小規模事業者持続化補助金でホームページ制作は上限30万円！公開しないと対象外になる落とし穴も！

納品書も請求書もそろっているのに、補助金が1円も出ないホームページがあります。小規模事業者持続化補助金の第20回公募要領（第8版）が、「補助事業期間内に運用に至らなかったホームページ・ランディングページ」を補助対象外の例に挙げているためです。完成していても、期間内に公開して販路開拓の取組に使わなければ、制作費は自己負担のまま残ります。

この補助金が支えるのは「作った費用」ではなく、「公開して販路開拓に使った取り組み」です。2026年11月5日に申請受付が始まる第20回では、ホームページに充てるウェブサイト関連費の上限が30万円（税込）、公開の期限は2028年3月31日です。公開日から逆算する段取り、工程ごとの対象範囲、5年間の処分制限、依頼先の見極め方を、株式会社Grillがサイト制作と集客の支援で積み上げた判断基準とあわせて確かめていきます。

第1章 小規模事業者持続化補助金のホームページは「公開日」から設計する｜運用に至らないサイトは対象外

制作費が補助対象になるかは、出来栄えではなく、補助事業期間内に公開して販路開拓に使ったかで決まります。経費区分の定義、公開のルール、日程、申請できる事業者の条件を順に押さえます。

1-1. ウェブサイト関連費に入るのは開発・構築・更新・改修・運用の5つの行為

第20回の公募要領は、③ウェブサイト関連費を、販路開拓等のためのサイトやシステムを「開発、構築、更新、改修、運用」するための経費と定めています。新規制作に限らず、既存サイトのリニューアルも、商品を売るECサイトの構築もこの範囲です。

ホームページまわりの支出は、この区分にまとめて計上するのが原則で、上限もこの区分の中で管理します。既存サイトのリニューアルでは、旧サイトからの移行作業もウェブサイト関連費の行として分けておくと、補助対象の範囲を説明しやすくなります。リニューアルで検索流入を落とさない移行手順は、「サイトリニューアルでSEO効果を最大化する5ステップ」で整理しています。

1-2. 補助事業期間内に公開・運用しなかったホームページやLPは全額対象外

導入で触れた補助対象外の例に加え、公募要領は別の項目でも念を押しています。受注システムを作っても、補助事業終了までに「ホームページにて公開して販路開拓の取組を行っていない場合」は補助対象外です。

1-3. 第20回の公開期限は2028年3月31日｜交付決定日から逆算する制作日程

日程を制作工程と重ねると次のようになります。制作期間は、株式会社Grillが手がける小規模なサイトで2〜3か月が目安です。

時期	できごと	制作側でやること
2026年11月5日〜12月15日	申請受付（電子申請のみ）	構成案と概算の見積書を用意
2026年12月4日	事業支援計画書（様式4）の発行受付締切	商工会・商工会議所の窓口へ依頼
2027年3月頃	採択発表（予定）	まだ契約しない
採択発表から概ね1〜2か月	交付決定	この日以降に発注・着手
交付決定から2〜3か月	制作・公開	公開直後から販路開拓の取組を開始
2028年3月31日	補助事業実施期間の終了	公開と支払いを完了
2028年4月10日	実績報告書の提出期限	公開画面と振込記録を提出

採択されても、正式に発注できるのは早くて2027年春以降です。公開を期間の後半に寄せすぎると、公開後に販路開拓の取組を示せる期間が短くなります。商工会・商工会議所に事業支援計画書（様式4）の発行を頼むときは、制作会社のページ構成案と工程別の見積書を持参すると、事業計画の具体性が伝わりやすくなります。申請に使うGビズIDプライムの取得も、この時期までに済ませましょう。

1-4. 申請できる事業者の条件｜従業員5人・20人以下、医師・歯科医師と医療法人は対象外

申請できるのは、常時使用する従業員が次の人数以下の事業者です。会社役員や同居の親族従業員は人数に含みません。この要件を満たさなければ、計画の出来にかかわらず採択されません。

