Google広告のアカウント停止の原因と対処方法！通知文言の早見表と再審査請求を徹底解説

「アカウント停止」という一語のなかに、Googleは重さの違う複数の措置をまとめています。広告1本が止まった状態も、アカウント全体が使えない状態も、管理画面には同じ赤い通知として並びます。

この取り違えが一番のコストになります。Google広告のヘルプによれば、広告主にはアカウントが停止された日から少なくとも6か月間、再審査請求を送信できる期間が設けられています。状態を読み違えたまま通らない申し立てを重ねると、この持ち時間だけが減ります。

株式会社Grillが引き受けたGoogle広告の停止案件でも、強制停止だと思われていたものが、実際には広告単位の不承認や適格性確認の未完了だった例は珍しくありません。原因を推測する前に、通知に書かれた一語を読む。本記事はその順番で、2026年9月時点のGoogle広告ヘルプの記述を根拠に組み立てています。

第1章 Google広告のアカウント停止を告げる通知文言｜管理画面のステータス表記から対応が決まる

Googleからの連絡は、管理画面上部の帯か登録メールアドレスに届きます。そこに出る短い文言によって、Google広告の止まり方は4つの状態に切り分けられます。広告単位で止まる状態、配信範囲が絞られる状態、請求まわりで止まる状態、アカウント全体が止まる状態の4つです。

Google広告に固有の論点が2つあり、広告主の適格性確認と、強制停止の7日前に届く通知がそれにあたります。

1-1. 「不承認」は広告単位で止まる状態｜アカウント全体は動いている

不承認は、特定の広告だけが掲載されなくなる状態です。Google広告のヘルプでは「不承認となった広告は、ポリシー違反を修正して再審査を受けるまでは掲載されません」と説明されています。

Googleは、違反した広告の配信を承認しないことと、悪質・反復の違反があったアカウントを強制停止することを別の措置として示しています。対象の粒度が違うため、通知に出ている語をそのまま読み取ることが第一歩になります。

株式会社Grillが2025年1月〜2026年6月に引き受けたGoogle広告の停止・不承認対処18件（EC・人材・士業）でも、半数は強制停止ではありませんでした。止めていた原因は、広告単位の不承認や適格性確認の未完了でした。

1-2. 「制限付き」は配信されても一部の地域・条件で表示されない状態

制限は、掲載は可能でも配信範囲が絞られる状態で、Googleの広告ポリシーでは「制限されているコンテンツと機能」に分類されます。株式会社Grillの運用経験上、金融やアルコールのように国や地域で掲載可否が分かれる商材が、この分類に当たりやすい領域です。

やっかいなのは、広告の審査自体は通っているため、管理画面上で「配信中」に見えることです。特定の地域だけインプレッションが落ちているのに、強制停止の通知は届いていない。株式会社Grillの運用経験上、この状態は停止よりも発見が遅れやすい傾向があります。

1-3. お支払い情報・請求先アカウントの問題で配信が止まるケース

3つ目は、ポリシーではなくお支払いまわりで止まる状態です。Googleは、アカウントが利用停止になる理由の一つに「お支払いとご請求または広告掲載のポリシー違反」を挙げています。

支払いが原因なら、広告文やランディングページを修正しても配信は戻りません。請求画面を広告の見直しより先に開くだけで、無駄な作業を丸ごと省けます。

1-4. アカウント停止は広告がすべて止まる状態｜通知文言での見分け方

強制停止は、アカウントの使用そのものが止められる措置です。Google広告のヘルプは、ユーザー・Google・パートナーを危険にさらす行為があった場合に、アカウントの使用の強制停止という措置を講じることがあると定義しています。

通知が特定の広告名・キャンペーン名を指しているなら不承認か制限、アカウント全体に発出されているなら強制停止です。「アカウントのご利用が停止されました」と出ていれば、再審査請求の準備に入ります。

1-5. 通知メールと管理画面のどこを見れば止まった対象がわかるか

適格性確認について、Googleは「その旨と期限をアカウント内の通知かメールでお知らせします」と説明しています。

そのうえでポリシー マネージャーを開きます。Googleの説明では、ここで「アカウント全体で広告、キーワード、広告表示オプションに関するポリシー制限をモニタリングできる」とされています。個別の広告の不承認理由と、アカウント横断の制限状況を1画面で突き合わせられます。

