IR動画が得意な制作会社おすすめ12選！費用相場と金融規制に強い会社の選び方を解説

決算説明会の動画を公開した翌日、開示資料の数値と動画内のグラフが一桁ずれていた——上場企業のIR担当者が抱える失敗の多くは、映像の出来栄えではなく「情報の正確性と開示タイミング」で起きています。

株式会社GrillがIR領域の支援で見てきた現場でも、クオリティの高い映像を作れる制作会社は多い一方、適時開示や投資家心理まで踏まえて伴走できるパートナーは限られているのが実情です。

2026年現在、新NISAの浸透で個人投資家は1,000万口座を超える規模まで拡大し、企業側には専門知識のない層にも届く情報開示が求められています。同時に金融庁が推進する対話型IRやESG開示の流れを受けて、決算説明会や株主総会を映像で配信する企業は年々増加しました。つまり今のIR動画 制作は、見栄えの良い動画を作る作業ではなく、規制順守・視聴者設計・開示スケジュールの3点を同時に成立させる高度な実務になっています。

ここでは、IR動画の制作会社おすすめ12社の比較を起点に、金融規制とコンプライアンス、種類別の費用相場、決算・株主総会スケジュールに合わせた進め方までを一本にまとめました。読み終えるころには、自社のIR体制に合った制作パートナーを選ぶ判断軸が整理できるはずです。

第1章 IR動画の制作会社おすすめ12選｜目的・予算別に比較

まずはIR動画の制作会社おすすめ12社を、得意なIR領域・費用目安・向いている企業の観点で整理します。自社のIR課題が「個人投資家向けの会社説明」なのか「決算説明会のライブ配信」なのかによって、最適なパートナーは変わります。比較表で全体像をつかんだうえで、各社の個別紹介を確認してください。

拠点エリアから制作会社を探したい企業は、「東京の動画制作会社おすすめ30選｜費用相場と選び方」もあわせてご覧ください。

1-1. IR動画制作会社12社の比較一覧表

会社名	費用目安	得意なIR領域	向いている企業
株式会社Grill	月額数万円〜（広告連動は手数料10%〜）	投資家別の設計＋配信改善まで一気通貫	制作後の視聴拡大・改善まで任せたい企業
株式会社プルークス	100万円〜	IR・株主総会動画の戦略設計	累計実績のある専門会社に任せたい大手
株式会社i-Cue	16.5万円〜	決算説明会ライブ配信・オンライン株主総会	説明会の運営・配信まで委ねたい企業
株式会社ヒューマンセントリックス	18万円〜	自社内製の高品質映像・配信ワンストップ	機密性を重視し外注を避けたい企業
株式会社グロウズ	要問い合わせ	伴走型のIR動画制作・株主総会支援	担当者の負担を抑えたい企業
ジャパンライム株式会社	8.5万円〜	自社スタジオでの撮影・ライブ配信	安定した実績と撮影環境を重視する企業
Crevo株式会社	10万円〜	インフォグラフィックでの決算可視化	データを直感的に見せたい企業
株式会社LOCUS	要問い合わせ	投資家向けメッセージ設計と進行管理	信頼性重視で進行管理を任せたい企業
株式会社ジェー・ピー・シー（JPC）	35万円〜	多言語対応・アニメーション・VFX	海外投資家向けIRに注力する企業
株式会社ScaleX	要問い合わせ	経営者メッセージの映像化・企画力	トップの想いを前面に出したい企業
株式会社エレファントストーン	80万円〜	ストーリー設計・ブランディング型IR	世界観でファン株主を増やしたい企業
アルファノート株式会社（ムビサク）	5万円〜	低価格・短納期のアニメーションIR動画	コストを抑えて始めたい企業

※費用目安は各社公式サイトの公開情報および要問い合わせ区分に基づく2026年時点の参考値です。詳細は各社へご確認ください。

1-2. 株式会社Grill｜投資家別の設計から配信改善まで一気通貫で支えるIR動画のパートナー

【金融リテラシーと視聴データの両輪でIR動画の成果を伸ばすマーケティング集団】

株式会社Grillは、IR動画の企画・制作から公開後の視聴拡大・改善までをワンストップで手がける支援会社です。決算説明会や株主総会の映像を作るだけでなく、個人投資家と機関投資家で求める情報の粒度が異なる点を踏まえ、視聴者ごとにメッセージ設計を出し分けられる点が最大の特徴です。「作って終わり」にせず、IR動画がどのチャネルでどの投資家層に届いているかを数値で追います。

IR動画は、開示資料との数値整合や適時開示ルールへの配慮など、一般的なPR動画とは異なる金融特有の論点が絡みます。Grillは情報開示の留意点を踏まえた構成設計に対応し、将来予測情報の免責表示やネガティブな決算数値の見せ方まで含めて伴走します。専門用語を補足して個人投資家にも届く映像へ翻訳することを重視しています。

さらにGrillの強みは、AI・自動化ツールを徹底活用した運用効率化にあります。これにより制作コストを抑えながら、公開後のYouTube・自社IRサイトでの配信改善まで一貫対応できます。広告連動による視聴拡大が必要な場合の手数料は10%〜と、業界標準20%の半額水準です。BtoC・BtoBを問わずEC・不動産・SaaS・人材など幅広い業種の支援実績を持ち、スモールスタートから上場・IPO準備企業の本格運用まで体制を柔軟に構築します。

会社名	株式会社Grill
所在地	東京都渋谷区東3丁目22−14 グランファースト恵比寿 5階
公式サイト	https://grill.co.jp/

1-3. 株式会社プルークス｜累計実績で支える戦略型のIR動画制作

【成果から逆算してIR動画を設計する戦略型の制作会社】

株式会社プルークスは、2,000社・8,000本以上の制作実績を持ち、IR・株主総会向け動画を多数手がける戦略型の制作会社です。クライアントのビジョンを表現する映像や、事業の成長データをビジュアライズした決算報告など、投資家の理解を深める事例を数多く手がけています。実写・アニメーション・3DCGを必要に応じて組み合わせる表現力が強みです。

社内のインハウスチームと1,000名以上の社外クリエイターを掛け合わせる体制で、中間マージンを抑えつつ最適な人材をアサインします。IT・製造・金融・不動産など幅広い業界に対応し、動画がもたらす成果を最も重視する姿勢が一貫しています。

会社名	株式会社プルークス
所在地	東京都中央区日本橋大伝馬町
公式サイト	https://proox.co.jp/

1-4. 株式会社i-Cue｜決算説明会ライブ配信に強いIR動画の専門会社

【年間100件超の配信実績を持つIR動画制作の専門集団】

株式会社i-Cueは、IR動画を中心に決算説明会動画やオンライン株主総会まで幅広く対応する専門会社です。年間100件を超えるIR・決算説明会のライブ配信実績を持ち、投資家にわかりやすくポイントを絞り込んだ映像設計に定評があります。統合報告書を動画で伝えるサービスも展開しています。

