マーケティング顧問とは？費用相場とおすすめ会社12選！稼働時間で見る選び方を徹底比較

「マーケティング顧問を入れたのに、半年たっても社内で動いた施策は増えなかった」。この結末は、顧問の力量不足だけが原因とは限りません。

顧問契約はもともと、専門家の稼働時間を月極めで借りる契約であり、実務そのものを代行する約束は含まないのが原則です。助言が出た翌日に手を動かすのは、顧問ではなく自社の誰かになります。

だからこそ成果を分けるのは、顧問個人の経験年数ではなく、稼働の使い方・レポートライン・実行部隊・知見の移管・終わらせ方という発注側の設計です。ここでは、2026年時点の費用相場と依頼先12社の比較に加え、契約書で確定させる項目までを、その設計の順にまとめました。

第1章 マーケティング顧問は「実行しない契約」｜依頼しても動くのは顧問ではなく自社という前提

マーケティング顧問という契約が何を買う契約なのかを、最初に整理します。ここを取り違えると、月額の顧問料は助言の量ではなく、自社の待ち時間に消えていきます。

1-1. 顧問が売っているのは労働力ではなく意思決定の時間である

マーケティング顧問との契約で企業が買っているのは作業量ではなく、月に数時間の枠のなかで専門家の判断を借りる時間です。月額20万円を作業の対価と考えると割高に映りますが、経営判断の精度を上げる時間の対価と捉えれば評価軸が変わります。

自社の課題が実行量の不足なら運用代行、判断の不足なら顧問という切り分けが最初の分岐点です。

1-2. 助言が出た翌日に手を動かすのは誰かを、契約前に決めておく

定例で「まず計測の定義を直しましょう」というアドバイスが出たとして、そのタグを設置するのは誰で、期限はいつか。ここが空白のまま契約が始まると、次回の定例は進捗の確認ではなく同じ議論の反復になります。

決めておくのは担当者名と工数の上限の2つで、社内の誰が週に何時間を割けるかを数字にしておけば、顧問側も出す施策の粒度を調整できます。

1-3. 実行部隊とセットで設計しないと顧問料が空振りする構造

顧問の助言は、実行されて初めて数字に変わります。実行を担うのは自社の担当者・広告代理店・制作会社・支援会社のいずれかで、この担い手が未定のまま顧問契約だけを結ぶと、費用は発生し続けるのに検証材料が増えません。

代理店に何をどこまで任せられるかは、「【プロが選ぶ】Web広告代理店おすすめ32社を徹底比較」で実行側の請け負い範囲を確認しておくと、分担の設計が具体的になります。

1-4. 「顧問を入れたのに何も進まない」が起きる3つの発注パターン

成果が出ないまま契約が終わる企業には、発注の段階に共通した型があります。

• 助言の受け皿が空席：定例に出席する担当者はいるが、決定も実行もできず、持ち帰った内容が社内で止まる
• 実行の外注先が未定：施策の方向性は決まるのに、制作や運用を担う相手がいないため着手日が動かない
• 評価の物差しが未設定：何が起きたら継続、何が起きたら見直しかを決めていないため、契約が惰性で更新される

3つとも、顧問を替えても解消しません。依頼先の比較より先にこの3点を自社で埋めておくことが、マーケティング顧問の活用の出発点になります。

第2章 コンサル・業務委託とどう違う？マーケティング顧問の境界線を3つの軸で整理

マーケティング顧問は、コンサルティングとも運用代行とも重なる部分があります。関与の深さ・期間・契約の類型という3つの軸で、隣接するサービスとの境界を整理します。

2-1. マーケティング顧問とコンサルタントの違いは関与期間と意思決定への距離

コンサルタントは多くの場合プロジェクト単位で関与し、3か月から6か月で調査と戦略の立案を行い、報告書や実行計画を納品します。マーケティング顧問は逆に、月数時間の関与を1年単位で続け、企業の内部事情を知ったうえで判断に助言を重ねます。

コンサルティングが「作って渡す」なら、顧問は「決める場に居続ける」関係です。課題が何かも分からない段階はコンサルティング、方針はあるが判断の妥当性に自信が持てない段階は顧問が向いています。

2-2. 顧問契約・準委任契約・業務委託契約は実務上どこが違うのか

「顧問契約書」という名称で締結する場合でも、法的な性質は準委任契約であることがほとんどです。成果物の完成義務を負わず、稼働そのものが債務になる点が請負との最大の違いになります。論点になりやすい項目を並べると、扱いの差が具体的に見えます。

項目	顧問契約（準委任）	業務委託（請負型）	コンサルティング契約
債務の対象	稼働時間と助言	成果物の完成	プロジェクトの遂行と納品物
契約期間	6か月〜1年の自動更新が中心	納品完了まで	3〜6か月の期間限定
解約予告	1〜3か月前の通知を定めるのが一般的	中途解約時の出来高精算	期間満了で終了
成果物の帰属	明記がないと曖昧になりやすい	検収後に発注者へ移転	契約書で個別に規定
月額の考え方	稼働枠に対する固定額	案件ごとの見積	稼働工数の積み上げ

とくに抜けやすいのが成果物の帰属です。マーケティング戦略の資料は顧問が作成することも多く、扱いを決めていないと契約終了後に揉めます。この点は第11章で条文単位に落として扱います。

