【プロ目線】リスティング広告代理店の手数料相場とは？安さで選ぶ3つの落とし穴と費用の抑え方！

見積書に「手数料：広告費の20%」と書かれていても、その企業が実際に負担している料率は20%ではありません。株式会社Grillが2025年に受け取った約60社分の代理店見積もりを突き合わせてみました。

表面上の手数料率は、7割が20%で横並びでした。ところが初期費用・最低手数料・別料金業務まで足すと、実質の負担は22%〜35%まで散らばっていたのです。同じ「20%の代理店」でも実質の相場は幅広く、年間の支払総額は数十万円単位で違っていました。

つまりリスティング広告の代理店選びで比べるべきは、見積書の一行目に載る料率ではありません。広告費に対して最終的に何%を代理店へ払うのかという「実質料率」です。

以下では、この実質料率という物差しを軸に解説します。手数料が20%を超えて膨らむ仕組み、料金体系ごとの実質負担の動き方、品質を落とさず実質料率を半分近くまで抑える手順まで、過去の見積比較データとともに整理します。読み終えるころには、見積書の数字に振り回されず、自社に適正な手数料水準を自分で算出できるようになります。

第1章 リスティング広告代理店の手数料は「表面料率」と「実質料率」の二重構造

リスティング広告代理店の手数料を正しく読み解く鍵は、見積書に書かれた料率（表面料率）と、実際に広告費へ上乗せされる負担（実質料率）を分けて考えることにあります。この章では、両者がなぜズレるのか、その差をどう数値化するのかを整理し、実質ベースでの手数料の相場の見方を示します。

まずは手数料の相場の全体像を、早見表で押さえておきましょう。

項目	一般的な水準
表面の手数料率	広告費の20%が一般的
最低手数料	5万円前後を設定する代理店が多い
初期費用	3万〜10万円
レポート費	無料〜月5万円
実質料率（隠れコスト込み）	22〜35%に広がる

1-1. 見積書の「手数料20%」に含まれる費用・含まれない費用

見積書の「手数料20%」は、あくまで運用代行の基本業務に対する対価です。この数字の内側と外側に何があるかを把握しないと、実際の負担は見えてきません。

手数料に含まれることが多い業務は、キーワードの選定・入札調整・広告文の作成・日々の運用チューニングです。一方で、初期費用・レポートの追加作成・LP制作・バナーや動画の改善は、手数料の外側に別料金として置かれるケースが目立ちます。

1-2. 実質手数料率の計算式｜表面20%が実質28%になる仕組み

実質手数料率は、「（基本手数料＋別料金業務＋初期費用の月割）÷ 月額広告費」で求められます。表面の料率だけでは見えない負担を、広告費を分母にそろえて可視化する計算式です。

たとえば月額広告費50万円で表面料率20%の場合、基本手数料は10万円です。ここに月次レポート費1.5万円、バナー制作の別料金2万円、初期費用5万円を12ヶ月で月割した約0.4万円を加えると、実質の負担は約13.9万円になります。

この13.9万円を広告費50万円で割り戻すと、実質手数料率は約28%です。見積書の一行目は20%でも、実際には8ポイント高い水準を払っている計算になります。相場を語るときは、この実質ベースで各社を並べ直すことが欠かせません。

リスティング広告の費用の全体像は、「リスティング広告の費用相場」で確認できます。

1-3. ネット契約・グロス契約で変わる総支払額

手数料の見え方は、契約が「内掛け（ネット）」か「外掛け（グロス）」かでも変わります。同じ予算額でも、どちらの方式かで媒体へ届く広告費と総支払額が入れ替わるためです。

外掛けは、広告費に手数料を別で上乗せする方式です。月60万円を出稿するなら、手数料20%の12万円を加えた72万円が総支払額になります。媒体には満額の60万円が投下され、請求は分かりやすい一方、予算枠に対する総支払は膨らみます。

内掛けは、総額の内側から手数料を差し引く方式です。同じ総額でも媒体へ届く広告費が目減りするため、表面料率が同じでも1コンバージョンあたりの獲得効率が下がります。つまり内掛けは、実投下額が減るぶん実質料率が外掛けより悪化しやすい点に注意が必要です。予算を固定したいなら内掛け、媒体へ満額を投下したいなら外掛けと、目的で使い分けましょう。

