【最新版】動画制作会社の失敗しない選び方！実績比較では分からない理由とタイプ別おすすめ会社25選

動画制作会社の選び方を調べると、必ず並ぶのが「制作実績が豊富か」「提案力があるか」「料金が明確か」の3点です。ところが、この3点で候補を絞ろうとすると手が止まります。実績ページを持たない制作会社はほとんどなく、提案力がないと自ら書く会社も存在しないからです。

株式会社Grillは2026年8月、本記事で紹介する動画・映像制作会社24社の公式サイトを実読し、開示状況を集計しました。料金を数値で表示していた会社は14社。一方で、修正の取り扱いに触れていた会社は3社、著作権の帰属や二次利用に言及していた会社も3社、税抜／税込を明示していた会社はゼロでした。全社が書いていることでは差がつかず、ほとんどの会社が書いていない項目にこそ、比較の材料が眠っている状態です。

ここでは、制作会社を「企画・撮影・編集・運用のどの工程を自社で抱えているか」という内製比率で6タイプに割ります。そのうえで、開示されない項目を発注側から引き出すための依頼条件・見積もり書の読み方・契約前に詰める条件までをまとめました。おすすめの動画制作会社25社も、この6タイプの順に並べています。

第1章 動画制作会社は内製比率で6タイプに分かれる｜工程の持ち方から見る依頼先の違い

動画制作会社の選び方を考えるとき、最初に効くのは会社の規模でも実績本数でもありません。企画から運用までのどの工程を自社の社員で持っているかという体制の違いが、費用・納期・クオリティのすべてに影響します。本記事の選び方はこの内製比率を軸に置いており、この章ではまず6タイプの割り方を整理します。

1-1. 「実績が豊富」「提案力がある」では動画制作会社を比較できない理由

動画制作会社の公式サイトを何社か開くと、書かれている内容が驚くほど似ていることに気づきます。実績紹介、企画からの一貫対応、マーケティング視点での提案。この3点はほぼ全社が掲げているため、並べても差が出ません。

差が出ない理由は単純で、これらが自己申告できる項目だからです。実績本数は数え方の定義がなく、提案力は主観で語れます。比較の軸として機能するのは、会社ごとに事実として異なり、しかも言い換えのきかない項目だけです。

そこで本記事では、制作会社が実際にどの工程を自社の人員で回しているかという、事実として確認できる軸を採用します。この軸は面談での質問に落とし込めるうえ、見積もり書の内訳や修正対応のスピードとも直結します。

1-2. 企画・撮影・編集・運用のどこを自社で抱えているか｜動画制作会社の選び方を支える内製比率

動画の制作は、大きく「企画・構成」「撮影」「編集・仕上げ」「公開後の運用・改善」の4工程に分かれます。制作会社はこの4工程すべてを自社で持っているわけではなく、どこかを協力会社やフリーランスに外注しています。

内製している工程が多いほど、進行のコントロールが効き、修正の反映が速くなる傾向があります。一方で固定費が重くなるため、小規模な案件の料金は上がりやすくなります。逆に外部人材を編成して回す会社は、予算に合わせた組み方が柔軟にできる代わりに、担当クリエイターによって仕上がりの幅が出ます。

この「内製比率」で分けると、動画制作会社はおおむね次の6タイプに整理できます。どのタイプが優れているという話ではなく、目的との相性で向き不向きが決まります。本記事の第5章では、この6タイプの順に25社を並べています。

1-3. 6タイプの守備範囲｜企画ディレクション型からアニメーション特化型・運用連動型まで

6タイプそれぞれの守備範囲と、発注側が受ける影響を整理します。自社が声をかけようとしている会社がどれに当たるかは、公式サイトの会社概要・制作フロー・スタッフ紹介の3ページで見当をつけられます。

• 企画ディレクション型： 企画・構成とディレクションを自社で持ち、撮影・編集は協力会社と組むタイプです。マーケティング設計や配信までを見据えた提案に強く、案件ごとに最適なクリエイターを当てられます。マーケティング部門が主管する動画では、この型が第一候補になります。制作現場の管理力はディレクター個人の力量に左右されます。
• フルインハウス型： ディレクター・カメラマン・編集者を社内に抱え、企画から仕上げまで自社で完結させるタイプです。修正の反映が速く、進行の責任範囲が明確になります。小ロット・低単価の案件は受けにくい傾向があります。
• スタジオ保有型： 自社スタジオや大型機材を保有し、撮影のクオリティを担保するタイプです。CM・ブランド映像など画づくりが成果を左右する案件に向きます。費用は総じて高めで、短尺のSNS用動画を数十本回す用途とは噛み合いません。
• アニメーション特化型： イラスト・モーショングラフィックス・3DCGを内製するタイプです。撮影が不要なため出演者や天候の影響を受けず、サービス説明や導入マニュアルのように概念を図解したい動画に適します。実写の撮影が必要になると別会社の手配が発生します。
• クリエイター編成型： 登録クリエイターのネットワークから案件ごとにチームを組むタイプです。予算と表現の幅が広く、アニメーションと実写を横断した依頼もできます。誰が担当するかで仕上がりが変わるため、実際の担当者の実績を事前に確認する必要があります。
• 運用連動型： 動画の制作と、広告配信やSNS・YouTubeチャンネルの運用を同じ会社で受けるタイプです。配信データを次の制作へ戻す設計ができる一方、制作そのものは協力会社に出している場合があるため、内製の範囲を確認する必要があります。

1-4. 動画の目的4分類（認知・獲得・採用・社内活用）と6タイプの相性マトリクス

動画の目的は、大きく「認知（ブランドや商品を知ってもらう）」「獲得（問い合わせ・申込につなげる）」「採用（応募と入社後の定着）」「社内活用（研修・マニュアル）」の4つに分かれます。同じ制作会社でも、目的が変われば適性は変わります。

目的	企画ディレクション型	フルインハウス型	スタジオ保有型	アニメーション特化型	クリエイター編成型	運用連動型
認知（ブランド・商品）	○	○	◎	○	○	△
獲得（広告・LP・YouTube）	◎	○	△	○	◎	◎
採用（会社紹介・社員インタビュー）	○	◎	○	△	○	△
社内活用（研修・マニュアル）	△	○	△	◎	○	△

獲得を目的とする場合、動画は1本作って終わりではなく、訴求違いの編集パターンを回して検証する運用が前提になります。マーケティング施策の一部として映像を回すなら、検証を続けられる体制が前提になります。この用途では、配信データを踏まえて企画を組み替えられる企画ディレクション型・クリエイター編成型・運用連動型と噛み合います。動画の目的設定そのものを整理したい場合は、「動画制作の目的とは？企業が動画を活用すべき理由と目的別に成果を逆算する設計方法！」で目的別の逆算方法を解説しています。

1-5. 自社に必要なタイプを絞り込む5つの質問｜動画制作会社の選び方に入る前の切り分け

制作会社を探し始める前に、自社の条件を5つの質問で言語化しておくと、候補は自然に絞られます。ここで決めた内容は、そのまま第3章の依頼条件と見積もり依頼の土台になります。

1. この動画は何本作るのか。 1本の完成度を追うのか、パターン違いを量産するのかで、向くタイプが変わります。
2. 撮影は必要か。 実写が不要なら、アニメーション特化型を候補に入れるだけで費用と納期の見通しが変わります。
3. 公開後に改善するのか。 数値を見て作り替える前提なら、運用工程を持つ会社を選ぶ必要があります。
4. 社内に企画を書ける人がいるか。 いないなら企画・構成の内製に強い会社、いるなら撮影・編集の実行力が高い会社が合います。
5. 社外への公開範囲はどこまでか。 Webサイトのみか、広告配信やSNSへの二次利用まで行うかで、必要な権利処理が変わります。

第2章 【独自調査】動画制作会社24社の公式サイトを実読｜4項目すべての開示は2社だけ

動画制作会社の選び方を実務に落とすには、各社が何を公開し、何を公開していないかを知っておく必要があります。ここでは株式会社Grillが実施した公式サイトの横断調査の結果を、そのまま数値で共有します。

2-1. 調査の方法と対象｜24社・5項目の開示状況を2026年8月に実測した手順

株式会社Grillは2026年8月、本記事の第5章で紹介する制作会社のうち、株式会社Grillを除く24社の公式サイトを実読しました。集計から自社を外しているのは、分母に含めると開示率の中立性が損なわれるためです。

各社について、トップページに加えて料金ページ、サービス・制作フローのページ、会社概要ページを巡回し、次の5項目の記載有無を確認しました。判定は「公式サイト上で該当の記述が読み取れたか」のみを基準としており、問い合わせ後に案内される条件は含みません。

• 料金を数値（円）で表示しているか
• 修正の取り扱い（回数の上限・無制限・超過時の条件のいずれか）を明記しているか
• 著作権の帰属または二次利用の範囲に言及しているか
• 追加費用が発生する具体的な条件を挙げているか
• 税抜／税込を明示しているか

開示項目	開示していた社数	開示率
料金を数値（円）で表示	14社 / 24社	58%
修正の取り扱いを明記	3社 / 24社	13%
著作権の帰属・二次利用に言及	3社 / 24社	13%
追加費用の発生条件を明記	5社 / 24社	21%
税抜／税込を明示	0社 / 24社	0%

2-2. 料金を数値で出しているのは14社、修正の取り扱いを明記していたのは3社にとどまる

料金の開示率は58%で、5項目のなかでは最も高い数値でした。「50〜100万円」「300万円〜」のように予算帯を示す表記や、「1本20,000円」のような単価表示が確認できます。相場感をつかむ用途では十分に役立ちます。

一方、修正の取り扱いに触れていたのは24社中3社でした。3社が公式サイトに書いている文言は次のとおりです。

• 株式会社Global Japan Corporation：「回数無制限の無料修正」
• 株式会社ジーアングル：「原則、修正の回数制限はございません」
• 株式会社VIDWEB：「通常2〜3回の修正を含んでいます」

動画制作でトラブルになりやすい論点の筆頭が修正の扱いであることを考えると、この差は大きな意味を持ちます。

2-3. 著作権の帰属・二次利用に触れていた会社は24社中3社

著作権の帰属や二次利用の範囲に言及していた会社も、24社中3社にとどまりました。3社の記載内容は次のとおりです。

• key MOVIEを運営するfor,Freelance株式会社：「動画自体の著作権は基本的に弊社に帰属」「使用制限はございません」
• 株式会社VIDWEB：「納品後、動画の著作権（利用権）はお客様に帰属します」
• 株式会社ジーアングル：「原則、納品時に譲渡する形をとっております」

納品された動画の権利が制作会社と発注者のどちらに残るかは、公開後の使い道を左右する重要な条件です。帰属先が発注者と制作会社のどちらに寄るかは3社の間でも分かれており、公式サイトの段階で明示している会社自体が少数です。権利の扱いが曖昧なまま進むと、Webサイト用に作った動画をSNS広告に転用しようとした段階で、追加料金の話が出てくることがあります。