2-3. 外部CMO・フラクショナルCMOと呼ばれる形態はどこまで同じか

稼働を分割して複数社に関与する点はマーケティング顧問と同じですが、外部CMOはマーケティング部門の責任者としての役割を一時的に代行するため、担う範囲が一段広くなります。施策の助言にとどまらず、予算の配分、チームの育成、採用の要件定義まで踏み込み、稼働も月8〜20時間程度と厚めです。

自社にマーケティング責任者が不在なら外部CMO型、責任者はいるが判断の壁打ち相手が必要なら顧問型という選び分けが実務的です。プロジェクト単位のコンサルティングとは、この点で使いどころが分かれます。

第3章 月2回2時間は年24時間｜マーケティング顧問の稼働実態と顧問料の実質時間単価

顧問料の高い安いは、金額だけでは判断できません。契約書に書かれた稼働回数で割り戻すと、同じ月額でも価値が大きく違うことが見えてきます。

3-1. 契約書に書かれる「月◯回◯時間」の中身は定例・レビュー・チャットに分かれる

顧問契約の稼働枠は、多くが「月2回・各2時間」といった形で書かれます。年間に直すと48時間、営業日にして6日分です。

前半30分が前月の報告、次の30分が数値の確認に消えれば、判断に使える時間は1時間程度しか残りません。稼働枠の内訳を契約前に確認しておくと、自社の期待値とのずれを避けられます。

3-2. 月額顧問料を稼働時間で割ると実質時間単価が見える

顧問料は、相場表を横に並べるより稼働で割ったほうが比較しやすくなります。月額が安くても稼働が月1回なら、1回あたりの単価は高くなるためです。公開されている料金プランをこの物差しで並べ直すと、活用できる時間あたりの差がはっきりします。

事業者（公式サイトの記載）	料金	稼働の目安	1回・1時間あたりの換算
マーケコモン（クロスエモーション合同会社）	月額50,000円（税抜）	毎月10時間まで	時間あたり5,000円
Venture Ocean（マーケティング顧問）	月1回70,000円	月1回	1回あたり70,000円
Venture Ocean（マーケティング顧問）	月4回220,000円	月4回	1回あたり55,000円
Venture Ocean（初回トライアル）	50,000円	1回	1回あたり50,000円

※各社の公式サイトに明記された料金を2026年9月時点で整理したものです。税表記は各社公式サイトの記載に準じています。

顧問を比べるときは、月額の絶対額ではなく換算値と関与の深さを合わせて見ます。単価が低くても、判断に踏み込まない関与では費用対効果は上がりません。

3-3. 定例の外側で相談できる時間があるかで顧問料の価値は変わる

マーケティングの課題は、定例の日程に合わせて発生しません。広告の数値が急落した日や競合が値下げを発表した週に相談できるかどうかが、顧問を活用できるかの分かれ目になります。含まれる場合は返信の目安時間を、含まれない場合は追加稼働の単価を聞いておきます。

3-4. 稼働時間が足りない契約では「宿題だけが増える」状態になる

稼働が月1回2時間の契約で5つの施策を並行させると、顧問は各施策の詳細に踏み込めず、抽象度の高いアドバイスと大量の宿題だけが社内に残ります。避ける方法は、扱うテーマを月に1〜2件へ絞るか、稼働を増やして関与を厚くするかの2つです。

予算を動かせないなら前者を選び、施策の順番を決め切るほうが成果につながります。マーケティング顧問は、課題を広く扱うほど薄まる契約だと理解しておいてください。

第4章 誰の下に付けるかで成果が変わる｜マーケティング顧問を機能させるレポートラインと社内受け皿

同じ顧問でも、社内の誰に付けるかで出てくる成果は変わります。自社で活用しきれるかを決めるレポートラインと受け皿の作り方を、5つの論点で整理します。

4-1. 経営直下に付けると予算は動くが現場との距離が生まれる

顧問を経営者の直下に置く形は、意思決定の速さで有利になります。予算が必要な場面でその場で判断が下り、マーケティング戦略の転換も経営の号令で進むためです。

一方で決まった方針は担当者に届くまでに解釈が変わり、実行段階で意図がずれます。現場の担当者を定例に同席させる設計を必ずセットにしてください。

4-2. マーケティング責任者の下に付けると実務は速いが予算の壁を越えられない

マーケティング責任者の下に置くと、数値の背景も現場の制約も共有されているため、翌週から着手できる粒度のアドバイスが出やすくなります。

弱点は予算で、決裁範囲を超える提案は社内の稟議に戻り、顧問の視点が経営層へ届くのは遅れます。四半期に1度は経営層が同席する場を作ってください。

4-3. 顧問の助言を実行に翻訳する窓口担当者を1名決めておく

レポートラインをどちらに置く場合でも、顧問と社内をつなぐ窓口担当者は1名に固定します。役割は、定例の議事を実務のタスクに変換し、進捗を次回までに揃えることです。

窓口が複数いると宿題の所在が曖昧になるため、兼任でも構いませんが分担は避け、週に2〜3時間を確保できる人を選びます。

4-4. 決裁権限のない相手に付けた顧問契約が3か月で形骸化する理由

顧問を担当者レベルに付け、その担当者が予算も人員も動かせない場合、契約は3か月ほどで形だけになります。出てくる施策のうち社内で実行できるものだけが選ばれ、本来必要な打ち手が候補から外れるためです。

