薬機法のチェックサービスおすすめ18選！外注した上で広告主がやるべきことと責任の所在も解説

薬機法の課徴金は、虚偽・誇大な広告で商品を販売した事業者に対し、取引の対価合計額の4.5%として課されます。令和3年8月1日に始まったこの制度の計算式には、「広告を事前にチェックへ出したか」という項目がありません。

外部の薬機法チェックサービスは、広告表現のリスクを下げる手段であって、責任を引き取る仕組みではないということです。ここを取り違えて「出せば安全」と考えると、指摘された箇所だけを修正して配信を始め、運用中の差し替えや画像内の文字が確認から抜け落ちていきます。

令和5年10月1日にはステルスマーケティング規制も施行され、確認すべき範囲は薬機法だけでは収まらなくなりました。AIのチェックツール・薬事の専門家・弁護士にどこまでを任せ、依頼前に何を決め、課金単位で料金がどう変わるのか。

この順に判断材料をそろえてから18のサービスを比べると、指摘の往復を減らす原稿の渡し方や、チェックの網から漏れやすい経路まで一続きで検討できるはずです。

第1章 薬機法チェックサービスに外注しても広告主に残る3つのリスクと責任の範囲

薬機法チェックサービスを選ぶ前に、外注しても移らない責任を条文で確認しておきます。課徴金・措置命令・刑事罰の3つを押さえると、サービスに何を期待してよいかの線が引きやすくなります。

1-1. 課徴金は対価合計額の4.5%｜納付を命じられるのは販売した事業者でチェック会社ではない

薬機法第75条の5の2は、第66条第1項に違反する行為をした「課徴金対象行為者」に対し、課徴金対象期間に取引した医薬品等の「対価合計額」に4.5%を乗じた課徴金を命じると定めています。計算の土台は、違反広告の対象になった商品を販売して得た対価です。

商品を販売していないチェック会社の取引は、この計算にそもそも含まれません。事前チェックを経た広告であっても、違反と判断されれば課徴金の計算は販売した事業者の売上で行われます。

課徴金対象期間は、条文上最長3年に区切られます。一方で、計算した額が225万円未満であれば納付は命じられないとも定められています（同条第4項）。売上規模が大きい定番商品ほど、長く配信を続けた広告表現の影響が金額に表れやすい構造です。

▼薬機法の広告規制に関わる主な処分（e-Govの現行条文による）

処分	根拠条文	条文上の内容
課徴金納付命令	第75条の5の2	第66条第1項違反の対価合計額×4.5%。期間は最長3年、225万円未満は命じない
措置命令	第72条の5	第66条第1項・第68条に違反した者に、行為の中止や再発防止の措置を命じる
刑事罰	第85条	2年以下の拘禁刑若しくは200万円以下の罰金、又はこれらの併科

1-2. 措置命令と刑事罰は広告を作った側にも及び得る｜制作会社・代理店が確認を省けない理由

薬機法第66条第1項は「何人も」という書き出しで、虚偽・誇大な記事を「広告し、記述し、又は流布してはならない」と定めています。規制の対象は販売元に限られず、広告を制作した会社や配信を担う広告代理店も含まれ得る書き方です。SNSで商品を紹介する第三者も、条文の書き方からは対象外と言い切れません。

第72条の5の措置命令は、違反した者に対して行為の中止などを命じるもので、違反行為がすでになくなっていても命令できると定められています。第85条の罰則も、第66条第1項や第68条に違反した者、措置命令に違反した者を対象にしています。制作や運用を受託する側にとっても、確認を省いてよい理由はありません。

1-3. 薬機法チェックサービスの「問題なし」は法的保証ではない｜契約前に確かめる引受範囲

多くの薬機法チェックサービスが返すのは、違反の可能性がある箇所の指摘と、代替表現の提案です。6-4で紹介する株式会社ネオマーケティングも、同社のリーガルチェックには弁護士法72条に定める法律事務が含まれないと、公式サイトに注記しています。

このように法律事務を含まないと注記しているチェックサービスでは、「問題なし」という結果を法的な意見や適法性の保証として扱えません。契約前には、対象となる法令、画像や動画内の文字まで見るか、修正後の再チェックが料金に含まれるか、行政対応まで扱うかを確認しておきます。

専門家チェックと法的意見の違いは、第3章で依頼先ごとに整理します。

第2章 AIの薬機法チェックツールに任せられる2つの作業と人の判断が要る2つの領域

薬機法チェックサービスのうちAIのチェックツールは、速さと網羅性で人手を大きく上回ります。一方で、判断を伴う領域では精度に限界があるため、作業と判断に分けて任せ方を考えます。

2-1. NG表現の網羅的な検出と代替表現の提示はAIチェックツールが速い

AIのチェックツールが最も力を発揮するのは、NGになりやすい語句の洗い出しです。株式会社ADrimのAD JUDGEは「誇大広告、優良誤認表現を即時抽出及び、代替え表現の提案を実現」と公式に案内しています。

機械良文も「リライト案（代替案）も提案します」としており、検出と代替表現の提案を一度に行う設計が主流です。

人の目で読む場合、担当者の体調や時間帯によって見落としの傾向が変わります。チェックツールは同じ基準を毎回同じように当てるため、最低限の広告表現チェックの底上げに向いています。

「最大級表現」や「効果の保証」など、単語で拾える違反の芽を先に除いておくと、人の確認時間を判断が必要な箇所に集中できます。ツールが提案する代替表現は、訴求の意図に合うかを人が選び直すと使いやすくなります。

2-2. SNS投稿・アフィリエイト記事の大量一次スクリーニングに向くAIチェックツール

SNSの投稿文やアフィリエイト記事は本数が多く、すべてを人手で読むと費用が膨らみます。こうした大量の原稿は、AIのチェックツールで一次スクリーニングをかけ、指摘が多いものだけを人の確認へ回す使い方が効率的です。SNSは1本ごとの違反のリスクが小さく見えても、件数が積み上がるほど見逃しが増えます。

ただし、無料で試せる範囲はチェックツールによって差があります。TRUSQUETTAの無料お試しは「1回につき20文字以内。1日5回まで」という条件です。

機械良文は登録なしだと1回・50文字までですが、無料登録をすれば「１回２００文字で使い放題！」と案内されています。1本数百字の投稿を日常的に通すなら、有料のプランも含めて比較しておくと安心です。

2-3. 画像・体験談・注釈の組み合わせで生まれる暗示表現はAIが拾いにくい

薬機法第66条第1項は、「明示的であると暗示的であるとを問わず」虚偽・誇大な記事を禁じています。単語としては問題のない文でも、ビフォーアフター風の画像、体験談、小さな注釈が並ぶことで、効能を暗示する広告表現に変わることがあります。

