【プロ目線】リスティング広告代理店の手数料相場とは？安さで選ぶ3つの落とし穴と費用の抑え方！

株式会社Grillが2025年に支援した約60社のリスティング広告案件を集計したところ、代理店に支払う手数料は「広告費の20%」を採用する企業が全体の約7割を占めました。一方で、月額固定費型・成果報酬型を含めると料金体系は5種類以上に分かれ、同じ広告費でも年間の支払総額が数十万円単位で変わるケースが少なくありません。

「20%が相場と聞くものの、自社の予算規模で妥当なのか」「初期費用やレポート費用も合わせるとトータルでいくらかかるのか」——こうした疑問を、過去の広告運用実績とデータをもとに整理します。

ここでは、リスティング広告代理店の手数料の相場と料金体系3種類、業界標準が広告運用費の20%とされる根拠を解説します。さらに手数料を抑える6つの実践方法と、手数料の安さだけで選ぶと失敗する落とし穴も整理しました。読み終えるころには、自社にとって適正な手数料水準と、品質を担保するパートナーの見極め方が把握できます。

第1章 リスティング広告の代理店手数料の基本｜料金体系3種類と相場の全体像

リスティング広告代理店に支払う手数料は、「料金体系」と「広告費の規模」で水準が大きく変わります。まずは全体像として、3つの主な料金体系と、それぞれの相場観を押さえておきましょう。

1-1. リスティング広告の代理店手数料が発生する仕組み

リスティング広告は、Google広告やYahoo!広告といった媒体に広告費を支払う「媒体費」と、運用業務を引き受けてくれる代理店に支払う「運用代行手数料」の2つで構成されます。代理店経由で出稿する場合、企業は代理店にまとめて費用を支払い、代理店が媒体側へ広告費を入金する「立替払い」の形が一般的です。

媒体費は実際に発生したクリック数に応じてかかる変動費であり、代理店の手数料は運用工数や成果に対する対価として上乗せされます。つまり「広告費＋手数料＝月の支払総額」という構造を理解しておくことが、コスト感覚を持つ第一歩になります。

なお、月のうち広告運用を停止した期間があっても、代理店側の管理工数は発生しているため、最低手数料が請求されるケースが大半です。

1-2. 主な料金体系3種類｜手数料率型・月額固定型・成果報酬型

代理店の料金体系は、以下の3種類に大別できます。それぞれ性格が異なるため、自社の広告費規模や成果指標と相性の良いものを選ぶ必要があります。

料金体系	計算方法	主な対象企業	相場
手数料率型（マージン型）	広告費の○%	月額広告費30万〜500万円規模の中堅	広告費の15〜20%
月額固定費型	広告費に関係なく定額	広告費が少額・もしくは大型で安定している企業	月5万〜30万円
成果報酬型	コンバージョン1件あたり◯円	LPと商材が確立し、CVRが安定している企業	CV単価の10〜30%

最も普及しているのは手数料率型で、業界全体の約7割の代理店が採用しています。料金体系ごとの細かな特徴は第3章で詳しく扱いますが、まずは「3種類ある」という前提だけ押さえておきましょう。

1-3. リスティング広告代理店の手数料相場｜広告費別シミュレーション

手数料率型を採用する場合、月額広告費に応じた手数料は概ね以下のシミュレーションになります。

月額広告費	手数料（20%換算）	月の支払総額	年間総額
30万円	6万円	36万円	432万円
50万円	10万円	60万円	720万円
100万円	20万円	120万円	1,440万円
300万円	60万円	360万円	4,320万円

リスティング広告の運用代行を依頼する代理店の選び方を体系的に整理したい場合は、「リスティング広告の運用代行おすすめ19社｜費用相場と選び方」もあわせてご覧ください。

第2章 手数料率20%が業界標準とされる5つの理由

「広告費の20%」という手数料率が業界の事実上の標準になっている背景には、代理店側の収益構造と運用工数の現実的なバランスがあります。20%という数字の根拠を理解しておくと、見積もり比較や交渉の場面で説得力ある判断ができるようになります。