顧問の視点は自社では選びにくい選択肢を提示する点に価値があり、それを検討の土俵に乗せられない体制では費用に見合う活用ができません。

4-5. 社内の受け皿を判定する5つの質問

依頼先を比較する前に、自社の受け皿を点検します。次の5問のうち3つ以上に即答できない場合は、契約の前に社内の体制を整えるほうが費用対効果は高くなります。

1. 顧問の助言を実行に移す担当者の氏名を挙げられるか
2. その担当者が顧問関連の作業に使える時間は週に何時間か
3. 施策の実行に必要な予算を、誰がいくらまで即決できるか
4. 顧問が求める数値（広告の実績・受注データ・原価）をすぐに出せるか
5. 3か月後に何が変わっていれば継続と判断するかを言語化しているか

4つ目でつまずく企業は多く見られます。データが部署ごとに分かれていると、顧問は毎回の定例で数字の突き合わせから始めることになり、稼働の大半が分析の準備に消えます。

第5章 個人と法人で何が変わる？マーケティング顧問の依頼先4類型を稼働量・費用・実行体制で比較

マーケティング顧問の依頼先は、大きく4つの類型に分かれます。個人と契約するのか法人と契約するのかで、稼働量も費用の相場も属人リスクの大きさも変わります。

5-1. フリーランス・副業CMOに直接依頼する場合の強みと限界

フリーランスのコンサルタントや副業のマーケターへ直接依頼する形は、仲介手数料が乗らないぶん費用を抑えやすい選択肢です。限界は、コンサルタント個人に依存して代替が効かないことと、対応領域が経験の範囲に限られることの2つです。

広告は強いがSEOは経験が浅いといった偏りが出るため、自社の課題と専門家の得意領域が重なるかを実績の中身まで確認してください。

5-2. 顧問紹介サービス経由で契約する仕組みと手数料の考え方

顧問紹介サービスは、登録された専門家から条件に合う人材を提案する仕組みで、企業は運営会社と契約して稼働に応じた報酬を支払います。

利点は候補の比較と交代のしやすさで、相性が合わなければ別のコンサルタントを提案してもらえます。コンサルティングの実務経験者を短期間で探せる一方、費用には仲介の対価が含まれます。

5-3. 支援会社が提供する顧問サービスは実行部隊を同じ会社に置ける

広告代理店や支援会社との通常の契約では実務そのものが支援範囲に入りますが、顧問契約では手を動かすのが自社か別の実行会社になります。支援会社の顧問サービスは、この2つを同じ契約先にまとめられる形で、顧問の判断がそのまま実行の指示になります。

実行部分の費用は別途かかるものの翻訳の工数が消え、立ち上がりは速くなります。実行を外に出す範囲の考え方は「運用型広告に特化した代理店の選び方」の判断軸も参考になります。

5-4. 事業会社の現役マーケターに副業で入ってもらう形の注意点

事業会社に在籍する現役マーケターへ副業で依頼する形は、同じ立場で数字を持つ人の視点が入るため、社内の制約を前提にしたアドバイスになりやすい点が魅力です。

専業のコンサルタントと違い、本業の繁忙期に稼働が落ちること、勤務先の競業避止義務、稼働時間帯が平日夜や土日に偏ることの3点に注意します。契約前に、稼働できる曜日と時間帯を確認してください。

5-5. 4類型の比較表｜稼働量・費用感・実行の担い手・属人リスク

4つの類型を同じ軸で並べると、自社に合う形が絞り込めます。

類型	月額費用の目安	稼働量の目安	実行の担い手	属人リスク
フリーランス・副業への直接依頼	5万〜30万円	月1〜4回	自社または別の外注先	高い（代替が効かない）
顧問紹介サービス経由	10万〜50万円	月1〜4回	自社または別の外注先	中程度（交代の提案あり）
支援会社の顧問サービス	10万〜100万円	月2回〜常時	同じ会社の実行チーム	低い（組織で対応）
事業会社の現役マーケター	5万〜20万円	月1〜2回	自社	高い（本業の状況に左右）

※金額は各社の公開情報と一般的な契約条件をもとにした目安です。

課題が特定領域に絞られ社内に実行力があるなら個人契約、実行まで任せたいなら支援会社を活用する判断が基本線です。マーケティング戦略の全体設計から委ねたい場合も、支援会社が候補になります。

第6章 マーケティング顧問おすすめ12選｜稼働形態と実行体制の有無で比較

ここからは、マーケティング顧問を依頼できる12社を、稼働の形態と実行体制の有無で比較します。同じ「顧問」という言葉でも、助言のみを提供する事業者と、実行までを同じ会社で担える事業者では活用の仕方が変わります。コンサルティング会社系と人材紹介系では相場の考え方も異なるため、提供形態から見比べてください。

会社名	提供形態	月額費用の目安	実行の担い手	こんな企業に向いている
株式会社Grill	支援会社による顧問＋実行	月額数万円〜（広告運用は最低出稿10万円〜・手数料10%〜）	同社の実行チーム	助言と実行を1社に寄せたい企業
クロスエモーション合同会社（マーケコモン）	顧問サービス	月額50,000円（税抜）・毎月10時間まで	自社	稼働時間を明確にして相談したい企業
株式会社Venture Ocean	顧問サービス	月1回70,000円〜月4回220,000円	自社	回数を選んで小さく始めたい企業
ISBマーケティング株式会社	顧問サービス	要問い合わせ	自社・同社	BtoB・技術系商材を扱う企業
株式会社パソナJOB HUB（ProShare）	顧問・プロ人材の紹介	要問い合わせ	自社	幅広い候補から人選したい企業
株式会社Piece to Peace（キャリーミー）	プロ人材の紹介	要問い合わせ	自社	デジタル領域の実務者を探す企業
パーソルキャリア株式会社（HiPro）	プロ人材の紹介	要問い合わせ	自社	短期間から試したい企業
株式会社ビザスク	スポットの相談・伴走支援	1時間単位の都度課金	自社	論点単位で意見を聞きたい企業
株式会社サーキュレーション	プロシェアリング	要問い合わせ	自社	経営課題ごとに人材を組み替えたい企業
みらいワークス株式会社	プロ人材の紹介（業務委託）	要問い合わせ	自社	コンサル出身者を求める企業
株式会社才流	BtoBのコンサルティング	要問い合わせ	自社・同社	BtoBの方法論を求める企業
株式会社セブンデックス	デザイン＆マーケティング支援	要問い合わせ	同社	ブランドとUXから見直したい企業