通知に出る語	止まる範囲	主な原因	最初にやること
不承認	該当の広告のみ	広告文・遷移先のポリシー違反	広告を修正して再審査をリクエスト
制限付き	一部の地域・条件	制限付きコンテンツ、適格性確認の未完了	ポリシー マネージャーで理由を確認
お支払い	アカウント内の配信全体	未払い残高、決済の失敗	請求先アカウントと支払い方法を更新
ご利用が停止されました	アカウントの使用全体	悪質な違反、違反の繰り返し	通知を保存し再審査の材料を整える

第2章 自発的な利用停止と強制停止｜Google広告のアカウント停止2種類の違い

アカウントごと止まっている場合でも、そこにはさらに2つの系統があります。自分または放置によって止まった利用停止と、Googleの措置による強制停止です。混同すると、必要のない再審査請求を送ることになります。

2-1. 管理者が依頼した利用停止と、15か月の未利用による自動停止

Googleは、アカウントが利用停止になっている理由として3つを挙げています。

• 管理者権限を持つユーザーが、アカウントの利用停止を依頼した
• お支払いとご請求または広告掲載のポリシー違反があった
• 15か月以上利用されておらず（費用が発生していない）、自動的に停止された

3つ目は見落とされがちで、テスト用に開設したまま出稿していないアカウントが典型例です。費用が発生していない期間が15か月を超えていないかは、心当たりがなくても確認しておく価値があります。

自発的に停止する場合は、管理者メニューのアカウント設定でステータスから利用停止を選びます。Googleは、広告掲載は24時間以内に停止されるとしています。

2-2. 強制停止の定義と、Googleが措置を取る理由

強制停止はGoogle側の判断で行われます。利用停止が「使わなくなった状態」なのに対し、強制停止は「使わせない状態」だと整理すると分かりやすくなります。

Googleは強制停止について「よほどの理由（誤審など）がない限りアカウントは再開されません」と明言しています。対処は気合いで通すものではなく、誤審か修正済みかを客観的に示す作業になります。

2-3. 再有効化で戻るものと戻らないもの｜リマーケティングリストと払い戻しの扱い

Googleは「利用が停止されたアカウントはいつでも利用を再開できます」としています。ただし再開後3か月にわたり広告の掲載がなければ、再び自動的に停止されるという条件が付きます。

戻らないものもあります。Googleは、利用停止にしたアカウントのリマーケティング リスト（カスタマー マッチを含む）は「クローズ」に設定され、新規ユーザーが追加されなくなるとしています。

停止から約1か月後には有効期間が1日に変わり、ユーザーが削除されていきます。リストは時間とともに失われるため、停止期間を短くして早く再開すること自体が資産の防衛になります。

第3章 予告なしの即時停止と7日前通知｜Google広告のポリシー違反で分かれる2つの措置

強制停止と確定したら、次に見るのは「どの違反として扱われたか」です。Googleのポリシー運用では、警告を経ずに即時停止される群と、事前通知を挟む群が分かれています。再開の見込みと打ち手の順序は、ここで決まります。

3-1. 事前の警告なく直ちに強制停止される悪質な違反の代表例

Google広告のヘルプは「悪質なポリシー違反および利用規約の違反が認められた場合は、事前の警告なく直ちにアカウントが強制停止されます」と述べています。

代表例は、広告掲載システムの回避、組織的な欺瞞行為、偽造品、悪意のあるソフトウェア、処方オピオイド鎮痛薬、無許可の薬局の宣伝、貿易制裁違反などです。

不正をはたらく意図があったかどうかは、判定に反映されるとは限りません。代理店から引き継いだ設定や、外注先が用意した遷移先が、結果として「回避」に該当し、停止の原因になることもあります。

3-2. 違反の繰り返しには強制停止の7日前までに通知が届く

もう一方の群は、いきなり止まりません。Googleは「違反の繰り返しがあった場合は、ポリシーを遵守していただくために、違反の内容と対処方法を記載した通知を送信します。この通知は、強制停止が行われる7日前までに送信されます」と説明しています。

つまり、不承認を放置した結果としての強制停止には猶予期間があります。この7日間に修正を完了できれば、アカウントを止めずに済む可能性があります。

3-3. 4つのポリシーカテゴリと、違反時に取られる措置の重さ

Googleの広告ポリシーは、次の4カテゴリで構成されています。

• 禁止コンテンツ：宣伝することが禁止されているコンテンツ
• 禁止されている行為：広告掲載で禁止されている手法
• 制限されているコンテンツと機能：宣伝は可能でも制限があるコンテンツ
• 編集基準と技術要件：広告、ウェブサイト、アプリに関する品質基準