成果が見えた動画ほど横展開したくなるため、この論点は後になるほど交渉が不利になります。第6章で扱う契約前の条件定義が効いてくるのは、まさにこの部分です。

2-4. 追加費用の条件を書いた5社と、税抜／税込を明示した会社がゼロだった事実

追加費用の発生条件を具体的に挙げていた会社は5社、開示率は21%でした。「別日リハーサル、スタジオ手配は別途費用がかかります」「移動費・機材費は15,000円〜」「出演者の契約更新時に費用が発生」のように、金額が動く場面を先に示すスタンスです。

税抜／税込の明示は0社でした。動画制作は1本あたりの金額が大きいため、税表記の違いだけで数万円単位の差が生まれます。表示価格が同じ2社でも、片方が税抜表記であれば実際の支払額は変わります。24社すべてが表記を持たない以上、これは自分から聞くしかない項目です。

確認したい項目	開示率	非開示だった場合に自分で聞くこと
追加費用の条件	21%	何が起きると金額が動くのか、その単価はいくらか
税抜／税込	0%	提示金額は税抜か、諸経費は別建てか

2-5. 4項目すべてを開示していた会社は2社｜非開示が発注リスクに変わる場面

料金・修正・著作権・追加費用の4項目すべてを公式サイトで開示していた会社は、24社中2社でした。株式会社VIDWEBと株式会社ジーアングルの2社で、いずれも料金の目安に加えて修正の回数・権利の帰属・追加費用が発生する場面まで書いています。

逆に、4項目すべてが非開示だった会社は10社あり、実績の紹介や制作フローの説明は充実している一方で、金額と条件に関する記載が見当たりません。

非開示が実害に変わるのは、社内の稟議と発注後の2つの場面です。稟議では総額の根拠を説明できず、決裁が止まります。発注後は、想定していなかった作業が「範囲外」として追加請求されたときに、事前の合意がないため交渉材料を持てません。

2-6. 「非開示＝悪い会社」ではない｜開示されない項目こそ選び方の分かれ目になる

ここまでの数値を「非開示の会社は避けるべき」と読むのは早計です。動画制作は案件ごとに条件が大きく変わるため、汎用的な料金表や修正規定を公開しにくい事情があります。大型案件を主戦場とする制作会社ほど、この傾向は強く出ます。

重要なのは、開示率が低い項目ほど会社間の差が見えないという点です。修正の扱いを公開している会社が3社しかないということは、残る21社については発注側が聞かない限り比較のしようがないことを意味します。逆に言えば、同じ質問を全候補に投げるだけで、公開情報だけでは見えなかった差が一気に可視化されます。

• 開示率が比較的高い項目（料金58%）＝ 公式サイトで比較できる
• 開示率が低い項目（修正13%・著作権13%・追加費用21%・税表記0%）＝ 質問と見積もり書で埋める

この記事の第3章以降は、後者を埋めるための実務手順で構成しています。開示されていない条件を、依頼条件・見積書・契約の3段階でどう書面に落とすかという流れです。

2-7. 掲載候補から外した会社の実例｜他社記事の会社リストをそのまま使えない理由

今回の調査では、検索上位の記事に動画制作会社として掲載されていたにもかかわらず、公式サイトへ到達できない会社がありました。ムビサク（mubisaku.com）はDNS解決不可で応答がなく、掲載候補から除外しています。

もう1つ確認できたのが、サービス名を会社名として扱っている記事の存在です。「ムビラボ」は格安大量動画制作サービスの名称で、運営会社は株式会社フラッグシップオーケストラです。同様に「VideoWorks」はサービス名で、運営は株式会社ウェルビーイングスにあたります。サービス名と社名を分けずに一覧化すると、同じ会社を2社として数えることになります。

この事実が示すのは、他社の紹介記事に載っていることが、その会社を選ぶ根拠にはならないということです。紹介記事は執筆時点の情報で作られており、更新が追いつかない期間が必ず発生します。

第3章 見積もりを同条件にそろえる｜動画制作会社に渡す依頼条件5項目とRFPの書き方

複数社に声をかけたのに比較できなかった、という事態のほとんどは、各社に渡した情報がそろっていないことが原因です。この章では、見積もりを横並びにするために発注側が事前に決めておく条件を整理します。

3-1. 目的とKPI｜再生数を追うのか問い合わせ数を追うのかで提案は変わる

最初に決めるのは、この動画で何を動かしたいのかという目的と、その達成を測る指標です。再生数を伸ばしたいのか、問い合わせ件数を増やしたいのか、採用応募の質を上げたいのかで、制作会社が組む企画は根本から変わります。

たとえば同じ会社紹介動画でも、認知が目的なら世界観と印象に予算を寄せる構成になり、獲得が目的なら冒頭で課題を提示して行動を促す構成になります。目的を伝えずに「会社紹介動画を1本」とだけ依頼すると、各社がそれぞれ別の想定で提案を組み立てます。

マーケティング部門と採用部門では追う指標が違うため、社内のどの目的で使う映像なのかも先に共有しておきます。指標は完璧である必要はありません。「サービス資料のダウンロード数を月30件から50件へ」といった粗い水準でも、提案の方向性を1つに束ねる効果があります。

3-2. 予算の上限と配分｜制作費と配信費を分けて伝えると提案の精度が上がる

予算は「言うと上限まで使われる」と考えて伏せられがちですが、伏せたまま進めると各社の見積もりがばらつき、比較そのものが成立しなくなります。上限を伝えたうえで、その範囲で何ができるかを競わせるほうが、提案の精度は上がります。

このとき、制作費と配信費（広告出稿費）を分けて伝えるのが実務上のコツです。総額150万円と伝えるのと、制作100万円・配信50万円と伝えるのとでは、返ってくる企画の構造が変わります。配信費の存在を伝えると、媒体規定に合わせた尺やアスペクト比の設計が最初から提案に含まれます。

• 制作費用の上限：企画・撮影・編集・納品までの合計
• 配信・運用の予算：広告出稿費、YouTubeチャンネルの運用費など
• 予備枠：想定外の修正や追加撮影に備える1〜2割

3-3. 尺・本数・納品形式・公開先｜同一条件で相見積もりを取る最低ライン

見積もりを横並びにするための最低ラインが、この4項目です。ここが各社でずれていると、金額差が実力差なのか条件差なのか判別できません。

• 尺： 15秒／30秒／60秒／3分など。1本の完成尺と、派生させる短尺の有無を書きます。
• 本数： 本編1本＋派生3本のように、成果物の数を明示します。
• 納品形式： 解像度、アスペクト比（16:9／9:16／1:1）、字幕データやプロジェクトファイルの要否を書きます。
• 公開先： 自社サイト、YouTube、Meta広告、展示会のモニター上映など、使う場所をすべて挙げます。

公開先の列挙は、後述する二次利用の条件と著作権の交渉に直結します。映像をどこで流すかは、マーケティング上の設計であると同時に契約上の条件でもあります。「とりあえずWebサイト用」とだけ伝えると、広告転用時の権利が見積もりに含まれません。

3-4. 二次利用の想定を先に伝える｜後出しすると著作権の追加費用が発生する

第2章で見たとおり、著作権や二次利用に言及していた制作会社は24社中3社でした。つまりほとんどの案件では、発注側が先に想定を伝えない限り、その前提が見積もりに反映されません。

伝えるべきは、①どの媒体で使うか ②どのくらいの期間使うか ③編集を加えて別バージョンを作る可能性があるか、の3点です。出演者やナレーター、BGMには使用範囲と期間の契約があるため、後から範囲を広げると再契約の費用が発生します。

3-5. 社内の決裁者と確認フロー｜修正回数が膨らむ原因の多くは発注側にある

修正が膨らむ最大の要因は、制作会社の力量ではなく、発注側の確認フローにあります。担当者の確認を通った構成案が、役員レビューで方向性ごと覆るという展開が典型です。

これを防ぐには、依頼の段階で「誰が最終決裁者か」「どの工程でその人の確認を挟むか」を制作会社に共有します。企画・構成の段階で決裁者を通しておけば、編集が進んだ後の大きな戻しはほぼなくなります。

3-6. 提案依頼書（RFP）に書く8項目｜制作会社が同じ土俵で見積もれる形にする

ここまでの内容を1枚の書面にまとめたものが提案依頼書（RFP）です。書式は自由で構いませんが、以下の8項目がそろっていれば、各社は同じ前提で見積もりを作れます。

#	記載項目	書く内容の例
1	動画の目的とKPI	展示会後の商談化率向上／資料請求 月50件
2	ターゲット	従業員100〜500名の製造業、情報システム部門の責任者
3	尺・本数・納品形式	本編2分×1本、30秒×2本、16:9と9:16の両方
4	公開先と掲載期間	自社サイト、YouTube、Meta広告（配信期間1年）
5	予算の上限と内訳	制作100万円／配信50万円（いずれも税抜）
6	希望納期とマイルストーン	初稿◯月◯日、公開◯月◯日、決裁者確認は構成段階
7	二次利用・権利の希望	広告転用あり、素材データの引き渡し希望
8	提出してほしい内容	構成案、工程別の見積内訳、担当ディレクターの実績

8番の「工程別の見積もり内訳」は必ず入れてください。ここがそろって初めて、映像の中身ではなく条件で会社を比べられます。これがないと「動画制作一式」で金額だけが返ってきて、第4章で解説する項目粒度の比較ができなくなります。

3-7. 声をかけるのは5〜6社、見積もり依頼は3社｜比較疲れを起こさない選び方の絞り込み

比較の対象は多いほど良いわけではありません。動画制作の提案は構成案の読み込みに時間がかかるため、5社以上の見積もりを並べると評価軸がぶれ始めます。

実務上は、公式サイトと実績で5〜6社まで絞り、そのうち3社に見積もりを依頼する進め方が扱いやすい規模です。5〜6社の段階では第1章のタイプ分けを使い、異なるタイプを混ぜて声をかけると、提案の幅が広がります。

• 一次スクリーニング（5〜6社）：公式サイトの実績、タイプ、開示情報の量で判断
• 二次比較（3社）：RFPを渡して構成案と工程別見積もりを取得
• 最終判断（1社）：提案内容、条件面の書面化、担当者との対話のしやすさ

同じRFPを3社に渡すことが前提です。A社にだけ詳しい情報を伝え、B社には概要だけ伝えるといった状態では、見積もりの差が条件差なのか実力差なのか判断できません。

第4章 見積書のどこを読むか｜動画制作会社を横並びにする7つの項目粒度

同じRFPを渡しても、返ってくる見積もり書の粒度は会社ごとに違います。第2章で見たとおり修正回数や税表記の開示率は低く、書面をどう読むかが動画制作会社の選び方を実質的に決めます。読み方を知らないまま比較すると、総額の安さだけで判断してしまいます。

4-1. 「動画制作一式」の見積書は比較不能｜工程単位に割った内訳が選び方の前提になる

見積もり書に「動画制作一式 800,000円」とだけ書かれている状態では、何が含まれているのかを読み取れません。他社と並べても、金額差がどの工程から生まれているのか判断できないため、比較の材料になりません。