テキストを1文ずつ判定する仕組みでは、要素同士の組み合わせで生まれる意味を捉えきれません。LPやSNS広告のカルーセル画像、動画の字幕のように画像と文字が一体になった素材ほど、専門家の目による確認が残ります。

2-4. 化粧品56項目・健康食品の「範囲の逸脱」判定はツールごとに精度差が出る

化粧品は、厚生労働省の通知で効能として表現できる範囲が56項目に定められています。医薬品等適正広告基準の解説は、「数種の化粧品を同一の広告文で広告する場合は、それぞれの化粧品の効能効果の範囲を逸脱しないように注意すること」とも求めています。

健康食品には効能の一覧自体がなく、医薬品的な効能効果に踏み込んでいないかを文脈で判断します。

この「範囲を逸脱していないか」の判定は、商品区分の前提をチェックツールがどこまで持っているかで精度が変わります。Cosme-Design.jpは化粧品などの広告表現、機械良文はβ版で化粧品を先行公開と、得意な商品区分を公式に示すチェックツールもあります。

トライアル期間中に自社の実際の原稿を通し、指摘の質を比べてから契約するのが確実です。事業者団体の自主基準のような業界のガイドラインまで判定の対象に含むかも、チェックツールを選ぶ際の確認点です。

第3章 薬事の専門家と弁護士・行政書士の違い｜薬機法チェックを人に頼むときの依頼先の選び分け

人に依頼する薬機法チェックサービスは、依頼先によって返ってくる成果物が変わります。資格者によるチェック、弁護士、行政書士・法務アウトソースの3つに分けて、使い分けの基準を整理します。

3-1. 薬事法管理者などの資格者によるチェックは媒体審査と行政の運用傾向に強い

厚生労働省の医薬品等適正広告基準の解説は、広告主や広告媒体など広告業務に従事する者が「それぞれの立場から、正確な情報の伝達に努めること」を求めています。資格者によるチェックは、この実務の立場から広告表現を読み、言い換えまで返す役割です。

6-5で紹介するイー・ガーディアン株式会社は、薬事法管理者などの資格を持つメンバーで専任のチームを組んでいます。公式サイトでは、法令違反のおそれがある箇所を指摘し、代替表現を提案するサービスとして案内されています。

株式会社Grillの運用経験上、こうした専門家は行政の指導事例や広告プラットフォームの審査で否認されやすい言い回しに通じており、配信を止めない表現への修正が速い傾向があります。

3-2. 弁護士法72条の線引き｜法律事務を含まない広告チェックでは得られない法的意見

弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、法律事件に関する法律事務を業として取り扱うことを禁じています。ネオマーケティングのように、法律事務を含まないと明示するチェックサービスもあります。こうした弁護士以外によるチェックの成果物は、指摘と代替表現の提案が中心です。

一方、6-2で紹介する株式会社薬事法ドットコムは、弁護士が委員長を務める社内の表現検討委員会を通す2段階の体制を公式に掲げています。TRUSQUETTAも「弁護士と共同で監修」と示しています。

弁護士が関与していることと、個別の広告について弁護士名で法的意見が出ることは別の話です。契約前に、成果物が指摘リストなのか意見書なのかを確認します。

▼法的意見が必要になる4つの場面

株式会社Grillの運用経験上、表現の言い換えを超えて法的なリスクの見立てまで弁護士に求めたほうがよいのは次の場面です。

• 行政から広告について照会や指導を受けたとき
• 競合他社や消費者から、広告表現について指摘や通報があったとき
• 新しい成分や機能を訴求する際に、参考になる先例が見当たらないとき
• 大型キャンペーンのように、配信停止時の損失が大きい広告を出すとき

3-3. 行政指導や措置命令が視野に入ったら弁護士への依頼に切り替える

行政から連絡を受けた段階では、広告表現の言い換えよりも、事実関係の整理と行政への対応方針が優先になります。6-9で紹介するベリーベスト弁護士法人は、ヘルスケア専門チームの業務範囲を公式に示しています。広告のチェックや修正の提案に加え、広告をめぐって行政指導を受けたときの支援も含まれます。

第1章で触れたとおり、薬機法第72条の5の措置命令は、違反行為をやめた後にも出すことができます。広告を取り下げれば終わりとは限らないため、指導が視野に入った時点で弁護士への依頼に切り替えるのが安全です。

3-4. 行政書士・法務アウトソースを月額で使う｜相談窓口を社外に常設する選択肢

法務部門を持たない企業では、広告の相談先を月額契約で社外に常設する方法もあります。おおぐし行政書士事務所は「月額顧問プラン 月額 66,000円（税込）」を掲げ、顧問先の広告表現チェックを「¥20,000～（税抜）」としています。

MOLTON株式会社のクラウドリーガルは、月額55,000円〜（税込・年間契約）のプランから広告審査を対応範囲に含めています。契約書や労務の相談と同じ窓口で広告を確認できる点が特徴です。いずれも、法的意見や行政対応まで含むかは資格と契約内容で変わるため、相談できる範囲を事前に確かめます。

第4章 商品区分・景品表示法・媒体審査で変わる薬機法チェックの範囲と依頼前に決める3つの前提

どの薬機法チェックサービスを選ぶかより先に、何をどの基準で見てもらうかを決めておく必要があります。商品区分と対象法令で同じ広告表現でも違反かどうかの判定は変わるため、範囲の指定を誤ると、評判のよいサービスに依頼しても肝心の確認が抜け落ちます。

4-1. 化粧品は56項目、健康食品は医薬品的な効能効果が不可｜商品区分で言える範囲の出発点が変わる

化粧品の効能として表現できる範囲は、厚生労働省の通知の別表に56項目で示されています。平成23年の改正で加わった56番目は「乾燥による小ジワを目立たなくする。」です。チェックの出発点は、この一覧のどこに訴求が当てはまるかになります。

項目ごとの表現手法は「化粧品・コスメの広告施策完全ガイド」でも扱っています。

健康食品には、こうした効能の一覧がありません。消費者庁の留意事項は、承認を受けずに医薬品的な効能効果を広告することは原則として薬機法第68条に抵触し得ると整理しています。同じ留意事項は、景品表示法と健康増進法の規定が「特定の用語、文言等の使用を一律に禁止するものではない」とも述べています。