カテゴリごとに措置の重さが決まっているわけではありません。株式会社Grillの運用経験に基づく整理としては、編集基準や技術要件の指摘は広告文やサイトの修正で収まることが多く、禁止されている行為に該当する指摘はアカウント単位の措置に発展しやすい傾向があります。

自社が受けた違反の指摘がどのカテゴリの話かを特定すると、対応の重さを読み違えずに済みます。

3-4. 「不実表示」「広告掲載システムの回避」を指摘されたときに疑う自社の設定

株式会社Grillの運用経験上、この2つの指摘で実際の原因になりやすいのは、遷移先と広告文の不一致、特定商取引法に基づく表記や運営者情報の欠落、計測やリダイレクトのドメイン設定です。

広告掲載システムの回避を疑われる典型は、審査時に見えるページと実際に到達するページが違う構成です。A/Bテストツールやアフィリエイトの中間ページ、別ドメインへの地域判定リダイレクトが、意図せずこの形になっていることがあります。

審査用と実配信で遷移先が同一かを実機で確認し、違っていれば構成を修正してください。

不実表示の側では、価格・解約条件・在庫状況・提供主体の記載が焦点です。遷移先を見直すなら、「LP構成の作り方完全ガイド」の構成要素と照らすと、欠けている情報が特定しやすくなります。

第4章 広告主の適格性確認が未完了だとGoogle広告のアカウントが止まる仕組み

ポリシーにも支払いにも心当たりがないのに配信が制限される。その多くは、広告主様の適格性確認（アドバタイザー確認）が未完了のケースです。Google広告に固有の停止原因です。

4-1. 広告主の適格性確認の対象になる6つの理由

Googleは、適格性確認の対象となる理由として次の6つを挙げています。

• 透明性に関する取り組みの一環としての確認（いずれ全広告主が対象になる）
• 広告の挙動またはコンテンツが不審だとしてラベル付けされた
• 金融サービスなど、特定の業界の広告を掲載している
• ブランドに関する検索に対して広告を掲載している
• 不正使用されることの多い機能を使用している
• アカウントが停止されており、再審査請求のために確認を完了する必要がある

不正利用の兆候がなくても対象になりうるため、確認はいずれ全広告主に及ぶ前提の仕組みだと捉えておくのが安全です。

4-2. 期限までに確認を完了しないと広告が制限される流れ

期限の伝わり方は第1章で触れた公式の表現のとおりで、アカウント内の通知かメールで知らされます。期限は通知に記載されるため、届いた通知の期日をそのまま対処のデッドラインにしてください。

公式には「アカウントが確認の対象になると、一部の広告が制限されることがあります」とされています。さらに「適格性確認が完了するまで、お客様のGoogle広告のアカウントが一時停止されることがあります」とも明記されています。

一部の制限から始まり、アカウント全体の一時停止まで進みうる二段構えです。

株式会社Grillの運用経験上、書類の不備でつまずくのは事業者名と所在地の表記ゆれです。登記上の商号、公式サイトの表記、請求先アカウントの登録情報を同じ表記に修正し、サイトのドメインも事業実態と一致させておくと、確認が一度で通りやすくなります。

4-3. 停止後の再審査請求に適格性確認が前提となるケース

見落とされやすいのが、再審査請求そのものに適格性確認が絡む点です。Googleは再審査請求の案内のなかで「一部の広告主様は、広告主様の適格性確認を完了する必要があります」と記載しています。

つまり、強制停止を受けたあとに申し立てを出そうとして、まず適格性確認を求められる流れがありえます。申し立ての文面を練る前に、確認手続きの案内が出ていないかをアカウント内で先に見ておくと、往復が1回減ります。

第5章 未払い・チャージバック・不正な決済｜支払いが原因のGoogle広告アカウント停止

ポリシー違反ではない停止の代表格が、支払いまわりを原因とする問題です。この系統はお支払いを正常化すれば配信が戻ります。焦って広告を作り直す前に、未払いがないかを請求画面で確かめてください。