内訳を求めるときは、「工程別に分けてください」と伝えるだけでは不十分です。企画・撮影・編集・修正対応・権利処理・諸経費の6区分を指定し、各区分に含まれる作業と回数を書いてもらう形で依頼します。指定して初めて、各社の書式がそろいます。

• NG：「詳しい見積もりをお願いします」
• OK：「企画／撮影／編集／修正対応／権利処理／諸経費の6区分で、各区分の作業内容と回数を記載してください」

内訳が出せない理由を説明してくれる会社もあります。制作の進め方によっては工程が明確に切れないこともあるため、断られたこと自体を減点材料にする必要はありません。説明の中身で判断してください。

4-2. 企画・構成費に含まれる範囲｜シナリオと絵コンテの提出回数を確認する

企画・構成費は、見積もり書のなかで最も範囲が曖昧になりやすい項目です。ヒアリング、企画立案、構成案の作成、シナリオ、絵コンテ、それぞれの提出回数まで含めて確認します。

具体的には「構成案は何パターン提出されるのか」「絵コンテは全カット分か、主要カットのみか」「構成の作り直しは何回まで含まれるのか」の3点です。ここが1回のみの前提になっていると、社内レビューで方向転換した瞬間に追加費用が発生します。企画段階の余白の取り方は、映像の完成度に直結します。

4-3. 撮影費の内訳｜スタッフ人数・機材・スタジオ・出演者を分けて見る

撮影費は、人・機材・場所・出演の4要素に分解できます。1行で「撮影費 300,000円」と書かれている場合は、この4要素の内訳を求めてください。

• スタッフ人数： ディレクター、カメラマン、照明、音声、アシスタントの構成と人数
• 機材： カメラの台数、照明・音声機材、ドローンや特殊機材の有無
• 場所： 自社オフィスか、スタジオか、ロケ地か。使用料と拘束時間
• 出演者： 社員が出るのか、キャスティングするのか。人数と拘束時間

同じ「1日撮影」でも、スタッフ3名と6名では金額が大きく変わります。人数が少ない見積もりが悪いわけではなく、撮りたい内容に対して必要な体制かどうかを見る材料になります。

4-4. 編集費とナレーション・BGM｜音源の使用許諾が別建てかを確認する

編集費には、カット編集、テロップ、カラーグレーディング、MA（音の仕上げ）が含まれます。アニメーションやモーショングラフィックスを差し込む場合は、その制作費が別項目になっているかを確認します。

見落としやすいのがナレーションとBGMです。ナレーターの起用料は使用範囲と期間で変わり、BGMは楽曲の使用許諾料金が別建てになっていることがあります。「BGM費 込み」と書かれていても、それがロイヤリティフリー音源の範囲なのか、商用配信まで許諾された音源なのかで意味が違います。音の権利は映像の権利とは別物として扱われます。

• ナレーション：起用料、収録スタジオ費、使用媒体と期間
• BGM・効果音：音源の費用、使用許諾の範囲、二次利用時の追加料金

4-5. 修正回数と超過時の単価｜「〜まで無料」が何を1回と数えるかを書面にする

第2章の実測で、修正の取り扱いを公開している制作会社は24社中3社（13%）でした。見積もり書の段階でこの条件を書面に落とすことが、追加費用を防ぐ最も効果的な手段です。

確認するのは回数だけではありません。「1回」の定義がずれると、回数の合意は意味を持ちません。テロップの文言変更と構成の入れ替えが同じ1回なのか、まとめて送った10箇所の指示が1回なのか、この定義を書面で確認します。

確認項目	質問の例
無料修正の回数	初稿以降、何回まで料金内で対応いただけますか
1回の定義	1通のフィードバックにまとめた複数箇所は1回と数えますか
対象範囲	テロップ修正と構成変更は同じ1回として扱われますか
超過時の単価	規定回数を超えた場合、1回あたりいくらになりますか
差し戻しの期限	初稿から何日以内にフィードバックする必要がありますか

4-6. 著作権の帰属と二次利用条件｜買い取りか使用許諾かで総額が変わる

著作権の扱いは、大きく「譲渡（買い取り）」と「使用許諾（ライセンス）」に分かれます。譲渡は納品後の編集や転用が自由になる代わりに金額が上がり、使用許諾は安く抑えられる代わりに使い道が契約範囲に限られます。

見積もり書に権利の記載がない場合、多くは使用許諾を前提としています。Webサイト掲載のみで完結する動画なら問題になりませんが、マーケティングの一環として広告配信やYouTubeチャンネルへの転載を想定しているなら、その範囲が含まれているかを確認してください。

• 買い取り：総額は上がるが、二次利用・再編集の自由度が高い
• 使用許諾：初期費用は抑えられるが、媒体・期間の制約がつく
• 素材データ：撮影素材やプロジェクトファイルの引き渡しは別条件になることが多い

動画の費用内訳をより詳しく確認したい場合は、「動画制作の見積もりの目安はいくら？費用の内訳・相場と見積書の読み方を徹底解説！」で項目別の内訳を整理しています。

4-7. 交通費・諸経費・税表記｜総額のブレを生む3つのグレーゾーン

最後に確認するのが、金額の外側にある3項目です。第2章の実測では、税抜／税込を明示していた会社は24社中0社でした。

交通費は、ロケ地が遠方の場合や撮影日が複数日にわたる場合に実費精算となることがあります。諸経費は制作費の10〜15%を一律で計上する会社もあり、この扱いが会社によって異なります。税表記は、表示が税抜なら実際の支払額は1割増しになります。

グレーゾーン	確認すること
交通費・宿泊費	見積もりに含まれるか、実費精算か。上限の設定はあるか
諸経費・管理費	一律計上か、実費か。何が含まれるのか
税表記	表示金額は税抜か税込か。全項目で統一されているか

第5章 動画制作会社おすすめ25選｜内製比率のタイプ別に得意領域と開示情報を比較

ここからは、第1章の6タイプの順に動画制作会社25社を紹介します。タイプごとに得意領域と開示情報を並べているため、選び方の軸を保ったまま候補を絞り込めます。

表の「公式サイトで確認できた開示項目」は、株式会社Grillが2026年8月に各社の公式サイトを実読して確認した範囲の結果です。開示率の集計は、中立性を保つため株式会社Grillを除く24社を分母としています。

会社名	タイプ	得意領域	公式サイトで確認できた開示項目	向いている企業
株式会社Grill	企画ディレクション型	広告・SNS運用と連動した動画制作	見積時に工程内訳・修正条件・権利範囲を提示	制作後の配信・改善まで任せたい企業
株式会社プルークス	企画ディレクション型	企画から活用支援まで	料金／追加費用の条件	動画の使い道から相談したい企業
株式会社LOCUS	企画ディレクション型	幅広い用途の映像制作	料金	予算帯ごとの実績で判断したい企業
株式会社Lumii	企画ディレクション型	簡易動画からCM品質まで	料金	小さく始めて広げたい企業
株式会社サムシングファン	フルインハウス型	撮影から効果測定まで内製	個別問い合わせ	制作と分析を一社で完結させたい企業
株式会社Global Japan Corporation	フルインハウス型	多言語・インバウンド向け映像	料金／修正の取り扱い	修正の上限を気にせず進めたい企業
株式会社エレファントストーン	フルインハウス型	企画・撮影・編集の一貫制作	個別問い合わせ	制作品質を重視する企業
株式会社フラッグシップオーケストラ	フルインハウス型	SNS向け短尺動画の量産	料金／追加費用の条件	本数を回したい企業
株式会社モバーシャル	フルインハウス型	商品・サービス紹介動画	個別問い合わせ	用途が明確な企業
株式会社AOI Pro.	スタジオ保有型	CM・大規模映像制作	個別問い合わせ	ブランド映像に投資する企業
株式会社ギークピクチュアズ	スタジオ保有型	CM・ミュージックビデオ	個別問い合わせ	表現力を重視する企業
株式会社フォー・ファイヴ	スタジオ保有型	自社スタジオでの撮影	企画提案0円の明示	撮影クオリティを求める企業
株式会社VECKS	スタジオ保有型	映像制作全般	個別問い合わせ	個別見積もりで進めたい企業
株式会社TSUTA-WORLD	アニメーション特化型	アニメーション動画	個別問い合わせ	概念の図解が必要な企業
株式会社ジーアングル	アニメーション特化型	アニメ・イラスト・音響	料金／修正／著作権／追加費用の4項目	条件の開示度を重視する企業
株式会社アーツテック	アニメーション特化型	品質帯を分けたプラン設計	料金（3プラン）	品質と予算を対応づけたい企業
Givee株式会社	アニメーション特化型	説明動画・アニメーション	料金／追加費用の条件	別途費用の範囲を確認したい企業
Crevo株式会社	クリエイター編成型	幅広い表現手法への対応	料金	表現の選択肢を広く持ちたい企業
株式会社VIDWEB	クリエイター編成型	国内外のクリエイター編成	料金／修正／著作権／追加費用の4項目	多言語・多拠点で展開する企業
株式会社リチカ	クリエイター編成型	クラウド型の動画制作	個別問い合わせ	社内で内製化も進めたい企業
株式会社ウェルビーイングス（VideoWorks）	クリエイター編成型	クリエイターへの直接依頼	料金（依頼手数料10%を含む）	用途別の単価から選びたい企業
for,Freelance株式会社（key MOVIE）	クリエイター編成型	フリーランス編成による制作	料金／著作権の扱い	権利条件を先に確認したい企業
株式会社pamxy	運用連動型	YouTube・SNSの運用と制作	個別問い合わせ	チャンネル運用まで任せたい企業
株式会社CACTAS	運用連動型	動画マーケティングの伴走	料金	月額で継続支援を受けたい企業
株式会社Union	運用連動型	広告運用と動画・LP制作	料金	配信までまとめて依頼したい企業

5-1. 株式会社Grill

【動画の企画から広告配信・改善までを一続きで設計する制作パートナー】

株式会社Grillは、動画制作を「作って納品する仕事」ではなく「配信して成果を出すまでの仕事」として設計する制作会社です。企画・構成の立案とディレクションを自社で担い、撮影・編集は案件ごとに最適なチームを編成します。冒頭数秒のフック設計、訴求を1つに絞る構成、媒体規定に合わせた縦型・短尺の作り分けまで、公開先から逆算して組み立てる進め方が特徴です。

本記事で扱ってきた開示の課題に対しても、Grillは見積もりの段階で工程別の内訳、修正の回数と1回の定義、二次利用の範囲を書面で提示します。第2章で見たとおり、これらを公式サイトで事前に示す制作会社はほぼ存在しません。発注側が質問して埋める手間を、最初から省ける形にしています。

予算面では、AI・自動化ツールを活用して制作と運用の工数を圧縮し、その分を検証と改善に充てる体制を取っています。制作した動画をそのままMeta広告・YouTube広告へ展開する場合、広告運用の手数料は10%〜で、業界標準とされる20%の半額水準です。出稿は10万円から始められるため、まず数本試したい規模にも対応できます。

BtoB SaaS・人材サービス・美容クリニックなど、動画の本数を回す必要がある領域での支援実績を持ち、薬機法・景表法に配慮した制作にも対応可能です。

項目	内容
会社名	株式会社Grill
所在地	東京都渋谷区東3丁目22−14 グランファースト恵比寿 5階
タイプ	企画ディレクション型
公式サイト	株式会社Grill 公式サイト