※料金は各社の公式サイトに記載がある場合のみ記載し、非公開の場合は「要問い合わせ」としています（2026年9月時点）。

6-1. 株式会社Grill

【顧問の判断をその日のうちに実行へ渡せる、マーケティング支援の専門家集団】

株式会社Grillは、マーケティング顧問としての関与と実行を同じチームで担える点に強みがあります。マーケティング戦略の設計、施策の優先順位づけ、広告運用の分析、SEOの方針決定といった判断の場に入りながら、決まった施策をそのまま自社の実行チームへ渡せる体制です。

第1章で述べた「助言は出たが手を動かす人がいない」という空白が、契約の構造の時点で発生しません。関与の形も柔軟で、月2回の定例で課題を絞り込む顧問型から、実行まで含めた包括的な支援まで、社内の稼働状況に合わせて設計できます。

支援の対象は、BtoCのEC・美容クリニックから、BtoBのSaaS・不動産・人材まで幅広く、業種ごとの意思決定の癖を踏まえたアドバイスを提供しています。広告運用・SEO・SNS・LP改善のすべてを社内に持つため、顧問の立場で「この課題は広告ではなくLPの問題」と判断した場合も、そのまま改善の実行へつなげられます。

経営層向けの視点と現場の実務の両方を同じ担当が扱える点は、レポートラインをどちらに置いても機能しやすい構造です。

料金面では、AI・自動化ツールを活用した運用効率化により、広告運用は最低出稿10万円〜・手数料10%〜という水準を実現しています。業界標準の手数料20%と比べて半額の水準であり、顧問としての関与と実行を合わせても予算を抑えやすい設計です。

運用工数を圧縮したぶんを検証と改善に振り向けているため、施策の実行から効果判定までの間隔が短く、成果が出るまでの立ち上がりが速い点も特徴といえます。

会社名	株式会社Grill
所在地	東京都渋谷区東3丁目22−14 グランファースト恵比寿 5階
公式サイト	https://grill.co.jp/

6-2. クロスエモーション合同会社（マーケコモン）

【稼働時間を明示したマーケティング顧問サービス】

クロスエモーション合同会社は、マーケティング領域に特化した顧問サービス「マーケコモン」を提供しています。月額50,000円（税抜）で毎月10時間までという条件を公式サイトに明記しており、稼働の上限が契約の時点で分かる点が特徴です。

初期費用なし・単月契約が可能である旨も公開されています。第3章で述べた実質時間単価の考え方で見ると、時間あたりの水準が把握しやすい契約形態です。まず稼働の枠を明確にして顧問を試したい企業に向いています。

会社名	クロスエモーション合同会社
サービス名	マーケコモン
公式サイト	https://www.cross-emo.jp/

6-3. 株式会社Venture Ocean

【回数で選べる月額制のマーケティング顧問】

株式会社Venture Oceanは、「マーケティング顧問」をサービスとして提供し、稼働回数ごとの料金を公開しています。月1回70,000円、月2回130,000円、月3回180,000円、月4回220,000円という区分で、いずれも3か月契約からの提供です。

初回のトライアルとして1回50,000円のプランも用意されています。顧問の活用が初めてで、どの程度の頻度が適切か判断できない企業にとって、回数から入れる料金体系は比較の起点になります。

会社名	株式会社Venture Ocean
サービス名	マーケティング顧問
公式サイト	https://venture-ocean.com/services/marketing-advisor/

6-4. ISBマーケティング株式会社

【BtoB・テクノロジー領域に軸を置く顧問サービス】

ISBマーケティング株式会社は、BtoBとテクノロジー領域に特化したマーケティング会社です。主要サービスの一つとして「マーケティング顧問サービス」を掲げており、専門領域を絞った支援を行っています。

商材が複雑で、購買に関わる人数が多いBtoBでは、施策の巧拙より論点の設定が成果を左右します。技術系の商材を扱う企業が、マーケティング戦略の方向性から相談したい場合の候補になります。

会社名	ISBマーケティング株式会社
サービス名	マーケティング顧問サービス
公式サイト	https://isbm.jp/services/advisoryservice/

6-5. 株式会社パソナJOB HUB（ProShare）

【2万人規模の登録者から顧問を探せる紹介サービス】

株式会社パソナJOB HUBが運営する「ProShare」は、顧問・プロ人材の紹介サービスです。登録人材20,000人以上、導入実績2,500社以上を公表しており、提供領域にマーケティングを含んでいます。

母数が大きいため、業種経験や課題の種類で候補を絞り込みやすい点が利点です。自社に実行の担い手がいる前提で、判断を補う専門家を探す企業に適しています。

会社名	株式会社パソナJOB HUB
サービス名	ProShare（プロシェア）
公式サイト	https://pasona-proshare.com/

6-6. 株式会社Piece to Peace（キャリーミー）

【デジタル領域の実務者を業務委託でつなぐ紹介サービス】

株式会社Piece to Peaceが運営する「キャリーミー」は、プロ人材の紹介サービスです。デジタルマーケティングや広報領域の案件を扱っており、実務経験を持つ人材を業務委託の形で依頼できます。