5-1. 未払い残高・支払いの失敗を解消する順序

第1章で触れた公式の表現のとおり、Googleはアカウントが利用停止になる理由に、お支払いとご請求の問題、および広告掲載での違反を挙げています。カードの期限切れ、限度額超過、口座残高の不足、請求先住所の不一致が、決済の通らない主な原因です。この状態が続けば、配信は止まります。

まず請求先アカウントで未払い残高の有無を確認し、次に登録済みの支払い方法を有効なものへ更新します。そのうえで手動での支払いを行い、残高がゼロになったことを確認してから配信の再開に進みます。

5-2. 支払いまわりで不正と判定されやすい3つの操作｜チャージバックとプロモーションコード

支払いまわりでも、不正と判定されれば別です。Google広告のヘルプでは「お支払いとご請求または広告掲載のポリシー違反」が利用停止の理由として挙げられており、個別の手口までは示されていません。

株式会社Grillの運用経験上、この系統で実際に問題になる操作は3つです。カード会社へのチャージバック（支払い取消）依頼、複数アカウントでの同一プロモーションコードの不正利用、実体のない決済情報の登録が、不正と見なされうる操作にあたります。

特にチャージバックは慎重に扱ってください。株式会社Grillの運用経験上、金額の争いをカード会社側で処理すると、Google側では請求が果たされていない状態として扱われやすくなります。不服がある請求は、まずGoogleのサポート窓口へ問い合わせて経緯を残すほうが、結果的に再開への近道になります。

5-3. 停止したアカウントに残った残高と払い戻しにかかる期間

Googleは、利用停止になったアカウントに払い戻し可能なクレジットがある場合、4〜12週間以内に払い戻しが行われると説明しています。

一方、未払いの側は消えません。支払い義務が残ったまま放置すると、次章の関連アカウントの扱いにも影響します。停止時点の請求状態を確定させておくことが、次の一手の前提になります。

予算全体を見直すなら、「リスティング広告の費用相場はいくら？業種別CPC・CPAと予算別運用パターン」が再開後の配分を決める材料になります。

第6章 関連アカウントの連鎖停止｜Google広告のアカウントを作り直してはいけない理由

停止された広告主が最もやりがちな対処が、新しいアカウントを作って配信を続けることです。しかしGoogleの公式ヘルプは、この行動を明確に止めています。作り直しは復旧の近道ではなく、被害を広げる操作になりえます。

6-1. 同じ支払い方法・メールアドレスで紐づくアカウントが同時に止まる

Googleは「停止中のアカウントに関連するアカウントも停止される場合があります」と記載しています。「関連」の判断基準は公開されていませんが、支払い方法、ログインに使うメールアドレス、管理権限を持つユーザー、遷移先のドメインといった共通項が手がかりになると考えられます。

断定を避けるべき領域です。ドメイン単位で必ず止まる、同一のMCC（マネージャーアカウント）配下は必ず連鎖するといった説明は、公式ヘルプでは確認できません。公式の表現は「停止される場合があります」であり、可能性として備える前提で設計するのが妥当です。

6-2. 停止中に新しいアカウントを作ると新規アカウントも強制停止される

作り直しについては、より踏み込んだ記述があります。Googleは、新規作成するアカウントもすべて強制停止される場合があるとしています。そのうえで「強制停止されているすべての広告アカウントを再開してから、アカウントを新規作成されることを強くおすすめします」と案内しています。

順序が明示されている点に注目してください。新規作成は禁止されているのではなく、既存の停止を解消してから行うべきものとして位置づけられています。無視すると新旧そろって使えなくなり、違反を解消しないまま再審査請求の対象だけが増えます。

6-3. 停止の連鎖を広げないアカウント・お支払いプロファイルの持ち方

連鎖のリスクは、平時の持ち方で下げられます。事業やブランドの単位、あるいは遷移先のドメイン単位でアカウントを分け、MCCから権限を付与する構成にしておきます。連鎖が公式に確認されているからではなく、止まったときにどこまで影響が及ぶかを把握しやすくするための分け方です。

お支払いも、法人名義の主たる支払い方法と予備を登録し、請求先情報を登記の表記に揃えます。

ただし、細かく割りすぎると、コンバージョンデータが分断されて自動入札の学習効率が落ちます。分ける単位は「止まっても事業が続く最小単位」で決めるのが、株式会社Grillが運用設計で採っている基準です。