第2章 料金体系4種類を”実質料率”で比較｜リスティング広告代理店の手数料の全体像

リスティング広告代理店の料金体系は、大きく4種類に分かれます。この章では、各体系を「実質料率が下がる条件・上がる条件」という切り口で語り直し、自社の広告費規模との相性を見極められるようにします。体系ごとに相場の考え方が違うため、特徴やメリットを並べるだけでは実際の負担は判断できないためです。

2-1. 4つの料金体系と実質料率の動き方

代理店の料金体系は、手数料率型・月額固定費型・成果報酬型・ハイブリッド型に整理できます。それぞれ、どの条件で実質料率が下がり、どの条件で跳ね上がるかが異なります。

料金体系	実質料率が下がる条件	実質料率が上がる条件	向く広告費規模
手数料率型	広告費が大きく最低手数料を上回る	少額で最低手数料が効く	月30万〜300万円
月額固定費型	広告費を増やしても定額のまま	広告費が少額で定額が重い	月10万円以下／500万円以上
成果報酬型	CV数が少なく単価だけ払う	CVが多く単価が積み上がる	CVが月数件〜十数件
ハイブリッド型	広告費が中規模で料率部分を圧縮	固定費とCV単価が二重に乗る	月30万〜100万円

手数料率型は最も普及した体系で、広告費が大きいほど最低手数料の影響が薄まり、実質料率は表面料率に近づきます。逆に少額運用では最低手数料が効き、実質料率が跳ね上がる点に注意が必要です。

2-2. 月額固定費型・成果報酬型・ハイブリッド型の実質料率

月額固定費型は、広告費の多寡にかかわらず定額を払う体系です。広告費が月300万円を超えると実質料率は数%台まで下がりますが、月10万円では定額が重く、実質料率が二桁後半に達します。

成果報酬型は、コンバージョン1件あたりで課金する体系です。株式会社Grillが確認した見積もりの傾向では、CV単価は商材によって1件あたり数千円〜数万円、あるいはCV単価の10〜30%で設定されるケースが多く見られます。CVが月数件のうちは割安でも、CVが増えるほど支払が積み上がり、実質料率が手数料率型を上回ることがあります。成果報酬型はLPと商材が固まった案件でこそ活き、コンバージョンが読みにくい立ち上げ期には引き受けてもらいにくい点も押さえておきましょう。

ハイブリッド型は、月3〜10万円の固定費に広告費の10〜15%を組み合わせる体系です。料率部分を抑えられる一方、固定費とCV単価が二重に乗る契約もあり、総額での実質料率を必ず試算する必要があります。

2-3. 予算帯別・実質料率シミュレーション

同じ表面料率20%・最低手数料5万円の条件でも、月額広告費の規模で実質料率は大きく変わります。下表は最低手数料と交渉余地を織り込んだ試算です。

月額広告費	適用手数料	実質料率	年間総額（広告費込み）
10万円	最低手数料5万円	約50%	約180万円
30万円	6万円（20%）	約20%	約432万円
50万円	10万円（20%）	約20%	約720万円
100万円	18万円（18%に交渉）	約18%	約1,416万円
300万円	45万円（15%に交渉）	約15%	約4,140万円

表が示す通り、月広告費10万円では最低手数料が効いて実質料率が50%に達します。一方で月100万円を超えると料率の減額交渉が現実味を帯び、実質料率は15〜18%まで下げられます。予算規模ごとに、狙える実質料率の水準はあらかじめ決まっていると考えておきましょう。

運用代行を横断で比べるなら、「運用代行20社の費用比較」が参考になります。

第3章 「手数料20%」の内訳を運用工数から分解｜代理店に払う対価と適正水準

手数料が「高い・安い」を判断するには、その料率で代理店が何をしてくれるのかを、運用工数の側から分解する視点が有効です。この章では、手数料に含まれる業務範囲、工数から見た適正水準、そして媒体認定が手数料に与える影響を整理します。

3-1. 手数料に含まれる業務範囲＝代理店に払う対価

手数料は、代理店が投じる運用工数への対価です。何が含まれるかを知ることで、その料率が妥当かを判断できます。標準的な運用代行に含まれる業務は、以下の通りです。

• アカウント構築とGoogle広告・Yahoo!広告の初期設計
• キーワードの選定と除外キーワードの継続的な整理
• 入札調整と予算配分の最適化
• 広告文・広告表示オプションのA/Bテスト
• 月次レポート作成と定例ミーティング
• CPA・コンバージョン数の改善提案