オンラインだけでなく一部の投資家を会場に招くハイブリッド型や、英語でのライブ配信にも対応します。IFIS株予報やYahoo!ファイナンス経由で個人投資家のアクセスにつなげるなど、配信後の到達まで設計できる点が特徴です。味の素のハイブリッド型説明会など、大手の導入事例も豊富です。

会社名	株式会社i-Cue
所在地	東京都新宿区市谷左内町
公式サイト	https://www.i-cue.jp/

1-5. 株式会社ヒューマンセントリックス｜内製体制で機密性を守るIR動画制作

【全員正社員の内製体制で情報管理を徹底する映像会社】

株式会社ヒューマンセントリックスは、戦略の企画・立案から制作・配信までをワンストップで対応する映像会社です。100名を超えるメンバー全員が正社員で、コンサルタント・プロデューサー・クリエイター・配信エンジニアが社内に揃います。外注・副業に頼らない体制のため、未公表の決算情報を扱うIR動画でも情報漏えいリスクを抑えやすい点が強みです。

外部に頼らず自社で動画を制作するクオリティへのこだわりを掲げ、2,500社・55,000本以上の制作実績を公表しています。オラクルやマイクロソフトなど大手IT企業の支援実績も豊富です。

会社名	株式会社ヒューマンセントリックス
所在地	福岡市早良区百道浜
公式サイト	https://www.humancentrix.com/

1-6. 株式会社グロウズ｜担当者の負担を抑える伴走型のIR動画制作

【「動画de株主総会」でIR担当者を支える伴走型サービス】

株式会社グロウズは、IR担当者の負担を軽減する伴走型の動画制作サービスを提供する会社です。「動画de株主総会」をはじめ、決算発表や株主総会、ESG情報開示などのコンテンツを支援します。映像と音を組み合わせた体験型のIRコンテンツに強みがあります。

出光興産や第一三共、東京海上日動火災保険といった大手企業の支援事例を持ち、多様な業界・業種に対応できる柔軟な制作体制を備えています。初めて株主総会を映像化する企業でも進めやすい伴走スタイルが特徴です。

会社名	株式会社グロウズ
所在地	東京都内
公式サイト	https://glows.jp/

1-7. ジャパンライム株式会社｜自社スタジオを生かしたIR動画制作とライブ配信

【1974年創業・2,800件超の実績を持つ撮影のプロ集団】

ジャパンライム株式会社は、1974年の創業以来50年以上にわたり映像制作を手がけてきた老舗です。IR動画だけでなくライブ配信やセミナー、株主総会の映像化まで、2,800件以上の受託経験を持ちます。グリーンバック環境や撮影機器、プロンプターを備えた自社スタジオを完備している点が大きな強みです。

専属オペレーターが当日の進行を一手に管理するため、株主総会の撮影でも安定した品質を保てます。来場とオンラインを併用するハイブリッド開催に対応できるほか、後日のアーカイブ配信で当日不在だった株主にも内容を届けられる点が安心材料です。

会社名	ジャパンライム株式会社
所在地	東京都文京区本郷
公式サイト	https://video.japanlaim.com/

1-8. Crevo株式会社｜インフォグラフィックで決算を可視化するIR動画制作

【データを直感的に見せるインフォグラフィック表現が得意】

Crevo株式会社は、2,000社・10,000件以上の制作実績を持つ動画制作会社です。IR動画では、グラフやチャート、インフォグラフィックを用いて決算数値や業績推移を直感的に伝える表現を得意とします。株主総会動画や決算説明会動画の事例も豊富です。

オンデマンド配信による情報発信の強化にも対応し、国内外の投資家へ公平かつ迅速に情報を届ける設計を重視しています。アニメーション・実写・3DCGを組み合わせた多彩な表現で、他社との差別化を図れます。

会社名	Crevo株式会社
所在地	東京都渋谷区
公式サイト	https://crevo.jp/

1-9. 株式会社LOCUS｜進行管理に強い信頼性重視のIR動画制作

【専任プロデューサーが全体を管理するコンサル型の制作会社】

株式会社LOCUSは、コンサル力と制作力を兼ね備えた「動画起点のマーケティング支援」を掲げる会社です。累計2,000社超・20,000本以上の映像制作実績を持ち、正確で信頼性のある情報提供を重視したIR動画制作に対応します。ターゲットに合わせたメッセージ設計に強みがあります。

専任のプロデューサーが全体の進行を管理し、綿密なプロジェクト管理で高品質な映像を提供します。民間企業だけでなく学校や官公庁、自治体への対応事例もあり、公的性格の強いIR情報にも配慮できる体制です。

会社名	株式会社LOCUS
所在地	東京都品川区西五反田
公式サイト	https://www.locus-inc.co.jp/

1-10. 株式会社ジェー・ピー・シー（JPC）｜多言語対応に強いIR動画制作

【多言語・アニメーション・VFXで海外投資家に届ける】

株式会社ジェー・ピー・シー（JPC）は、広告・Web・映像制作を手がける総合クリエイティブ会社です。IR動画では、ワンストップ対応やアニメーション・VFXの活用、多言語対応に強みを持ち、費用は35万円〜と公開しています。東京と京都の2拠点に撮影スタジオを構えています。

海外投資家向けのIRに注力する企業にとって、英語をはじめとする多言語字幕・ナレーションへの対応は重要な選定軸です。3DCGやAIモデル生成など最新の制作手法も取り入れており、表現の幅が広い点が特徴です。

会社名	株式会社ジェー・ピー・シー（JPC）
所在地	東京都千代田区
公式サイト	https://www.jpc-ltd.co.jp/

1-11. 株式会社ScaleX｜経営者メッセージの映像化に強いIR動画制作

【トップの想いを投資家向けに翻訳する企画力】

株式会社ScaleXは、動画制作と動画マーケティングで顧客の成功を導く支援会社です。経営者メッセージを投資家向けに映像化する企画力に定評があり、IR動画の制作ポイントや配信サービスまで踏まえた提案ができます。累計1,000社超・3,000本以上の制作経験を持ちます。

ステークホルダー目線での制作や、課題・改善点も率直に伝える透明性の高いコンテンツ設計を重視しています。官公庁や病院など幅広い業種の事例を持ち、企画から配信までを見据えた制作が可能です。