助言だけでなく手を動かせる人材を求める場合に、顧問より実務寄りの関与を設計しやすい形です。稼働の分量は案件ごとに調整されます。

会社名	株式会社Piece to Peace
所在地	東京都千代田区平河町2-16-9 永田町グラスゲート8F
公式サイト	https://carryme.jp/

6-7. パーソルキャリア株式会社（HiPro）

【約10万人のデータベースから最短1か月で契約できる】

パーソルキャリア株式会社が展開する「HiPro」は、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービスです。約105,000名のプロ人材データベースを持ち、最短1か月からの契約に対応しています。

短い期間で試せる点は、顧問の活用に慣れていない企業にとって有利です。課題が明確な期間だけ関与してもらい、継続の可否を後から判断する使い方ができます。

会社名	パーソルキャリア株式会社
サービス名	HiPro（HiPro Biz／HiPro Direct／HiPro Tech）
公式サイト	https://hipro-job.jp/corp/

6-8. 株式会社ビザスク

【1時間単位のスポット相談から始められる】

株式会社ビザスクは、1時間単位のスポットコンサルと、社外人材による伴走支援を提供しています。マーケティング領域では、市場調査や仮説の検証といった論点単位の相談に対応しています。

顧問契約を結ぶ前に、論点だけを外部の視点で確認したい場面に向いた形です。月額の契約を持たずに、必要なときだけ専門家の時間を買う選択肢として活用できます。

会社名	株式会社ビザスク
サービス名	スポットコンサル・伴走支援
公式サイト	https://visasq.co.jp/

6-9. 株式会社サーキュレーション

【プロシェアリングで経営課題ごとに人材を組み替える】

株式会社サーキュレーションは、外部人材を必要な期間だけ活用する「プロシェアリング」を主力サービスに据えています。登録されている専門家は3万名を超え、これまでに手がけたプロジェクトは2万件規模と公表されており、顧問の紹介業務も手がけています。

経営の課題が複数ある企業では、領域ごとに異なる専門家を組み合わせる使い方が可能です。マーケティングだけでなく、事業戦略や組織の論点も並行して扱いたい場合の候補になります。

会社名	株式会社サーキュレーション
サービス名	プロシェアリング
公式サイト	https://circu.co.jp/

6-10. みらいワークス株式会社（freeconsultant.jp for Business）

【コンサル出身者を中心とした業務委託の人材紹介】

みらいワークス株式会社は、プロ人材の紹介サービス「freeconsultant.jp for Business」を運営しています。27,500名以上が登録し、対応領域にマーケティングを明記しています。契約形態は業務委託契約と公表されています。

コンサルティングファーム出身の人材が多く登録しているため、論点の整理や戦略の立案を求める企業と相性があります。実行は自社または別の外注先が担う前提で設計します。

会社名	みらいワークス株式会社
サービス名	freeconsultant.jp for Business
公式サイト	https://mirai-works.co.jp/business-pro/

6-11. 株式会社才流

【BtoBの方法論を体系化したコンサルティング会社】

株式会社才流は、BtoBのマーケティングとセールス、新規事業開発のコンサルティングを提供しています。BtoB特有の商談プロセスを前提とした方法論を体系化して公開している点が特徴です。

顧問という名称のサービスではありませんが、方法論に沿って施策の優先順位を決めたいBtoB企業にとって、判断を委ねられる相手になります。

会社名	株式会社才流
所在地	東京都中央区京橋2-7-8 FPG links KYOBASHI
公式サイト	https://sairu.co.jp/

6-12. 株式会社セブンデックス

【デザインとマーケティングを横断して支援する】

株式会社セブンデックスは、「デザイン＆マーケティングカンパニー」として、UXUIデザイン・ブランディング・マーケティング・DX支援を提供しています。実行まで自社で担える体制を持つ点が、紹介型の事業者との違いです。

課題が広告や集客だけでなく、ブランドや体験設計にまで及んでいる場合に検討候補となります。

会社名	株式会社セブンデックス
所在地	東京都渋谷区
公式サイト	https://sevendex.com/

第7章 月額5万円から100万円までの価格差を決める3つの変数｜マーケティング顧問の費用相場

顧問料の相場は幅が広く、月額5万円の契約も100万円の契約も同じ「マーケティング顧問」と呼ばれます。価格差は、関与の深さ・対応領域の広さ・稼働時間という3つの変数で決まると考えると、自社に必要な水準を判断しやすくなります。

7-1. 壁打ちと定例レビュー中心なら月額5万〜10万円台｜関与の下限レンジ

このレンジの契約は、月1〜2回の定例で相談に応じる形が中心です。自社が用意した資料や数値を見て意見を返す関与のため、社内に判断できる担当者がいる企業に向いています。マーケティング戦略をゼロから設計してほしい課題には稼働が足りず、相場の下限だからと期待値を上げると宿題だけが増えます。

7-2. 月額10万〜30万円台｜戦略設計と施策の優先順位づけまで

中心的な価格帯がこのレンジで、月2〜4回の関与によりマーケティング戦略の設計、施策の優先順位づけ、KPIの設計まで、コンサルティングに近い範囲を扱います。この帯では、コンサルタントの実務経験を持つ顧問が担当につくケースが増えます。