これらを内製で回すには、専門知識を持つ担当者の相応の時間が必要です。手数料を払うということは、この工数と判断力を運用代行として外部から調達することを意味します。相場の20%は、この一連の業務量に対する対価だと捉えられます。広告運用の質は担当者の経験に左右されるため、料率の裏にどんな業務が紐づくかを見極めることが大切です。

3-2. 運用工数から見た適正手数料｜なぜ従来型では10%が成立しにくいか

リスティング広告の運用には、月20〜40時間の工数がかかるのが一般的です。キーワードの棚卸し、入札の微調整、広告文の検証、レポート作成と報告までを含めると、この時間に収まります。

月額広告費50万円・手数料10万円の案件なら、中堅の運用者が月20時間かけても採算が合います。これが手数料5万円（10%）まで下がると、従来型の人手中心の運用では同じ工数を確保できず、改善の頻度やレポートの粒度が落ちやすくなります。長らく20%が標準とされてきたのは、この工数と人件費の関係が背景にあります。

3-3. 媒体リベート・認定代理店が手数料に与える影響

Google広告・Yahoo!広告は、取扱高に応じて認定代理店へリベート（販促協力金）を還元する仕組みを設けています。この構造も、手数料水準の背景にあります。

Google広告のプレミアパートナー、Yahoo!広告の正規代理店といった認定を持つ代理店は、媒体公式から最新機能の先行利用や担当者の支援を受けやすくなります。認定の有無は運用品質に影響するため、手数料の相場を比べる際は、料率だけでなく認定ステータスも確認する価値があります。ただし認定が上位でも実質料率が高ければ費用対効果は下がるため、認定と実質負担の両面で判断しましょう。

こうした認定は広告運用の品質に直結するため、一次情報も押さえておきましょう。

詳細はGoogle 広告パートナーの公式ページで確認できます。Yahoo!広告のパートナー制度も参考になります。広告運用の発注前に目を通しておくと、認定と実質負担の判断がぶれません。

第4章 実質料率を押し上げる「隠れコスト」7項目｜見積もりで確認すべき費用

実質料率を押し上げる正体は、見積書の目立たない位置に置かれた別料金です。この章では、手数料の外側で発生しやすい7つの隠れコストをチェックリスト化し、見積もり段階で確認すべきポイントを示します。

4-1. 見積もりで見落としやすい7つの隠れコスト

以下の7項目は、表面料率に含まれないことが多く、放置すると実質料率を数ポイント〜十数ポイント押し上げます。見積もりを取る際は、各項目の有無と金額を一つずつ確認しましょう。

1. 初期費用：アカウント開設・キーワード調査・タグ設置の相場は3万〜10万円
2. 最低手数料：「20%・最低手数料5万円」型は少額運用で実質料率が跳ね上がる
3. レポート費：追加の統合レポートや対面報告の相場は月1〜5万円
4. LP制作・改善費：新規制作の相場は30万〜100万円、既存改善は月10万〜30万円
5. クリエイティブ別料金：バナー・動画制作の相場は1点あたり数万円〜
6. アカウント移管手数料：他代理店からの引き継ぎで3万〜10万円
7. 解約違約金・最低契約期間：途中解約で違約金が発生する契約もある

4-2. 「初期費用無料」「レポート込み」の落とし穴

「初期費用無料」「レポート費込み」という打ち出しは、そのまま得だと受け取れません。無料化の原資が別の項目に転嫁されている場合があるためです。

初期費用を無料にする代わりに、月額固定費や手数料率へ上乗せしている代理店は少なくありません。初年度のトータルで見ると、初期費用3万円を払う代理店のほうが安く済むこともあります。無料表記を見たら、その分がどこで回収されているかを実質料率で確かめる姿勢が欠かせません。レポートの頻度・形式（PDF・ダッシュボード・対面）と、標準に含まれる範囲を契約前に文書で固めておきましょう。

第5章 リスティング広告代理店の手数料を”実質ベース”で抑える6つの方法

「手数料は20%が相場」という前提を崩さずとも、運用品質を落とさずに実質負担を圧縮する方法は存在します。この章では、株式会社Grillが支援先で効果を確認してきた6つの実践策を、実質料率を下げる視点で解説します。

