小規模事業者持続化補助金で広告費は対象になる？上限の金額と失敗しない区分の決め方を解説

2026年時点で公募中の小規模事業者持続化補助金（第20回）では、広告費を計上できる経費区分が②広報費と③ウェブサイト関連費の2つに分かれています。経費明細表を作り始めて最初に手が止まるのは、目の前の支出をどちらに載せるのかという判断です。

区分ごとに上限額が置かれているため、割り当て方しだいで申請できる金額が変わります。

ここでは、交付決定日から逆算した配信スケジュール、区分ごとの上限を踏まえた予算配分、補助対象外になる広告費の見分け方を整理しました。根拠は第20回公募要領（第8版）の記載で、判断の視点は株式会社Grillの広告運用の実務から示します。

第1章 小規模事業者持続化補助金の広告費はいくら戻る？上限30万円からの逆算

最初に押さえるべき数字は、補助上限50万円ではなく経費区分ごとに置かれた上限のほうです。第20回公募要領の記載から、広告費で申請できる金額の考え方を整理します。

1-1. 広報費とウェブサイト関連費に新設された「1区分あたり30万円」の上限

小規模事業者持続化補助金で広告費を計上する先は、②広報費と③ウェブサイト関連費の2区分です。第20回公募要領は、この2区分それぞれに「当経費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です」と明記しています。

補助対象経費は8区分ありますが、上限が明記されているのは②広報費と③ウェブサイト関連費です。広告を販路開拓の中心に据える小規模事業者ほど、この上限の影響を受けます。

1-2. 補助上限50万円・補助率2/3と広告費の上限はどう噛み合うか

第20回の通常枠は補助率2／3・補助上限50万円です（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は補助率3／4）。2区分の上限を合計すれば60万円になるため、両方を使う設計では補助上限のほうが先に効きます。

片方だけで組むと30万円が天井で、広報費だけでリスティング広告やSNS広告をまかなうと20万円を残して頭打ちになります。

1-3. 広告費だけでは申請できない｜広報費もウェブサイト関連費も単独申請は不可

公募要領は広報費とウェブサイト関連費の双方に、その区分のみでは申請できないと記載しています。広告費とサイト制作費だけを並べた経営計画では、申請の形になりません。

補助対象経費の8区分のうち、機械装置等費や展示会等出展費など、ほかの区分の経費を併せて申請する形になります。

1-4. 補助金交付申請額の上限であって経費額の上限ではない点の読み方

30万円という数字は「補助金交付申請額の上限」として書かれており、補助対象経費そのものの上限額ではありません。補助率2／3を当てはめれば経費45万円相当という計算にはなりますが、公募要領は経費額での上限を示していません。

この換算を前提に見積書を積むのは避け、地域の商工会・商工会議所の窓口で確認してください。

第2章 第20回で変わった広告の扱い｜インターネット広告はどの経費区分になるか

広告費の区分は、第19回から第20回にかけて記載そのものが変わりました。旧回次の前提が残っている領域なので、現行の公募要領の文言から確認します。

2-1. リスティング広告とSNS広告が「広報費」に明記された第20回の記載

第20回の②広報費の定義文は「パンフレット・ポスター・チラシ・インターネット広告・SNS広告等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費」です。経費例にも「インターネット広告、バナー広告の実施」「ＳＮＳ広告、運用代行費」が挙げられています。

この記載から、検索連動型のリスティング広告もディスプレイ広告もSNS広告の出稿費も、第20回では②広報費に載せる補助対象経費として読めます。媒体ごとの特徴は「SNS広告の種類を完全ガイド｜7大媒体の特徴・費用・選び方」で整理しています。

2-2. ウェブサイト関連費の「1／4ルール」が撤廃され定額30万円になった

第19回公募要領（第6版）のウェブサイト関連費には「補助金交付申請額の1／4（最大50万円）」という比率上限が置かれていました。第20回ではこれが一律30万円（税込）の定額上限に置き換わっています。

第19回の広報費には上限額の記載も単独申請を禁じる記載もなく、定義文にインターネット広告という語もありませんでした。公募要領の版が変われば、同じ広告費の行き先も上限も変わるということです。

2-3. 旧回次のルールのまま計画を組むと起きる3つのズレ

第19回の前提で第20回の経営計画を組むと、次の3点でズレが出ます。

• 区分のズレ： ウェブ広告の出稿費を③ウェブサイト関連費に載せてしまう
• 上限のズレ： 広報費に上限がない前提で広告費を積み上げてしまう
• 申請形式のズレ： 広報費だけで申請できる前提のまま経費明細表を組んでしまう