業種	常時使用する従業員の数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

第2章 撮影・SEO・CMS・保守はどこまで対象か｜ホームページ制作の6工程で見る持続化補助金の線引き

制作会社の見積書は、行を工程で分けると判断がぶれません。販路開拓に使うホームページの制作を6つの工程に分け、公募要領の例示に当てはめます。

2-1. デザイン・ページ制作・コーディングとEC機能の構築は補助対象の中心

デザイン、ページ制作、コーディング、CMS構築は、新規制作でもリニューアルでもウェブサイト関連費の中心です。対象例には「商品販売のためのウェブサイト作成や更新」が挙がっており、カートや決済といったECサイトの機能構築も同じ区分に入ります。

ECサイトは、受注から発送までの業務要件を先に決めると、見積と事業計画の記述が安定します。決め方は「ショッピングサイト制作の費用相場とおすすめ制作会社8選」が参考になります。

2-2. 掲載用の宣材写真・動画はウェブサイト関連費｜被写体や商品の購入費は対象外

サイトに載せる宣材写真や、商品を販売するための画像・動画の制作費も、ウェブサイト関連費で計上できます。一方、撮影で使う被写体や商品そのものの購入費は補助対象外です。料理写真の食材や撮影用に買う商品は、撮影費と別の行に分けてもらいましょう。

2-3. SEO対策は作業内容を行ごとに書ける範囲で計上｜順位保証の成果報酬型は外す

SEO対策は、検索から新しい顧客を呼ぶ販路開拓の手段です。ただしウェブサイト関連費の補助対象例に入るのは、「効果や作業内容が明確な」ものに限られます。タイトル設定、内部リンクの整理、表示速度の改善のように、作業名で行を立てられる工程なら説明しやすくなります。項目の洗い出しには「SEO内部対策の完全ガイド」のチェックリストが使えます。

「上位表示できたら月額◯円」という契約は、成功報酬型の費用として補助対象外です。

2-4. 「Web戦略コンサル一式」の行は区分を移しても補助されない

ウェブサイト関連費の対象外例には、サイトに関連するコンサルティング・アドバイス費用が明記され、補助対象外経費の一覧にも同じ項目があります。見積にこの名目の行があれば、ページ構成案やワイヤーフレームのように、成果物の名前で行を立て直せるかを相談しましょう。

2-5. ドメイン・サーバー・保守費は公募要領に記載がない｜申請前に商工会議所へ確認

すでに導入しているソフトウェアの更新料は、補助対象外の例に入っています。一方、ドメイン取得費、サーバー代、公開後の保守費は、株式会社Grillが第8版を確認した範囲では扱いが書かれていません。補助対象外の経費に通信費はありますが、サーバー代が含まれるかは示されていないのが実情です。この3費目は、遅くとも採択後の見積提出までに商工会・商工会議所か事務局へ確認し、それまでは自己負担で予算を組むのが安全です。

2-6. 同じ写真でも広告に使えば広報費｜ホームページ用と広告用を見積で分ける

②広報費の注記は、自社サイトやECサイトで使う写真・動画の制作費を③ウェブサイト関連費へ計上するよう求めています。一方、インターネット広告やSNS広告の出稿、チラシ、広告用の素材は広報費の経費例です。同じ撮影データでも、使い道で区分が変わります。

撮影が1回でも、サイト用とチラシ・広告用の制作費は行を分けると、区分ごとの上限を管理しやすくなります。展示会のパネルに同じ写真を使う場合も、サイト掲載分とは行を分けておきます。広告費の区分は「小規模事業者持続化補助金で広告費は対象になる？上限の金額と区分の決め方」で詳しく扱っています。

工程	扱い
デザイン・ページ制作・CMS構築	③ウェブサイト関連費
カート・決済などEC機能	③ウェブサイト関連費
掲載用の写真・動画	③ウェブサイト関連費
被写体・商品の購入	補助対象外
作業内容が明確なSEO	③ウェブサイト関連費
成果報酬型SEO・コンサル	補助対象外
ドメイン・サーバー・保守	記載なし（要確認）
広告出稿・チラシ・広告用素材	②広報費

第3章 ウェブサイト関連費30万円で決まる予算の上限｜小規模事業者持続化補助金でホームページに使える額と組み合わせる経費

補助上限50万円と聞くと、ホームページに50万円使えそうに見えます。実際には申請額ベースで30万円までです。金額の天井と、販路開拓の流れで組み合わせる経費を確かめます。