NGワードの有無ではなく、全体として事実と異なる印象を与えないかを見る必要があるわけです。

サプリメントでの訴求の組み立て方は「サプリメントの集客の極意」で紹介しています。

4-2. 優良誤認とステマ規制は景品表示法の領域｜薬機法だけのチェックで漏れる確認項目

株式会社Grillの運用経験上、「満足度96%」「売上No.1」のような訴求は、薬機法よりも景表法違反（優良誤認・有利誤認）として問題になりやすい傾向があります。

景品表示法第7条第2項により、内閣総理大臣は優良誤認の判断のために表示の裏付けとなる合理的な根拠資料の提出を求めることができます。期間内に提出できなければ、その表示は優良誤認とみなされます。

消費者庁のステルスマーケティング規制は令和5年10月1日に施行され、規制を受ける主体は商品を供給する事業者、つまり広告主です。インフルエンサーの投稿であっても、広告主の依頼による投稿で広告であることが隠れていれば、広告主側の問題になります。

SNSでのタイアップ投稿を依頼する前に、広告であることをどう表示するかまで決めておきます。

景表法にも課徴金制度があり、売上額の3%（150万円未満は命じない）と定められています。薬機法第75条の5の3は、同じ行為に景表法の課徴金納付命令がある場合、薬機法の課徴金から対価合計額の3%を減額すると規定しています。

2つの法律が同じ広告に同時に適用され得る前提で、チェックの対象法令を指定します。対象を薬機法に限った依頼では、景表法側のリスクが確認の外に残ります。

4-3. 媒体審査の通過は薬機法への適合を意味しない｜広告プラットフォームの審査と法令チェックの関係

医薬品等適正広告基準は、対象を「ウェブサイト及びソーシャル・ネットワーキング・サービス等のすべての媒体における広告」と定めています。株式会社Grillの運用経験上、GoogleやMetaなどの広告審査は各社のポリシーに沿って行われるもので、薬機法への適合を判断する手続きとは別物として扱うのが安全です。

薬機法チェックサービスへ依頼する際は、媒体の広告ポリシーと厚生労働省の基準という2種類のガイドラインを分けて考えます。

審査を通過した広告が法令上も問題ないとは限らず、逆に法令上は問題のない広告表現が審査で否認されることもあります。審査で止まった原因の切り分け方は「リスティング広告で審査に落ちる7つの理由と通過させる対処方法」で解説しています。

▼依頼時に指定したい法令・基準

確認対象	主な確認内容	特に関係する商品・媒体
薬機法（第66条・第68条）	効能効果の範囲、虚偽・誇大、未承認の効能の広告	化粧品・医薬部外品・医療機器・健康食品
医薬品等適正広告基準（厚生労働省）	最大級表現、医薬関係者等の推せん、懸賞等	医薬品等の全媒体
医療広告等ガイドライン（厚生労働省）	医療法に基づく医療機関の広告の規制	クリニック・医療機関
景品表示法（第5条・第7条第2項）	優良誤認・有利誤認、根拠資料の有無	全商品。No.1表示、価格訴求
ステマ告示（消費者庁）	広告であることの明示	インフルエンサー・SNS施策
健康増進法（第65条）	健康保持増進効果等の虚偽誇大表示	健康食品
事業者団体の自主基準	業界ごとの表示ルール	加盟している業界団体の商品

第5章 薬機法チェックサービスの料金体系3種類｜枚数課金・月額定額・タイムチャージの損益分岐

薬機法チェックサービスの料金は、「相場は何円」と一括りにできるほど課金の単位が揃っていません。枚数やページで数える従量課金、AIのチェックツールなどの月額定額、弁護士のタイムチャージの3種類に分けて、どこで割安さが入れ替わるかを見ていきます。

5-1. 1枚・1ページ単位の従量課金｜「450字で1枚」「A4で1頁」など数え方で総額が変わる

従量課金の薬機法チェックサービスを比べるときは、単価より先に「1枚」の定義を揃える必要があります。

エーエムジェー株式会社は1枚を「450文字」と定め、スポットの広告添削を1枚8,250円（税込）としています。弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所は「1頁（A4判）1.1万円〜」、株式会社ネオマーケティングは「LP・HP：7000円〜」とLP単位で示しています。

縦長のLPを450字ごとに数えると、1本で10枚を超えることも珍しくありません。同じLPでも、字数・頁・LPのどの単位で数えるかによって見積もりの総額は数倍変わります。

見積もりを取る際は、実際に出す予定のLPを1本渡し、何枚として数えるかを先に確認するのが確実です。数え方を確かめないまま発注すると、予算を超えるリスクがあります。

5-2. 月額定額・回数無制限プランと枚数課金の分岐点｜薬事法ドットコム非会員とAD SHIELDの比較では月16枚

毎月一定量の原稿が出る企業では、月額定額のプランが選択肢に入ります。株式会社薬事法ドットコムの非会員料金は「基本料金22,000円＋1枚5,500円」（税込）です。YOUFIRST株式会社のAD SHIELDは「月額100,000円（税別）・回数無制限」で、この2つを公式の料金で比べると月16枚で総額が並びます。

▼公式料金で算出した月あたりの費用（2026年9月時点）

月の依頼枚数	薬事法ドットコム 非会員（税込）	AD SHIELD（税込換算）
5枚	49,500円	110,000円
10枚	77,000円	110,000円
16枚	110,000円	110,000円
20枚	132,000円	110,000円
30枚	187,000円	110,000円

※AD SHIELDの公式表記は税別100,000円。比較のため税率10%で税込に換算しています。両サービスは、人手による2段階チェックと、AIの即時スキャンに資格者の最終チェックを組み合わせた形で、提供形態が異なります。表は費用の分岐を示すもので、同じ品質の比較ではありません。

※表は薬事法ドットコムの非会員料金で計算しています。同社にはゴールド会員（会費66,000円・税込・基本料金込み、公式表記は1枚あたり実質単価3,300円）もあり、会員料金を使うと分岐点は変わります。月に含まれる枚数は公式サイトに記載がないため、会員料金での分岐点は見積もり時に確認します。

※薬事法ドットコムは「枚」、AD SHIELDは「回数」で数えており、2社で1枚の数え方が揃っていません。同じ原稿量でも枚数の換算が変わるため、表の枚数はあくまで目安です。

なお、広告の制作と運用を外部に任せている場合は、チェックを別契約で買わずに、表現の確認を運用の工程に組み込む選択肢もあります。第6章の1社目は、この形でサービスを提供している会社です。

5-3. 弁護士のタイムチャージと顧問契約は法的意見が要る案件に絞って使う

弁護士の費用は、時間単位か顧問契約が中心です。ベリーベスト弁護士法人は、顧問契約なしのタイムチャージを「22,000～33,000円(税込)/1H」「44,000円(税込)/1H」と示しています。顧問契約は「月額3980円（税込）からご契約可能」とされ、契約すると「費用が25%OFF」になると案内されています。