第3章 広報費とウェブサイト関連費の線引き｜広告費を載せる区分の3つの判断基準

デジタルの支出はすべてウェブサイト関連費、という二分法は第20回では成り立ちません。支出の中身ごとに、どちらの区分に載るのかを整理します。

支出内容	第20回での区分	公募要領での根拠
リスティング広告・ディスプレイ広告の出稿費	②広報費	定義文・経費例
SNS広告の出稿費・SNS運用代行費	②広報費	経費例
チラシ・カタログ・DM・看板・新聞雑誌広告	②広報費	経費例
デジタルサイネージ・街頭ビジョンへの掲載	②広報費	経費例
ホームページ・LP・ECサイトの制作／更新／改修	③ウェブサイト関連費	定義文
ウェブサイトのSEO対策	③ウェブサイト関連費	経費例
広告に関するコンサルティング・アドバイス費用	区分を問わず対象外	対象外リスト

3-1. 広報費に載せる広告費｜インターネット広告・SNS広告・チラシ・看板・DM

②広報費の軸は、ウェブか紙かではなく広告媒体を使って告知する支出かどうかです。公募要領は「単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は、補助対象外です」としています。

商品・サービスの名称や宣伝文句、事業者名が付記されていないものが例に挙がっており、販路開拓につながる訴求かどうかが判断軸になります。媒体費は「リスティング広告の費用相場はいくら？業種別CPC・CPAと予算別運用パターン」の単価水準を当てて積むと、補助対象経費としての根拠を示しやすくなります。

3-2. ウェブサイト関連費に載せる支出｜ホームページ・ECサイト・LP・SEO対策

③ウェブサイト関連費が対象とするのは、販路開拓等を行うウェブサイト・ECサイト・システムの開発／構築／更新／改修／運用にかかる支出です。経費例には効果や作業内容が明確なSEO対策も含まれるため、作業内容を示せない一括請負の費用は条件から外れる可能性があります。

「SEO対策の費用相場はいくら？施策別の料金体系」や「LP制作の費用相場はいくら？」のように施策別の内訳を確認しておくと、見積書の項目分けを依頼しやすくなります。

3-3. 同じ画像・動画の制作費でも区分が分かれる境界線はどこか

広報費の経費例には「商品・サービスの宣伝のための画像や動画作成」があり、ウェブサイト関連費にも販売用の画像・動画の制作費用が挙げられています。分かれ目は、その素材が何にひもづくかです。

公募要領は、自社ホームページやECサイトで使う動画・写真の制作費用は③で計上するよう指定しています。販路開拓のために配信するバナーや動画は②広報費、サイトに載せる素材は③という整理になります。

3-4. 迷ったときの判断手順｜「掲出先」ではなく「何にひもづく支出か」で見る

区分に迷ったら、①媒体に払う費用か自社サイトに払う費用か、②その素材はどこに載るか、③見積書の項目としてその区分に分けて書けるか、の順で確認してください。

第4章 補助対象外になる広告費7つ｜成功報酬型・コンサル費・交付決定前の出稿

区分を正しく割り当てても、支出の形が対象外リストに当たれば小規模事業者持続化補助金の補助対象にはなりません。広告の実務で当たりやすい7項目を、第20回公募要領の記載に沿って挙げます。

4-1. 成果報酬型・売上連動で課金される広告費用は補助対象外

対象外経費には「売上高や販売数量、契約数等に応じて課金される経費や成功報酬型の費用」が挙げられています。

補助対象経費の条件は「証憑資料等によって支払金額が確認できる経費」で、事前に金額が確定しない課金形態は見積書に金額を書けません。固定額または出稿額連動の契約に整えてから見積を取ってください。

4-2. 広告戦略のコンサルティング・アドバイス費用は区分を問わず対象外

対象外リストには「コンサルティング、アドバイス費用（インボイス制度対応のための専門家への相談費用は除く）」があり、③ウェブサイト関連費の対象外例にも同旨の記載があります。

助言だけを内容とする契約は、広報費でもウェブサイト関連費でも補助対象経費になりません。戦略設計と実作業が同じ契約に混ざる場合は、見積書で実作業分を分けて示してください。