会社名	株式会社ScaleX
所在地	東京都港区
公式サイト	https://scale-x.co.jp/

1-12. 株式会社エレファントストーン｜ストーリー設計に強いブランディング型IR動画制作

【ビジョンを物語に変えてファン株主を増やす制作会社】

株式会社エレファントストーンは、「象る、磨く、輝かせる」を掲げ、依頼主の想いを映像に込める制作会社です。IR動画でも、経営理念やビジョンをストーリーとして描き、既存株主のエンゲージメントを高めるブランディング型の表現を得意とします。2026年で創業15周年を迎えた実績ある会社です。

国内外の長期撮影を伴う大型案件にも対応し、目的達成・課題克服のために必要な映像を設計します。数字の報告だけでなく、企業の世界観に共感するファン株主を増やしたい企業に向いています。ブランディングを軸にしたIR動画の事例を探す企業の有力な選択肢です。

会社名	株式会社エレファントストーン
所在地	東京都渋谷区猿楽町
公式サイト	https://elephantstone.net/

1-13. アルファノート株式会社（ムビサク）｜低価格・短納期のIR動画制作

【アニメーションを武器に低価格でIR動画を制作】

アルファノート株式会社が運営する「ムビサク」は、アニメーションを武器にした動画マーケティング支援サービスです。IR・株主総会動画にも対応し、低価格・短納期・高品質を両立します。決算説明会などで数値データやグラフを活用したアニメーション動画を制作できる点が強みです。

英語や中国語などの字幕・ナレーションによる多言語対応で、海外投資家へのアプローチも強化できます。費用は5万円〜・最短10営業日と、コストを抑えてIR動画を始めたい企業に向いています。

会社名	アルファノート株式会社（ムビサク）
所在地	東京都新宿区西新宿
公式サイト	https://mvsk.jp/

第2章 そもそもIR動画とは？上場・IPO準備企業に求められる理由

おすすめの制作会社を把握したところで、改めてIR動画がどのような映像で、なぜ上場企業やIPO準備企業に求められているのかを整理します。採用動画やPR動画との違いを理解しておくと、制作会社への発注精度が大きく変わります。

2-1. IR動画とは｜投資家・株主に向けた情報開示を映像化したもの

IR動画とは、投資家や株主に向けた企業の情報開示を映像化したコンテンツを指します。IRは「Investor Relations」の略称で、企業が自社の経営状況や成長ビジョンを投資家へ伝える広報活動のことです。

従来、IR情報は公式サイトや有価証券報告書などの紙媒体・PDFで発信されてきました。これらをグラフや映像、ナレーションで制作し直したものがIR動画です。主に株主総会、決算説明会、投資家説明会、統合報告書の連動などで活用されます。

テキストや表だけでは伝わりにくい業績の推移や経営方針も、動画であれば視覚と聴覚を同時に使って届けられます。企業の透明性と投資家の理解度を同時に高められる点が、IR動画の本質的な価値です。

2-2. 採用動画・PR動画とIR動画が決定的に異なる3つの点

IR動画は、同じ映像コンテンツでも採用動画やPR動画とは設計思想が大きく異なります。違いを理解しないまま発注すると、コンプライアンス上の事故につながりかねません。決定的に異なる3点を整理します。

第一に、情報の正確性が最優先される点です。採用動画やPR動画は魅力を伝える表現の自由度が高い一方、IR動画は決算公告や開示資料と数値が一致していなければなりません。第二に、未公表の重要事実を扱うリスクがある点です。決算発表前の数値を扱う場合、情報管理体制が不十分だとインサイダー取引の温床になりかねません。

第三に、開示タイミングとの連動が求められる点です。IR動画は決算発表日や株主総会の日程に合わせて公開する必要があり、スケジュール管理が成否を左右します。つまりIR動画 制作は、映像スキルだけでなく金融リテラシーが前提となる領域だといえます。

採用目的の動画など、IR以外の目的別に制作会社を比較したい場合は、「採用動画の制作会社おすすめ8選｜費用相場・選び方」もあわせてご覧ください。

2-3. IR動画の制作ニーズが高まる背景｜個人投資家増・対話型IR・ESG開示

IR動画の制作ニーズが高まっている背景には、投資家を取り巻く環境の構造的な変化があります。単なる流行ではなく、複数の要因が重なって需要を押し上げています。

最大の要因は個人投資家の急増です。2024年の新NISA開始以降、証券口座の開設数は大きく伸び、専門知識を持たない層が市場に参入しました。経営指標を読み解けない個人投資家にも届く、わかりやすい情報開示の手段としてIR動画が注目されています。

加えて、金融庁が推進する対話型IR（建設的な対話）の流れや、ESG・サステナビリティ開示の拡大も追い風です。財務数値だけでなく非財務情報や経営ビジョンを伝える必要が増し、ストーリー性のある映像表現が求められるようになりました。動画マーケティングの市場全体が拡大するなか、IR領域への波及も加速しています。

第3章 視聴者別に整理するIR動画の種類マップ｜7タイプと狙い

IR動画と一口にいっても、投資家の属性や活用シーンによって最適な型は異なります。ここでは視聴者別に7タイプへ整理し、それぞれの狙いと適切な尺の目安を示します。自社がどのタイプを優先すべきかを判断する材料にしてください。業績報告に軸足を置くのか、経営ビジョンやブランディングを前面に出すのかで、選ぶタイプは変わります。

3-1. 個人投資家向け会社説明動画｜投資未経験層にもわかる設計

個人投資家向けの会社説明動画は、投資未経験層にも事業の魅力が伝わるよう設計するタイプです。新NISA層のように専門用語に不慣れな視聴者を想定し、難解な経営指標をかみ砕いて見せることが狙いです。

事業内容やビジョンをアニメーションやインフォグラフィックで表現し、3〜5分程度に収めるのが一般的です。企業ブランディングの要素も取り入れると、初めて触れる投資家にも印象が残りやすくなります。長すぎると離脱が増えるため、要点を絞った構成が効果的です。

3-2. 決算説明会動画｜ライブ配信とアーカイブ配信の使い分け

決算説明会動画は、四半期や通期の業績を投資家へ報告するタイプです。経営陣がプレゼン資料を投影しながら解説する形式が多く、情報の鮮度が重視されます。

リアルタイムで届けるライブ配信と、後から見返せるアーカイブ配信を使い分けるのがポイントです。当日参加できなかった機関投資家やアナリストのために、アーカイブを残して継続的に視聴できる状態にしておくと情報到達が広がります。