日常の大量の原稿を時間単価で見てもらうと、費用は従量課金を大きく上回りやすくなります。弁護士への依頼は、第3章で挙げた法的意見が必要な場面に絞り、日常のチェックは専門家やAIのチェックツールに分けると、費用とリスクの釣り合いが取りやすくなります。

第6章 薬機法チェックサービスおすすめ18選｜AIツール・専門家・弁護士の3類型で比較

ここからは、公式サイトで提供内容を確認できた18の薬機法チェックサービスを紹介します。AIのチェックツール、薬事の専門家、弁護士・行政書士の3類型に、広告運用と制作を一体で担う形を加えて比較しました。料金は2026年9月時点の公式記載に基づき、税込・税別の表記も公式に合わせています。

サービス名	運営	類型	料金（公式記載）	任せられる範囲	向いている企業
株式会社Grill	株式会社Grill	広告運用・制作一体型	広告運用とセット（最低出稿10万円〜・手数料10%〜）	薬機法・景表法に沿った表現設計、制作、配信後の差し替え確認	広告の成果と表現リスク対策を同時に進めたい企業
薬事チェックサービス	株式会社薬事法ドットコム	専門家（弁護士関与）	非会員：基本料金22,000円＋5,500円/枚（税込）	薬機法・景表法・健康増進法ほか、紙・WEB・動画・ラジオ	媒体を横断して原稿が多い企業
薬機法コンサルティング	エーエムジェー株式会社	専門家	スポット1枚8,250円（税込）※1枚＝450文字	広告添削、定期コンサルティング	少量の添削から始めたい企業
薬機法・景品表示法等リーガルチェック	株式会社ネオマーケティング	専門家	LP・HP：7000円〜（初期登録費用3,000円含む）	指摘と言い換えのリライト提案	LP単位で依頼したい企業
広告審査代行	イー・ガーディアン株式会社	専門家	公式サイトに料金記載なし（要見積もり）	バナー・LP・アフィリエイト・記事・動画	審査する広告の種類が多い企業
Craudiaの薬機法チェックサービス	株式会社エムフロ	専門家	公式サイトに料金記載なし（要見積もり）	1件から、最短即日	急ぎの原稿を単発で出したい企業
薬事法広告研究所	DCアーキテクト株式会社	専門家	公式サイトに料金記載なし（トライアルプランの案内あり）	薬機法・景表法・健康増進法のコンサルティング	継続的に相談したい企業
丸の内ソレイユ法律事務所	弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所	弁護士	広告チェック1頁（A4判）1.1万円〜	広告チェック、顧問契約	弁護士の確認を頁単位で受けたい企業
ヘルスケア専門チーム	ベリーベスト弁護士法人	弁護士	顧問なし22,000～33,000円（税込）/1Hほか	リーガルチェック、修正案、行政指導対応	行政対応の可能性がある企業
おおぐし行政書士事務所	おおぐし行政書士事務所	行政書士	広告表現チェック（一般）50,000円～（税抜）	広告表現チェック、月額顧問	社外に相談窓口を置きたい企業
クラウドリーガル	MOLTON株式会社	法務アウトソース	広告審査を含むプラン月額55,000円〜（税込・年間契約）	契約書・労務・広告審査・法令調査	法務部門を持たない企業
AD SHIELD	YOUFIRST株式会社	AI＋資格者	月額100,000円（税別）・回数無制限	景表法・薬機法・医療法・健康増進法	月の原稿本数が多い企業
TRUSQUETTA	株式会社トラスクエタ	AIツール	有料版は公式サイトに料金記載なし	薬機法・景表法・金融商品取引法・公正競争規約	複数の業法をまたぐ企業
AD JUDGE	株式会社ADrim	AIツール	月額50,000円（税抜）／55,000円（税込）	薬機法・景表法、代替表現の提案	社内で一次チェックを回したい企業
機械良文	DCアーキテクト株式会社	AIツール	公式サイトに料金記載なし（β版）	化粧品を先行公開、リライト案の提案	化粧品の短文をすぐ確認したい企業
広告チェックAI	株式会社Archaic	AIツール	公式サイトに料金記載なし（要見積もり）	テキスト・画像・動画の自動審査	画像や動画の広告が多い企業
Cosme-Design.jp	有限会社久光工房	AIツール	月額3万円（税別）	化粧品などの広告表現	化粧品の広告を低コストで確認したい企業
薬機法・医療広告GLチェックAI	株式会社Medrock	AIツール（医療機関向け）	公式サイトに料金記載なし（要見積もり）	医師監修データによる法リスクチェック	クリニックなどの医療機関

6-1. 株式会社Grill

【広告運用の中で薬機法・景表法に沿った表現を作り、配信後の差し替えまで見届けるパートナー】

株式会社Grillは、薬機法・景表法に準拠したクリエイティブ制作を、Meta・Google・TikTokなどの広告運用とセットで提供しています。

チェックを制作後の関門として切り離さず、訴求の設計、入稿、運用中のABテストや差し替えまでを同じ工程の中で扱うのが特徴です。第1章で触れた「チェック後に表現が変わる」事故が起きにくい体制で、代替表現も成果の出る言い回しを前提に提案します。

化粧品・健康食品・美容クリニックなど、広告表現の制約が強い業種の支援実績があります。AIのチェックツールで一次確認と改善案の作成を効率化し、人の判断は組み合わせによる暗示表現や範囲の逸脱に集中させます。検証の回数を増やしやすく、高速なPDCAで広告表現の制約内で反応が取れる訴求を探していける点が強みです。

薬機法チェック単体の料金は設けておらず、広告運用の料金は最低出稿10万円〜・手数料10%〜です。業界標準とされる手数料20%の半額水準で、表現の確認を含めた運用を任せられます。

LP改善や動画クリエイティブの制作にも対応しており、美容領域の代理店選びの観点は「美容業界に強い広告代理店おすすめ11選」にまとめています。

会社名	株式会社Grill
所在地	東京都渋谷区東3丁目22−14 グランファースト恵比寿 5階
料金	広告運用：最低出稿10万円〜・手数料10%〜（薬機法チェック単体の料金設定なし）
公式サイト	https://grill.co.jp/

6-2. 株式会社薬事法ドットコム

【弁護士を委員長とする委員会の2段階体制で精査する薬事チェックの専門会社】

株式会社薬事法ドットコムの薬事チェックサービスは、「弁護士を委員長とする当社表現検討委員会で精査する2段階のチェック体制」を公式に掲げています。弁護士法人東京虎ノ門国際法律事務所と連携しており、対象法律は薬機法・景表法・健康増進法・JAS法・特商法ほかと幅広く設定されています。