4-3. 交付決定日より前に発注・契約・支払いをした広告費は全額対象外

補助対象経費の条件は「交付決定日以降に発生し補助事業期間中に支払が完了した経費」です。対象外リストにも「交付決定前に発注・契約、購入、支払い（前払い含む）等を実施したもの」とあります。

例外は展示会等への出展申込みだけで、それも請求書の発行が交付決定日以後でなければ対象外です。広告の出稿予約や代理店との契約は含まれません。

4-4. クレジットカード決済の広告費は引き落とし完了日で判定される

対象外経費には「補助事業期間内に支出が完了していないもの」があります。分割払いやクレジットカード決済では、金融機関からの引き落としが補助事業期間内に完了している必要があると記載されています。

判定されるのは配信日でも請求日でもなく、引き落としが完了した日です。

4-5. 商品・サービス名が入らない広告と求人広告は販路開拓にあたらない

広報費の対象とならない経費例には「商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告・看板・会社案内パンフレット作成・求人広告」が挙げられています。

企業ブランドだけを打ち出す認知広告や採用目的の求人広告は、販路開拓の取り組みとして読まれず、補助対象経費から外れる可能性があります。

広告文とクリエイティブに商品・サービスの名称や宣伝文句、事業者名を入れておくことが前提です。

4-6. 1取引10万円超の現金払い・親族や関係会社への広告発注

支払い方法と発注先には、次の制限があります。

• 1取引10万円（税抜き）を超える現金支払
• 自社内部やフランチャイズチェーン本部との取引
• 社内の役員・従業員や、代表者・役員の3親等以内の親族への発注
• その親族が代表または役員に就いている事業者への発注
• 親会社・子会社・関連会社および関係会社への発注

グループ内の制作会社に広告制作を任せる形は、この記載に触れる可能性があります。

4-7. 補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページ

この区分では、期間内に公開・運用まで至らなかったLPやホームページが、対象とならない経費例に挙げられています。

広告の受け皿としてLPを新規制作するなら、「LPOでCVRを改善する効果的な施策10選」にあるような公開後の改善まで含め、公開と配信開始を補助事業期間内に収めてください。制作完了だけでは補助対象経費として認められません。

第5章 広告費を組み込む補助事業計画の予算配分｜3つのモデルケース

区分ごとに30万円の天井があるため、補助上限50万円を使い切るには複数の経費区分の組み合わせが前提になります。上限からの算術だけで組める3つの配分を示します。

5-1. 広告費を軸にした3つの配分モデル｜広報費・ウェブサイト関連費・他区分の組み立て

モデル	広報費	ウェブサイト関連費	補い方
オフライン主体	30万円	ー	機械装置等費など他区分で20万円
サイト集客	20万円	30万円	2区分で補助上限に到達（ほかの区分との併用可否は要確認）
特例活用	30万円	30万円	上乗せ分は他区分の経費で使う

オフライン主体・サイト集客の2モデルは、補助率2／3のため、補助金50万円を受け取るには75万円相当の補助対象経費が必要です。

チラシ・看板・DMで販路開拓するならオフライン主体、サイトを整えてからリスティング広告やSNS広告を回すならサイト集客が基本形で、どちらを選ぶかで補助上限の使い切り方が変わります。

5-2. 特例で上限を引き上げる場合｜インボイス特例・賃金引上げ特例と広告費の関係

インボイス特例の要件を満たすと補助上限に50万円、賃金引上げ特例では150万円、両方で200万円が上乗せされます。補助率は2／3で、賃金引上げ特例のうち直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は3／4です。

ただし上乗せがあっても、広報費とウェブサイト関連費の上限は30万円のままです。公募要領は「補助事業終了時点で一定要件を満たす必要があり、満たさない場合、補助金交付は行いません」としており、要件を満たせなければ広告費を含む全体が交付されません。

5-3. 経費明細表を作る前に決めておく3項目｜区分・金額・支払時期

区分は第3章の判断基準、金額は本章の配分、支払時期は第6章のスケジュールで決まります。

代理店に運用を任せる場合は、媒体費と手数料を分けた見積書を用意してもらってください。「リスティング広告代理店の手数料相場と費用の抑え方」で料率の水準を押さえて金額を決めると、補助対象経費に補助率をかけた自己負担額の見通しも立てやすくなります。