5-2. 株式会社プルークス

【動画の使い道が決まっていない段階から相談できる企画主導の制作会社】

「作りたいものは決まっていないが、動画で何かできないか」という段階の相談を受け止められるのが、株式会社プルークスの立ち位置です。企画・制作にとどまらず、完成後の活用まで視野に入れた支援を掲げており、マーケティングの文脈で動画を位置づけたい企業と噛み合います。

料金面では、動画制作を50〜100万円、100〜200万円、300万円〜の帯で示すほか、縦型ショートドラマやライブ配信といった手法別の価格も公開しています。ライブ配信の別日リハーサルやスタジオ手配が別途費用になる旨も明記されており、金額が動く場面が事前に読める点は予算を組むうえで扱いやすい要素です。

項目	内容
会社名	株式会社プルークス
所在地	〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町14-17 大伝馬町千歳ビル4階
タイプ	企画ディレクション型
公式サイト	株式会社プルークス 公式サイト

5-3. 株式会社LOCUS

【予算帯ごとに実績を並べて見せる総合型の動画制作会社】

実績の見せ方が独特なのが株式会社LOCUSです。用途別ではなく「50〜99万円」「100〜299万円」「300〜499万円」「500万円〜」という予算帯ごとに制作実績を並べており、自社の予算でどの水準の映像が作れるかを先に確認できます。相場の感覚が持てていない段階で見ると、映像の水準と予算を対応づける基準が作りやすい構成です。

プロモーション映像からサービス紹介、採用向けまで対応する用途の幅も広く、自社の業種に近い事例を探しやすい点も候補選定の初期段階で役立ちます。修正・著作権・追加費用の条件は掲載されていないため、第4章の7項目に沿って見積もり書で埋める前提で進めてください。

項目	内容
会社名	株式会社LOCUS
所在地	東京都千代田区内幸町2丁目1-6 日比谷パークフロント18階
タイプ	企画ディレクション型
公式サイト	株式会社LOCUS 公式サイト

5-4. 株式会社Lumii

【3万円台の簡易動画からCM品質まで、幅で受けられる制作会社】

予算の幅を広く取れることが株式会社Lumiiの特徴です。公式サイトでは、1本3万円程度の簡易的な動画から、50万円程度の高品質動画、100万円以上のテレビCMクオリティまでを射程として示しています。まず小さく試してから本格的な制作へ進みたい企業にとって、同じ相手に相談を続けられる利点があります。予算の段階に応じて映像の水準を上げていける相手です。

企画・ディレクションを軸に進めるため、動画の目的が固まりきっていない段階でも話を進めやすい相手です。修正や権利の条件は掲載されていないので、簡易動画から本格制作へ移る際に条件が変わるかどうかを、最初の打ち合わせで確認しておくとよいでしょう。

項目	内容
会社名	株式会社Lumii
所在地	〒150-0041 東京都渋谷区神南一丁目6番5号 渋谷ウェイブ9階
タイプ	企画ディレクション型
公式サイト	株式会社Lumii 公式サイト

5-5. 株式会社サムシングファン

【制作した動画の視聴データまで自社サービスで扱う内製型】

動画を作った後の数値を、同じ会社の仕組みで追えるのが株式会社サムシングファンの特色です。企画・撮影・編集を社内体制で手がけたうえで、自社の動画活用サービスと組み合わせた提案を行っています。制作と分析の窓口を一本化したい企業にとって、やりとりの負荷が軽くなる構成です。

料金・修正・著作権・追加費用の条件は公式サイト上では確認できず、個別の見積もりで提示される形になります。第3章のRFPを先に用意し、用途と本数を明示したうえで相談すると、提案の粒度がそろいます。

項目	内容
会社名	株式会社サムシングファン
所在地	〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-1 オームビル本館2階
タイプ	フルインハウス型
公式サイト	株式会社サムシングファン 公式サイト

5-6. 株式会社Global Japan Corporation

【修正を回数無制限で受ける方針を公式サイトに明記している会社】

第2章で触れたとおり、修正の取り扱いを公式サイトに明記していたのは24社中3社でした。そのうち回数の上限を設けない方針を掲げていたのが株式会社Global Japan Corporationで、「回数無制限の無料修正」と記載しています。修正が何回で打ち止めになるかを気にせず進められる点は、社内の確認フローが多い企業にとって実務上の意味を持ちます。

料金についても10万円から500万円前後という予算の幅を示しており、小規模な案件から相談できます。多言語対応やインバウンド向けの映像を扱う点も、海外市場を意識した動画を検討する企業に合う要素です。札幌に本社を置きながら全国の案件に対応しています。

項目	内容
会社名	株式会社Global Japan Corporation
所在地	〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西10丁目1番4号 北1条サンマウンテンビル2階
タイプ	フルインハウス型
公式サイト	株式会社Global Japan Corporation 公式サイト

5-7. 株式会社エレファントストーン

【企画から仕上げまでを社内で通す映像制作会社】

工程を社外に出さずに通すことを軸に据えているのが株式会社エレファントストーンです。企画・撮影・編集を自社体制で手がけるため、表現の細部を詰める往復が社内で完結します。仕上がりのニュアンスにこだわりたい案件では、この構造が効いてきます。

料金をはじめとする条件は公式サイトでは公開されておらず、案件ごとの個別見積もりが前提です。比較の材料を自分で作る必要があるため、第3章のRFPで尺・本数・公開先をそろえてから声をかける進め方が実務的です。

項目	内容
会社名	株式会社エレファントストーン
所在地	〒150-0033 東京都渋谷区猿楽町2-1 アベニューサイド代官山Ⅲ 4F・5F
タイプ	フルインハウス型
公式サイト	株式会社エレファントストーン 公式サイト

5-8. 株式会社フラッグシップオーケストラ

【1本単位の単価を出す「ムビラボ」で短尺動画を量産する】

格安大量動画制作サービス「ムビラボ」を運営しているのが株式会社フラッグシップオーケストラです。実写動画が1本20,000円、静止画ベースが15,000円、アニメーションが30,000円といった単価表示を採っており、本数から総額を逆算できます。SNS向けにパターン違いを回す用途と噛み合う設計です。

移動費・機材費が15,000円〜、写真のレタッチは別途といった形で、加算される項目も具体的に示されています。第2章で見たとおり追加費用の条件を書いている会社は24社中5社であり、量産を前提とする発注では、こうした加算の見え方が総額の読みやすさに直結します。

項目	内容
会社名	株式会社フラッグシップオーケストラ
所在地	〒108-0014 東京都港区芝5-3-2 +Shift Mita B1F
タイプ	フルインハウス型
公式サイト	株式会社フラッグシップオーケストラ 公式サイト

5-9. 株式会社モバーシャル

【商品・サービス紹介動画を軸に据えた制作対応】

用途が「商品を見せる」「サービスを説明する」と定まっている案件で力を発揮するのが株式会社モバーシャルです。恵比寿の自社ビルを拠点に動画制作を手がけており、企画の擦り合わせが短く済むぶん納期の見通しを立てやすくなります。

公式サイトに料金の記載はなく、条件は見積もり時に提示されます。用途が明確な案件では、第3章で整理した尺・本数・納品形式を先に渡すだけで、提案の精度がかなり上がります。

項目	内容
会社名	株式会社モバーシャル
所在地	〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南2-23-17 MOBERCIAL BLDG.
タイプ	フルインハウス型
公式サイト	株式会社モバーシャル 公式サイト

5-10. 株式会社AOI Pro.

【CM規模の映像制作に対応する大手プロダクション】

テレビCMをはじめとする大規模な映像制作を担ってきたのが株式会社AOI Pro.です。画づくりのクオリティが成果を左右するブランド映像では、撮影チームの厚みと制作管理の経験が効いてきます。相場の上限側に振れる案件で候補に挙がるタイプです。

料金や修正の条件が公式サイトに出ていないのは、案件規模が大きく条件が個別化するためと考えられます。声をかける際は予算の上限を先に伝え、その範囲でどこまでの座組みが可能かを聞く形が現実的です。

項目	内容
会社名	株式会社AOI Pro.
所在地	〒108-0022 東京都港区海岸3-18-12
タイプ	スタジオ保有型
公式サイト	株式会社AOI Pro. 公式サイト

5-11. 株式会社ギークピクチュアズ

【CM・ミュージックビデオで培った映像表現の振れ幅】

表現の幅で選ぶなら候補に入るのが株式会社ギークピクチュアズです。CMやミュージックビデオを含む映像制作を手がけており、印象に残る画で認知を取りにいく用途と噛み合います。

公式サイトは実績とニュースを中心とした構成で、料金をはじめとする条件の掲載はありません。比較の材料が公開情報だけでは足りないため、第3章のRFPを渡して構成案と工程別見積もりをそろえる工程が欠かせません。

項目	内容
会社名	株式会社ギークピクチュアズ
所在地	〒107-0061 東京都港区北青山1-2-3 青山ビル
タイプ	スタジオ保有型
公式サイト	株式会社ギークピクチュアズ 公式サイト

5-12. 株式会社フォー・ファイヴ

【自社スタジオを構え、企画提案を無料と明示する】

撮影環境を自社で持つ強みを打ち出しているのが株式会社フォー・ファイヴです。東新橋にスタジオを構えており、ロケ地の確保に左右されずに撮影を組める点が、日程の読みやすさにつながります。

公式サイトでは企画提案を0円と明示しています。第2章で触れたとおり料金の条件を出す会社が多数派ではないなかで、提案段階の費用負担が事前にわかることは、複数社に声をかける局面で判断材料になります。制作費用そのものの条件は個別確認が必要です。

項目	内容
会社名	株式会社フォー・ファイヴ（for Five Inc.）
所在地	〒105-0021 東京都港区東新橋2-4-6 パラッツオシエナ4F
タイプ	スタジオ保有型
公式サイト	株式会社フォー・ファイヴ 公式サイト

5-13. 株式会社VECKS

【実績とチーム紹介で判断する個別見積もり型】

南青山に拠点を置き、映像制作を手がけているのが株式会社VECKSです。公式サイトはサービス紹介とポートフォリオ、チームメンバーの紹介で構成されており、誰が制作に関わるのかを事前に把握しやすい作りになっています。

条件はすべて個別見積もりでの提示となります。公開情報が少ない会社を候補に入れる場合、比較の質は発注側が渡す条件の精度で決まるため、第3章のRFP8項目をそろえたうえで工程別の内訳を求めてください。

項目	内容
会社名	株式会社VECKS
所在地	〒107-0062 東京都港区南青山1-15-18 リーラ乃木坂6階
タイプ	スタジオ保有型
公式サイト	株式会社VECKS 公式サイト

5-14. 株式会社TSUTA-WORLD

【撮影を挟まずに仕組みを伝えるアニメーション制作】

言葉だけでは伝わりにくいサービスの仕組みや業務フローを、絵で説明する用途に向くのが株式会社TSUTA-WORLDです。アニメーションを用いた動画制作を手がけており、実写の撮影が発生しないぶん、天候や出演者の都合による納期の変動が起きにくくなります。