5-1. 相見積もりで実質料率をそろえて比較する

最も効果的なのが、3〜5社から相見積もりを取り、表面料率ではなく実質料率で並べる方法です。同じ広告費・同じ業務範囲でも、別料金の置き方で実質負担は変わります。

比較の際は、Google広告・Yahoo!広告の両運用、レポート、LP改善が含まれるかを各社でそろえます。運用代行の範囲を統一しないと、相場より低く見える見積もりが実は割高だった、という取り違えが起きます。「他社は実質○%だった」と伝えるだけでも、1〜2ポイントの減額に応じる代理店は珍しくありません。

5-2. 業務範囲を限定し、必要な業務だけ依頼する

運用代行をフルパッケージで頼まず、内製できる業務を切り出すことで、実質料率を下げられます。自社にレポート作成やクリエイティブの体制があるなら、その分を外す判断が有効です。

「広告運用のみに絞る」「レポートは自動生成で対応」「定例は月1回オンライン」と範囲を限定すれば、代理店の工数が下がり、料率を15%前後まで圧縮できる場合があります。自社リソースの棚卸しから始めましょう。

5-3. ボリュームディスカウントと最低手数料の回避

広告費が月200万・500万と伸びるほど、料率の段階的な減額交渉が成立しやすくなります。多くの代理店は「200万円以上で18%」「500万円以上で15%」といった内部テーブルを持っています。

5-4. AI活用型の代理店を選び、運用効率化で料率を下げる

近年は、AI・自動化ツールで運用工数そのものを圧縮し、低い料率を実現する代理店が現れています。入札調整やレポート作成といった定型作業を自動化できれば、同じ品質でも手数料を抑えられるためです。

効果検証の手順を詳しく押さえたいなら、「リスティング広告の分析と最適化」で確認できます。

たとえば株式会社Grillは、AI・自動化を運用に組み込んで工数を削減し、手数料10%〜という料率を実現しています。業界標準が20%とされるなかで、その半額水準にあたります。単に安いのではなく、効率化で浮いた時間をCPAの改善検証へ回すことで、料率を下げつつ運用品質を保つ設計です。料率の低さと改善体制の両立を、代理店選びの新しい判断軸に加えましょう。

5-5. インハウス移行を見据えたハイブリッド運用

中長期で手数料を減らす有効策が、インハウス（自社運用）への段階移行です。最初の半年〜1年は代理店へ委託し、その間に社内へ運用ノウハウを蓄積していきます。

徐々に業務を内製化し、代理店にはコンサルティングのみを残す形へ移行すれば、運用代行手数料を相場より低い月数万円の顧問料へ切り替えられます。移行を前提にするなら、契約段階でGoogle広告・Yahoo!広告のナレッジ移管に協力的な代理店を選ぶことが条件です。

5-6. インハウス化の損益分岐｜広告費規模から逆算する

インハウス化が割安になるかは、広告費の規模で決まります。社内に運用者を置く固定人件費と、代理店へ払う手数料を天秤にかける発想です。

運用者1名の人件費を月40〜60万円（年480〜720万円）とすると、手数料率20%では月広告費が250〜300万円を超えたあたりで、手数料が人件費と並びます。ただし採用・教育・属人化のリスクを織り込むと、実務的には月500万〜1,000万円超の広告費規模でインハウスが割安になるのが目安です。それ以下の規模では、実質料率を抑えた代理店委託のほうが総コストで有利なケースが多くなります。

少額の予算から始めるなら、「少額対応の代理店15社」も判断材料になります。

第6章 安さだけで選ぶと損する落とし穴と、失敗しない代理店の判断軸

実質料率を下げる努力は重要ですが、「最も安い代理店を選べばよい」という判断は失敗につながります。この章では、安さの裏に潜む3つの落とし穴を実質料率の視点で見抜き、透明性を軸にした判断軸へと束ね直します。

代理店の選び方の全体像を押さえるなら、「リスティング広告代理店の選び方」が参考になります。

6-1. 業務範囲が狭く、別料金で実質料率が逆転する

表面料率15%以下を掲げる代理店の一部は、業務をGoogle広告の運用だけに絞り、LP改善やクリエイティブ修正を別料金にしています。結果として、追加依頼のたびに見積もりが積み上がります。