依頼先の体制ごと見直すなら、「Google広告の代理店おすすめ21社！認定パートナーと手数料で失敗しない選び方」が判断の起点になります。

第7章 再審査請求（異議申し立て）の進め方｜Google広告のアカウント停止を解除する手順

Google広告の再審査請求は、停止の原因に心当たりがあるかどうかで書くべき内容が変わります。同じ文面を送り続けても判断材料は増えないため、どちらかを決めてから着手します。

7-1. 管理画面の通知からポリシーマネージャーと再審査請求フォームに進むまでの操作

Googleの説明では「Google広告アカウントの画面上部の通知にある［お問い合わせ］を選択します。このリンクをクリックすると、画面の右側にある再審査請求フォームに移動できます」とされています。通知が入口です。閉じる前にスクリーンショットで残します。

Googleは「再審査請求の際は、嘘偽りのない正確かつ十分な情報をご提供ください」とも求めています。確認できない主張を混ぜると、後の申し立てまで通りにくくなります。なお、審査の結果はメールで届きます。

7-2. 心当たりがある場合｜どこをどう直したかを具体的に伝える

違反の指摘に思い当たる節があるなら、争点は「直したかどうか」の一点です。抽象的な反省ではなく、変更前と変更後を第三者が照合できる形で示します。

• 指摘されたポリシー項目を通知の文言どおりに引用しているか
• 該当箇所を広告・キーワード・遷移先のどれかまで特定しているか
• 修正の内容と反映日時が書かれているか
• 入稿前チェックの導入など再発を防ぐ社内の変更に触れているか

7-3. 心当たりがない場合｜誤審を疑う根拠の示し方

第2章で触れた公式の表現のとおり、強制停止からの再開には誤審などのよほどの理由が必要とされ、誤審の指摘は想定された経路です。ただし「違反していません」という否定だけでは材料になりません。

示すべきは、指摘されたポリシー項目に自社の配信が該当しない事実です。求められるのは修正の報告ではなく、事業実態を示す情報、遷移先の記載内容、許認可、決済の履歴です。「違反していない」ではなく「そのポリシーの定義に自社が当てはまらない理由」を書くのが誤審主張の型です。

7-4. 却下されたあとに変える3つの点と、再審査請求を出せる期間

却下のメールが届いたら、次は変更点を作る作業です。変えられるのは提出する情報、修正の実施範囲、問い合わせる窓口の3つです。送信できる期間は6か月ありますが、重ねること自体が有利にはたらくとは限りません。3つのどれかを変えられるときに送ります。

記事の冒頭で触れた公式の説明のとおり、この期間の起点は停止された日です。焦って空回りするより、1回ごとに変更点を積み上げるほうが確度が上がります。

7-5. ポリシーマネージャーでの再審査ステータス確認とサポート窓口の使い分け

Googleは「再審査請求のステータスをポリシー マネージャーで確認することもできます」と案内しており、請求の履歴も同じ画面に残ります。窓口は役割で使い分けます。フォームは判定の見直しを求める導線、サポートは手続きや請求の事実確認です。不服はフォーム、照会はサポート窓口に出します。

第8章 Google広告のアカウント停止を繰り返さない週次の運用フロー｜ポリシーマネージャーの定点観測と権限・決済の整備

停止は、ある日突然起きるとは限りません。不承認の蓄積、期限付きの通知、決済の失敗が先に出ます。それを毎週拾い上げる運用フローを3つの持ち場で示します。

8-1. 週次で見るポリシーマネージャーの3項目｜件数の増減から入稿ルールを疑う

第1章で触れた公式の表現のとおり、ポリシー マネージャーではアカウント全体のポリシー制限をモニタリングできます。

見る順序は不承認件数の増減、制限付きの項目、再審査請求の履歴に固定し、複数アカウントを持つならMCC配下の各アカウントで同じ順序を回します。判断がつかない項目はサポート窓口へ照会し、記録を残します。

件数が前週より増えているなら、個別の広告を修正するだけでは同じことが起きます。入稿ルール側に原因があると疑ってください。

8-2. 通知を読む担当を決める｜登録メールとアカウント内通知の2か所

強制停止の7日前通知も適格性確認の期限案内も、届き先は登録メールアドレスとアカウント内の通知欄の2か所です。ここを週次で見る担当を決めるだけで、期限切れの停止は防げます。