3-1. 補助上限50万円・補助率2/3の中で、ホームページ分は申請額30万円まで

第20回の通常枠は補助率2／3、補助上限50万円です。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方で200万円が上乗せされ、賃金引上げ特例の赤字事業者は補助率3／4になります。

ただしウェブサイト関連費の補助金交付申請額は30万円（税込）が上限で、特例で全体の枠が広がっても変わりません。第19回までは「申請額の1／4（最大50万円）」だったため、旧回次の説明で計画を立てると、採択後に金額を組み直すことになります。最新の公募要領の版は、商工会・商工会議所の窓口でも確かめられます。

3-2. 持続化補助金でホームページ制作費45万円が分岐点になる理由｜課税事業者は税抜で試算

上限の補助金30万円を補助率2／3で割り戻すと、補助対象になる制作費は45万円です。これを超えた分は上限の外になり、いくら足しても補助金は増えません。課税事業者は消費税相当額を補助対象経費から除いて申請する決まりなので、税抜で試算します。

制作費（税抜）	補助額（補助率2／3、上限30万円）	自己負担（税抜）
30万円	20万円	10万円
45万円	30万円（上限）	15万円
80万円	30万円（上限）	50万円

3-3. ウェブサイト関連費だけでは申請不可｜ホームページと組み合わせやすい経費の例

公募要領は、ウェブサイト関連費だけの申請を認めていません。ほかの経費と組み合わせなければ申請できないため、補助事業計画では販路開拓の流れに沿って別の区分を加えます。

• 飲食業： テイクアウト用の設備を①機械装置等費で導入し、注文ページをサイトに設ける
• 製造業： ④展示会等出展費で取引先と接点を作り、製品ページで問い合わせを受ける
• 小売・EC： ⑥新商品開発費で試作した商品をECサイトで売る
• 地域サービス業： ②広報費で商圏にチラシを配り、QRコードから施工事例のページへ誘導する

どの組み合わせでも、広報費で配るチラシや展示会で生まれた接点を、ホームページが問い合わせに変える流れを示せるかが、販路開拓の計画としての説得力を左右します。各区分の上限も、この流れのどこにお金をかけるかで配分を決めます。

制作費45万円に展示会出展費30万円を足すと、補助率2／3を掛けた補助額はそれぞれの上限内で30万円と20万円、合計50万円となり、通常枠の上限に届きます。なお、広報費とウェブサイト関連費の2区分だけで要件を満たすかは、公募要領から判断できません。チラシとサイトだけで組む場合は、事業支援計画書（様式4）の相談の際に、商工会・商工会議所へ確認してください。

3-4. ホームページ制作を委託・外注費に付け替えて上限を超えることはできない

上限の30万円を超える分を⑧委託・外注費へ移す方法も、公募要領が封じています。委託・外注費の注記が、サイトやシステムの開発に係る外注は③ウェブサイト関連費で扱うと定めているためです。外注でも制作費はすべてウェブサイト関連費として申請し、上限を超える分は補助がない前提で、販路開拓に効くページから優先順位を決めます。

第4章 ノーコードツールや自作で作るホームページと持続化補助金｜月額利用料の按分と人件費の扱い

30万円の上限がある以上、ツールで自作する選択肢も比べておく価値があります。販路開拓に使えるサイトかどうかは、作り方ではなく公開後の使い方で決まります。利用料と作業時間の扱いを確かめます。

4-1. ホームページ作成ツールやECカートの月額・年額利用料は補助事業期間分だけ按分

ホームページ作成ツールやECサイトのカートのように、契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェア使用権は、期間分だけを按分して補助対象にする決まりです。交付決定後の2027年6月1日に年額6万円のプランを契約すれば、2028年3月31日までの10か月分、5万円が対象になり、補助率2／3を掛けた補助額は約3.3万円です。すでに使っているツールの更新料は補助対象外です。

なお、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）のITツール登録要領は、ホームページ制作を伴う制作ツールを登録の対象外としています。デザインやページ制作の費用を載せる先は、持続化補助金のウェブサイト関連費が現実的です。

4-2. 社長や社員が自分で作る作業時間は補助対象にならない

公募要領は、アルバイト代などの人件費を雑役務費として補助対象外にしています。代表者や社員がページを作った時間は、どれだけ長くてもウェブサイト関連費の経費になりません。社内や3親等以内の親族への発注も補助対象外なので、親族の制作会社に頼むときは申請前に商工会議所などへ確かめてください。

