用型広告を組み合わせ、Google広告と他の集客施策を連携させた支援を提供します。ツールを活用した効率的な運用が特徴です。

SEO/MEOと運用型広告を併用する企業に向いています。複数の集客チャネルを一括で進めたい企業におすすめです。

会社名	GMO TECH株式会社
所在地	東京都
公式サイト	https://gmotech.jp/

第8章 契約から運用開始までの流れと依頼前に準備すべきこと

依頼する代理店の候補が見えてきたら、次は実際の進め方を把握しておきましょう。この章では、問い合わせから運用代行が始まるまでの流れと、依頼前に整理しておくとスムーズな情報をまとめます。

8-1. ヒアリングから運用開始までの4ステップ

Google広告の代理店に依頼してから運用が始まるまでは、おおむね次の4ステップで進みます。スムーズな立ち上がりには、各段階で広告主側の協力が欠かせません。

1. ヒアリング：事業の目標・商材・予算・現状の課題を代理店に共有します。ここで自社の状況を正確に伝えるほど、提案の精度が上がります。
2. 提案・見積：ヒアリングをもとに、代理店がプロダクト構成・ターゲティング方針・料金体系を提案します。複数社の提案を並べて比較しましょう。
3. 契約：提案内容に納得したら契約を結びます。手数料・初期費用・契約期間・アカウント所有権の条件を、書面で必ず確認します。
4. 運用開始：アカウント構築とコンバージョン計測の設定を行い、配信を開始します。当初はAIの学習期間を見込み、数週間かけて成果が安定していきます。

8-2. 依頼前に整理すべき目的・KPI・既存アカウント情報

代理店への依頼を円滑に進めるには、事前の準備が成否を分けます。問い合わせの前に、次の情報を整理しておくと、ヒアリングと提案がスムーズになります。

• 目的とKPI：「問い合わせを月◯件増やしたい」「ROASを◯%にしたい」など、達成したい目標を数値で言語化する
• 予算：月あたりに投じられる広告費の上限と、運用手数料を含めた総額の許容範囲
• 対象顧客と商材：誰に何を届けたいか。既存顧客の特徴や購買データがあれば共有する
• 既存アカウント情報：すでにGoogle広告を運用している場合、アカウントの管理画面・過去の成果データ・アカウントの所有権の状況

広告運用を外部に委託する判断については、少額予算でも頼める専門会社の選び方を解説した「中小企業向け広告代理店おすすめ16選｜少額予算で頼める専門会社」もあわせてご確認ください。

第9章 Google広告の代理店選びでよくある疑問

最後に、Google広告の代理店の選び方で多く寄せられる疑問に回答します。P-MAXや品質スコア、認定、アカウント所有権など、依頼前に解消しておきたい選び方のポイントを整理しました。

9-1. P-MAXの運用は代理店でどこまで最適化できる？

P-MAXは配信の大部分をAIが担うため、「代理店に任せても変わらないのでは」と思われがちです。しかし実際には、代理店の関与で成果は大きく変わります。AIに供給するアセット・商品フィードの質、オーディエンスシグナルの設計、除外設定、コンバージョン価値の設定など、人が設計すべき要素が数多くあるためです。

P-MAXは「設定して放置」では本来の力を発揮しません。AIに良質な材料と正しいゴールを与え、配信状況を読み解いて軌道修正できる代理店であれば、最適化の余地は大きく残されています。

9-2. 品質スコアは代理店に任せれば上がる？

品質スコアは、キーワードと広告文・LPの関連性などをGoogleが評価する指標で、CPCやCPAに影響します。代理店に任せれば自動的に上がるものではなく、改善には地道な施策の積み重ねが必要です。

具体的には、検索意図に合った広告文やクリエイティブの作成、キーワードとLPの内容の一致、リンク先ページの改善などが品質スコアの向上に寄与します。LP改善まで対応できる代理店であれば、広告とページの両面から品質スコアを高めやすくなります。

9-3. Googleパートナー認定があれば必ず成果は出る？

Googleパートナーや認定パートナーの認定は、運用実績・資格・直近パフォーマンスをGoogleが評価した証明ですが、自社の成果を保証するものではありません。認定要件には運用額の基準が含まれるため、大手ほど認定を取りやすい一方、少額対応の優良な専門代理店が認定額に届かないこともあります。