公式サイトに料金や修正の条件は掲載されていません。アニメーションはカット数と作り込みの度合いで工数が大きく動くため、見積もりの際は絵コンテの提出回数と修正の範囲を先に決めておくと、総額が安定します。

項目	内容
会社名	株式会社TSUTA-WORLD
所在地	〒150-0045 東京都渋谷区神泉町10番15号 アネックス神泉301
タイプ	アニメーション特化型
公式サイト	株式会社TSUTA-WORLD 公式サイト

5-15. 株式会社ジーアングル

【絵と音をまとめて任せられるアニメーション・音響の制作体制】

アニメーション制作に加えて、イラストと音響の制作まで社内で扱っているのが株式会社ジーアングルです。ナレーションやBGMを別手配せずに済むため、第4章で触れた音源の使用許諾が別建てになる問題を、発注段階で整理しやすくなります。

ゲーム映像の分野では、編集プラン60万円〜、ミドルプラン120万円〜、ハイプラン200万円〜という価格帯を提示しています。制作規模・本数・尺・使用媒体で料金が変動する旨も添えられているため、条件を絞って相談すると見積もりの精度が上がります。

修正は「原則、回数制限はございません」、著作権は「原則、納品時に譲渡する形」と記載されています。第2章で見た4項目をすべて公式サイトで開示していた2社の一方が同社であり、条件面の見通しを先に立てやすい制作会社です。

項目	内容
会社名	株式会社ジーアングル
所在地	〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-13-6 恵比寿ISビル3F
タイプ	アニメーション特化型
公式サイト	株式会社ジーアングル 公式サイト

5-16. 株式会社アーツテック

【求める品質と予算を対応づけた3プラン構成】

動画の品質水準を段階で示しているのが株式会社アーツテックです。シンプルクオリティ動画プランが30万円〜、テレビ番組クオリティ動画プランが50万円〜、テレビCMクオリティ動画プランが100万円〜という形で、目指す仕上がりと予算が対応づけられています。

社内で品質水準の合意を取る場面では、この段階表示がそのまま説明の材料になります。求める映像の水準から予算を逆算する進め方と噛み合う構成です。モデルなどのキャスティングは別途対応と記載されているため、出演者を立てる構成にする場合は、その費用を含めた総額を確認してください。

項目	内容
会社名	株式会社アーツテック
所在地	〒160-0015 東京都新宿区大京町12-9 アートコンプレックスセンター1階
タイプ	アニメーション特化型
公式サイト	株式会社アーツテック 公式サイト

5-17. Givee株式会社

【別途費用になる範囲を書き分けた説明動画の制作会社】

サービス説明やアニメーションを用いた動画制作を手がけているのがGivee株式会社です。月額30万円〜、案件単位では80万〜300万円といった料金の目安に加えて、印刷費用が別途になること、ライティングや企画構成が必要な場合は別途見積もりになることを明記しています。

どこまでが料金の内側で、どこから外側なのかが事前に読めるため、社内で総額を説明する場面で扱いやすい相手です。修正と著作権の条件は掲載されていないので、第6章の5条件を使って書面に落としてください。

項目	内容
会社名	Givee株式会社
所在地	〒102-0083 東京都千代田区麹町2-5-1 半蔵門PREX South 8F
タイプ	アニメーション特化型
公式サイト	Givee株式会社 公式サイト

5-18. Crevo株式会社

【予算帯ごとに実現できる表現を示すクリエイター編成型】

「この予算なら何ができるのか」に答える形で情報を出しているのがCrevo株式会社です。〜49万円、50〜99万円、100〜299万円、300万円〜という4つの帯ごとに、実現できる制作内容と表現手法を説明しています。

社内に固定の制作チームを置かず、案件の要件に合う作り手を都度アサインする方式のため、実写・アニメーション・モーショングラフィックスを横断した依頼にも対応します。

編成型では担当者によって映像の仕上がりに幅が出るため、提案の場で担当クリエイターの実績を見せてもらう進め方が有効です。第9章の4つの質問が、そのまま確認の手順として使えます。

項目	内容
会社名	Crevo株式会社
所在地	〒106-0032 東京都港区六本木4丁目8-5 和幸ビル502
タイプ	クリエイター編成型
公式サイト	Crevo株式会社 公式サイト

5-19. 株式会社VIDWEB

【料金・修正・著作権・追加費用の4項目を開示していた国内外編成型】

動画を作った後に何が起きるかまで触れているのが株式会社VIDWEBです。第2章の4項目をすべて公式サイトで開示していた2社の一方で、納品後は動画の著作権（利用権）が発注者に帰属すること、修正は通常2〜3回を含むことを明記しています。出演者の契約更新時の費用やテレビCM放映時の広告費用が別に必要になる点も、料金の説明のなかで示されています。

料金はLight（〜49万円）からPremium（300万円〜）までの4段階で示されています。国内外のクリエイターネットワークを活用するため、多言語版の展開や海外撮影を伴う案件とも噛み合います。多言語で展開する場合に、言語版ごとの修正をどう数えるかだけは事前に確認しておくと安全です。

項目	内容
会社名	株式会社VIDWEB
所在地	〒150-0001 東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号 the Folks 4E
タイプ	クリエイター編成型
公式サイト	株式会社VIDWEB 公式サイト

5-20. 株式会社リチカ

【クラウド上の仕組みで動画を作り続ける前提の会社】

1本ずつ発注する形とは別の選択肢を持つのが株式会社リチカです。クラウド型の仕組みを用いた動画の制作・活用を提供しており、外注と内製の中間にあたる進め方を検討している企業に向きます。社内で編集を回す体制づくりを並行して進めたい場合の候補になります。

提供形態によって条件が変わるため、公式サイトには一律の料金や修正の条件は掲載されていません。想定する本数と用途、社内で担当できる工程を伝えたうえで相談すると、噛み合う提案を受けやすくなります。

項目	内容
会社名	株式会社リチカ
所在地	〒150-0011 東京都渋谷区東3-9-19 VORT恵比寿maxim 11F
タイプ	クリエイター編成型
公式サイト	株式会社リチカ 公式サイト

5-21. 株式会社ウェルビーイングス（VideoWorks）

【用途別の単価と手数料を並べて示すマッチング型】

クリエイターへ直接依頼できる仕組みとして「VideoWorks」を提供しているのが株式会社ウェルビーイングスです。サービス紹介動画が20〜50万円、企業・店舗プロモーションが15〜60万円、動画バナーが5本で15〜40万円というように、用途ごとの単価が細かく並んでいます。カメラマンや編集者を単発で頼む場合の価格も示されています。

依頼手数料が10%と明示されている点も、総額を計算するうえで扱いやすい要素です。工程を分けて発注したい企業や、社内に編集担当がいて撮影だけを外に出したい企業にとって、必要な部分だけを切り出せる構造になっています。用途別の相場を見ながら発注範囲を決められます。

項目	内容
会社名	株式会社ウェルビーイングス（サービス名：VideoWorks）
所在地	〒106-6208 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー8F
タイプ	クリエイター編成型
公式サイト	VideoWorks 公式サイト

5-22. for,Freelance株式会社（key MOVIE）

【著作権を制作側に残しつつ使用制限は設けない建て付けの会社】

第2章で見たとおり、著作権の帰属や使用範囲に触れていた会社は24社中3社でした。そのうち帰属先を制作側と明記していたのが、for,Freelance株式会社の運営する「key MOVIE」です。動画自体の著作権は基本的に同社に帰属すること、その一方で使用制限は設けていないことを明記しています。権利の前提を発注前に把握できる数少ない例です。

料金は20〜100万円の範囲で示されており、フリーランスのクリエイターを編成することで制作費を抑える設計を採っています。予算を抑える構成では含まれる工程の範囲が総額を左右するため、企画・撮影・編集のどこまでが料金内かを最初に確認してください。

項目	内容
会社名	for,Freelance株式会社（サービス名：key MOVIE）
所在地	東京都港区南青山2丁目2-15 5F
タイプ	クリエイター編成型
公式サイト	key MOVIE 公式サイト

5-23. 株式会社pamxy

【チャンネル運用を前提に動画を作り続ける座組み】

動画を単発で作るのではなく、YouTubeチャンネルやSNSアカウントを伸ばす前提で組み立てたい場合に噛み合うのが株式会社pamxyです。マーケティングの一施策として映像を継続的に出す体制と相性があります。制作と運用を同じ会社で受けるため、投稿の反応を次の企画へ戻す流れが作りやすくなります。

支援内容が企業ごとに変わる性質上、公式サイトでは料金を提示せず個別の相談としています。運用を含む契約では、制作本数と運用体制の内訳がどう按分されているかを見積もりで確認しておくと、後から比較しやすくなります。

項目	内容
会社名	株式会社pamxy
所在地	〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3F
タイプ	運用連動型
公式サイト	株式会社pamxy 公式サイト

5-24. 株式会社CACTAS

【月額で動画活用に伴走する支援の組み立て】

動画の制作と活用を継続的な支援として組み立てているのが株式会社CACTASです。月額30万円からという水準を示しており、単発の制作ではなく、一定期間の伴走を前提とした契約に向いています。

継続契約では、月あたりの制作本数と修正の扱いが実質的な単価を決めます。公式サイトに修正や権利の条件の記載はないため、契約前に第6章の5条件を確認し、期間中に本数が変動した場合の精算方法も決めておくと安心です。

項目	内容
会社名	株式会社CACTAS
所在地	〒102-0083 東京都千代田区麹町1丁目6-30 近鉄半蔵門SQUARE 6F
タイプ	運用連動型
公式サイト	株式会社CACTAS 公式サイト

5-25. 株式会社Union

【広告運用を主軸に、動画とLPも自社で作る代理店型】

制作専業ではなく、広告運用を主軸に据えているのが株式会社Unionです。検索連動型広告を中心としたデジタルマーケティングの企画・運用・制作を担う代理店で、LPと動画についても自社で制作できる体制を持つと公式サイトに記載しています。配信までまとめて任せたい企業に向く座組みです。

動画を広告クリエイティブとして使う前提であれば、配信面の規定に沿った作り分けを最初から織り込めます。配信の成果から映像を逆算したい企業に向く座組みです。

料金はマンガ動画広告が制作費10万円〜と公開されている一方、修正・著作権・追加費用の条件は掲載がありません。制作費と広告運用費用を分けた見積もりを依頼し、第3章で整理した予算の内訳と突き合わせてください。

項目	内容
会社名	株式会社Union
所在地	〒160-0022 東京都新宿区新宿4丁目1-6 JR新宿ミライナタワー22階
タイプ	運用連動型
公式サイト	株式会社Union 公式サイト

第6章 契約前に詰める5つの条件｜動画制作会社とのトラブルは条件定義でほぼ防げる

著作権に言及していた制作会社は24社中3社でした。つまり大半の案件では、権利や検収の条件が契約書のドラフト段階で初めて姿を現します。選び方を条件面から詰めるために、発注前に書面へ落としておきたい5つの条件を整理します。