対象媒体は紙媒体・WEB・動画・ラジオで、納期は通常3営業日後（A4・4枚まで）、特急なら当日または翌営業日です。料金は非会員が基本料金22,000円＋1枚5,500円（税込）で、ゴールド会員は月額66,000円（税込・1枚3,300円相当）のプランも用意されています。

会社名	株式会社薬事法ドットコム
サービス名	薬事チェックサービス
料金	非会員：基本料金22,000円＋5,500円/枚、ゴールド会員：66,000円/月（いずれも税込）
公式サイト	https://www.yakujihou.com/yakujicheck/

6-3. エーエムジェー株式会社

【450字を1枚とする明確な課金単位で広告添削を受けられる薬機法コンサルティング】

エーエムジェー株式会社は、スポットの広告添削と定期のコンサルティングを提供しています。1枚を「450文字」と定義して料金を示しているため、LPや記事を出す前に総額の見当をつけやすい点が特徴です。

スポットは1枚7,500円（税抜）／8,250円（税込）で、初回のみ初回添削料が加わります。定期会員は月額50,000円（税抜）／55,000円（税込）でA4 10枚まで、月額150,000円（税抜）／165,000円（税込）でA4 15枚までの枠があり、いずれも最低3ヶ月からの契約です。

会社名	エーエムジェー株式会社
サービス名	薬機法コンサルティング
料金	スポット1枚8,250円（税込）、定期55,000円（税込）/月〜
公式サイト	https://aksk-marketing.jp/service/consulting/

6-4. 株式会社ネオマーケティング

【LP・HP単位の料金で指摘と言い換えのリライトまで受けられるリーガルチェック】

株式会社ネオマーケティングは、薬機法・景品表示法等のリーガルチェックを提供しています。公式サイトでは「チェックのみでなく言い換えのリライトも提案」と案内しており、指摘だけで終わらせず、書き直しの手間まで減らしたいときに頼りやすいサービスです。

料金は「LP・HP：7000円〜」で、LPの長さやNG度合いによって変動し、初期登録費用3,000円を含むと記載されています。公式サイトには「弁護士法72条に定める法律事件に関する法律事務は含まれません」と引受範囲が明示されており、成果物の性質を事前に理解したうえで依頼できます。

会社名	株式会社ネオマーケティング
サービス名	薬機法・景品表示法等リーガルチェック
料金	LP・HP：7000円〜（初期登録費用3,000円含む。税込・税別の表記なし）
公式サイト	https://corp.neo-m.jp/service/communication-planning/creative/yakki/

6-5. イー・ガーディアン株式会社

【薬事法管理者などの資格保有者チームがバナーから動画まで審査する広告審査代行】

イー・ガーディアン株式会社の広告審査代行は、「薬事法管理者など関連法規に関する資格保有者による専門チーム」が担当します。成果物は「法律違反の可能性がある箇所の指摘」と「代替表現案のご提案」です。

対象はバナー・LP・アフィリエイトなどの各種広告から、Webメディアの記事や動画コンテンツまで広がっています。料金は公式サイトに記載がなく、見積もりでの対応です。

会社名	イー・ガーディアン株式会社
サービス名	広告審査代行
料金	公式サイトに料金記載なし（要見積もり）
公式サイト	https://www.e-guardian.co.jp/service/ad/ad-check/

6-6. 株式会社エムフロ（Craudia）

【最低発注数なし・1件から最短即日で対応する薬機法チェックサービス】

株式会社エムフロが運営するCraudiaの薬機法チェックサービスは、「最短即日チェック可能」を掲げています。最低発注数や金額の設定はなく、1件から対応すると公式に回答しています。

公式の事例では、薬事法管理者資格を持つ担当者のアサインにも触れています。費用は案件ごとの見積もりで、公式サイトに料金の目安は出ていません。急ぎの原稿を単発で確認したい場面の選択肢になります。

会社名	株式会社エムフロ
サービス名	Craudiaの薬機法（旧薬事法）チェックサービス
料金	公式サイトに料金記載なし（要見積もり）
公式サイト	https://www.craudia.com/app/lp/pharmaceuticals

6-7. DCアーキテクト株式会社（薬事法広告研究所）

【薬機法・景表法・健康増進法に特化したコンサルティングを行う薬事法広告研究所】

DCアーキテクト株式会社は2007年2月1日設立で、薬事法広告研究所として「薬機法、景表法、健康増進法に特化したコンサルティングサービス」を提供しています。単発のチェックだけでなく、継続的な相談先として付き合える体制です。

料金表の代わりに、公式サイトではトライアルプランを案内しています。同社はAIのチェックツール「機械良文」（6-15）も運営しており、専門家への相談とチェックツールを同じ会社で組み合わせられます。

会社名	DCアーキテクト株式会社
サービス名	薬事法広告研究所
料金	公式サイトに料金記載なし（トライアルプランの案内あり）
公式サイト	https://www.89ji.com/company

6-8. 弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所

【A4判1頁単位で弁護士の広告チェックを受けられるヘルスケア・美容分野の法律事務所】

弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所は、ヘルスケア・美容分野向けに広告チェックと顧問契約の料金を公開しています。広告チェックは「1頁（A4判）1.1万円〜」と頁単位で示されており、弁護士の確認を必要な原稿に絞って受けられます。

顧問契約はライト月額7.7万円からエグゼクティブ月額44万円まで4段階で、初回相談は30分無料です。料金の税込・税別は公式サイトに明記されていないため、見積もり時に確認します。

会社名	弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所
サービス名	広告チェック・顧問契約
料金	広告チェック1頁（A4判）1.1万円〜、顧問月額7.7万円〜（税込・税別の表記なし）
公式サイト	https://health-beauty-soleil.jp/pricing/

6-9. ベリーベスト弁護士法人

【リーガルチェックから行政指導を受けた場合のサポートまで担うヘルスケア専門チーム】

ベリーベスト弁護士法人のヘルスケア専門チームは、「広告のリーガルチェックや修正案の提案に加え、広告に関し行政指導を受けた場合のサポート」を行っています。広告表現の修正だけでなく、行政対応まで同じ窓口で相談できる点が強みです。

顧問契約なしの場合は22,000～33,000円（税込）/1Hまたは44,000円（税込）/1Hのタイムチャージです。顧問契約は月額3,980円（税込）から結べ、費用が25%OFFになると案内されています。