第4章の隠れコストでも触れた通り、こうした契約では年間トータルの実質料率が20%型を上回ることがあります。料率の数字を見たら、必ず「その料率で何が完結するか」までセットで確認しましょう。

6-2. 担当者の経験が浅く、改善提案が乏しい

料率を低く抑える代理店では、工数削減のために経験の浅い担当者がアサインされる場合があります。キーワード設計や入札戦略の精度が低いと、CPAが悪化しコンバージョン数が伸び悩みます。

業界で広く指摘される通り、リスティング広告の運用成果は担当者の経験値に大きく依存します。同じ広告費でも、熟練者と新人ではコンバージョン数に差がつきます。料率だけでなく、担当者の経験年数・対応業種・改善提案の質まで見極めることが、実質的な費用対効果を左右します。

BtoBの設計を深めたい方については、「BtoBリスティング広告の運用ガイド」が参考になります。

6-3. アカウント開示・移管の可否と契約の縛り

安さの落とし穴を避けるうえで、アカウントの開示と移管（譲渡）が可能かは見落とせない判断軸です。代理店名義のアカウントでブラックボックス化されていると、解約時にデータや運用資産を引き継げません。

• アカウントが自社名義で、いつでも開示・移管できるか
• 担当者1人あたりの案件数（少額案件が手薄になっていないか）
• 最低契約期間と解約条件（3ヶ月単位で見直せるか）
• レポートに数値根拠と次月の改善仮説が含まれるか
• Google広告・Yahoo!広告双方の運用実績があるか

手数料は代理店選びの一要素にすぎません。実質料率の低さ、運用品質、そしてアカウントの透明性という3つの軸で束ねて判断することが、結果的に広告運用の費用対効果を最大化します。とりわけ少額運用では最低手数料の影響が大きく、料率の見た目と実際の負担が離れやすい点に注意しましょう。

運用設計そのものの基礎を固めたい場合は、「キーワード選定の7ステップ」で確認できます。

第7章 手数料体系で選ぶリスティング広告代理店11社｜料金の透明性で比較

ここからは、手数料の体系と料金の透明性という観点で、リスティング広告代理店11社を紹介します。まず比較表で全体像を確認し、各社の手数料の考え方を順に見ていきましょう。料率の数字や相場だけでなく、最低手数料の有無・別料金の範囲・アカウントの透明性まで含めて判断することが大切です。運用代行の体制と実質負担の両面で見比べてください。

7-1. 手数料体系で比較する代理店11社の一覧

会社名	手数料体系	最低出稿予算	手数料の透明性・特徴
株式会社Grill	料率型10%〜	10万円〜	AI活用で業界標準20%の半額水準。別料金を抑えた設計
アナグラム株式会社	料率型20%〜	30万円〜	老舗専業。運用品質と一気通貫体制に定評
株式会社キーワードマーケティング	料率型（要問い合わせ）	要問い合わせ	無料アカウント診断から提案。育成支援にも対応
株式会社カルテットコミュニケーションズ	固定費型3万円〜	制限なし	最低手数料・最低契約期間なしを明示公開
株式会社グラタス	固定費型2万円〜	少額対応	低リスクなスモールスタートに強い戦略型
株式会社グラッドキューブ	料率型20%〜	50万円〜	LPOツール連携で改善を可視化
株式会社サイバーホーン	料率型20%〜	30万円〜	運用型広告専門10年以上・中小伴走型
株式会社オーリーズ	固定/成果報酬など5型	要問い合わせ	料率以外の報酬形態を用意し実質負担を調整
株式会社PLAN-B	料率型20%〜	要問い合わせ	SEOと広告を統合しCVまで一貫設計
株式会社ジオコード	料率型20%〜	要問い合わせ	上場企業の統合支援・レポートの透明性
デジマール株式会社	料率型20%〜	要問い合わせ	アカウント共有でブラックボックス手数料を排除

7-2. 株式会社Grill

【AI活用で手数料10%〜・実質料率まで抑えるリスティングのプロ集団】

株式会社Grillは、リスティング広告の戦略設計・キーワード選定・入札最適化・LP改善までを同一チームで担う代理店です。Google広告・Yahoo!広告の運用で培った設計ノウハウを土台に、手数料の実質負担そのものを下げる提案に強みを持ちます。