3-3. 株主総会動画｜招集通知連動・当日配信・バーチャル株主総会

株主総会動画は、招集通知に連動した事業報告や、当日の様子を配信するタイプです。近年はオンラインで議決権を行使できるバーチャル株主総会の導入も進んでいます。

冒頭の事業報告をスライドショー形式の映像にしたり、会場とオンラインを組み合わせたハイブリッド形式で配信したりと、運営形態に合わせた制作が求められます。当日の進行管理まで担える制作会社を選ぶと安心です。

3-4. 統合報告書・アニュアルレポート連動動画

統合報告書やアニュアルレポートと連動した動画は、財務・非財務情報を横断して伝えるタイプです。印刷物だけでは読まれにくい中長期の戦略を、映像で補完する狙いがあります。

ESGやサステナビリティの取り組みを物語として描くことで、長期保有を志向する投資家の理解を深められます。報告書のダウンロードページに動画を埋め込む活用が一般的です。長期の成長ビジョンを物語として描いた事例は、中長期保有を志向する層に響きやすい傾向があります。

3-5. IPO・新規上場ロードショー動画｜機関投資家向け

IPO・新規上場のロードショー動画は、上場前の企業が機関投資家へ事業性を訴求するタイプです。事業モデルや成長戦略を、投資判断に足る精度で説明することが求められます。

機関投資家は財務分析に長けているため、定量データの裏付けと成長ビジョンの整合性が重視されます。事業の社会的意義まで描いた事例は、投資判断の後押しになります。IPO準備段階からIR動画を整備しておくと、上場後の投資家コミュニケーションがスムーズになります。

3-6. 中期経営計画・事業戦略の解説動画

中期経営計画や事業戦略の解説動画は、数年単位の方針を投資家にわかりやすく伝えるタイプです。数値目標と達成への道筋を、グラフやアニメーションで可視化します。

文章では伝わりにくい戦略の全体像を、ストーリー仕立てで届けられる点が利点です。計画の更新に合わせて映像を作り替えやすい構成にしておくと、運用負荷を抑えられます。

3-7. 株主優待・事業紹介動画｜既存株主のエンゲージメント向上

株主優待や事業紹介の動画は、既存株主のエンゲージメントを高めるタイプです。新規投資家の獲得だけでなく、長期保有してもらうためのファン化を狙います。

優待内容や事業の社会的意義を親しみやすく伝えることで、株主との関係を深められます。商品紹介を兼ねた活用事例も増えています。ブランディングの要素を取り入れ、企業への愛着を醸成する設計が効果的です。

IR動画の種類×視聴者×尺の早見表

種類	主な視聴者	尺の目安	主な活用シーン
個人投資家向け会社説明動画	個人投資家・NISA層	3〜5分	IRサイト・SNS
決算説明会動画	機関投資家・アナリスト	30〜60分	ライブ配信・アーカイブ
株主総会動画	株主全般	15〜90分	当日配信・招集通知連動
統合報告書連動動画	中長期投資家	5〜10分	報告書ページ埋め込み
IPOロードショー動画	機関投資家	5〜10分	上場前説明
中期経営計画解説動画	投資家全般	5〜10分	計画発表時
株主優待・事業紹介動画	既存株主	2〜5分	IRサイト・SNS

第4章 制作前に押さえるIR動画の金融規制とコンプライアンス

IR動画 制作で最も見落とされやすく、かつ最も重大なのが金融規制への対応です。映像の出来栄え以前に、ここでつまずくと企業の信用を大きく損ないます。本章では、制作前に押さえるべき法規制とコンプライアンスの論点を体系的に整理します。一般的な動画制作会社のコラムでは深く触れられない、本記事の核となる章です。

4-1. 金融商品取引法とIR動画｜表現上の留意点

IR動画は、金融商品取引法（金商法）の枠組みのなかで作られる情報開示物です。投資家の判断に影響する情報を扱う以上、表現上の留意が欠かせません。

特に注意すべきは、断定的な利益見込みや誇大な表現です。「必ず成長する」「確実に増配する」といった断定は、投資家に誤解を与えかねません。事実と見通しを明確に区別し、根拠のある情報だけを映像に落とし込む姿勢が求められます。

4-2. フェアディスクロージャー（FD）ルールと公平な情報開示

フェアディスクロージャー（FD）ルールは、企業が重要情報を一部の投資家にだけ先に伝えることを防ぐ仕組みです。IR動画も例外ではなく、公開のタイミングや対象に公平性が求められます。

たとえば、特定のアナリストだけが先に視聴できる状態で決算情報を配信すると、FDルールに抵触する恐れがあります。IR動画は原則として、すべての投資家が等しくアクセスできる形で公開する必要があります。

公平な情報開示を担保するには、公開チャネルと公開日時を事前に設計しておくことが重要です。配信の段取りまで理解している制作会社と組むと、こうしたリスクを未然に防げます。

4-3. 適時開示・未公表の重要事実の取り扱い

適時開示の対象となる重要事実や、決算発表前の未公表数値は、インサイダー取引規制と密接に関わります。IR動画の制作過程でこれらを扱う場合、情報管理体制が決定的に重要になります。

未公表の決算数値を含む映像を制作する際、外部スタッフが多数関わると情報漏えいのリスクが高まります。秘密保持契約（NDA）の締結はもちろん、データの受け渡し方法やアクセス権限の管理まで含めて確認すべきです。

4-4. 将来予測情報の免責表示（セーフハーバー）の入れ方

中期経営計画や業績見通しなど、将来予測情報を含むIR動画には、免責表示（セーフハーバー）を適切に入れる必要があります。これは予測が実際の結果と異なる可能性を投資家に明示するための記載です。

「本動画には将来の見通しに関する記述が含まれており、実際の結果は様々な要因により異なる可能性があります」といった注記を、映像内または配信ページに記載します。口頭でのプレゼンとは異なり、動画は繰り返し視聴されるため、免責の明示は特に重要です。

免責表示は映像の冒頭や末尾に挿入するのが一般的ですが、見落とされないテロップ設計も求められます。情報開示の専門性を持つ制作会社であれば、こうした実務的な配慮まで提案してくれます。

4-5. 決算公告・開示資料との数値整合とチェック体制

IR動画で扱う数値は、決算公告や有価証券報告書、開示資料と完全に一致していなければなりません。グラフの軸や端数処理の違いで見え方がずれるだけでも、投資家の不信を招きます。

数値整合のチェック体制は、制作会社の進行管理能力に直結します。決算スケジュールの逆算で校正の時間を確保できるか、修正対応のスピードはどうかまで含めて確認しておきましょう。具体的な進め方は後半の章で詳しく解説します。

第5章 IR動画を制作する5つのメリット｜個人・機関投資家で変わる効果

IR動画の制作で得られる効果は、届ける相手が個人投資家か機関投資家かによって性質が変わります。ここでは、視聴者層の違いを意識しながら5つのメリットを整理します。自社がどの効果を優先したいかを考える材料にしてください。数値の伝達を重視するのか、ビジョンへの共感やブランディングを重視するのかで、設計の力点は変わります。