代理店に運用を委託しているなら、代理店のMCC配下に入っていても宛先に広告主側のメールアドレスが入っているか確認します。

株式会社Grillの運用経験上、ここが抜けていたために期限案内に気づけなかったケースが繰り返し起きています。フローごと組むなら、「リスティング広告のやり方完全ガイド！初期設定から運用改善まで10ステップ」の手順が土台になります。

8-3. 決済手段・権限・確認書類の棚卸し｜担当者交代でも止まらない体制

支払い起因の停止は備えるだけでほぼ防げます。法人名義の支払い方法を主とし、別の手段を予備に登録します。請求関連のメールが経理と運用担当の双方に届く設定なら、未払いにも気づけます。支払いの名義と請求先の事業者名・所在地が、登記の表記と一致するかも点検します。

権限も同じ発想で分散させます。管理者が1人だけなら、その人の退職で操作不能に陥ります。MCCから複数の管理者へ権限を割り当て、退職者や契約終了した外部パートナーの権限は都度削除します。MCC側の管理者権限も同じ頻度で棚卸しします。

確認書類も組織で保管すれば、期限付きの通知が届いても即日動けます。

第9章 Google広告の運用代行に停止対応まで任せるなら？7社の支援範囲と見極めの基準

強制停止の対処を自社で抱えると、原因の切り分けと文面作成に人手を取られ再開が遅れます。公式サイトで支援領域を確認できる7社を、費用・認定・ポリシー対応で整理します。

9-1. 停止対応を任せる代理店を見極める4つの比較軸

停止という非常時を任せるなら、通常の運用代行とは違う4点を見ます。

• Google広告の取扱量：認定パートナーの表示は実績を測る手がかりになる
• ポリシー・審査の支援範囲：不承認の原因特定から再審査請求の文面作成、Googleのサポート窓口とのやり取りまで含むか
• 規制業種の知見：金融・医療・人材など制限付きコンテンツに触れやすい業種の経験
• 手数料と最低出稿額：停止期間中も固定費が出るか、少額から再開できるか

4つ目に挙げた手数料と最低出稿額を比べるときは、相場の幅を先に押さえておくと判断が早くなります。料率は「リスティング広告代理店の手数料相場とは？安さで選ぶ3つの落とし穴と費用の抑え方」で判断できます。

9-2. Google広告の運用代行7社の比較一覧表

料金は公開情報を優先し、非公開は業界標準の20%を目安としています。

会社名	最低出稿予算・手数料	得意な支援内容	こんな企業に向いている
株式会社Grill	10万円〜 / 手数料10%〜	ポリシー・審査対応と停止からの復旧	費用を抑えて再開したい
株式会社キーワードマーケティング	要問い合わせ / 20%目安	検索広告の運用代行と教育支援	ノウハウを社内に残したい
株式会社カルテットコミュニケーションズ	要問い合わせ / 20%目安	検索3媒体の運用代行	複数媒体で並行させたい
株式会社オーリーズ	要問い合わせ / 20%目安	運用型広告の戦略立案と体制構築	広告運用の体制を見直したい
株式会社プリンシプル	要問い合わせ / 20%目安	Web広告コンサルと分析基盤	計測環境まで整えたい
株式会社ユニアド	要問い合わせ / 20%目安	運用代行とインハウス支援	内製化を視野に入れている
株式会社メディックス	要問い合わせ / 20%目安	複数チャネルの統合運用	複数チャネルを任せたい

9-3. 株式会社Grill

【Google広告のポリシー対応と停止からの復旧を担うマーケティングパートナー】

株式会社Grillは、Google広告のポリシー対応と強制停止からの復旧支援を引き受けます。通知の文面とアカウントの状態から止まった状態を4つに切り分け、該当するポリシー項目と広告文・遷移先を突き合わせ、修正の実施と再審査請求の文面作成まで一続きで進めます。却下時も、提出情報の追加や適格性確認の完了という変更点を用意します。

支援は復旧だけではありません。ポリシー マネージャーの定点観測、支払い方法の二重化、MCCを使った権限設計まで含め、止まらない体制づくりに並走します。金融・医療・人材のように制限付きコンテンツに触れやすい業種では、審査での可否を先に確定させて入稿します。

配信が止まっている間も、代理店に払う手数料という固定費は出ます。株式会社Grillの条件は最低出稿予算10万円〜・手数料10%〜で、業界標準20%の半額水準です。AI・自動化ツールで運用工数を圧縮しているため、復旧を待つ間も負担を抑えられます。