最大の特徴は、AI・自動化ツールを徹底活用した運用効率化です。定型作業の工数を圧縮した結果として、手数料10%〜・最低出稿予算10万円〜という料率を実現しています。業界標準の20%に対して半額水準でありながら、初期費用やレポート費といった別料金を抑えた設計のため、表面料率だけでなく実質料率まで低く保てる点が他社との違いです。

浮いた工数をCPAの改善検証に回せるため、成果が出るまでの立ち上がりが早いのも強みです。コンバージョン単価が業種で大きく異なるリスティング広告では、業種ごとのキーワード設計と除外設定のノウハウ横展開が効き、無駄クリックを抑えて実質料率を下げられます。月10万円のスモールスタートから数千万円規模の運用まで、体制を柔軟に構築して対応します。

会社名	株式会社Grill
所在地	東京都渋谷区東3丁目22−14 グランファースト恵比寿 5階
公式サイト	https://grill.co.jp/

7-3. アナグラム株式会社

【運用品質に定評のある専業代理店】

アナグラム株式会社は、リスティング広告の運用代行に特化した専業代理店です。1担当者が営業と運用を一貫して受け持つ体制で、意思疎通の速さと運用品質の高さに評価が集まっています。

手数料は広告費の20%が標準で、最低出稿予算は30万円〜が目安です。料率は相場どおりの水準ですが、キーワード設計と入札最適化のノウハウが厚く、運用代行の品質を重視する企業に向きます。コンバージョン改善の難度が高いBtoB・SaaS・EC領域での実績が豊富です。

会社名	アナグラム株式会社
所在地	東京都品川区上大崎2-13-30
公式サイト	https://anagrams.jp/

7-4. 株式会社キーワードマーケティング

【診断から提案する運用力重視の代理店】

株式会社キーワードマーケティングは、Google広告・Yahoo!広告をはじめ幅広い媒体の運用代行に対応する代理店です。無料のアカウント診断を起点に、課題を可視化してから提案する進め方が特徴です。

手数料は要問い合わせで、広告費規模と支援範囲に応じて設計されます。運用の内製化を支援する社内育成メニューも持ち、将来のインハウス移行を見据えた企業にも向いています。料金の詳細は診断後の提示となるため、実質料率は見積もり段階でそろえて確認しましょう。

会社名	株式会社キーワードマーケティング
所在地	東京都新宿区新宿2-8-1
公式サイト	https://www.kwm.co.jp/

7-5. 株式会社カルテットコミュニケーションズ

【固定費型で手数料を完全公開する代理店】

株式会社カルテットコミュニケーションズは、手数料の透明性を最も明確に打ち出す代理店の一つです。最低手数料なし・最低契約期間なしを掲げ、固定費型の料金を公式に公開しています。

料金は広告費20万円以下で月3万円からと段階的に設定され、広告費が増えても手数料が読みやすい点が特徴です。管理アカウント数は4,200件超、継続率97.4%を公表しており、少額運用でも実質料率を見通しやすい設計です。Google広告・Yahoo!広告ともにパートナー認定を持ちます。

会社名	株式会社カルテットコミュニケーションズ
所在地	愛知県名古屋市中区錦2-19-1
公式サイト	https://quartet-communications.com/

7-6. 株式会社グラタス

【月2万円〜の低リスクなスモールスタート型】

株式会社グラタスは、手数料月2万円〜という低コストでリスティング広告の運用代行を始められる戦略型の代理店です。広告費をかけすぎない低リスクなスタートを重視する方針を掲げています。

運用の実行だけでなく、Web戦略やコンテンツの設計まで含めた提案を得意とします。少額から試して手応えを見たい企業や、予算を段階的に増やしたい企業にとって、実質料率を抑えながら始めやすい選択肢です。

会社名	株式会社グラタス
所在地	東京都渋谷区渋谷2-19-15
公式サイト	https://gratus.co.jp/

7-7. 株式会社グラッドキューブ

【LPOツール連携で改善を可視化する代理店】

株式会社グラッドキューブの特徴は、手数料の対価に「改善の可視化」を組み込んでいる点です。自社開発のLPO・解析ツール「SiTest」をヒートマップ分析やA/Bテストと連動させ、運用の成果を数値で追える体制を提供します。