5-1. 複雑な財務情報・事業内容を視覚的に伝えられる

IR動画の最大のメリットは、複雑な財務情報や事業内容を視覚的に伝えられる点です。決算書の数字の羅列だけでは、業績の変化を直感的に理解するのは容易ではありません。

グラフやアニメーションを使えば、売上や利益の推移、セグメント別の構成比などを一目で把握してもらえます。とくに事業モデルが多角化している企業ほど、映像による整理が投資家の理解を助けます。

こうしたIR動画を広告として展開する際の作り方は、「YouTube広告の費用相場と6種類の料金表」もあわせてご覧ください。

5-2. 個人投資家層への訴求力を高められる｜NISA層への対応

個人投資家、とりわけ新NISAで市場に参入した層への訴求力を高められる点も大きなメリットです。専門知識のない投資家は、有価証券報告書を読み込むことに慣れていません。

5-3. 機関投資家・アナリストへの説明精度と再現性を担保できる

機関投資家やアナリストに対しては、説明の精度と再現性を担保できる点がメリットになります。決算説明会で経営陣が語った内容を、動画として残すことで誰が見ても同じ説明を受けられます。

口頭の説明は担当者や場によってニュアンスがぶれがちですが、映像化すれば経営ビジョンの伝え方まで含めて伝達品質が一定に保たれます。アーカイブを残しておけば、後から検証したいアナリストにも公平に情報が届きます。

5-4. 時間・地理の制約を超えて海外投資家にもリーチできる

IR動画は、時間や地理の制約を超えて海外投資家にもリーチできます。株主総会や決算説明会にその場で参加できない遠方の投資家でも、アーカイブ配信で内容を確認できます。

英語や中国語の字幕・ナレーションを付ければ、多言語で海外の機関投資家にも情報を届けられます。グローバルに資金調達を狙う企業にとって、多言語対応のIR動画は重要なコミュニケーション手段です。

5-5. アーカイブ化で決算発表後・株主総会後も継続活用できる

決算発表や株主総会が終わった後も、IR動画はアーカイブとして継続活用できます。一度制作すれば、IRサイトやYouTubeに残し続けることで長期的に情報を発信できます。

新たに株式を検討する投資家が過去の決算説明を見返したり、IPO準備企業が上場後の問い合わせ対応に活用したりと、用途は広がります。制作コストを長期で回収できる点も、動画ならではのメリットです。

第6章 種類別に見るIR動画の活用事例｜制作・配信の実例

ここまでのメリットを、実際の現場ではどう成果に結びつけているのかを種類別に整理します。以下は、株式会社GrillがIR・投資家広報を支援した上場・IPO準備企業の事例です（社名非公開）。調査主体＝株式会社Grill／対象＝上場・IPO準備企業（製造・SaaS・小売・バイオ）／期間＝2024年10月〜2025年12月／N＝5社の傾向をまとめました。各社の経営ビジョンを投資家へ伝え、ブランディングにもつなげた実例として参考にしてください。

種類	業種・上場区分	主な課題	主な成果（傾向）
個人投資家向け会社説明動画	製造・東証プライム	NISA層に事業が伝わらない	視聴完了率が約68%・IRサイト滞在時間が約24%増
決算説明会動画	SaaS・東証グロース	アーカイブが見られない	説明会アーカイブの再生数が約3,200回
統合報告書連動動画	小売・東証プライム	非財務情報が読まれない	報告書ページの動画再生率が約41%
IPOロードショー動画	バイオ・上場準備	機関投資家に成長性が伝わらない	面談前の事業理解度が向上した傾向

6-1. 個人投資家向け会社説明動画のIR動画活用事例｜NISA層の理解促進

製造業の東証プライム上場企業では、新NISA層に事業内容が伝わらない課題がありました。専門用語を補足し、事業モデルをビジョンとして描くアニメーション動画を制作した事例です。

難解な経営指標をインフォグラフィックでかみ砕き、3分台に編集しました。この取り組みでは、視聴完了率が約68%、IRサイトの平均滞在時間が約24%増という傾向が見られました。

6-2. 決算説明会動画のIR動画活用事例｜アーカイブ配信で到達を広げる

SaaSの東証グロース上場企業では、決算説明会のアーカイブが投資家に届いていない課題がありました。ライブ配信とアーカイブ配信を整理し、要点を絞った映像設計に作り替えた事例です。

説明会動画を自社IRサイトと外部配信へ整理して掲載しました。結果として、アーカイブの再生数が約3,200回まで伸び、当日不参加の機関投資家にも情報が届きました。

6-3. 統合報告書連動・株主総会のIR動画活用事例｜非財務情報を映像で補完

小売の東証プライム上場企業では、統合報告書の非財務情報が読まれにくい課題がありました。ESGや経営ビジョンを物語として描き、報告書ページに動画を埋め込んだ事例です。

長期保有を志向する投資家へ向け、ブランディングの要素を加えて世界観を伝えました。報告書ページの動画再生率は約41%に達し、中長期投資家の理解を後押しする結果が見られました。

6-4. IPOロードショーのIR動画活用事例｜機関投資家への成長性訴求

バイオの上場準備企業では、機関投資家に成長性が伝わりにくい課題がありました。事業モデルと成長戦略を投資判断に足る精度で映像化したロードショー動画の事例です。

定量データと成長ビジョンの整合を重視し、社会的意義まで描きました。面談前に動画を共有したことで、機関投資家の事業理解度が高まる傾向が見られました。

第7章 配信チャネルと活用導線で広げるIR動画

優れたIR動画を制作しても、投資家に届かなければ効果は限定的です。本章では、制作したIR動画をどのチャネルで配信し、どのような導線で活用を広げるかを整理します。配信設計まで見据えることが、IR情報の到達範囲を左右します。

7-1. 自社IRサイト・コーポレートサイトでの掲載

最も基本となる配信チャネルは、自社のIRサイトやコーポレートサイトです。投資家が能動的に情報を探しに来る場所であり、IR動画を掲載する一次拠点になります。

決算説明会動画や個人投資家向け会社説明動画を、見つけやすい位置に整理して掲載することが重要です。動画一覧ページを設けたり、決算期ごとにアーカイブを蓄積したりすると、投資家の回遊性が高まります。

7-2. 統合報告書・株主総会招集通知との連動

IR動画は、統合報告書や株主総会の招集通知と連動させることで活用の幅が広がります。紙やPDFの資料にQRコードを載せ、関連する動画へ誘導する手法が一般的です。

招集通知に事業報告動画へのリンクを添えれば、株主が議案を理解したうえで議決権を行使しやすくなります。印刷物では伝えきれない情報を映像で補完する連動設計が効果的です。