2-1. 手数料率20%は代理店の運用工数を回収できる損益分岐点

リスティング広告の運用には、キーワード設計・入札調整・広告文のA/Bテスト・レポート作成・定例ミーティングまで、月に20〜40時間の工数が発生します。代理店側の人件費と管理コストを回収しつつ利益を確保できる手数料率として、長年の運用実績から「20%」がボーダーラインとされてきました。

たとえば月額広告費50万円の案件で手数料が10万円であれば、代理店の中堅運用者が月20時間程度かけても採算が合います。これが10%まで下がると同じ品質の運用を維持できないため、業界全体で20%が一定の標準値として定着しているのです。この相場が崩れにくい根拠は、運用代行に求められる専門スキルと工数の重さにあります。

2-2. 媒体側のリベート構造との連動

Google広告・Yahoo!広告は、認定代理店に対して取扱高に応じた媒体側のリベート（販促協力金）を支払う仕組みを設けています。リベート水準と代理店側の収益のバランスを考えると、20%前後で価格設定するのが代理店にとっても合理的になります。

2-3. 中堅予算規模では他の体系よりコストパフォーマンスが高い

月額広告費30万〜200万円の中堅規模では、手数料率型が成果報酬型・月額固定費型よりも合理的になりやすい傾向があります。成果報酬型は1CVあたり数万円の単価が設定されることが多く、月数十件のCVが出る案件では手数料率型より割高になります。

月額固定費型は、広告費が規模拡大した際に代理店側のリスクが上がるため、料金が高く設定されがち。中堅予算であれば、20%の手数料率型が運用品質と費用のバランスが取りやすい選択肢になります。

2-4. 業界慣習として透明性・比較容易性が高い

手数料率型は「広告費×○%」というシンプルな計算式で、企業側も予算管理がしやすい点が支持されています。月額広告費を変更するだけで手数料も連動するため、繁閑期に応じた柔軟な予算調整が可能です。

加えて、相場が「20%」と広く認知されていることで、複数代理店から見積もりを取った際の比較が容易です。料金体系が代理店ごとにバラバラだと比較工数が膨大になりますが、手数料率型なら数字を並べるだけで横比較できます。

2-5. 実は20%以外の体系も増えている｜ハイブリッド型の台頭

ここまで20%が相場と説明しましたが、近年は「月額固定費＋手数料率」のハイブリッド型を採用する代理店が増えています。月額3〜10万円の固定費を基本料金とし、それに加えて広告費の10〜15%を手数料として徴収する形式です。

この方式は、広告費が変動する企業にも代理店側の収益を安定させながら、手数料率を抑えられる点が支持されています。初期費用が無料の代わりに、初月から固定費が発生するパターンも一般的です。手数料率が15%未満になっている代理店を見かけたら、最低手数料や固定費部分とあわせた総額で比較しましょう。

手数料率20%の妥当性を判断する際は、CPCの仕組みも理解しておくと交渉に役立ちます。「リスティング広告の品質スコアとCPCを下げる改善方法」で詳しく解説しています。

第3章 月額固定型・成果報酬型の特徴とリスティング広告代理店の選び分け

手数料率型以外にも、月額固定費型・成果報酬型という選択肢があります。それぞれにメリットとデメリットがあり、自社の広告費規模・商材・運用フェーズによって適性が変わります。Google広告・Yahoo!広告のどちらを主軸にするかによっても、最適な料金体系が異なるため、特徴を整理しておきましょう。

3-1. 月額固定費型の特徴｜予算管理のしやすさが最大の強み

月額固定費型は、広告費の多寡にかかわらず一定額を手数料として支払う料金体系です。相場は月5万〜30万円で、代理店の規模や対応範囲によって幅があります。

メリット：

• 月の支払総額が固定で予算管理がシンプル
• 広告費を増額しても手数料は変わらないため、規模拡大局面に強い
• 代理店側も収益が安定するため、長期的な戦略提案を受けやすい

デメリット：

• 月額広告費が少額（10万円以下）の場合は手数料率換算で割高になりやすい
• 代理店にとって広告費を増やすインセンティブが弱く、出稿規模拡大の提案が乏しくなる可能性
• 業務範囲の境界線が手数料率型より曖昧になりやすく、追加工数の請求が発生しやすい