広告とSEOとSNSを同時に走らせている企業では、月1回の関与だと各領域の議論が数分ずつで終わるため、この水準が現実的な下限です。広告側の費用構造は「リスティング広告の費用相場はいくら？」で確認しておくと、顧問料との配分を検討しやすくなります。

7-3. 月額30万〜100万円｜実行管理とチーム育成まで含む関与

上位のレンジでは、顧問がマーケティングチームの実行管理まで踏み込み、週次の進捗確認、メンバーの育成、外部パートナーの評価が支援範囲に入ります。第2章で触れた外部CMO型の関与がここに該当し、費用はマーケティング責任者を1人採用する費用や、常駐型のコンサルティングと比較する性質のものです。

7-4. 料金体系3タイプ（月額固定・時間契約・成果連動）の使い分け

顧問料の体系は3つに分かれ、費用の読みやすさとリスクの置き方が異なります。自社の相談量に合わせて選んでください。

料金体系	特徴	向いている状況
月額固定	稼働枠に対して定額を支払う。予算の管理がしやすい	継続的に判断の相談をしたい
時間契約	実際の稼働時間に単価を掛けて精算する	相談の量が月によって大きく変わる
成果連動	固定額を抑え、指標の達成に応じて追加報酬を支払う	指標が単一で測定方法に合意できる

成果連動は魅力的に映りますが、顧問は実行を担わないため責任範囲を切り分けにくい体系です。コンサルティング型の契約で導入するなら、関与が直接影響する指標に限って設定してください。

7-5. 顧問料以外に発生しやすい費用｜広告費・ツール費・制作費の切り分け

顧問料だけを見て予算を組むと、着手の段階で不足が生じます。コンサルティングと同じく助言は費用に含まれても、実行側の費用は別途かかるためです。

• 広告費：顧問の提案で配信を開始・増額する場合の媒体費
• 制作費：LP・バナー・記事などの制作を外注する場合の費用
• ツール費：分析ツール、MA、ヒートマップなどの利用料
• 実行の外注費：広告運用やコンテンツ制作を代行会社へ依頼する場合の費用

予算は顧問料と実行費用を合算した総額で判断します。SEOを施策に含めるなら、「SEO対策の費用相場はいくら？」のような実行側の相場もあわせて確認しておくと配分を誤りません。

第8章 顧問の知見は個人に貯まる｜属人リスクを抑えて社内にノウハウを残す4つの運用ルール

顧問契約では、判断のノウハウが顧問個人に蓄積されます。契約が終われば持ち出される知見を、どう自社へ残すかを4つの運用ルールで整理します。

8-1. 議事録ではなく「なぜその判断にしたか」を残す意思決定ログの作り方

定例の議事録には決まった内容しか残らず、半年後に読み返してもなぜその選択をしたのかは分かりません。残すのは、決めたこと、選ばなかった案とその理由、前提とした数値、見直しの条件の4項目です。

1件あたり5行程度で残しておけば、担当者が交代しても判断を再現できます。株式会社Grillが顧問契約で運用している記録様式も、この4項目を基本にしています。

8-2. 顧問の助言を社内の判断基準に翻訳して標準化する手順

顧問のアドバイスは個別の課題への回答として出てくるため、都度の回答のままにせず判断基準の形へ一般化します。「この広告は停止すべき」という助言なら、「配信30日でCVが3件未満なら停止を検討する」という基準に書き換えます。

基準の形にすれば、顧問が同席していない場面でも社内で判断でき、助言を繰り返し活用できます。

8-3. 顧問がいなくても回る状態を数値で定義しておく

顧問契約やコンサルティングの目的が社内の育成を含む場合、到達点を数値で定義します。月次のレポートを社内だけで作成できる、キーワード設計を担当者が単独で行える、広告の予算配分を社内の会議で決め切れる、といった行動レベルの指標が使えます。

SEO領域で自走を目指すなら、「SEO対策で効果の出るキーワード選定のやり方」のような手順を社内の標準作業として取り込む進め方もあります。

8-4. 秘密保持と競業避止｜同業他社への同時関与をどう扱うか

マーケティング顧問は複数社に同時に関与するのが一般的な働き方のため、同業他社への関与をどこまで許容するかを契約時に決めます。一律に禁止すると経験豊富なコンサルタントほど契約を避けるので、直接競合する数社を具体名で挙げて限定する方法が現実的です。

開示する情報の範囲と、契約終了後の秘密保持の期間も文章で確定させておきます。

第9章 マーケティング顧問で成果が出る企業と出ない企業を分ける3つの条件｜運用代行との使い分け

マーケティング顧問は、すべての企業に効く支援の形ではありません。課題の性質と社内の状況によって、顧問の活用が効く企業と、別の支援を先に選ぶべき企業が分かれます。第4章4-5の5つの質問と併せて、マーケティング戦略の現在地から適合を判定してください。

9-1. 打ち手が多すぎて優先順位を決められない企業には顧問が効く

施策の候補が10も20も挙がり、どれから着手すべきか決め切れない状態は、顧問の活用が最も効く場面です。実行力は足りているのに判断の軸がないため、リソースが分散しているからです。コンサルティングを入れて調査から始めるより、扱うテーマを絞り捨てる施策を決めるほうが速く進みます。

9-2. 実行の人手がゼロの企業は顧問より運用代行を先に検討する

マーケティングの担当者が不在で経営者が兼任している企業では、助言の量に対して手が足りず、顧問を入れても実行が進みません。

この状況では実行を引き受ける運用代行や支援会社を先に検討するほうが現実的で、「SNS広告の運用代行に強いおすすめ代理店20選」のような代行会社の比較から具体化できます。実行が回り始めてから、判断の精度を上げる目的で顧問を追加する順番が適しています。