6-1. 修正は「回数」より「範囲」を定義する｜構成戻しは修正1回に含まれるのか

修正をめぐる認識のずれは、回数ではなく範囲から生まれます。テロップの誤字直しと、構成の順序入れ替えでは、制作会社側の工数がまったく違うためです。

契約前に決めておくのは、①どの工程まで戻れるか ②戻った場合の扱い ③各工程での修正可能な回数、の3点です。「初稿提出後は構成の変更を含まない」と明記されていれば、社内レビューの順序を前倒しする判断ができ、納期の見通しも立てやすくなります。

• 構成・絵コンテ段階の修正：何回まで、いつまでに
• 初稿以降の編集修正：何回まで、テロップ・カット・尺の変更は含まれるか
• 構成に戻る修正：可能か。可能なら追加費用はいくらか

6-2. 著作権譲渡と使用許諾の違い｜媒体・期間・二次利用の3点を書面化する

著作権の条件は、「誰に権利が残るか」だけでは足りません。実務で効くのは、使える媒体・期間・二次利用の可否という3つの範囲です。

譲渡（買い取り）であっても、出演者やBGMの権利は別に存在します。動画そのものの著作権を譲り受けても、出演者の肖像に関する許諾期間が1年であれば、2年目には公開を止める必要が出てきます。

書面には、制作会社の著作権と、第三者の権利の両方を記載してもらってください。完成した映像を何年使えるかは、この2つの重なりで決まります。

書面化する項目	記載例
権利の帰属	納品物の著作権は検収完了時に発注者へ譲渡する
使用媒体	自社サイト、YouTube、Meta広告、展示会上映
使用期間	公開日から3年間（出演者の許諾期間を含む）
二次利用	尺の再編集、静止画の切り出し、SNS転載を可とする

6-3. 素材とプロジェクトファイルの扱い｜納品後に自社で再編集できるかを確認する

納品されるのは通常、書き出し済みの動画ファイルです。撮影素材やプロジェクトファイル（編集ソフトの作業データ）は、別途の取り決めがなければ制作会社に残ります。

将来的に自社で短尺版を作りたい、テロップだけ差し替えたい、といった想定があるなら、素材の引き渡しを契約に含めます。データ容量が大きく管理コストが発生するため、引き渡しに別料金が設定されていることもあります。

6-4. 出演者・BGMの権利期間｜1年後に公開できなくなる契約を避ける

出演者の肖像使用、ナレーターの音声使用、BGMの楽曲使用には、それぞれ期間と範囲の契約があります。動画本体の著作権とは別枠であるため、見落とすと公開の途中で使えなくなります。

社員が出演する採用向けの動画でも同様です。退職した社員の映像を使い続けてよいかは、出演承諾書の内容で決まります。承諾書の雛形を制作会社が用意しているか、期間はどう設定されているかを確認してください。長期で使う映像ほど、この確認の有無が後の自由度を左右します。

• 出演者：使用媒体、期間、更新時の費用
• ナレーター：Web限定か、広告配信を含むか
• BGM：ロイヤリティフリーか、期間限定のライセンスか

6-5. 検収条件と中止時の精算｜企画段階で止まった場合の費用負担を決めておく

検収条件とは、「何をもって納品完了とするか」の定義です。ここが曖昧だと、修正の要望を出し続けられる状態になり、制作会社側の負担も膨らみます。多くの契約では、納品データの受領から一定期間内に検収を行い、その期間を過ぎると自動的に検収完了とみなす形が取られます。

もう1つ決めておきたいのが、途中で中止した場合の精算です。企画が承認されなかった、社内の方針が変わったといった理由で止まることは実際に起こります。工程ごとの出来高精算になるのか、着手金は返らないのかを、契約前に確認しておいてください。

第7章 用途別・尺別に見る動画制作の費用相場｜見積もりの総額を動かす4つの要因

費用の相場は、条件とセットで見なければ意味を持ちません。同じ「3分の会社紹介動画」でも、撮影が1日か3日か、出演者が社員かキャストかで金額は倍以上変わります。ここでは条件を明示しながら相場を整理します。相場は答えそのものではなく、条件を読むための物差しとして使ってください。

7-1. 会社紹介・商品紹介・採用・SNS広告｜用途別に見る費用レンジの目安

用途別の費用レンジは、必要な工程の量でおおむね決まります。以下は、実写撮影1日・編集込み・修正2回程度を前提とした一般的な相場の目安です。映像の用途ごとに、相場の幅がどこまで開くかを確認してください。

用途	費用レンジの目安	主な前提条件
会社紹介・ブランド動画	50万〜300万円	撮影1〜3日、社内ロケ中心、ナレーション込み
商品・サービス紹介	30万〜150万円	撮影1日または素材提供、アニメーション併用
採用・社員インタビュー	30万〜150万円	社員出演、社内ロケ、インタビュー3〜5名
SNS広告・短尺クリエイティブ	10万〜80万円	素材の再編集または簡易撮影、複数パターン込み
研修・マニュアル	20万〜100万円	画面収録またはアニメーション、章立て構成

上限側に振れるのは、キャスティング、複数日の撮影、スタジオ利用、3DCGを含む場合です。下限側に寄せられるのは、既存素材を活用する場合や、アニメーションで撮影自体を省く場合になります。用途と相場の対応を押さえておくと、見積もりを見た瞬間に違和感に気づけます。採用用途での制作会社の選び方をより詳しく知りたい場合は、「採用動画の制作会社おすすめ8選！費用相場・選び方・制作の流れを徹底比較！」で用途別の考え方をまとめています。

7-2. 15秒・30秒・3分・5分以上｜尺と本数で変わる1本あたり単価の考え方

動画の費用は尺に比例しません。15秒の広告動画が3分の会社紹介より安いとは限らず、むしろ秒あたりの単価は短尺のほうが高くなることがあります。冒頭の設計に工数が集中するためです。短尺の映像ほど、秒あたりの相場は上振れすると考えてください。

一方で、本数を増やすと1本あたりの単価は下がります。同じ撮影素材から派生版を作る場合、追加分は編集工数のみで済むためです。

• 15〜30秒（広告・SNS）：本編と同時に発注すると1本あたり3万〜15万円程度
• 60〜90秒（サービス紹介）：単体で20万〜80万円程度
• 3分前後（会社紹介・採用）：単体で50万〜200万円程度
• 5分以上（研修・ドキュメント）：構成の章数と撮影日数で変動

見積もりを依頼する際は、「本編1本＋派生3本」のようにセットで条件を出してください。1本ずつ別々に発注するより総額が下がるうえ、制作会社側も撮影計画を組みやすくなります。まとめ発注は、成果の検証本数を増やすマーケティング上の意味も持ちます。

7-3. 実写・アニメーション・3DCG｜表現手法が価格に与える影響

表現手法は、費用構造そのものを変えます。同じ用途でも、手法が違えば相場の基準線ごと動きます。実写は撮影当日に人と機材が集中してコストが発生し、アニメーションは制作期間中の作業工数が積み上がります。

手法	費用の特徴	向いている内容
実写	撮影日数・スタッフ人数・出演者で変動	現場の雰囲気、人物、商品の実物
アニメーション	カット数と作り込みの度合いで変動	仕組みの説明、目に見えない概念
3DCG	モデリング工数で大きく変動、上限が高い	製品の内部構造、建築、シミュレーション

アニメーションは撮影が不要なため、天候や出演者の都合による納期リスクが小さくなります。納期が読める点は、公開日が決まっている映像では大きな判断材料です。修正も素材データ上で行えるため、テキストの差し替えや多言語展開がしやすい点も利点です。

7-4. 見積もりの総額を動かす4つの要因｜内製比率と未開示条件から読む価格差

同じ用途・同じ尺でも見積もりが変わるのは、金額の内訳ではなく体制と条件の側に理由があるためです。相場から外れた金額を見たときは、この4点を先に疑ってください。第1章の内製比率と第2章の開示状況を軸に置くと、予算をどこで調整できるかが見えてきます。

1. 協力会社を何社挟むか。内製していない工程は協力会社へ発注されるため、そのぶんの管理費が乗ります。工程を外に出す数が多いほど、同じ作業でも総額は上がります。
2. 人が拘束される延べ時間。撮影日数だけでなく、準備・移動・待機・立ち会いを含めた総時間が人件費を決めます。半日で終わる内容を1日拘束の組み方にすると、差はそのまま金額に出ます。
3. 開示されていない条件の後出し。修正の超過、権利範囲の拡張、諸経費、税表記。第2章で開示率が低かった項目ほど、契約後に金額を動かす余地が残ります。
4. 発注側が用意できる素材の量。既存の写真・図版・ロゴデータ・原稿がそろっているほど、新規に作る工程が減ります。ここは発注側が最も直接コントロールできる要因です。

7-5. 相場より安い見積もりの読み方｜金額差がどの工程から生まれているかを見る

3社の見積もりを並べて1社だけ明らかに安い場合、そこには理由があります。相場から外れていること自体は、減点材料にはなりません。理由は大きく「原価を下げている」か「範囲を狭めている」かのどちらかです。

原価を下げているケースでは、フリーランスの起用、社内編集者の稼働、既存テンプレートの活用などで工数単価を抑えています。この場合、映像のクオリティが下がるとは限らず、フリーランスの起用がそのまま品質低下を意味するわけでもありません。

一方、範囲を狭めているケースでは、企画の提出回数が1回のみ、修正が1回まで、権利は使用許諾のみ、といった形で条件が絞られています。

• 確認する順序：①含まれる工程 ②修正の回数と定義 ③権利の範囲 ④税・諸経費の扱い
• この4点をそろえてから、初めて金額を並べる

費用を抑える設計そのものを検討している場合は、「動画制作を格安で量産できるおすすめ制作会社26選！費用相場と選び方を徹底解説！」で安さの出どころを整理しています。また、条件を満たせば公的な支援制度を使える場合もあります。「【2026年最新】動画制作に使える補助金・助成金4選とは？申請手順と採択率アップのコツを解説！」もあわせて確認しておくと、予算の選択肢が広がります。

第8章 制作会社・フリーランス・内製の使い分け｜動画制作の依頼先を決める判断軸

動画を作る手段は制作会社への外注だけではありません。フリーランスへの直接依頼、社内での内製、この3つを工程単位で組み合わせる選択肢もあります。選び方の前提として、第1章の内製比率の考え方を発注側に当てはめて整理します。

8-1. 工数・品質・コストの3軸で見る依頼先比較表｜外注・フリーランス・内製の得手不得手

3つの依頼先は、それぞれ得意な条件が異なります。外注・フリーランス・内製のどれが正解かではなく、映像の用途ごとに使い分けるのが実務です。優劣ではなく、自社が投じられる工数と求める水準で選び分けます。

比較軸	制作会社への外注	フリーランスへの直接依頼	社内での内製
発注側の工数	少ない（窓口1本）	中（工程の指示が必要）	多い（全工程を管理）
品質の安定性	高い（体制で担保）	担当者に依存	社内スキルに依存
費用	高め	中	人件費として発生
修正の柔軟性	契約範囲内	交渉次第	制限なし
対応できる規模	大規模まで可	小〜中規模	小規模
権利処理	契約で明確化しやすい	個別契約が必要	自社に帰属