3-2. 成果報酬型の特徴｜CVが安定しないと採算が取りにくい

成果報酬型は、コンバージョン1件あたり◯円という形で手数料が発生する料金体系です。CV単価の10〜30%程度を代理店に支払うのが一般的な相場です。

メリット：

• 成果が出なければ手数料は発生しない（リスクが低い）
• 代理店側もCVを最大化するインセンティブが強い

デメリット：

• 1CVあたりの単価が高く設定されるため、CVが多い案件では割高になる
• LP・商材・キーワードがすでに最適化されている案件しか引き受けてもらえない
• そもそも成果報酬型を採用している代理店は限られており、選択肢が狭い

3-3. リスティング広告代理店の料金体系の選び分け方

3つの料金体系は、自社の状況によって最適解が異なります。判断軸として以下を参考にしてください。

自社の状況	推奨料金体系	理由
月額広告費30万〜200万円・新規立ち上げ	手数料率型（20%）	中堅規模で最も相場が安定、比較も容易
月額広告費10万円以下の少額運用	月額固定費型（5万〜10万円）	少額運用型に対応した代理店を選ぶ
月額広告費500万円以上・規模拡大局面	月額固定費型もしくは料率減額交渉	規模に応じた割引交渉が成立しやすい
CVが安定し、LPも最適化済み	成果報酬型	リスクを抑えつつ成果を最大化
商材が確立されておらず、テストフェーズ	手数料率型（テスト期間料率を交渉）	テスト予算で柔軟に動かしやすい

少額予算でリスティング広告の出稿を検討している場合は、補助金の活用も選択肢になります。「リスティング広告に使える補助金5選と申請手順」もあわせて参考にしてください。

第4章 広告費以外にも発生する初期費用・レポート費用の内訳

代理店に支払う費用は運用代行手数料だけではありません。初期費用・レポート費用・LP制作費など、契約形態によって追加で発生するコストがあります。見積もりを比較する際に見落としがちなため、各項目の相場を把握しておきましょう。

4-1. 初期費用の相場｜3万〜10万円が主流

初期費用は、Google広告・Yahoo!広告のアカウント開設、キーワード調査、初期構造の設計、コンバージョンタグの設置などにかかる工数を回収するための費用です。相場は3万〜10万円が主流で、媒体数や対象キーワード数によって変動します。

最近は「初期費用無料」を打ち出す代理店も増えていますが、その場合は月額固定費や手数料率に上乗せされていることが多いため、トータルコストで判断する必要があります。初期費用の有無だけで代理店を選ぶと、初年度の総額では割高になるケースもあるため注意しましょう。

4-2. レポート費用の相場｜月1〜5万円・無料の代理店も増加中

月次の運用レポート作成費用として、月1〜5万円を別途請求する代理店もあれば、運用代行手数料に込みで提供する代理店もあります。最近は「レポート込み」を標準とする代理店が増えており、手数料率20%を支払う場合、レポートは無料に含まれているケースが多いでしょう。

ただし、訪問報告会・カスタムダッシュボード・複数媒体の統合レポートなどを希望する場合は、追加で月3〜10万円が発生する場合があります。レポートの頻度（月1回・週1回）と提出形式（PDF・ダッシュボード・対面報告）を契約前に明確にしておくのが重要です。

4-3. ランディングページ制作・改善費用の追加発生

リスティング広告の成果は、広告クリック後に表示されるランディングページ（LP）の品質に大きく左右されます。代理店にLP制作・改善まで依頼する場合、別途以下の費用が発生します。

業務範囲	相場
LP新規制作（1ページ）	30万〜100万円
LP改善（既存ページの部分修正）	月額10万〜30万円
LPOツール導入支援	初期20万〜50万円＋月額3万円〜

LPは1度作って終わりではなく、ヒートマップ分析やABテストを通じた継続的な改善が必要です。運用代行とLP改善を一気通貫で依頼できる代理店を選ぶと、広告と着地ページの改善サイクルを高速で回せるため、CPA改善のスピードが上がる傾向があります。

LP改善に活用できるツールを検討している場合は、「LPOにおすすめな無料ツール18選とCVR改善の機能比較」でツール選定の判断軸を解説していますのでご参照ください。