第6章 交付決定日から逆算する広告の配信スケジュールと様式4の発行期限

小規模事業者持続化補助金を使う広告は、交付決定日より前に動かせません。第20回の日付を並べ、出稿できる期間がどこから始まるのかを確認します。

6-1. 第20回のスケジュール｜申請締切2026年12月15日と様式4の期限2026年12月4日

第20回公募の申請受付は2026年11月5日開始、締切は2026年12月15日17時で、電子申請システムのみで受け付けられます。先に来るのが事業支援計画書（様式4）の発行受付締切、2026年12月4日です。

様式4は地域の商工会・商工会議所が発行し、公募要領は「受付締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできません」と明記しています。

6-2. 採択発表は2027年3月頃｜交付決定まで採択発表からさらに1〜2か月

第20回の採択発表予定日は2027年3月頃です。採択されてもすぐに交付決定にはならず、公募要領は採択発表から概ね1〜2か月かかる場合があるとしています。

採択発表後は価格の妥当性を示す見積書等の提出が必要で、提出期限の2028年2月29日までに出さなければ採択取消しとされています。

6-3. 広告の出稿開始日は交付決定日以降にしか置けない

公募要領は「交付決定通知書に記載の交付決定日から補助事業を開始できます」としています。

第20回では採択発表が2027年3月頃、そこから1〜2か月で交付決定となるため、広告の配信開始日は早くても2027年春以降にしか置けません。「リスティング広告のやり方完全ガイド」の初期設定手順から逆算し、交付決定を待つ間に準備を進めておけば、補助対象経費にできる期間を最大限使えます。

6-4. 補助事業実施期限2028年3月31日と実績報告に必要な書類

第20回の補助事業実施期間は交付決定日から2028年3月31日まで、実績報告書の提出期限は2028年4月10日です。

期日までに提出が確認できなければ交付決定は取り消され、公募要領は「補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いです」とも明記しています。実績報告では見積書・請求書・領収書等の経理書類が必要で、関係書類は事業終了後5年間の保存が求められます。

第7章 補助事業期間内に広告費を使い切る運用設計｜予算消化と配信停止の判断

小規模事業者持続化補助金の広告費は、計画した金額ではなく実際に支払った金額が補助対象経費になります。期間の終わりに未消化を残さないための、運用側の管理方法をまとめます。

7-1. 持続化補助金の広告費は「使った分だけ」が対象｜未消化分は補助対象にならない

第4章で見た支出完了の要件があるため、販路開拓の予算として30万円を申請しても消化が20万円で終われば、実績報告で計上できるのは支払いが完了した分だけです。

補助金は後払いで、各区分の上限内で補助対象経費として認められた額に補助率2／3を掛けた金額が後から戻ります。申請額に対して消化が下振れすれば、補助率を掛ける前の金額が縮むぶん受け取る額も減ります。

消化ペースの管理は、経理ではなく運用の仕事です。

7-2. 月次の消化ペースを申請額から割り戻して管理する

起点は、申請した広告費を補助事業期間の月数で割った月次の基準額です。交付決定が2027年5月で実施期限が2028年3月31日なら11か月弱、広告費30万円なら月あたり2万7,000円前後になります。

交付決定が後ろにずれても実施期限は動かないため、開始が1か月ずれた時点で残り月数から再計算してください。

7-3. 成果が出ない配信を止めたときに補助対象額が目減りしないための設計

リスティング広告でもSNS広告でも、成果の出ないキャンペーンを止めるのは正しい判断です。ただし補助事業では、停止がそのまま消化額の減少につながります。

対策は、性質の異なる配信面を最初から経営計画に入れておくことです。販路開拓の手段を複数持たせておけば、片方を止めても補助対象経費を減らさずに予算を寄せ直せます。

第8章 小規模事業者持続化補助金と広告費の活用でよくある5つの疑問

区分と上限を押さえたうえで、小規模事業者持続化補助金の広告費で判断に迷いやすい5つの論点を、第20回公募要領の記載と照らして整理します。

8-1. 広報費とウェブサイト関連費だけで小規模事業者持続化補助金に申請できるか

公募要領は広報費とウェブサイト関連費の双方に「必ず、ほかの経費と一緒に申請してください」と記載しています。ただし、この「ほかの経費」に他方の区分が含まれるかを定義する記載はありません。

2区分だけで要件を満たすかは公募要領から判断できないため、商工会・商工会議所の窓口または補助金事務局に確認したうえで経費明細表の構成を決めてください。本記事で断定を避けている論点も、同じ窓口での確認が確実です。