制作会社への外注が向くのは、撮影を伴う案件、社外公開でブランドの印象を左右する動画、権利処理が複雑な案件です。逆に、社内向けの記録映像や短い告知動画は、内製で十分に成立します。

8-2. フリーランスに任せて成立する条件｜工程が分解できている場合に限られる

フリーランスへの直接依頼が機能するのは、発注側が工程を分解できている場合に限られます。「企画から全部お願いします」という依頼の仕方では、ディレクション不在のまま進み、期待とのずれが大きくなります。

成立しやすいのは、構成台本が社内にあり、編集だけを任せるケースです。撮影素材がすでにある、テロップの仕様が決まっている、といった状態であれば、品質のばらつきは抑えられます。

• 向く：編集のみ、モーショングラフィックスのみ、ナレーション収録のみ
• 向かない：企画から撮影・編集まで一括でフリーランスに任せる進め方、複数人の体制が必要な案件
• 注意点：著作権の帰属と再委託の可否を個別契約で明記する

フリーランスは稼働が個人に依存するため、体調不良や他案件との重複で納期が動くリスクがあります。公開日が決まっている案件では、バッファを持たせた進行計画が必要です。

8-3. 内製に切り替えてよい動画・切り替えてはいけない動画の線引き｜映像の用途で分ける

内製は費用が抑えられる一方、担当者の工数を確実に消費します。線引きの基準は「その映像のクオリティが成果に直結するかどうか」です。成果への寄与が大きい動画ほど、外注を選ぶ理由がはっきりします。

内製に向くのは、社内研修、業務マニュアル、イベントの記録、YouTubeチャンネルの日常投稿など、更新頻度が高く完成度より継続性が価値になる動画です。逆に、企業サイトのトップに置くブランド映像、広告配信の主力クリエイティブ、採用の第一印象を作る動画は、外注の判断が合理的です。

8-4. 企画だけ外注して撮影と編集を内製する｜併用型の組み立て方

3つの選択肢は、排他的なものではありません。工程を分けて、それぞれ最適な依頼先に振り分ける進め方が、実務では最も現実的です。

よく機能するのは、企画・構成だけを制作会社に依頼し、撮影と編集を社内で回す組み方です。構成の設計は経験の差が出やすい工程であり、ここに外部の視点が入るだけで動画の方向性が安定します。逆に、撮影だけをプロに任せ、編集は社内で行う組み方もあります。

• 型A：企画・構成を外注 → 撮影・編集を内製（更新頻度が高い場合）
• 型B：撮影を外注 → 編集を内製（素材の質を担保したい場合）
• 型C：本編を外注 → 派生の短尺を内製（広告の検証を回す場合）

型Cは動画広告の運用と相性がよい組み方で、マーケティングの検証速度を上げたい場合の定番です。本編を制作会社に作ってもらい、そこから訴求違いの短尺を社内で量産すれば、成果の出た訴求に予算を寄せる判断が早くなります。広告用途での制作会社の選び方は、「動画広告の制作に強いおすすめ会社20選！タイプ別で見る費用相場と制作力を徹底比較！」で詳しく整理しています。

第9章 丸投げ外注を見抜く4つの質問｜提案者と実制作者が同じかを確認する

提案が良かったのに映像の仕上がりが期待と違った、という事態の多くは、提案した人と制作した人が別だったことに起因します。第1章の内製比率を、面談の場で確認するための4つの質問に落とし込みます。

9-1. 提案してくれた担当者は制作にも入るのか｜営業とディレクターの分離を確認する

最初に聞くのは、目の前にいる担当者が制作にも関わるのかという点です。営業担当が提案し、受注後にディレクターへ引き継ぐ体制自体は一般的であり、それ自体が問題ではありません。

確認すべきは、引き継ぎの精度です。提案時のニュアンスがディレクターに伝わらなければ、初稿の段階で認識のずれが出ます。「企画を書いた方は誰ですか」「その方は進行にも関わりますか」の2問で、体制の輪郭が見えます。

質問	良い回答	要注意な回答
企画を書いたのはどなたですか	担当ディレクターが同席して説明する	「制作チームが作成しました」で人が見えない
その方は進行にも入りますか	進行中の窓口として明示される	「受注後に担当を決めます」

9-2. 撮影・編集は自社スタッフか協力会社か｜内製比率の聞き方と回答の読み方

2つ目は、実際に手を動かす人が社員か協力会社かという質問です。協力会社を使うこと自体は業界標準であり、減点材料ではありません。重要なのは、制作会社がその体制を説明できるかどうかです。

「撮影は自社のカメラマンですか、協力会社の方ですか」と聞いたとき、即答できる会社は自社の体制を把握しています。逆に、曖昧な回答が返ってくる場合は、案件ごとに手配先が変わり、品質の再現性が読みにくい状態と考えられます。

• 良い回答：「撮影は協力会社ですが、毎回同じチームに依頼しています」
• 良い回答：「編集は社内で行うため、修正の反映は当日中に可能です」
• 要注意：「撮影もできます」とだけ答え、誰が担当するかに触れない

9-3. 進行中の窓口は誰になるのか｜ディレクターと直接やりとりできるかを確認する

3つ目は、発注後のやりとりの経路です。営業担当を経由してディレクターに伝わる体制では、修正の意図が2段階の伝言を経ることになります。細かいニュアンスは、この過程で削られます。

修正指示を直接ディレクターに伝えられるか、打ち合わせにディレクターが同席するかを確認してください。映像は言葉で伝えにくい要素が多いため、伝達経路の短さがそのままクオリティに反映されます。

9-4. 実績動画のうち自社が担当した工程はどこか｜実績ページの読み解き方と選び方への反映

4つ目は、実績の読み方に関わる質問です。公式サイトに掲載されている実績動画は、必ずしもその会社が全工程を担当したものとは限りません。編集のみ、撮影のみで参加した案件が並んでいることもあります。

気になった実績を1本挙げて、「この動画では御社はどの工程を担当されましたか」「担当されたディレクターは今回も入りますか」と聞いてください。この2問で、実績の中身と再現性が確認できます。

• 確認する内容：担当工程（企画／撮影／編集／運用）、担当者、制作期間、予算規模の目安
• 実績本数の多さより、自社の用途に近い1本の映像の中身を掘るほうが判断材料になります

第10章 生成AIをどう扱う会社か｜動画制作会社選びで2026年に増えた4つの確認項目

2026年現在、動画制作の工程には生成AIが広く入り込んでいます。ナレーションの合成、絵コンテの下書き、背景素材の生成、字幕の自動生成など、使われ方は多岐にわたります。制作会社の選び方にも、AIの扱い方という新しい確認項目が加わりました。映像のどの部分にAIが入っているかは、公開後の使い方に直結します。

10-1. AI生成素材を使う場合の事前申告ルールが決まっているか

まず確認したいのは、AIで生成した素材を使う場合に事前申告があるかどうかです。発注側が知らないうちにAI生成の画像や音声が納品物へ含まれていると、公開後に説明を求められた際に対応できません。

聞き方は単純で、「制作工程で生成AIを使う場合、事前に共有いただけますか」の1問で足ります。使う・使わないの是非ではなく、把握できる状態にあるかどうかが論点です。

• 確認する内容：使用する工程（企画／素材生成／ナレーション／字幕）
• 確認する内容：申告のタイミング（見積時／企画提出時／納品時）
• 確認する内容：発注側がAI利用を望まない場合に外せるか

10-2. 学習データと権利処理のリスク｜広告出稿の審査で問題になりやすい箇所

生成AIで作られた素材は、学習データの出所によって権利上の扱いが変わる場合があります。著作権の帰属が不明確な素材が納品物に含まれていると、二次利用の際にリスクが残ります。

実務で先に問題になりやすいのは、広告配信の審査です。実在しない人物の映像や合成音声を使う場合、媒体によっては表示や説明の要件が設けられていることがあります。

広告出稿を前提とする動画では、入稿先の規定に沿った制作ができるかを事前に確認してください。マーケティング部門が配信を担う場合は、審査要件の共有も忘れずに行います。

10-3. AI活用でコストが下がる工程・下がらない工程の見分け方

「AIを使っているから安い」という説明は、工程を分けて聞くと実態が見えます。AIで費用が下がるのは、作業量に比例していた工程です。

• 下がりやすい：字幕の書き起こし、テロップの下書き、編集の一次カット、企画案の量産
• 下がりにくい：実写の撮影、出演者の手配、現場のディレクション、最終的な映像品質の詰め
• 変わらない：発注側との打ち合わせ、修正の擦り合わせ、権利処理

撮影を伴う案件では、人と機材が現場に集まる費用が総額の大きな部分を占め、相場の水準もここで決まります。この部分はAIでは圧縮できないため、「AI活用で半額」といった説明が出た場合は、どの工程の話なのかを確認してください。

逆に、編集中心の案件やテロップ量の多い動画では、削減の効果が出やすくなります。

10-4. AI利用方針を公開している会社の探し方｜選び方に加わった新しい確認先

制作会社のAI利用方針は、公式サイトのどこかにまとまっていることがあります。探す場所は、おおむね次の4か所です。

1. サービス紹介ページの制作フロー欄
2. よくある質問のページ
3. ニュース・お知らせ欄（方針の公表がある場合）
4. 会社概要の下部にあるポリシー類

記載が見つからない場合でも、問題があるわけではありません。方針を明文化していない会社のほうが現時点では多数です。その場合は、最初の打ち合わせで口頭で確認し、見積もり書または提案書に扱いを1行入れてもらう進め方が確実です。動画を広告として配信する予定がある場合の制作要件は、「YouTube広告の動画制作完全ガイド！費用相場・成果が出るコツとおすすめ制作会社8選」で媒体側の要件を整理しています。

第11章 動画制作会社の選び方、ここはどう判断する？発注前に迷う6つの質問

ここまで内製比率・開示状況・見積もり書・契約条件と見てきましたが、実際に動き始めると判断に迷う場面が出てきます。株式会社Grillに寄せられる相談のなかから、動画制作会社の選び方で判断が割れやすい6点を取り上げます。どれも相場や実績の比較だけでは答えが出ない論点です。

11-1. 内製比率を面談で聞いても、正直に答えてもらえますか

答えてもらえます。協力会社を使うことは業界の標準的な進め方であり、隠すべき事柄ではないためです。むしろ、撮影や編集を誰が担当するかを即答できる会社ほど、自社の体制を把握しています。

聞き方のコツは、良し悪しを判定する姿勢を見せないことです。「修正の指示をどなたに伝えればよいか知りたいので、工程の担当を教えてください」と目的を添えれば、多くの会社は具体的に説明してくれます。回答が曖昧な場合も、それは減点ではなく「案件ごとに手配先が変わる会社」という情報として扱ってください。

11-2. RFPを渡すと、制作会社の提案の自由度が下がりませんか

下がりません。RFPで固定するのは目的・予算・尺・公開先といった前提条件であり、表現や構成の中身ではないためです。前提がそろっているほど、制作会社は実現可能な企画に集中できます。