4-4. その他に発生しうる追加費用

上記以外にも、契約形態によっては以下の追加費用が発生する可能性があります。

• 動画広告クリエイティブ制作費： YouTube広告との連動が発生する場合、動画1本あたり10万〜50万円
• 訪問コンサルティング費： 月1〜5万円が相場だが、オンラインミーティングであれば無料の代理店が多い
• アカウント移管手数料： 既存アカウントを別代理店から引き継ぐ場合、3万〜10万円が発生することがある
• 解約手数料： 契約期間途中で解約する場合、代理店によっては違約金が請求されるケースも

見積もりを取る際は、「月額運用代行手数料以外に発生する費用を全て明記してもらう」ようリクエストすると、後からの想定外コストを防げます。

第5章 リスティング広告代理店の手数料を抑える6つの実践的な方法

「手数料は20%が相場」と言っても、運用品質を落とさずに支払額を圧縮する方法は存在します。株式会社Grillが過去に支援したクライアントの中でも、以下の方法を実践することで年間数十万〜数百万円の手数料を削減できた事例があります。

5-1. 複数代理店から相見積もりを取り条件交渉する

最も効果的なのが、複数代理店から相見積もりを取り、条件交渉を行う方法です。同じ広告費・同じ業務範囲でも、代理店ごとに手数料率や初期費用は異なります。3〜5社から見積もりを取得すれば、相場観が明確になり、最も条件の良い代理店を選べます。

交渉時に「他社では○%という見積もりをもらっている」と伝えるだけでも、料率を1〜2ポイント下げてもらえることが珍しくありません。ただし、手数料だけで比較すると業務範囲の差を見落としやすいため、Google広告・Yahoo!広告それぞれの運用代行が含まれているかどうかも揃えた上で比較することが大切です。

5-2. 広告費の規模拡大によりボリュームディスカウントを引き出す

広告費が月額200万円・500万円と大きくなるにつれ、手数料率は段階的に下がっていく交渉余地が生まれます。多くの代理店は内部的に「広告費200万円以上で18%」「500万円以上で15%」といったテーブルを持っており、規模拡大時に交渉すれば対応してもらえます。

5-3. 業務範囲を限定し、必要な業務だけ依頼する

運用代行にはフルパッケージ型と業務切り分け型があります。LP制作・クリエイティブ制作・レポート作成などを自社で対応できる場合、これらを切り出してオプション化することで、月額手数料を抑えられます。

たとえば「広告運用のみに絞り込む」「レポートは自動生成ツールで対応」「定例ミーティングは月1回オンラインのみ」と業務を限定すれば、代理店側の工数が下がります。その結果、手数料率を15%程度まで圧縮できる場合があります。自社のリソースを正確に把握し、内製化できる業務と外注する業務を切り分けましょう。

5-4. インハウス化を視野に入れたハイブリッド運用を選ぶ

手数料を中長期で削減する有効な手段が、インハウス（自社運用）化との組み合わせです。最初の半年〜1年は代理店にフルで依頼し、その間に社内に運用ノウハウを蓄積。徐々に業務を内製化しつつ、コンサルティングのみ代理店に依頼する形に移行するパターンです。

この方法であれば、運用代行手数料を月数万円のコンサルフィーに切り替えることで、固定費を大幅に削減できます。インハウス化を見据えた契約を希望する場合は、契約段階で代理店にその旨を伝え、Google広告・Yahoo!広告のナレッジ移管に協力的な代理店を選ぶのがポイントです。

5-5. 最低手数料の有無と契約期間の縛りを確認する

代理店が「手数料率20%・最低手数料5万円」のような条件を設定している場合、月額広告費が25万円以下になると実質的な手数料率が20%を超えます。少額運用を想定している企業ほど、最低手数料の有無は契約前に必ず確認しましょう。

契約期間の縛りも重要です。多くの代理店は「最低6ヶ月契約」「12ヶ月契約」を条件にしますが、運用結果が芳しくない場合に解約しにくくなるリスクがあります。解約条件と違約金の有無を契約書で確認し、3ヶ月単位での見直しが可能な代理店を優先する選択肢も検討しましょう。