項目	内容
会社名	株式会社Grill
所在地	東京都渋谷区東3丁目22−14 グランファースト恵比寿 5階
公式サイト	https://grill.co.jp/

9-4. 株式会社キーワードマーケティング

【運用代行と社内教育で支える会社】

株式会社キーワードマーケティングは、リスティング広告の運用代行を主力に掲げ、Google広告を明示的に取り扱っています。広告文の設計・改善に加えて、社内担当者向けの教育・研修も提供しています。自社でポリシーを判断できる人材を育てたい企業の選択肢になります。

項目	内容
会社名	株式会社キーワードマーケティング
所在地	東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ13F
公式サイト	https://www.kwm.co.jp/

9-5. 株式会社カルテットコミュニケーションズ

【検索3媒体を横断する検索広告の専門会社】

検索面を1媒体に依存させたくない場合の候補です。株式会社カルテットコミュニケーションズは運用代行の対象にGoogle広告・Yahoo!広告・Microsoft広告を明記し、Googleプレミアパートナー認定の記載があります。

項目	内容
会社名	株式会社カルテットコミュニケーションズ
所在地	愛知県名古屋市中区錦2-4-15 ORE錦二丁目ビル11階
公式サイト	https://quartet-communications.com/

9-6. 株式会社オーリーズ

【体制構築まで踏み込む支援会社】

株式会社オーリーズは、運用型広告の戦略立案・体制構築・運用支援を掲げ、Google Premier Partnerの記載があります。体制そのものを設計対象に置くため、入稿と改善だけを任せたい場合は範囲が広く映ります。

項目	内容
会社名	株式会社オーリーズ
所在地	東京都港区赤坂4丁目8-15 赤坂KOSENビル7階
公式サイト	https://allis-co.com/

9-7. 株式会社プリンシプル

【計測と分析からWeb広告を組む会社】

株式会社プリンシプルは、Web広告コンサルティングと広告運用支援を提供しています。Google広告プレミアパートナーの記載があり、計測環境を含めた支援が強みです。遷移先の計測タグやリダイレクトが意図せずポリシー上の疑義を招く場面の相談先です。

項目	内容
会社名	株式会社プリンシプル
所在地	東京都千代田区神田駿河台4-2-5 トライエッジ御茶ノ水10階
公式サイト	https://www.principle-c.com/

9-8. 株式会社ユニアド

【運用代行と内製支援を選べる専門集団】

株式会社ユニアドは、運用型広告の専門集団を掲げ、リスティング広告の運用代行とインハウス支援を提供しています。公式サイトにはGoogle Partnersのロゴが掲載されています。外部委託か社内運用かを決めかねている段階でも相談しやすい体制です。

項目	内容
会社名	株式会社ユニアド
所在地	東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラス 6F
公式サイト	https://www.uniad.co.jp/

9-9. 株式会社メディックス

【複数チャネルを束ねる広告代理店】

株式会社メディックスは、広告代理店としてリスティング・ディスプレイ・SNS広告を提供しています。Google広告が止まった期間に予算を他チャネルへ退避させる設計まで相談するなら、横断体制が生きます。種類から整理するには、「リスティング広告代理店の正しい選び方」が判断の物差しになります。

項目	内容
会社名	株式会社メディックス
所在地	東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング 19階
公式サイト	https://www.medix-inc.co.jp/

7社以外と比べるなら、「【プロが選ぶ】Web広告代理店おすすめ32社を徹底比較」で手数料の内訳から候補を絞り込めます。

第10章 再審査請求が通らないままGoogle広告の配信を続けるには？代替アカウント・他媒体・遷移先の作り替え

再審査請求を重ねても判断が変わらない間も、事業の時間は待ってくれません。配信と売上を落とさない手当てを3つ整理します。いずれも停止の解消と並行する前提です。

10-1. 別の管理アカウント・代理店アカウント経由で配信するという判断

代理店が保有するMCC配下のアカウントからの配信は実務上よく採られます。過去の停止歴と切り離された環境で再開できる一方、遷移先のドメインが同じなら違反の指摘が繰り返される可能性は残ります。

ただし前提を誤ってはいけません。第6章で触れた公式の案内のとおり、停止を放置したまま別環境へ移す進め方は推奨されていません。所有者は誰か、解約時のデータの扱いも契約前に確認します。