自由度を残したい場合は、RFPに「表現手法は指定しません」「実写とアニメーションのどちらでも構いません」と1行入れてください。制約と裁量を書き分けておけば、各社が同じ土俵で提案を出しつつ、切り口の違いは保たれます。映像の方向性が各社で分かれるほど、比較の材料は増えます。

11-3. 絵コンテの段階で決裁者から方向転換の指示が出ました。作り直しは有料ですか

契約の書き方によります。企画・構成段階での作り直しを何回まで含むかを見積もりに明記していれば、その範囲内は追加費用が発生しません。第4章で確認した「構成案は何パターンか」「構成の作り直しは何回まで含むか」が、この場面で効いてきます。

明記していない場合は交渉になりますが、編集が始まる前であれば作業の巻き戻しが小さいため、比較的柔軟に対応してもらえることが多い局面です。同じ指示が撮影後に出ると、素材の撮り直しが必要になり金額の話は避けられません。決裁者の確認を構成段階で通すのは、このためです。

11-4. 生成AIで作られた素材が納品物に含まれているかを、発注側から確認できますか

確認できます。第10章で触れたとおり、制作工程での生成AIの利用について事前申告を求めておけば、どの素材がAI由来かを把握できます。契約書に「AI生成素材を使用する場合は事前に共有する」と1行加えるのが最も確実です。

すでに納品を受けた動画については、制作会社に使用素材の一覧を求める方法があります。背景画像・ナレーション音声・効果音は生成AIが使われやすい箇所であるため、YouTubeや各SNSでの広告配信、二次利用の予定がある場合は優先的に確認してください。

11-5. 納品された動画をSNS広告に転用すると追加費用は発生しますか

契約内容によります。使用媒体が「自社サイトのみ」と定められている場合、SNS広告への転用は契約範囲外となり、追加費用や再契約が必要になることがあります。

特に注意が必要なのは、出演者とBGMです。動画本体の著作権を譲り受けていても、出演者の肖像使用が自社サイトに限定されていれば広告配信はできません。第2章の実測では著作権に言及していた会社が24社中3社（13%）でしたので、転用の可能性が少しでもあるなら依頼の時点で伝えてください。

11-6. 地方の企業が東京の動画制作会社に依頼しても支障はありませんか

支障は限定的です。企画の打ち合わせ、構成の確認、修正のやりとりはオンラインで完結します。実務上の論点は撮影であり、撮影日の交通費・宿泊費が見積もりに含まれるかどうかを確認してください。

撮影が不要なアニメーションや、素材提供型の動画であれば、距離の影響はほぼありません。実写撮影を伴う場合は、地元の制作会社と比較して、移動費用を含めた総額と相場の水準で判断するのが現実的です。東京の制作会社を候補に入れる場合は、「東京の動画制作会社おすすめ30選！費用相場と失敗しない選び方7ポイントを徹底解説」で地域ごとの比較材料を確認できます。

第12章 発注後に品質が決まる｜動画制作の進行で発注側が担う6工程と納期の目安

動画のクオリティは、制作会社を決めた時点では確定しません。進行中に発注側が何を渡し、どこで判断するかで結果が変わります。ここでは発注側の作業を軸に、6工程と納期の目安を整理します。選び方が正しくても、進行の握り方を誤ると映像の質は落ちます。

12-1. 工程1 ヒアリングと要件整理（1〜2週間）｜発注側が用意する情報

契約後、最初に行うのは要件のすり合わせです。第3章のRFPを渡していれば、この工程は短く済みます。渡していない場合は、ここで目的・ターゲット・予算・納期を改めて整理することになります。

発注側が用意しておくと進行が速くなるのは、既存の会社案内、サービス資料、過去に作った映像、参考にしたい他社の映像です。特に参考映像は、言葉で説明しにくいトーンの共有に効果があります。相場の近い他社事例を持ち込むと、提案の前提もそろいます。

• 用意するもの：会社・サービス資料、ロゴやブランドガイドライン、参考映像2〜3本
• 決めておくこと：社内の決裁者、確認を挟む工程、公開希望日

12-2. 工程2 企画・構成・絵コンテの確認（1〜3週間）｜ここでの戻しが最も安い

制作会社から構成案と絵コンテが提出される工程です。動画制作において、方向性を変えるコストが最も低いのがこの段階になります。

ここで確認するのは、映像表現の好みではなく、目的に対して構成が機能するかどうかです。冒頭で誰に向けた動画かが伝わるか、伝えたいメッセージが1つに絞られているか、想定した公開先の視聴環境に合っているかを見ます。決裁者の確認は、必ずこの工程で通してください。

12-3. 工程3 撮影準備とキャスティングの承認（1〜2週間）

撮影を伴う案件では、香盤表（当日の進行表）、出演者、ロケ地、衣装、小道具の確認が発生します。社員が出演する場合は、出演者の日程調整と出演承諾の取得が発注側の仕事になります。

キャスティングを行う場合は、候補者の資料が提出されます。出演者の確定が遅れると納期全体が後ろ倒しになるため、社内の判断は早めに固めてください。使用媒体と期間によって起用料金が変わるため、第6章で整理した権利の範囲をこの段階で確定させてください。

• 発注側の作業：出演社員の日程調整、ロケ場所の使用許可、商品や資料の準備
• 確認事項：撮影日が雨天の場合の代替日、延期時の費用負担

12-4. 工程4 撮影当日の立ち会い（1日〜数日）｜発注側が判断すべきこと

撮影当日は、発注側の担当者が立ち会うのが基本です。現場でしか判断できない事項が必ず発生するためです。

判断が必要になるのは、社内の情報として出してよい範囲、映り込んでよい資料や設備、想定外の状況が起きたときの代替案です。決裁者に確認が必要な事項が出た場合に備え、当日連絡が取れる状態にしておくと撮影が止まりません。

撮影が終わってから追加のカットが必要だと気づくと、再撮影の費用が発生し、納期も後ろにずれます。香盤表を手元に置き、必要なカットが撮れているかを現場で確認してください。

12-5. 工程5 編集・ナレーション収録と修正指示（2〜4週間）｜指示のまとめ方

初稿が上がってきたら、修正指示を出す工程に入ります。第4章で確認したとおり、修正の回数と定義は総額に直結するため、指示のまとめ方が重要になります。

指示は必ず1通にまとめて送ってください。社内の意見を集約せずに小出しにすると、回数のカウントが進むだけでなく、制作会社側の作業も往復します。指示にはタイムコード（何分何秒の箇所か）を添え、「どう直したいか」ではなく「何が問題か」を書くと意図が伝わりやすくなります。

修正指示の書き方	例
タイムコードを添える	0:24〜0:31のテロップ
現象を書く	文字が背景に重なって読みにくい
目的を添える	スマートフォンでの視聴を想定しているため
判断は委ねる	位置か色のどちらかで調整をお願いします

12-6. 工程6 検収・納品・公開後の効果測定（1週間〜）

検収は、第6章で決めた条件に沿って行います。納品データの形式、解像度、字幕ファイルの有無を確認し、公開先での再生テストまで済ませてから検収完了とするのが安全です。

公開後は、目的に対して成果が出ているかを測定します。ここで得た成果の傾向は、次回のマーケティング施策の設計にそのまま使えます。YouTubeなら視聴維持率とクリック率、広告配信ならCPAとコンバージョン率、採用なら応募数と歩留まりが指標になります。映像のクオリティは、この数値で初めて検証できます。

• 納品時に受け取るもの：完成データ、字幕ファイル、必要に応じて撮影素材
• 公開後1か月：指標を確認し、編集の差し替えや短尺版の追加を検討する
• 次回の依頼時：測定結果をRFPに書き込むと、提案の精度が上がります

第13章 「条件を書面で確認できる会社」を選ぶ｜動画制作会社選びの最終チェック

候補が3社に絞れた段階で残っている作業は、会社を採点することではありません。自社の条件を1枚に書き出し、同じものを3社へ渡すという単純な工程です。この順序を逆にして先に見積もりを集めてしまうと、条件をそろえ直すために2〜3週間の巻き戻しが発生し、公開希望日から逆算した納期に影響します。

13-1. 開示されない項目こそ、発注側から聞けば候補は絞れる

株式会社Grillが2026年8月に24社の公式サイトを実読した結果、料金の開示率は58%だった一方、修正の取り扱いは13%、著作権への言及も13%、税抜／税込の明示に至っては0%でした。公開情報だけで比較できるのは料金の入口と相場の感覚だけであり、総額を決める条件はほぼ非公開です。

裏を返せば、非公開の項目を同じ質問で全社に投げるだけで、他の発注者が持っていない比較材料が手に入ります。

手元に残しておきたいのは4枚です。1枚目は自社の条件を整理したRFP、2枚目は工程別に割られた見積もり書、3枚目は修正と権利の条件を書き込んだ確認表、4枚目は体制を聞いた面談メモになります。

第1章の内製比率でタイプを見当づけ、第9章の4つの質問で提案者と実制作者の距離を確かめれば、実績本数や提案書の見栄えでは見えなかった差が輪郭を持ちます。

動画制作会社の選び方に唯一の正解はありませんが、条件を書面で確認できる会社を選ぶという基準だけは、用途や予算を問わず機能します。次に声をかける3社へは、同じ紙を渡すところから始めてください。

動画を広告として配信する段階まで見据えるなら、「YouTube広告単価の相場を種類別に解説！CPV・CPMの仕組みと費用を抑える7つのコツ！」もあわせて確認しておくと、制作費と配信費の配分を先に設計できます。

13-2. 株式会社Grill｜開示されない条件を、制作会社の側から先に差し出す

株式会社Grillが最初の打ち合わせでお渡しするのは、企画書ではなく条件シートです。動画の目的とKPI、公開先と使用期間、修正の回数と1回の定義、二次利用の範囲を、御社と一緒に文章にするところから始めます。本記事の調査で、この4項目をすべて公式サイトに書いていた会社は24社中2社にとどまりました。だからこそ、発注側が質問で埋めるはずの空白を、制作会社の側から先に差し出す意味があります。

進め方の面では、提案を書いたディレクターがそのまま進行の窓口に入ります。第9章で挙げた「提案者と実制作者が別」という状態を作らないためで、修正の意図が伝言で薄まる経路をなくしています。撮影と編集のチームは案件の内容に合わせて組み、公開後は視聴データを見ながら短尺版や訴求違いを足していく形まで設計に含めます。

支援してきたのは、BtoB SaaS・人材サービス・美容クリニックのように、動画を1本作って終わりにできない領域が中心です。採用向けの動画を1本試したい規模から、広告用のクリエイティブを毎月入れ替える規模まで、必要な体制を組み直して対応します。表現の規制が厳しい業種でも、確認のフローを含めて設計できます。

社内でRFPが固まっていない段階でも構いません。「採用なのか獲得なのか目的が定まっていない」「他社の見積もりが相場に対して高いのか安いのか判断できない」という状態からご相談いただければ、条件の言語化と比較表づくりから御社にお付き合いします。