5-6. 専門特化型の代理店を選び効率化する

業種・媒体・サービス領域に特化した代理店は、ノウハウの蓄積によって運用工数が短く、手数料率を抑えられる傾向があります。たとえば不動産業界専門・美容クリニック専門・BtoB SaaS専門といった特化型代理店は、キーワード戦略や訴求ノウハウを業界横断で活用できるため、立ち上げ期間と工数が短縮されます。

第6章 手数料の安さだけで決めると失敗する3つの落とし穴

手数料を抑えることは重要ですが、「手数料率が最も低い代理店を選べば良い」という単純な判断では失敗するリスクがあります。手数料の安さだけで代理店を選ぶと、後で運用品質やコンバージョン面で大きな損失を被ることがあります。

6-1. 業務範囲が狭すぎてLP改善・クリエイティブ修正が別料金になる

手数料率15%以下を打ち出している代理店の中には、業務範囲をGoogle広告の運用だけに限定し、LP改善やクリエイティブ修正を別料金にしているケースがあります。結果として「運用代行手数料は安いが、追加業務を依頼するたびに別途見積もり」となり、年間トータルでは手数料率20%の代理店より高くついた、という事例も少なくありません。

6-2. 担当者の経験が浅く改善提案が乏しい

手数料率を低く設定する代理店は、運用工数を削減するために若手担当者をアサインするケースが多く見られます。キーワード設計・入札戦略・除外キーワードの精度が低く、結果としてCPAが悪化したりコンバージョン数が伸び悩むリスクがあります。

業界の通説として、リスティング広告の運用スキルは経験値に大きく依存します。同じ広告費でも、ベテラン運用代行担当者と新人ではコンバージョン数に2倍以上の差がつくことも珍しくありません。手数料率だけでなく、担当者の経験年数・実績・対応業種を確認し、CPA改善提案の質まで含めて判断しましょう。

6-3. レポート・コミュニケーション頻度が低く改善が遅れる

手数料を抑えた代理店では、月次レポートのみで定例ミーティングがない、もしくはオンラインのみで簡素な報告に留まるケースがあります。広告運用は週次・日次のチューニングが改善の鍵を握るため、代理店側のコミュニケーション頻度が低いと改善スピードも遅くなります。

手数料は代理店選びの一要素にすぎません。総支払額・運用代行の品質・改善スピードの3軸で総合的に判断することが、結果的に費用対効果を最大化する鍵となります。Google広告・Yahoo!広告双方の運用実績を持つ代理店かどうかも、判断基準の一つとして加えましょう。

広告費を抑える別の視点として、SEOとの併用も有効です。「リスティング広告とSEOの違いと併用で成果を出す方法」もあわせてご覧ください。

第7章 おすすめリスティング広告代理店7選｜手数料体系で比較

ここからは、手数料水準・運用代行体制・対応範囲のバランスに優れたリスティング広告代理店7社を紹介します。比較表で全体像を確認した後、各社の特徴を順に見ていきましょう。手数料だけでなく、対応業種・運用実績・差別化ポイントを総合的に判断することが大切です。Google広告・Yahoo!広告の両媒体に対応しているか、CPA改善の実績があるかも選定基準に加えることをおすすめします。

7-1. リスティング広告代理店7社の比較一覧

会社名	月額手数料目安	最低出稿予算	強み・特徴
株式会社Grill	広告費の20%	30万円〜	戦略設計・運用代行・LP改善・動画まで対応
アナグラム株式会社	広告費の20%	30万円〜	リスティング特化・大手SaaS実績多数
株式会社デジタリフト	広告費の15〜20%	50万円〜	数値改善の提案力が高い
株式会社サイバーホーン	広告費の20%	30万円〜	中小企業向けの伴走サポート
株式会社PLAN-B	広告費の20%	30万円〜	SEOとリスティングの統合提案
株式会社グラッドキューブ	広告費の20%	50万円〜	LPOツール「SiTest」との連携
株式会社AZX	月額固定費5万円〜	10万円〜	少額運用・スポット対応に強い