9-3. 施策が固まり改善だけが必要な企業に顧問は過剰投資になりやすい

施策の型が定まり、あとは数値の改善を積み重ねる段階の企業では、判断の余地が小さいため顧問の費用対効果は下がります。実行を担う代理店や社内の担当者に改善の権限を渡すほうが速く動き、顧問を使うなら四半期に一度の戦略レビューに絞る形が合理的です。

BtoBで商談化までの過程に課題が残る場合は、実行を含むコンサルティングも並べて比較してください。判断材料は「BtoBマーケティング支援のおすすめ会社30選」にまとめており、自社の課題に応じた使い分けを判断しやすくなります。

第10章 顧問が機能しなくなる3つの兆候｜契約の畳み方と後任への引き継ぎ手順

顧問契約は自動更新が多く、成果が薄れても続いてしまいがちです。関与が形だけになった状態を見分ける3つの兆候と、契約を終えるときの手順を整理します。稼働を活用できているかの点検にも使えます。

10-1. 定例が議論の場から報告会に変わったとき

企業側が進捗を説明し、顧問が「順調ですね」と応じるだけで終わる定例は、判断の時間が使われていない状態です。顧問の価値は、自社では出てこない選択肢が提示される点にあります。

3回続けて新しい論点が出なければテーマの設定を見直し、それでも変わらなければコンサルタントの交代を含めて契約の形を変える段階です。

10-2. 前回の宿題が積み残ったまま新しい話題が始まるとき

未着手の宿題が2回以上持ち越されている場合、原因は顧問ではなく社内の実行体制にあるため、第3章3-4と第4章の受け皿の点検に戻ります。実行の時間を確保できないと確定しているなら、顧問の稼働を減らし、その費用を実行の外注へ振り替えて活用する判断が合理的です。

LPやクリエイティブの改善を外に出すなら、「LPOでCVRを改善する効果的な施策10選」のように手順が具体化されている領域から切り出すと進みやすくなります。

10-3. 助言が一般論に寄り、自社固有の制約に触れなくなったとき

契約の初期は自社の課題を踏まえたアドバイスが出ていたのに、次第に業界一般の話へ寄っていく場合、顧問側の情報が更新されていない可能性があります。企業側が数値の共有を止めていることが原因のケースもあるため、まず共有する情報の範囲を見直します。それでも粒度が戻らないなら、契約の見直しを検討します。

10-4. 契約を終えるときの手順｜引き継ぎ資料と社内への移管

契約の終了を決めたら、解約の通知より先に未解決の課題を含む引き継ぎ範囲を合意します。予告期間の3か月を、稼働の消化ではなく移管の作業に充てる交渉が可能だからです。

移管で扱うのは、進行中の施策の状況、マーケティング戦略の前提、外部パートナーとの関係、未着手の論点で、これらを文書に移す時間を契約期間内に確保します。

10-5. 後任の顧問に渡すべき3つの資料

後任のコンサルタントへ引き継ぐ場合、渡す資料は3つに絞ると立ち上がりが速くなります。

• 意思決定ログ：第8章の4項目で記録した、判断とその前提の一覧
• 施策の履歴と結果：実施した施策、期間、結果、そこから得た解釈
• 社内の制約メモ：予算の決裁ルート、稼働可能な人員、過去に見送った施策とその理由

3つ目の資料は、後任が同じ提案を繰り返す事態を防ぎます。過去に否決された施策の背景が分かれば、最初の1か月を情報収集に費やす必要がなくなります。

第11章 顧問契約の条文で確定させる6項目｜稼働時間・成果物の帰属・解約予告の握り方

顧問契約でのトラブルは、相性ではなく条文の不備から生じます。依頼先を決めた後、自社が契約書に落とし込むべき6項目を実務の言い回しまで含めて整理します。

11-1. 月間の稼働時間と、使い切れなかった時間の繰り越し可否

稼働の条項では、回数だけでなく1回あたりの時間の上限を明記します。「月2回」とだけ書かれていると、1回30分でも契約上は履行済みになるためです。

あわせて、実施できなかった月の稼働を翌月へ持ち越せるかを確定させます。繁忙期に相談が集中する企業では、この一文の有無が稼働を活用できる幅を変えます。

11-2. 資料・データ・分析結果の帰属と、契約終了後の利用範囲

顧問が作成した分析シート、マーケティング戦略の資料、KPIの設計書は、誰のものかを明記します。準委任契約では成果物の完成義務がないため、帰属の定めがないと解釈が分かれるためです。

実務では「本契約に基づき作成された資料の著作権および利用権は甲（発注者）に帰属する」といった条項を置き、顧問側の汎用テンプレートは対象外とする但し書きを添えます。

11-3. 契約期間と解約予告期間｜3か月縛りが置かれる理由

顧問契約は期間を区切るコンサルティング契約と違い、6か月または1年の自動更新が一般的です。解約の予告期間は1〜3か月前とする例が多く見られます。顧問側が稼働を確保する必要があるためです。

企業側が確認すべきは予告期間中の稼働義務で、通知後も定例が続くのか、稼働が止まり費用だけが残るのかで実質的な負担が変わります。

11-4. 追加稼働が発生したときの単価と発注の手順

枠を超えた相談が発生した場合に備え、時間単価と発注の手順（メールでの合意で足りるのか書面が必要か）を事前に決めます。単価の目安は、月額を稼働時間で割った金額の1.0〜1.5倍が相場です。追加が常態化した場合に稼働枠を見直す条項を入れておくと、翌年度の予算を組みやすくなります。