会社名	ベリーベスト弁護士法人
サービス名	ヘルスケア専門チーム
料金	顧問なし22,000～33,000円（税込）/1H・44,000円（税込）/1H、顧問月額3,980円（税込）〜
公式サイト	https://corporate.vbest.jp/reason/team/healthcare/

6-10. おおぐし行政書士事務所

【月額顧問で広告表現チェックの相談窓口を社外に持てる行政書士事務所】

おおぐし行政書士事務所は、広告表現チェックと月額顧問プランを公開しています。顧問先の広告表現チェックは20,000円～（税抜）、顧問契約のない一般の依頼は50,000円～（税抜）です。

月額顧問プランは66,000円（税込）、単発の有料相談は45分22,000円（税込）です。最低料金を税込で比べると、顧問契約は月66,000円に顧問先の広告表現チェック1回22,000円（税抜20,000円）が加わり、一般の依頼は1回55,000円です。

月2回で総額が並ぶため、月に2回を超えて広告のチェックを依頼するなら顧問契約のほうが料金を抑えられます。

項目	内容
会社名	おおぐし行政書士事務所
サービス名	広告表現チェック・月額顧問プラン
料金	顧問先20,000円～（税抜）、一般50,000円～（税抜）、月額顧問66,000円（税込）
公式サイト	https://oggo.jp/for-clients/plan-and-fee/

6-11. MOLTON株式会社（クラウドリーガル）

【契約書・労務と同じ月額窓口で広告審査を依頼できる法務アウトソース】

MOLTON株式会社のクラウドリーガルは、法務業務を月額で外部に任せられるサービスです。中位のプランの対応範囲に「契約書作成・労務・広告審査・法令調査」が含まれています。

料金は月額11,000円〜（税込・年間契約）から設定されていますが、11,000円のプランはAI機能のみで、広告審査を含むのは月額55,000円〜のプランです。個別の時間単価は30,000円/時（税別）と示されています。

項目	内容
会社名	MOLTON株式会社
サービス名	クラウドリーガル
料金	広告審査を含むプラン月額55,000円〜（税込・年間契約）
公式サイト	https://www.cloudlegal.ai/service

6-12. YOUFIRST株式会社（AD SHIELD）

【AIの即時スキャンとYMAA資格者の最終チェックを月額定額・回数無制限で使える】

YOUFIRST株式会社のAD SHIELDは、AIによる即時スキャンと、YMAA資格者による24時間以内の最終チェックを組み合わせたサービスです。対象法令は景品表示法・薬機法・医療法・健康増進法で、医療広告の確認にも使えます。

料金は月額100,000円（税別）で、広告表現チェックの回数は無制限、縛り期間はありません。2026年9月時点では、毎月5社限定で初月無料のキャンペーンが案内されています。

項目	内容
会社名	YOUFIRST株式会社
サービス名	AD SHIELD
料金	月額100,000円（税別）・回数無制限
公式サイト	https://ad-shield.ai/

6-13. 株式会社トラスクエタ（TRUSQUETTA）

【弁護士と共同で監修し、薬機法から金融商品取引法まで対応するAIチェックツール】

株式会社トラスクエタのTRUSQUETTAは、弁護士と共同で監修したAIのチェックツールです。薬機法・景品表示法に加え、金融商品取引法・公正競争規約・広告ガイドラインにも対応しています。

無料お試しは1回20文字以内・1日5回までです。本格導入する場合の料金は、問い合わせて確認する形です。

項目	内容
会社名	株式会社トラスクエタ
サービス名	TRUSQUETTA
料金	有料版は公式サイトに料金記載なし（無料お試しあり）
公式サイト	https://trusquetta.net/

6-14. 株式会社ADrim（AD JUDGE）

【誇大広告や優良誤認表現を即時抽出し代替表現を提案する月額制AIツール】

株式会社ADrimのAD JUDGEは、誇大広告や優良誤認表現を即時に抽出し、代替表現を提案するAIのチェックツールです。対象は薬機法と景表法です。専門家へ出す前に、社内で一次チェックを済ませておきたい企業に合います。

料金は税込で月額55,000円（税抜50,000円）です。お試し用に、1週間990円（税込・税抜900円）のトライアルも設けられています。弁護士への相談は都度見積もりで追加できます。

項目	内容
会社名	株式会社ADrim
サービス名	AD JUDGE
料金	月額50,000円（税抜）／55,000円（税込）、トライアル1週間990円（税込）
公式サイト	https://lp.ad-judge.com/

6-15. 機械良文（DCアーキテクト株式会社）

【化粧品から先行公開し、リライト案まで返すβ版のAIチェックツール】

機械良文は、6-7の薬事法広告研究所を運営するDCアーキテクト株式会社のAIチェックツールです。β版として化粧品を先行公開しており、指摘に加えてリライト案（代替案）も提案します。

登録なしでも1回だけ上限50文字で試せ、公式サイトでは無料登録で「１回２００文字で使い放題」と案内されています。β版で、料金は公式サイトに示されていません。

項目	内容
会社名	DCアーキテクト株式会社
サービス名	機械良文
料金	公式サイトに料金記載なし（β版）
公式サイト	https://kikairyobun.com/

6-16. 株式会社Archaic（広告チェックAI）

【テキストだけでなく画像・動画もAIが自動審査する広告チェックAI】

株式会社Archaicの広告チェックAIは、景表法・薬機法などの法令やガイドラインをもとに、テキスト・画像・動画をAIが自動審査します。第2章で触れた画像内の文字を含む広告が多い企業にとって、確認の対象を広げやすいサービスです。

導入費用は個別見積もりで、料金の掲載は公式サイトにありません。対象法令には金融商品取引法や保険業法も含まれ、金融や保険の広告を扱う企業でも使えます。

項目	内容
会社名	株式会社Archaic
サービス名	広告チェックAI
料金	公式サイトに料金記載なし（要見積もり）
公式サイト	https://archaic.co.jp/service/advertisingaisolution/

6-17. 有限会社久光工房（Cosme-Design.jp）

【化粧品などの広告表現をまるごとチェックできる月額3万円のツール】

有限会社久光工房のCosme-Design.jpは、化粧品などの広告表現を瞬時にまるごと確認できるチェックツールです。化粧品の広告を中心に扱う企業なら、低い月額で社内の確認を補えます。

料金は月額3万円（税別）で、約2日間の無料体験があります。自社の原稿で指摘の精度を確かめてから契約できます。

項目	内容
会社名	有限会社久光工房
サービス名	Cosme-Design.jp
料金	月額3万円（税別）
公式サイト	https://cosme-design.jp/