7-2. 株式会社Grill【リスティング広告の戦略設計からLP改善まで対応するマーケティングパートナー】

株式会社Grillは、リスティング広告の戦略設計・運用代行・LP改善・動画クリエイティブ制作まで対応する代理店です。Google広告・Yahoo!広告の運用で蓄積したキーワード設計のノウハウと、改善提案のスピードに強みを持ちます。月額広告費30万円〜の中堅予算から数千万円規模の大型案件まで、幅広い予算規模に柔軟な体制で対応できる点も特徴です。

手数料は広告費の20%で業界相場通りですが、初期費用無料・レポート費用込み・LP改善提案を標準で含むため、追加コストの発生を抑えられる点が特徴です。EC・美容クリニック・不動産・SaaS・人材といった幅広い業種でコンバージョン改善実績を持ち、業種ごとのキーワード戦略・除外キーワードノウハウを横展開できます。

加えて、リスティング広告だけでなくSNS広告にも対応しています。LP改善・薬機法に準拠した制作・動画クリエイティブまで幅広く支援できるため、検索広告以外への展開を見据えた中長期パートナーとしても適しています。

会社名	株式会社Grill
所在地	東京都渋谷区東3丁目22−14 グランファースト恵比寿 5階
公式サイト	https://grill.co.jp/
設立年	2017年
プラン料金	広告費の20%（最低出稿予算30万円〜）

7-3. アナグラム株式会社【リスティング広告特化の老舗代理店】

アナグラム株式会社は、リスティング広告の運用代行に特化した老舗代理店として知られる企業です。SaaS・BtoB・ECといったコンバージョン改善が難易度の高い業種での実績が豊富で、運用品質に対する評価が業界内でも高い代理店です。

手数料は広告費の20%が標準で、月額広告費30万円〜が目安。運用代行体制は経験豊富なシニア運用者がアサインされるケースが多く、キーワード戦略の設計力・入札最適化のノウハウに定評があります。

会社名	アナグラム株式会社
所在地	東京都品川区上大崎2-13-30
公式サイト	https://anagrams.jp/
設立年	2010年4月
プラン料金	広告費の20%（最低出稿予算30万円〜）

7-4. 株式会社デジタリフト【データ分析と改善提案の質に強み】

株式会社デジタリフトは、運用データの分析と改善提案の質に強みを持つリスティング広告代理店です。手数料率は広告費の15〜20%で、規模に応じた段階的な料率設定を採用しています。月額広告費50万円〜が目安となり、中堅以上の予算規模に向いています。

運用代行だけでなく、データ可視化ダッシュボードの構築、コンバージョン経路の分析、LPOツールの導入支援まで対応しており、データドリブンな運用を志向する企業に適した代理店です。

会社名	株式会社デジタリフト
所在地	東京都港区南青山3-1-31
公式サイト	https://digitalift.co.jp/
設立年	2012年11月
プラン料金	広告費の15〜20%（最低出稿予算50万円〜）

7-5. 株式会社サイバーホーン【中小企業向けの伴走サポート】

株式会社サイバーホーンは、中小企業向けの伴走型サポートを得意とするリスティング広告代理店です。手数料は広告費の20%、初期費用3万円が標準で、月額広告費30万円〜の小〜中規模案件に強みを持ちます。

経営者直下で運用方針を相談できるコミュニケーション体制が特徴で、初めて運用代行を依頼する企業でも安心して任せられる代理店です。地方企業のサポート実績も豊富です。

会社名	株式会社サイバーホーン
所在地	東京都新宿区西新宿7-22-12
公式サイト	https://www.cyberhorn.co.jp/
設立年	2013年3月
プラン料金	広告費の20%＋初期費用3万円（最低出稿予算30万円〜）

7-6. 株式会社PLAN-B【SEO×リスティングの統合提案】

株式会社PLAN-Bは、SEOとリスティング広告を統合した検索チャネル戦略を提案できる代理店です。手数料は広告費の20%が標準で、SEO支援とセットでの契約も可能です。