7-3. 個人投資家向けIRイベント・外部配信サービスの活用

自社サイト以外の外部配信サービスを使うと、投資家との接点をさらに増やせます。ログミーFinanceのような書き起こしメディアや、専門のIR動画配信サービスへの掲載が代表的です。

日興アイ・アールやIR動画サイトといったプラットフォームに決算説明会動画を掲載すれば、自社サイトに来ない潜在投資家にもリーチできます。個人投資家向けのIRイベントで映像を上映する活用も有効です。こうした外部配信は、自社サイトだけでは届かない層への到達事例として参考になります。

主要なIR動画配信プラットフォームの特徴を、掲載対象・投資家層・費用傾向の観点で整理します。媒体ごとに集まる投資家層が異なるため、自社の狙いに合わせて選びましょう。

プラットフォーム	主な掲載対象	主な投資家層	費用の傾向
日興アイ・アール	決算説明会・個人投資家向け説明会	個人〜機関投資家	有料（運営会社へ要問い合わせ）
IR動画サイト（リンクスリサーチ運営）	幅広いIR動画を横断掲載	個人投資家中心	掲載プランにより有料
IR Times	リリース情報とIR動画	個人投資家中心	媒体規定による
ログミーFinance	決算説明会の書き起こし＋映像	個人投資家中心	媒体規定による
IFIS株予報	決算説明会動画等の連携掲載	個人投資家中心	媒体規定による

7-4. 証券会社・取引所のIR説明会／YouTube・SNSでの拡散

証券会社や取引所が主催するIR説明会も、IR動画の活用シーンになります。多くの個人投資家が集まる場で映像を使えば、限られた時間で事業の魅力を効率よく伝えられます。

YouTubeやSNSでの配信は、拡散性の高さが強みです。IR専用のYouTubeチャンネルを開設する企業も増えています。配信後の視聴データを分析して改善につなげる運用については、株式会社Grillのような動画マーケティングに強い会社と組むと効果を高めやすくなります。

第8章 種類別で見るIR動画の制作費用と相場・内訳

IR動画の制作を検討するうえで、費用相場の把握は欠かせません。本章では、種類別の制作費用の目安と、費用が変動する要素、コストを抑える進め方までを整理します。予算設計の参考にしてください。

8-1. 種類別のIR動画制作費用の相場一覧

IR動画の制作費用は、種類や演出の作り込みによって大きく変わります。シンプルな役員インタビュー中心であれば50万円前後、CGやアニメーションを多用する本格的な映像であれば150万〜300万円程度が目安です。

種類別のおおまかな相場を以下に整理します。あくまで一般的な目安であり、撮影回数や多言語対応の有無で増減します。

IR動画の種類	費用相場の目安	主なコスト要因
個人投資家向け会社説明動画	50万〜150万円	アニメーション・ビジョン設計
決算説明会動画（収録のみ）	30万〜80万円	撮影・編集
決算説明会ライブ配信	30万〜100万円	配信機材・回線・運営
株主総会動画	50万〜200万円	進行管理・当日配信
統合報告書連動動画	80万〜250万円	構成設計・非財務情報の整理
多言語対応の追加	1言語あたり10万〜30万円	翻訳・ナレーション・字幕

8-2. 費用が変動する3つの要素｜企画・撮影・編集とCG・多言語

IR動画の制作費用は、大きく3つの要素で変動します。第一に企画・構成の作り込み度合いです。事業戦略を物語として設計する場合、企画工数が増えて費用が上がります。

第二に撮影と編集の規模です。複数拠点での撮影や経営陣の出演調整が増えるほどコストはかさみます。第三にCG・アニメーション・多言語対応の有無です。決算数値をアニメーションで可視化したり、海外投資家向けに多言語字幕を付けたりすると、その分の費用が追加されます。

提示された見積もりの内訳をどう読み解けばよいか迷う場合は、「動画制作の見積もりの目安と見積書の読み方」で確認しておくと費用の比較がしやすくなります。

8-3. 決算説明会ライブ配信・株主総会配信の費用感

決算説明会のライブ配信や株主総会配信は、通常の動画制作とは別の費用構造を持ちます。撮影だけでなく、安定した回線・配信機材・当日の運営スタッフが必要になるためです。

決算説明会のライブ配信は30万〜100万円、株主総会の当日配信は規模により50万〜200万円程度が目安です。ハイブリッド開催や同時通訳を伴う場合は、さらに費用が上乗せされます。アーカイブ配信まで含めて見積もると、トータルコストを把握しやすくなります。

8-4. 制作費用を抑えるための進め方

IR動画の制作費用を抑えるには、いくつかの工夫が有効です。まず、毎年作り替える前提で、テロップや数値だけ差し替えられるテンプレート型の構成にしておくことです。

地域別の費用感や発注先の選び方をつかみたい場合は、「和歌山県でおすすめな動画制作会社12選と費用相場」も依頼先選定の参考になります。

第9章 失敗しないIR動画制作の注意点｜投資家の信頼を損なわないために

IR動画は、投資家の信頼を獲得する手段であると同時に、進め方を誤れば信頼を損なうリスクもはらみます。本章では、制作で押さえるべき注意点を、IR特有の観点から整理します。一般的な動画制作とは異なる配慮が求められます。

9-1. 専門用語を補足し幅広い投資家層に配慮する

IR動画では、専門用語をそのまま使わず補足する配慮が欠かせません。機関投資家には通じる用語でも、新NISAで参入した個人投資家には伝わらないことが多いためです。

EBITDAやROEといった指標を使う場合は、テロップやナレーションで簡潔な説明を添えましょう。幅広い投資家層を想定し、誰が見ても理解できる情報設計にすることが信頼につながります。

9-2. ネガティブな数字も原因・対策とセットで誠実に伝える

業績が振るわなかった決算でも、悪い数字を隠さず誠実に伝えることが重要です。都合の良い情報だけを見せると、投資家はかえって不信感を抱きます。

9-3. 企業ブランド・既存IR資料とトーンを整合させる

IR動画のトーンは、企業ブランドや既存のIR資料と整合させる必要があります。映像だけが浮いた印象を与えると、企業全体の情報発信に一貫性がないと受け取られかねません。

カラーやロゴ、フォント、語り口を統合報告書や株主総会資料と揃えましょう。IR動画も企業の世界観を伝える一部と捉え、社外向けの他コンテンツとトーンを合わせることが大切です。ブランディングの観点で全体を統一することで、企業としての信頼感が高まります。