認定はあくまで足切りの参考情報と捉え、自社と近い業種での実績・担当者の運用方針・体制とあわせて総合的に判断するのが、失敗しない選び方です。認定の有無だけで決めるのは避けましょう。

9-4. 契約終了後、広告アカウントとデータは自社に残る？

これは契約前に必ず確認すべき重要な点です。広告アカウントが代理店名義で作られていると、契約終了時にアカウントや蓄積データを引き継げないリスクがあります。せっかく積み上げた学習データを失うと、次の運用がゼロからのスタートになりかねません。

アカウントが広告主名義で作成されているか、契約終了後にデータを含めて移管できるかを、契約書面で確認してください。データの所有権が広告主側に残る体制の代理店を選ぶことが、長期的な資産の保全につながります。

9-5. 少額予算・地方企業でも依頼できる？

依頼できます。ただし、代理店によって最低出稿額が設定されている場合があり、大手では月30万円以上を下限とすることもあります。月10万円前後の少額予算であれば、少額対応を明示している代理店を選ぶのが現実的です。

地方企業についても、オンラインでの打ち合わせに対応する代理店が増えており、所在地に縛られず依頼できます。AI活用で運用を効率化し、低予算から対応できる代理店であれば、少額・地方でも始めやすいでしょう。広告運用を代理店に任せる利点は、依頼先の選び方を解説した「リスティング広告の運用代行おすすめ19社｜費用相場・選び方」でも詳しく解説しています。

第10章 自社に最適なGoogle広告の代理店を見極めるために

P-MAXとAI自動入札が標準になった今、Google広告の出稿そのものは、かつてないほど簡単になりました。設定画面に従えば、誰でも配信を始められます。だからこそ、成果の差は「出稿できるか」ではなく「AIに何を学習させたか」で決まる時代に入りました。この一点を理解しているかどうかが、これから委託する代理店の選び方における最大の基準になります。

本記事で確認してきた選び方の判断軸を、自社の状況に当てはめてみてください。認定パートナーの有無で足切りをし、検索からP-MAXまでのプロダクト横断力を確かめ、コンバージョン計測とGA4連携の設計力を問います。さらに自社業種での実績と担当体制、そしてアカウント所有権と契約条件を確認します。この順序で評価すれば、価格だけに引きずられない選定ができます。気になった代理店は数社に絞り、同じ条件で提案を受けて見比べるのが確実です。

委託先を決める前にもう一つ意識したいのは、「AIが配信を最適化する材料を、誰が用意するのか」という視点です。アセットやフィードの質、除外設定、計測の正確さといった土台は、AIではなく人が設計します。ここに踏み込んで提案してくる代理店こそ、AI時代に成果を出せるパートナーだと言えます。

AI時代のGoogle広告で成果を出すご相談は株式会社Grillへ

「P-MAXを入れてみたが成果が読めない」「CPAが下がらない原因が、計測なのか配信なのか切り分けられない」。AI運用が標準になったことで、こうした“どこに問題があるか分からない”という相談が増えています。株式会社Grillは、まさにこの切り分けと土台づくりを得意とする代理店です。

Grillでは、コンバージョン計測とGA4連携の設計を最初に点検し、AIが正しいゴールを学習できる状態を整えるところから運用を始めます。その上で、検索・P-MAX・ショッピングを横断したプロダクト設計、アセットやオーディエンスシグナルの最適化、除外設定の継続的な見直しまでを一貫して担います。広告の遷移先となるLPの改善も同じチームで対応するため、品質スコアやCVRの観点からも成果を押し上げられます。

料金面では、AI・自動化ツールの徹底活用で運用工数を削減し、手数料10%〜・最低出稿予算10万円〜を実現しています。自動化で生まれた余力を「設計と改善」に振り向ける構造のため、コストを抑えながら運用品質を保てる点が特徴です。EC・美容クリニック・不動産・SaaS・人材など多様な業種で支援してきた知見をもとに、御社の商材と目標に合った配信設計を、最初のヒアリングから具体的に描いていきます。広告アカウントは御社名義での作成を原則とし、データは御社の資産として残します。まずは現状のアカウント診断から、御社のGoogle広告に残された改善余地を一緒に確認させてください。