検索流入全体を最適化する視点からキーワード戦略を設計するため、リスティングだけでなく自然検索流入も伸ばしたい企業に向いています。月額広告費30万円〜が目安です。

会社名	株式会社PLAN-B
所在地	大阪府大阪市西区北堀江1-22-19
公式サイト	https://www.plan-b.co.jp/
設立年	2003年10月
プラン料金	広告費の20%（最低出稿予算30万円〜）

7-7. 株式会社グラッドキューブ【LPOツール「SiTest」との連携】

株式会社グラッドキューブは、自社開発のLPOツール「SiTest」を活用した運用代行で知られる代理店です。手数料は広告費の20%が標準で、月額広告費50万円〜が目安となります。

ヒートマップ分析・ABテスト・コンバージョン経路の可視化を運用業務とセットで提供できる点が特徴で、LP改善を加速させたい企業に適しています。

会社名	株式会社グラッドキューブ
所在地	大阪府大阪市淀川区西中島5-11-8
公式サイト	https://www.glad-cube.com/
設立年	2007年1月
プラン料金	広告費の20%（最低出稿予算50万円〜）

7-8. 株式会社AZX【少額運用・スポット対応に強い】

株式会社AZXは、月額広告費10万円〜の少額運用やスポット対応に対応できる代理店です。月額固定費5万円〜という料金体系を採用し、手数料率換算では割安な水準で運用を任せられます。

スタートアップや個人事業主の運用支援に強く、まずは小さく始めたい企業に向いています。運用規模が拡大した段階で他代理店へ切り替える前提で、初期テスト段階の代理店として活用するパターンも有効です。

会社名	株式会社AZX
所在地	東京都新宿区新宿4-3-17
公式サイト	https://azx.co.jp/
設立年	1998年（前身組織を含む）
プラン料金	月額固定費5万円〜（最低出稿予算10万円〜）

地域別の代理店比較を検討している場合は、「千葉県のおすすめ広告代理店15選と費用比較」のような地域特化記事もあわせて参考にしてください。

第8章 自社に合うリスティング広告代理店と適正手数料を見極めよう

ここまで読み進めてきた今こそ、自社のリスティング広告の支払総額を一度可視化するタイミングです。手数料率の数字だけを見て判断していた段階から、業務範囲・運用品質・改善スピードまでを総合評価する視点に切り替えれば、年間で数十万〜数百万円のコスト最適化が現実的になります。手数料は単なる支出ではなく、運用代行の品質と直結する投資コストとして捉え直すことが重要です。

料金体系3種類の特徴と手数料率20%が業界標準とされる5つの根拠を押さえた上で、初期費用・レポート費用などの追加コストまで含めたトータル比較が、適正な代理店選びの第一歩です。手数料を抑える6つの実践方法と、安さだけで選ぶと陥る3つの落とし穴も確認しました。これらを踏まえて自社の現在の契約条件を見直し、必要に応じて相見積もりを取りましょう。業務範囲を整理した上で代理店選定の判断材料を揃えていけば、適正な手数料水準と広告運用品質のバランスが見えてきます。

リスティング広告代理店の手数料設計のご相談は「株式会社Grill」へ

株式会社Grillは、リスティング広告の運用代行を軸に、Google広告・Yahoo!広告の戦略設計からLP改善・動画クリエイティブ制作まで幅広く対応できる代理店です。月額広告費30万円〜数千万円規模の幅広い予算帯に対応してきた実績があります。業種特性に応じたキーワード戦略と除外キーワードノウハウにより、コンバージョン獲得スピードに強みを発揮しています。

手数料は広告費の20%で業界相場通りですが、初期費用・月次レポート作成費用・LP改善提案を標準で含む料金体系のため、追加コストの発生を抑えながら運用品質を担保できる設計となっています。EC・美容クリニック・不動産・SaaS・人材といった幅広い業種での支援実績を踏まえ、御社の業種・予算規模・成果指標に合わせて、最適な運用体制と手数料設計をご提案します。

「現在の代理店の手数料水準が適正か知りたい」「複数代理店の見積もりを比較する判断軸が欲しい」「広告運用品質を落とさずに手数料を圧縮したい」——こうしたご相談に、過去の支援データをもとにお応えします。初回のお見積もり提示・現状の運用診断は無料で対応しています。まずはお気軽にお問い合わせください。