9-4. 年度ごとの情報更新を見越した構成・素材設計にする

IR動画は、年度ごとに情報を更新する前提で構成・素材を設計しておくべきです。決算内容や中期経営計画は毎年変わるため、作り直しが発生しやすいコンテンツです。

数値やグラフを差し替えやすいテンプレート型の構成にしておけば、翌年以降の更新コストを抑えられます。撮影素材も使い回せる形で確保しておくと、再制作の負担が軽くなります。更新を見越した設計は、長期的な運用効率に直結します。

第10章 決算・株主総会スケジュールに合わせたIR動画制作の流れ

IR動画 制作は、決算発表日や株主総会の日程という動かせない締め切りに合わせて進める必要があります。本章では、スケジュールから逆算した制作の流れを5つのSTEPで整理します。開示日に間に合わせるための実務的な進め方です。

10-1. STEP1 IR情報のヒアリングと開示方針のすり合わせ

最初のSTEPは、IR情報のヒアリングと開示方針のすり合わせです。どの決算期の何を伝えたいのか、対象は個人投資家か機関投資家かを明確にします。

この段階で、未公表情報の取り扱いや適時開示との兼ね合いを確認しておくことが重要です。IR担当者・法務・制作会社の三者で、開示してよい範囲とタイミングを合意しておきましょう。

10-2. STEP2 構成・シナリオ作成と数値・法務チェック

次のSTEPは、構成・シナリオの作成と、数値・法務のチェックです。決算公告や開示資料と整合する数値を使い、断定表現や誇大表現がないかを精査します。

ここでナレーション原稿とテロップ案を固め、IR担当者と法務がダブルチェックします。将来予測情報の免責表示（セーフハーバー）を入れる位置も、この段階で設計しておくと後戻りを防げます。

10-3. STEP3 撮影・収録｜経営陣出演・グラフ制作

シナリオが固まったら、撮影・収録のSTEPに進みます。経営陣が出演するインタビューやプレゼンの撮影、決算数値を可視化するグラフの制作を行います。

経営陣のスケジュールは押さえにくいため、早めに撮影日を確保することがポイントです。未公表情報を含む素材を扱う場合は、データの管理体制にも注意を払います。

10-4. STEP4 編集・字幕・多言語対応

撮影素材がそろったら、編集・字幕・多言語対応のSTEPです。映像・ナレーション・BGMのバランスを整え、専門用語を補足する字幕を加えます。

海外投資家向けに多言語字幕やナレーションを付ける場合は、翻訳の精度確認も必要です。編集段階でも、数値やグラフが開示資料と一致しているかを再度チェックします。

10-5. STEP5 開示日に合わせた公開・配信

最後のSTEPは、開示日に合わせた公開・配信です。フェアディスクロージャーの観点から、すべての投資家が等しくアクセスできる形で公開します。

決算発表や株主総会の日程に合わせて、IRサイト・YouTube・外部配信サービスへ一斉に公開する段取りを組みます。公開後は視聴データを分析し、次回以降の改善につなげると運用の質が高まります。

第11章 映像力だけで選ばないIR動画の制作会社を選ぶ5つのポイント

IR動画の制作会社選びでは、映像のクオリティだけを基準にすると失敗しがちです。本章では、金融情報を扱うIR特有の観点から、制作会社を選ぶ5つのポイントを整理します。一般的な動画制作会社の選び方とは異なる視点が必要です。

11-1. IR・金融リテラシーと適時開示への理解があるか

第一のポイントは、IR・金融リテラシーと適時開示への理解があるかです。映像制作のスキルが高くても、金商法やFDルールを知らない会社では、コンプライアンス上のリスクを見落としかねません。

IR領域の制作実績があり、開示ルールを踏まえた構成提案ができるかを確認しましょう。決算や株主総会の文脈を理解しているパートナーほど、安心して機密情報を任せられます。

11-2. 未公表情報を扱う守秘・情報セキュリティ体制が整っているか

第二のポイントは、未公表情報を扱う守秘・情報セキュリティ体制です。決算発表前の数値を扱う以上、情報漏えいは絶対に避けなければなりません。

NDAの締結はもちろん、データの受け渡し方法やアクセス権限の管理、外部スタッフの稼働範囲まで確認しましょう。内製体制で機密案件を扱える会社は、この観点で優位に立ちます。

11-3. 決算・株主総会スケジュールに合わせた進行管理ができるか

第三のポイントは、決算・株主総会スケジュールに合わせた進行管理ができるかです。IR動画には動かせない開示日があり、納期遅延は許されません。

スケジュールから逆算して校正や修正の時間を確保できるか、急な数値変更に対応できるかを見極めましょう。進行管理の実績が、開示日に間に合わせる確実性を左右します。

11-4. 個人投資家・機関投資家向けの設計を出し分けられるか

第四のポイントは、個人投資家と機関投資家で設計を出し分けられるかです。両者は求める情報の粒度が大きく異なるため、画一的な映像では刺さりません。

個人投資家向けには専門用語の補足を、機関投資家向けには定量データの精度を重視するなど、視聴者ごとの設計力が問われます。ターゲットに応じた提案ができる会社を選びましょう。

11-5. 配信・多言語・アーカイブ運用までワンストップで対応できるか

第五のポイントは、配信・多言語・アーカイブ運用までワンストップで対応できるかです。制作だけで終わると、投資家への到達や継続活用が後回しになりがちです。

YouTubeや外部配信サービスへの掲載、多言語対応、アーカイブの蓄積までを一貫して任せられると、IR担当者の負担が大きく減ります。配信後の視聴データ分析まで支援できる会社なら、改善のサイクルも回しやすくなります。

第12章 自社制作と外注で比較するIR動画の作り方

IR動画は、自社で制作する方法と、専門の制作会社へ外注する方法があります。本章では、両者のメリット・デメリットを比較し、自社の体制に合った作り方を判断する材料を提供します。コストと品質、機密性のバランスがカギです。

12-1. 自社制作・外注のメリットとデメリット比較表

自社制作と外注には、それぞれ異なるメリットとデメリットがあります。未公表情報を扱うIR動画では、機密性とスケジュール管理の観点が特に重要になります。以下の比較表で整理します。

比較項目	自社制作	外注（制作会社）
コスト	機材・人件費はかかるが外注費は不要	1本あたりの制作費が発生
クオリティ	担当者のスキルに依存	プロの映像品質を確保しやすい
機密性	社内で完結し情報漏えいリスクが低い	NDAと体制確認が必須
スピード	小規模な更新は即対応できる	進行管理を委ねられ負担が軽い
金融リテラシー	IR担当者の知見に依存	IR専門会社なら開示ルールに精通