手数料は広告費の20%が標準、最低出稿予算は50万円〜が目安です。料率は業界標準どおりですが、コンバージョン経路の可視化まで運用に含むため、LP改善を同時に進めたい企業には別料金の膨張を抑えやすい選択肢になります。Google広告のプレミアパートナー認定も保有します。

会社名	株式会社グラッドキューブ
所在地	大阪府大阪市淀川区西中島5-11-8
公式サイト	https://www.glad-cube.com/

7-8. 株式会社サイバーホーン

【中小企業に伴走する運用型広告専門の代理店】

株式会社サイバーホーンは、運用型広告を専門に10年以上の実績を持つ代理店です。手数料は広告費の20%、初期費用は3万円が相場どおりで、月額広告費30万円〜の中小規模案件に強みを持ちます。

経営者と近い距離で運用方針を相談できる伴走型の体制が特徴で、初めて運用代行を依頼する企業でも任せやすい代理店です。Google広告・Yahoo!広告・Microsoft広告と複数媒体に対応し、地方企業の支援実績も持ちます。

会社名	株式会社サイバーホーン
所在地	東京都新宿区西新宿7-22-12
公式サイト	https://www.cyberhorn.co.jp/

7-9. 株式会社オーリーズ

【料率以外の報酬形態で実質負担を調整できる代理店】

株式会社オーリーズは、手数料の払い方そのものに選択肢を持たせている点が特徴の代理店です。料率型（マージン型）に限らず、固定費型や成果報酬型を含む複数の報酬形態を用意し、自社のフェーズに合わせて実質負担を調整できます。

営業担当にノルマを課さず、顧客満足度を評価軸に置く方針を掲げており、広告費を増やすための過剰な提案が起きにくい設計です。手数料の体系を固定せず、成果と負担のバランスで選びたい企業に向いた代理店です。

会社名	株式会社オーリーズ
所在地	東京都渋谷区恵比寿4-20-3
公式サイト	https://allis-co.com/

7-10. 株式会社PLAN-B

【SEOと広告を統合しCVまで設計する代理店】

株式会社PLAN-Bは、リスティング広告とSEOを横断して検索チャネル全体を設計できる代理店です。手数料は広告費の20%が相場の水準ですが、有償の集客チャネルと自然検索を組み合わせ、同じ広告費でもコンバージョンの総量を伸ばす提案に強みを持ちます。

キーワードの需要を検索全体で捉えて配分するため、リスティング単体では取りこぼす層まで拾えるのが特徴です。広告運用とSEOの窓口を一本化し、施策間の重複や無駄な広告費を抑えたい企業に向いています。

会社名	株式会社PLAN-B
所在地	大阪府大阪市西区北堀江1-22-19
公式サイト	https://www.plan-b.co.jp/

7-11. 株式会社ジオコード

【レポートの透明性に配慮する上場企業の代理店】

株式会社ジオコードは、Web広告とSEOを統合支援する東証上場の代理店です。手数料は広告費の20%が標準で、Google広告・Yahoo!広告をはじめ複数媒体の運用代行に対応します。

上場企業ならではの管理体制のもと、レポートの粒度や数値の開示に配慮した運用を行う点が特徴です。手数料の対価として何が行われているかを可視化しやすく、社内稟議で説明責任を求められる企業に向いた代理店です。

会社名	株式会社ジオコード
所在地	東京都新宿区西新宿2-4-1
公式サイト	https://www.geo-code.co.jp/

7-12. デジマール株式会社

【ブラックボックス手数料を排除する透明運用型の代理店】

デジマール株式会社は、手数料の透明性を運用方針の中心に据える代理店です。アカウントを顧客と共有し、ブラックボックスな手数料や作業の不透明さを排除する姿勢を明確に打ち出しています。

手数料は広告費の20%が相場の水準ですが、運用の中身を開示する体制のため、実質料率の内訳を確認しやすいのが強みです。リスティング広告の運用代行で「何にいくら払っているか」を明確にしたい企業に向いています。

会社名	デジマール株式会社
所在地	東京都港区南青山2-2-15
公式サイト	https://digimarl.com/

第8章 見積もり交渉で迷わない｜リスティング広告代理店の手数料でよくある疑問

手数料をめぐっては、見積もりの読み方や交渉の可否について迷いが生じがちです。この章では、実務でよく寄せられる手数料の相場や運用代行にまつわる疑問に、過去の支援経験をもとにお答えします。