6-18. 株式会社Medrock（薬機法・医療広告GLチェックAI）

【医師監修のデータを使い1クリックで法リスクを確認できる医療機関向けAI】

株式会社Medrockの薬機法・医療広告GLチェックAIは、医師監修のデータを活用し、1クリックで法リスクを確認できるAIのチェックツールです。医療機関のウェブサイトや広告の確認を想定したサービスです。

薬機法と医療広告の両方を確認したいクリニックにとって、検討しやすい選択肢です。料金を知るには問い合わせが必要です。

項目	内容
会社名	株式会社Medrock
サービス名	薬機法・医療広告GLチェックAI
料金	公式サイトに料金記載なし（要見積もり）
公式サイト	https://medrock.co.jp/

第7章 原稿と一緒に渡す5点セット｜薬機法チェックサービスの指摘精度を上げる渡し方

同じサービスに依頼しても、渡す資料によって指摘の精度と往復の回数は大きく変わります。原稿と一緒に添えたい5つの情報を、渡す順に整理します。

7-1. 完成原稿だけでなく「訴求の意図」と「根拠資料」を一緒に渡す

チェックする側は、原稿だけを見ると最も安全な言い回しに寄せて修正を返します。「この一文で何を伝えたいのか」が共有されていれば、訴求の芯を残した代替表現を提案しやすくなります。

意図が伝わらないと、違反の可能性がある語を丸ごと削る修正になりがちです。削られる広告表現を減らせるかどうかは、この渡し方で差がつきます。

数値や比較を含む訴求には、根拠資料も同時に渡します。景品表示法第7条第2項は、優良誤認の判断のために表示の合理的な根拠資料の提出を求められる仕組みを定めています。チェックの段階で根拠を確認しておけば、広告表現を残せるか削るべきかの判断が一度で済みます。

7-2. LPは画像内の文字・注釈・動画の字幕まで書き起こして渡す

第2章で見たとおり、違反のリスクは画像内の文字や注釈の組み合わせに潜みます。LPのURLやデザインデータだけを渡すと、画像に埋め込まれたキャッチコピーや小さな注釈が確認から漏れることがあります。

画像内のテキスト、注釈、動画の字幕やナレーションは、書き起こしてテキストでも渡すのが確実です。どの画像のそばにどの注釈があるかも、スクリーンショットに番号を振って示します。通販LPの構成全体を見直す場合は「通販サイト向けの売れるLP制作の作り方7ステップ」も参考になります。

7-3. 化粧品か医薬部外品か健康食品か｜商品区分と全成分・配合目的を添える

第4章のとおり、言える範囲の出発点は商品区分で変わります。化粧品なら56項目のどれに当たるか、健康食品なら医薬品的な効能効果に踏み込んでいないかが確認の軸になります。

医薬部外品は承認の内容によって表現できる範囲が変わるため、承認内容がわかる資料を添えます。区分の前提がずれると、指摘が過剰にも過少にもなるリスクがあります。

成分名を訴求に使う場合は、全成分と配合目的も渡します。株式会社Grillの運用経験上、成分の働きを語る表現は配合目的とずれると指摘を受けやすく、配合目的が手元にあるほど専門家の判断が速く進みます。

7-4. 過去の差し戻し履歴と媒体審査の否認理由を共有する

過去にチェックで指摘された表現や、広告プラットフォームの審査で否認された理由も共有します。同じ論点で何度も差し戻されている表現があれば、チェックする専門家は最初からそこを重点的に見られます。社内で決めている表現のガイドラインがあれば、それも一緒に渡します。

依頼先を切り替える場合も、前のサービスの指摘内容と言い換えの提案をそのまま渡すと、判断の食い違いを早い段階で把握できます。社内に指摘の記録が残っていない場合の対処は、第8章で扱います。

7-5. 修正版は差分を明示し、再チェックの範囲と費用を抑える

修正版を出すときは、前回からどこを変えたかを明示します。変更箇所に色を付けるか、変更前後の対照表を添える形です。差分がわかれば、チェックする側も変更箇所に絞って言い換えを提案できます。

第5章で見たように、多くのサービスは枚数や頁で課金します。差分を示さずに全体を出し直すと、変えていない部分まで再チェックの対象になり、費用も膨らみます。

再チェックが料金に含まれる範囲も、契約時に確認しておきます。月額定額で回数無制限の薬機法チェックサービスなら、差分の確認を何度通しても月の費用は変わりません。

第8章 運用中の差し替え・外部の発信者・記録の欠落｜薬機法チェックの網から漏れる3つの経路

チェックの工程を用意していても、原稿がその工程を通らずに世に出る経路があります。株式会社Grillの運用経験上、漏れが起きやすいのは次の3つの経路です。

8-1. 配信開始後に広告文やLPを差し替え、再チェックを通さないまま出稿を続ける

広告の運用では、成果を上げるために広告文や画像、LPの一部を頻繁に差し替えます。公開前に薬機法チェックサービスを通していても、運用中の差し替えは担当者の判断で進み、確認の工程から外れがちです。

対策は、再チェックが必要になる変更をあらかじめ決めておくことです。「訴求の文言を変える」「画像を差し替える」「LPにセクションを足す」のいずれかに当たれば、配信前に確認を通すルールにします。

差し替え分だけでもAIのチェックツールに通しておくと、見落としのリスクを下げられます。クリエイティブの差し替えを前提にした運用の組み立て方は「Meta広告クリエイティブの作り方完全ガイド」で解説しています。

8-2. インフルエンサーやアフィリエイターの投稿が広告主のチェック対象から外れる

SNSでのインフルエンサーの投稿やアフィリエイト記事は、広告主が原稿を書かないため、チェックの対象から外れやすい経路です。消費者庁のステマ規制で規制を受けるのは広告主であり、依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は対象外とされています。

SNSの投稿は発信者のアカウントに残るため、広告主だけでは差し替えにくい点にも注意が必要です。

一方で、薬機法第66条第1項は「何人も」と定めているため、投稿したインフルエンサー本人も薬機法上の問題を問われ得ます。SNSでの発信を依頼する際は、使ってよい表現と避ける表現を事前に渡し、投稿前の原稿を確認する流れを契約に組み込みます。

インフルエンサーとUGCを使った集客の全体像は「D2Cブランドの効果的な集客手法8選」で紹介しています。

8-3. 指摘内容を記録せず、同じNG表現が別の制作物で再発する

チェックで受けた指摘を記録していないと、別の担当者や別の制作物で同じNG表現が繰り返されます。担当者が替わるたびに、同じ論点の差し戻しが発生する状態です。指摘と一緒に受けた言い換えの提案も残しておくと、次の原稿で迷わずに済みます。