11-5. 顧問個人が交代する場合の取り扱いを決めておく

コンサルティング会社など法人と契約する場合、担当するコンサルタントが交代する可能性があるため、事前通知の要否、引き継ぎ期間、企業側の拒否権を条文にしておきます。

個人と契約する場合は逆に、長期の療養や本業の異動で稼働が止まったときに契約を中断できるか、代替の専門家を紹介してもらえるかを確認してください。

11-6. 評価の物差しを契約時点で文章にしておく

継続するか見直すかの基準は、契約の時点で書き残します。成果が出ているかどうかの解釈は、後から議論すると必ず食い違うためです。物差しは数値目標そのものより、判断材料が揃っているかで置くと顧問の関与範囲と対応します。

「3か月時点で課題の優先順位が定まっていること」「6か月時点で主要施策の検証結果が出ていること」といった記述なら、自社で更新の判断に活用できます。

第12章 マーケティング顧問の契約でつまずきやすい4つの疑問｜併用・返金・情報開示の実務

契約の検討段階で相談の多い課題を4つ取り上げます。いずれも、条文や運用の設計で先に防げるものです。

12-1. 顧問と広告代理店を同時に使うと関係がこじれないか

コンサルティングと実行の役割を明示すれば併用できます。こじれるのは、顧問が代理店の運用を評価する立場に立ちながら、その評価基準を代理店と共有していない場合です。

初回に三者で顔を合わせ、コンサルタントとしての役割は監視ではなく事業側の判断支援だと共有してください。代理店の選定や評価の考え方は「リスティング広告代理店の正しい選び方とは？タイプ別の見極め方」の判断軸も参考になります。

12-2. 成果が出なかった場合に顧問料は返してもらえるのか

準委任契約である以上、稼働が履行されていれば返金の対象にはなりません。成果物の完成が債務ではないためです。相場より安い契約でも同じで、リスクを抑えたいなら期間を短く設定します。

3か月契約から始め、更新の可否を自社が決めた第11章11-6の物差しで判断する形が現実的です。

12-3. 顧問に自社の売上・原価まで開示する必要はあるか

施策の投資判断に関わる範囲では、開示したほうが助言の精度が上がります。粗利率が分からなければ、自社の獲得単価の許容ラインを顧問と一緒に決められないためです。懸念がある場合は実額ではなく比率や指数で共有する方法もあるので、秘密保持の条項と開示範囲の合意を先に整えてから段階的に広げてください。

12-4. 複数のマーケティング顧問と同時に契約しても問題ないか

領域が重ならなければ成立しますが、同じ課題に2人のコンサルタントを付けると、社内の窓口が助言の調停役になり稼働が増えます。コンサルティングを並行して発注する場合も同じです。

広告とブランドのように担当領域を分け、判断が衝突したときに誰が決めるかを先に決めておいてください。予算に限りがあるなら、複数を薄く活用するより1人の稼働を厚くするほうがマーケティング戦略の一貫性は保てます。

第13章 顧問を活かせるかは社内の受け皿で決まる｜マーケティング顧問の導入で最初に決める3つのこと

顧問契約は、初回の定例で扱ったテーマが、その後1年の議題の型になります。1か月目が数値の共有と自己紹介だけで終われば、2か月目以降も同じ順番で時間が流れていきます。

契約書に署名する前の数日で決められることが、12か月分の稼働を活用できるかどうかを左右します。

マーケティング顧問の検討は、依頼先を並べるところからではなく、自社の受け皿を確かめるところから進めると速くなります。顧問が使える時間は月に数時間しかなく、その枠で扱いきれるテーマは1〜2件です。

コンサルティング会社の相場を比較する前に、限られた稼働を判断そのものへ活用できる状態かどうかを見てください。

13-1. 実行者・レポートライン・評価の物差しを先に決める

自社で決める順番は、実行者、レポートライン、評価の物差しの3つです。実行者は顧問の助言を作業に変える担当者で、レポートラインは経営層に直結させるかマーケティング責任者の下に置くかの選択、評価の物差しは3か月後に何が揃っていれば継続とするかの記述にあたります。

マーケティング戦略の見直し時期も、この物差しに合わせて決めておきます。実行を外部に出す前提なら、代理店に依頼する価値の見極め方をまとめた「広告代理店に依頼する本当のメリット」もあわせて確認しておくと、顧問と実行先の役割を分けて評価できます。

13-2. マーケティング領域の助言と実行を一社に寄せたい企業へ｜株式会社Grill

御社が顧問に月2回の時間を割くなら、その枠を報告ではなく判断に使えるかどうかが分かれ目になります。株式会社Grillは、マーケティング戦略の論点整理と稼働枠の配分から入り、決まった打ち手を実行へ渡すところまでを同じ担当が受け持ちます。

誰に助言を返し、誰が手を動かすのかというレポートラインの設計も、着手前に御社と一緒に決めます。

判断の記録は御社側に残す形で運用します。定例で何を根拠に何を決めたのかを文書として蓄積するため、担当者が交代しても議論を最初からやり直す必要がありません。関与を薄くする時期や終える時期の相談にも、引き継ぎの手順を含めて応じます。

御社の社内でいま何人がマーケティングに手を割けるのかをお聞かせいただければ、助言中心の関与にするか、実行まで含めた体制にするかを一緒に設計できます。