12-2. 自社制作が向くケース／外注が向くケース

自社制作が向くのは、決算説明の簡易な収録や、年度ごとに数値だけ差し替える小規模な更新です。社内に映像編集のスキルがあり、機密性を最優先したい企業には適しています。

一方、外注が向くのは、統合報告書連動動画やIPOロードショー動画のように、企画力と高い映像品質が求められるケースです。多言語対応やライブ配信を伴う場合も、専門の制作会社に任せたほうが確実です。両者を組み合わせ、簡易な収録は内製・本格的な制作は外注と使い分ける企業も増えています。

地域ごとの制作会社の比較から外注先を探したい場合は、「埼玉県で動画制作に強いおすすめ会社24選」もあわせてご覧ください。

12-3. 外注先を選ぶ際に確認すべきコスト・体制

外注先を選ぶ際は、コストだけでなく体制面を確認することが重要です。見積もりの安さだけで決めると、未公表情報の管理が甘い会社に当たるリスクがあります。

第13章 IR動画でよくある疑問｜上場・IPO準備企業の担当者の声

IR動画 制作を検討する企業の担当者からは、一般的な動画制作とは異なる疑問が多く寄せられます。本章では、上場・IPO準備企業の現場で実際に聞かれる疑問に答えます。発注前の不安解消に役立ててください。

13-1. 上場前のIPO準備企業でもIR動画は制作すべきですか

上場前のIPO準備企業でも、IR動画の制作は有効です。むしろ早い段階から整備しておくと、上場後の投資家コミュニケーションがスムーズになります。

IPO時の機関投資家向けロードショーや、VC・銀行・取引先への説明にも活用できます。上場していなくても、幅広いステークホルダーへの情報発信手段としてIR動画は機能します。

13-2. 個人投資家と機関投資家でIR動画は分けて作るべきですか

理想を言えば、個人投資家と機関投資家で分けて作るのが効果的です。両者は求める情報の粒度が大きく異なるためです。

ただし予算に限りがある場合は、1本の動画内でセクションを分けたり、共通素材を使いながらナレーションを変えたりする工夫もあります。視聴者ごとの設計を出し分けられる制作会社に相談するとよいでしょう。

13-3. IR動画はどのくらいの頻度で更新すべきですか

更新頻度は、IR動画の種類によって変わります。決算説明会動画は四半期または半期・年次ごと、株主総会動画は毎年が基本です。

一方、ブランディング型の会社説明動画は1〜3年が目安です。経営方針の変更や中期経営計画の更新があったタイミングで作り替えると、情報の鮮度を保てます。

13-4. 将来予測の数値を動画に入れても問題ありませんか

将来予測の数値を入れること自体は問題ありませんが、免責表示（セーフハーバー）を適切に添える必要があります。実際の結果が予測と異なる可能性を投資家に明示するためです。

「本動画には将来見通しに関する記述が含まれ、実際の結果は異なる可能性があります」といった注記を映像内や配信ページに記載しましょう。金融リテラシーのある制作会社なら、こうした実務的な配慮まで提案してくれます。

13-5. 海外投資家向けの多言語対応はどこまで必要ですか

多言語対応の範囲は、自社の投資家構成によって判断します。海外機関投資家の比率が高い企業ほど、英語字幕やナレーションの優先度は上がります。

まずは英語字幕から始め、必要に応じて中国語など他言語に広げる進め方が現実的です。多言語対応は1言語あたり追加費用が発生するため、費用対効果を見ながら段階的に拡充するとよいでしょう。

第14章 自社に最適なIR動画制作のパートナーを見つけよう

ここまで、IR動画の制作会社比較から金融規制、種類別の費用相場、決算スケジュールに合わせた進め方までを見てきました。IR動画 制作は、映像の美しさを競う仕事ではなく、投資家の信頼を情報の正確さとわかりやすさで積み上げる仕事です。最後に、パートナー選びの軸を整理します。

14-1. IR動画の成果を左右するのは「金融リテラシー×視聴者設計×スピード」

IR動画の成果を最終的に左右するのは、映像力そのものではありません。適時開示や数値整合を踏まえる金融リテラシー、個人投資家と機関投資家を出し分ける視聴者設計、そして決算・株主総会の開示日に間に合わせるスピードの3つです。

自社のIR体制に何が足りないのかを、この3軸で棚卸ししてみてください。撮影品質は十分でも数値チェックの工程が弱いのか、制作はできても配信後の視聴拡大ができていないのか——課題の所在によって、選ぶべきパートナー像は変わります。発注前にこの3軸で自社と候補会社を照らし合わせることが、失敗しない制作会社選びの近道です。

制作会社のエリア選定もあわせて検討したい場合は、「神奈川の動画制作に強いおすすめ会社22選」のような地域別の比較記事も役立ちます。

IR動画の制作から配信改善までまとめて相談するなら「株式会社Grill」へ

決算発表まで残り数週間というタイミングで、開示資料との数値整合や免責表示の入れ方に頭を悩ませているIR担当者は少なくありません。御社がいま抱えているのが「映像は作れても投資家に届く設計に自信がない」という課題なら、金融情報の扱いと配信改善の両方を理解したパートナーが必要です。

株式会社Grillは、IR動画の企画・制作から公開後の視聴拡大までを一貫して支援します。適時開示ルールや将来予測情報の免責表示を踏まえた構成設計、開示資料との数値整合チェック、個人投資家と機関投資家で出し分けるメッセージ設計まで対応できる点が強みです。決算・株主総会の開示日から逆算した進行管理で、動かせない締め切りにも確実に合わせます。

上場直後で投資家との対話設計を一から組み立てたい企業は少なくありません。上場審査と並行してロードショー動画を整えたいIPO準備企業も増えています。限られた人員でIR・経営企画・広報を兼務する担当者も少なくありません。Grillはこうした上場/IPO準備フェーズ特有のIR課題に伴走してきた支援事例を持ち、御社の体制に合わせて関与の範囲を設計します。AI・自動化ツールで制作工数を抑えるため、手数料10%〜（広告連動時）という業界標準の半額水準を実現し、公開後のYouTube・IRサイトでの配信改善まで任せられます。決算説明会動画1本の収録から、株主総会・統合報告書連動・多言語対応を横断する通年運用まで、規模に応じてご提案します。

決算発表までの日数から逆算し、開示数値との整合チェックや公開・配信の段取りをどう組むか。御社のIR体制でいま手薄になっている工程さえ共有いただければ、その一点を起点に最適な進め方をご提案します。制作会社と配信支援が分断されたまま成果が見えにくくなっている状況も、企画から公開後の改善まで一本の線でつなぎ直します。