指摘ごとに「日付・対象の制作物・指摘された表現・根拠・最終的な表現」を1行ずつ残しておくと、社内のNG表現集として使えます。記録を重ねた一覧は、そのまま社内の表現ガイドラインの土台になります。

薬機法の課徴金対象期間は最長3年と定められているため、少なくともその期間は、どの広告表現をいつ公開し、どう修正したかを追える状態にしておくと安心です。

第9章 生成AI・代理店との分担・判定の割れ｜薬機法チェックサービスを使い始めて迷う5つの疑問

薬機法チェックサービスを使い始めると、チェックツールの使い分けや社内外の役割分担で手が止まる場面が出てきます。株式会社Grillがよく相談を受ける5つの疑問に、ここまでの条文とサービスの特徴を踏まえて答えます。

9-1. ChatGPTなどの生成AIに聞くだけで薬機法チェックの代わりになりますか

代わりにはなりません。生成AIは言い換え案のたたき台づくりには役立ちますが、どの条文や通知に基づく判断かを示さないまま「問題ありません」と答えることがあります。その回答だけでは、違反がないと判断する材料になりません。

株式会社Grillの運用経験上、生成AIの回答をそのまま採用した広告表現は、専門のチェックで差し戻されるケースが目立ちます。生成AIは下書きの段階で使い、公開前の確認は第2章・第3章で整理したチェックツールや専門家に任せる分担が現実的です。

9-2. 広告代理店に制作を任せている場合、薬機法チェックは代理店と広告主のどちらが手配しますか

条文上は、どちらかが手配すれば他方の責任がなくなる関係ではありません。薬機法第66条第1項は「何人も」と定めて代理店も対象になり得る一方、課徴金は商品を販売した事業者の対価合計額をもとに計算されます。薬機法チェックサービスの契約者がどちらであっても、この構造は変わりません。

実務では、誰がチェックを手配し、費用を負担し、最終的に公開を承認するかを契約で明確にしておきます。代理店側に表現の確認体制があるかは、代理店選びの段階で確かめておきたい点です。取り決めがないと、双方が「相手が確認した」と考えてリスクが宙に浮きます。

D2C商材での代理店の比べ方は「D2Cに強いおすすめ広告代理店12選」にまとめています。

9-3. 美容機器や雑貨など薬機法の対象外に見える商品にもチェックは必要ですか

効能や身体への作用を訴求するなら必要です。薬機法第68条は、承認を受けていない医薬品や医療機器について、その名称・効能・効果・性能に関する広告を禁じています。販売上の区分だけで、違反かどうかは決まりません。

雑貨として販売していても、治療や身体の変化をうたえば、未承認の医薬品や医療機器の広告として薬機法違反と判断されるリスクがあります。あわせて景品表示法は商品の種類を問わず適用されるため、効果を示す広告表現があるなら確認の対象に含めます。

9-4. 複数の薬機法チェックサービスで判定が割れたら、どちらに従えばよいですか

緩い判定に合わせるのではなく、それぞれの判定の根拠を確認します。どの条文、どの基準、どの通知のどの部分に基づく指摘かを両方に聞くと、判断の違いが解釈の差なのか、前提となる情報の差なのかがわかります。言い換えの提案が割れた場合も、同じ手順で比べられます。

前提の差であれば、第7章の5点セットをそろえて出し直すと判定が揃うことがあります。解釈の差で、配信を止めた場合の影響も大きいなら、第3章で整理した弁護士の法的意見を求める場面です。どちらの判定を採るかは、配信を止める損失と違反のリスクを並べて決めます。

9-5. クリニックの広告は薬機法と医療広告の確認を分けて依頼すべきですか

対象となる法令が異なるため、両方を確認できる体制を用意します。医療機関の医療広告は医療法に基づく規制を受け、薬機法とは別の法令です。

一方で、クリニックの広告の中で医薬品や医療機器の名称・効能に触れれば、薬機法の確認も必要になります。医療法に基づく規制の考え方は、厚生労働省の医療広告等ガイドラインで示されています。

依頼先を分けるかどうかより、1つの薬機法チェックサービスが両方を対象にしているかを確かめるのが先です。AD SHIELDは医療法を対象に含め、Medrockは薬機法と医療広告等ガイドラインのチェックをうたっています。

医療広告の規制を踏まえた集患の打ち手は「美容クリニックのおすすめ広告施策7選と費用相場を解説！医療広告ガイドライン対応まで！」で扱っています。

第10章 攻めの表現を残すために｜薬機法チェックを「止める工程」から「通す設計」へ

薬機法チェックサービスから戻ってくる赤字の量は、原稿を書き終えた時点でおおよそ決まっています。依頼先を替えても、商品区分や根拠資料が曖昧なまま出せば、削られる広告表現はそれほど減りません。次の広告を入稿する前が、依頼の仕方を組み替えられる一番手前のタイミングです。

責任は外注できないという前提に立つと、サービス選びは「どこが一番厳しいか」ではなく「自社の原稿のどこを誰に見せるか」の問題に変わります。単語の網羅はAIのチェックツールに、組み合わせや範囲の判断は専門家に、行政対応が絡む局面は弁護士にと分け、課金単位は月の原稿量で選びます。

そのうえで配信後の差し替えやインフルエンサーのSNS投稿も再チェックの対象に含め、指摘を記録に残せば、同じ差し戻しを繰り返さずに済みます。制作と運用ごと外部に任せる場合は、「通販・ECサイトに強い広告代理店おすすめ16選」で表現の確認体制まで含めて比べられます。

薬機法に沿った広告表現を運用の中で磨き続けるなら株式会社Grill

株式会社Grillは、薬機法チェックサービスを外から買う立場ではなく、チェックに出す原稿を書く側で広告表現を組み立てています。化粧品や健康食品の広告では、商品区分と根拠資料を先にそろえ、言える範囲の中で反応が取れる訴求を決めてから制作に入ります。

配信後に追加するABテストのバリエーションやLPの差し替えも、公開前に同じ確認の経路を通してから出稿します。差し替えのたびに生じるリスクを、出稿の手前で止める体制です。

指摘を受けた表現と最終的に採用した言い回しは御社ごとに記録し、次のクリエイティブを作るときの出発点にします。記録がたまるほど同じ論点での差し戻しは減り、広告で使える表現の選択肢は増えていきます。

SNSで発信するインフルエンサーに渡す表現の目安づくりや、代理店と広告主の間で誰が確認を担うかの取り決めの提案にも対応します。赤字を受けてから直すのではなく、赤字の入りにくい原稿を出稿のたびに積み上げていくことが、株式会社Grillの広告表現の支援の中心です。