8-2. すでに配信中のリスティング広告の費用を後から補助対象にできるか

できません。第4章のとおり交付決定前に発注・契約・支払いをしたものは対象外で、例外は展示会等への出展申込みのみです。

交付決定日以降に新しく発注・契約した配信が、補助対象経費の範囲になります。

8-3. 広告代理店に支払う運用手数料は補助対象経費に含められるか

SNS広告については、広報費の経費例に「ＳＮＳ広告、運用代行費」と明記されています。一方、リスティング広告の運用手数料についての明示的な記載はありません。

記載がない以上、補助対象経費になると断定はできず、媒体費と手数料を分けた見積書を用意したうえで事務局の判断を仰ぐことになります。

「Web広告代理店おすすめ32社｜手数料の内訳と選び方」で内訳の見方を押さえると、見積書を分けてもらう指示が具体的になります。動画の制作費まで含めるなら「動画制作に使える補助金・助成金4選とは？」も判断材料です。

8-4. 成果が目標に届かなかったときに補助金の返還はあるか

公募要領が定めているのは、実績報告書と支出内容の分かる関係書類を期日までに提出する義務です。提出が確認できなければ交付決定は取り消されます。

補助事業終了から1年後には「事業効果等状況報告」を指定期限までに行うことも必要とされ、特例を適用した場合は補助事業終了時点で要件を満たさなければ交付が行われません。

返還の要否は個別の事情によるため、商工会・商工会議所または補助金事務局の判断を確認してください。

8-5. 広告費の消費税分は補助対象経費に含められるか

公租公課は原則として対象外です。消費税・地方消費税は、免税事業者・簡易課税事業者などが消費税等を含めて申請し、その内容で交付決定を受けた場合を除き補助対象外とされています。

課税事業者は相当額をあらかじめ補助対象経費から減額するとされているため、税込の見積書をそのまま申請すると差異が出ます。

第9章 広告費の区分設計から運用まで見据えて持続化補助金を活用しよう

第20回の申請受付締切は2026年12月15日17時、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日です。

商工会・商工会議所での手続き日程を押さえる前に広告費の区分と金額を決めておけば、経営計画づくりを一度で終えられます。

9-1. 申請前に確定させる3つの判断｜区分・上限・支払時期

同じ広告費でも、②広報費と③ウェブサイト関連費のどちらに載せるかで申請できる補助金の額は変わります。第20回ではこの2区分にそれぞれ30万円（税込）の上限が置かれ、どちらも単独では申請できません。

区分の割り当てを先に決めることが、結果として戻る金額を決めるということです。

決めるべきは3つです。媒体に払う費用か自社サイトに払う費用かで区分を決め、区分ごとの上限と補助上限50万円のどちらが先に効くかで金額を決めます。

そして交付決定日と補助事業実施期限の間のどこに出稿を置くかで支払時期を決め、補助率2／3を踏まえた自己負担額を確定させます。

販路開拓の手段として広告を選ぶなら、限られた補助事業期間で消化と実績報告まで走り切る設計まで含めて小規模事業者持続化補助金の活用を組み立ててください。少額から体制を作るなら、「低予算で始めるリスティング広告代理店の選び方」が次の一歩の参考になります。

9-2. 補助事業期間という締切のある広告運用を、株式会社Grillと設計する

株式会社Grillは、広告の媒体設計から配信、週次の検証と改善までを担う運用チームです。補助事業のように終わりが決まっている広告では、初速の1〜2か月で勝ち筋を見つけられるかが最終的な消化額と成果を左右します。

AI・自動化ツールで運用の作業時間を削った分を検証に充てているため、配信面やクリエイティブの入れ替え判断が早く、伸びない配信を早期に止めて予算を寄せ直せます。

御社が広報費とウェブサイト関連費のどちらに何を載せるかを整理する段階から、媒体費とクリエイティブ制作費を分けた見積書の作成、交付決定日を起点にした月次の消化計画づくりまで対応できます。

補助金の申請書類そのものの作成代行は行っていませんが、広告費側の金額根拠と運用設計は、商工会・商工会議所への相談に持ち込める形で用意できます。

最低出稿予算は月額10万円から、手数料は広告費の10%からで、業界標準とされる20%の半額水準です。配信開始日が確定する前の段階からでも、媒体構成と月次の消化ペースをあわせて設計できます。