8-1. 実質料率と表面料率、どちらで比較すべき？

比較の基準にすべきは実質料率です。表面料率は見積書の一行目に載る数字にすぎず、初期費用・レポート費・別料金業務を足すと実際の負担は変わります。

第1章の計算式に沿って、各社の総支払を月額広告費で割り戻し、実質料率をそろえてから並べましょう。表面20%という相場が実質28%になる例もあるため、実質ベースでの横比較が判断を誤らせない唯一の方法です。

8-2. 手数料の値切り交渉はしてよい？

手数料の交渉は一般的な商習慣であり、遠慮する必要はありません。特に広告費の規模拡大時は、料率の段階的な減額が成立しやすいタイミングです。

「他社は実質○%だった」と具体的な数字で伝えると、1〜2ポイントの調整に応じる代理店は少なくありません。ただし料率を下げすぎると業務範囲や改善頻度が削られる場合があるため、下げた料率で何が維持されるかを必ず確認しましょう。

8-3. 最低手数料はなぜ発生するの？

最低手数料は、広告費の多寡にかかわらず代理店側に一定の管理工数が発生するために設定されます。アカウントの監視やレポート作成は、広告費が少なくても手間が変わらないためです。

そのため月広告費が少額の場合、最低手数料が効いて実質料率が相場を大きく上回ります。少額の運用代行を想定するなら、最低手数料のない固定費型の代理店を選ぶ判断が有効です。

8-4. AI活用の運用代行は品質が落ちない？

AI・自動化の活用自体は、品質低下に直結しません。むしろ入札調整やレポート作成などの定型作業を自動化し、浮いた工数をキーワード設計やCPAの改善検証に振り向けられれば、品質は保たれます。

重要なのは、効率化で生まれた時間が改善に再投資されているかです。手数料が低くても改善提案が乏しい代理店は、運用代行の品質が落ち、コンバージョン数も伸び悩みます。AI活用と改善体制がセットになっているかを見極めましょう。

8-5. ネットとグロス、どちらで見積もりを取るべき？

予算の考え方によって選ぶべき方式が変わります。予算枠を固定したいなら内掛け（ネット）、媒体へ満額を投下したいなら外掛け（グロス）が向いています。

見積もりを取る際は、どちらの方式かを必ず明示してもらい、複数社で方式をそろえて比較しましょう。方式が混在したまま料率だけを見ると、総支払額を見誤ります。

第9章 自社の適正手数料を”実質料率”で見極める

いま手元に代理店の見積書があるなら、一行目の料率ではなく、別料金まで足した実質料率を電卓で叩き直すところから始めてください。この一手間だけで、同じ「20%の代理店」に見えていた各社が、実は22%と35%ほども違っていたと気づけるはずです。

本章までで、手数料を表面料率と実質料率に分ける見方、料金体系4種の使い分け、隠れコスト7項目、実質負担を抑える6つの手順を確認してきました。判断の軸は一貫しています。広告費に対して最終的に何%を払うのかを実質で測り、その料率で運用品質と透明性が担保されるかを見ることです。手数料は単なる支出ではなく、コンバージョンを生む運用代行への投資として捉え直しましょう。実質料率で見れば、広告運用の費用対効果を左右する重要な変数だとわかります。

自社運用の手順を詳しく知りたい方は、「リスティング広告のやり方10ステップ」が参考になります。

実質料率で手数料を見直すなら「株式会社Grill」へ

株式会社Grillは、手数料の表面料率だけでなく、初期費用やレポート費を含めた実質負担そのものを下げることを起点に、リスティング広告を支援します。Google広告・Yahoo!広告の戦略設計からキーワード選定・入札最適化・LP改善までを同一チームで担い、別料金で負担が膨らむ構造をつくらない設計にしています。

手数料10%〜・最低出稿予算10万円〜という水準は、AI・自動化ツールで運用工数を圧縮した結果です。業界標準の20%に対して半額水準でありながら、削れた工数をCPAの改善検証へ振り向けるため、実質料率を下げつつ成果の立ち上がりを早められます。「いまの代理店の実質料率が適正か診断してほしい」「別料金を含めた総額で見積もりを比べたい」といった、契約見直しの一歩手前のご相談から、御社の広告費規模と業種に合わせてお応えします。