10-2. 検索面の配信をYahoo!広告・Microsoft広告へ振り替える判断

Yahoo!広告やMicrosoft広告へ検索面の予算を振り替えれば、顕在層への接触は部分的に維持できます。キーワードと広告文の資産を持ち込めるため、切り替えの負荷も軽く済みます。ただし媒体ごとに審査の基準も配信ボリュームも異なります。

分散の判断は、停止の対処が終わったあとも継続する前提で組むと投資が無駄になりません。SNS側へ広げるなら、「【2026年最新】SNS広告の種類を完全ガイド」で向き不向きを確認できます。

10-3. 停止期間に広告文とランディングページをポリシーに沿って作り替える

止まっている期間は、遷移先を整える時間に使えます。再審査請求で「直した」と主張する材料は、この期間に作るしかありません。価格・解約条件・提供主体・問い合わせ先の記載を修正し、広告文との整合を取ります。同じドメインで配信を再開する前提なら、この作業は避けて通れません。

ポリシー適合と成約率の改善は両立します。観点は「LPOでCVRを改善する効果的な施策10選」が参考になります。

第11章 アカウント停止の対応中に手が止まる質問｜Google広告の適格性確認と通知の読み方

対処の途中で迷いやすい3場面を挙げます。

11-1. 適格性確認では何を提出すればよいですか？

Googleは提出物を一律には示さず、確認が必要な広告主にその旨と期限をアカウント内の通知かメールで知らせるとしています。案内に沿って用意するのが原則で、案内の内容が読み取れなければサポート窓口へ照会します。

株式会社Grillの運用経験上、登記情報・代表者の本人確認書類・事業実態がわかるページのURLを先にそろえると間に合います。

11-2. 予告なく止められたのか、7日前の通知が出ていたのかはどう見分けますか？

登録メールアドレスの受信履歴とアカウント内の通知欄を、停止日より前までさかのぼります。事前の案内があれば違反の繰り返しへの措置、なければ予告なしの強制停止にあたる可能性が高いという読み方です。どちらかで申し立ての書き方が変わります。

11-3. 停止の通知に違反の内容が書かれていないときはどう調べますか？

まずポリシー マネージャーで、アカウント全体のポリシー制限の一覧を確認します。個別の広告やキーワードの不承認理由が集約されており、通知文が抽象的でも原因の手がかりが得られます。特定できなければサポート窓口へアカウントIDと通知の文面を添えて照会します。

第12章 Google広告のアカウント停止で失われるのは配信だけではない｜6か月の持ち時間と再開後の立ち上がり

止まっている間に減るのは配信量だけではありません。再審査請求に使える少なくとも6か月の持ち時間は、停止された日から減り続けます。

株式会社Grillの運用経験上、停止が長引くほど自動入札が蓄えた学習や検索面の露出も細り、再開後の立ち上がりが鈍る傾向があります。固定費と機会損失だけが積み上がる状態をどれだけ短くできるかが争点です。

今日できるのは、通知に書かれた語を読み直して状態を1つに確定させることです。進む道は状態ごとに分かれます。

• 広告単位の不承認：該当箇所を修正して再審査をリクエスト
• 支払いの問題：未払い残高を解消して請求先アカウントを正常化する
• 適格性確認：期限までに求められた書類を提出する
• 強制停止：違反の系統を見極めて材料をそろえる

復旧後は、定点観測と権限・決済の整備で同じことを繰り返さない運用へ切り替えます。体制ごと外部に預けるなら「リスティング広告の運用代行おすすめ20社を比較」が次の検討材料になります。

停止中の1日を無駄にしないために｜株式会社Grillの復旧支援の入り方

配信が止まっても、人件費も代理店の固定費も止まりません。止まるのは売上だけで、その間に競合は同じキーワードで露出を伸ばします。対応の速さが結果を分けるのは、判定が甘くなるからではなく、失う時間の量が変わるからです。

株式会社Grillは、この時間の消耗を短くする役割で入ります。通知の文面から再審査請求に使える事実を洗い出し、変更前後を照合できる形に整えるところまで引き受けます。復旧を待つ間の受け皿づくりと遷移先の作り替えも同じチームで進みます。

まず、管理画面の通知を開いて停止日を確認してください。そこが6か月の起点です。御社が今日で何日目にいるかがわかれば、材料をそろえてから出すのか、いま出すのかも決まります。