4-3. ツールで作る場合も必要になる見積書・請求書・振込記録

ツールの利用料をウェブサイト関連費に載せる場合も、見積書・請求書・領収書などの経理書類がなければ補助対象外です。カード決済なら、引き落としが補助事業期間内に終わっている必要があります。申込画面の控えと利用明細は、実績報告に備えて契約した時点で保存しましょう。

第5章 ページ構成案から書き起こす補助事業計画｜ホームページを販路開拓の計画に落とし込む3つのポイント

採択を目指す計画書のホームページ欄は、制作会社と作るページ構成案から書き起こすと具体的になります。構成案を販路開拓の事業計画に置き換える3つのポイントを見ていきます。構成案は、事業支援計画書（様式4）の発行を依頼するときの説明にも使えます。

5-1. ページ構成案の1ページごとに、売りたい顧客と商品を割り当てる

公募要領は広報費について、単なる会社のPRに使うチラシや広告を補助対象外としています。販路開拓を目的とするウェブサイト関連費の計画書も、同じ考え方で書くのが筋です。

会社概要が中心の構成案では、どの顧客に何を売るのかが読み取れません。「近隣の共働き世帯に、平日夜の出張サービスを、料金と対応エリアのページで案内する」のように、顧客・商品・ページを1文でつないで補助事業計画に書きます。ページの並べ方は「LP構成の作り方完全ガイド」の要素整理も参考になります。

5-2. 構成案の横に、流入経路と問い合わせ数の目標を書き足す

検索、Googleマップ、SNS、チラシのQRコード、展示会で渡す名刺など、どこから人を呼び、どのページを経て問い合わせに至るかを1文で書けるようにします。地域の顧客が相手なら、「MEO集客の始め方と上位表示のコツ」のようにGoogleマップからの流入も組み込めます。販路開拓の成果を測るため、導線の横には問い合わせ件数やECサイトの月商の目標を置き、補助事業の後も同じ物差しで測ります。

5-3. 持続化補助金の様式2・様式3では、ホームページの役割を公開時期とあわせて1文で書く

第3章の組み合わせ例を計画書に落とすときは、経費ごとに段落を分けるより、ウェブサイト関連費で作るホームページが、ほかの経費の成果をどう受け止めるかを1文で示すほうが伝わります。経営計画兼補助事業計画①（様式2）と補助事業計画②（様式3）は、申請システムに直接入力する書類です。構成案の言葉をそのまま転記できる長さにしておくと、入力時の手戻りが減ります。

文例は「交付決定後3か月以内に料金ページと事例ページを公開し、接点を持った見込み客の問い合わせを受ける窓口にする」のような形です。公開時期まで書き込んでおけば、採択後の制作日程と計画の中身が食い違いません。事業支援計画書（様式4）を依頼する商工会・商工会議所には、この1文を含めた事業計画の中身を見せながら相談できます。

第6章 見積書・相見積・契約時期で見極める｜小規模事業者持続化補助金に詳しいホームページ制作会社の5つの確認点

制作会社は申請者ではありません。申請は事業者本人が行い、制作会社は補助対象になる形で作って書類をそろえやすくする役割です。販路開拓に使えるサイトを期限内に受け取るため、発注前に確かめたい5点を見ていきます。

6-1. 申請の代行を前提にしない｜申請者は事業者本人、書類作成費用も対象外

事業者自身がGビズIDプライムを取得し、電子申請システムから申請します。事業支援計画書（様式4）も、事業者が地域の商工会・商工会議所に依頼して発行を受けます。公募要領は、応募書類や実績報告書の作成・手続きに係る費用を補助対象外としています。制作会社に頼むべきなのは、ページ構成や工程別の金額など、事業計画に書くホームページ側の材料です。

6-2. 工程ごとに金額を分けた見積書を出せるか｜「一式」表記は内訳不明で落ちる

公募要領は「内訳が不明な経費（諸経費など）」を補助対象外とし、見積に複数の項目があれば内訳を示すよう求めています。

「ホームページ制作一式 60万円」の1行では、ウェブサイト関連費に載せる工程と対象外の工程を分けられません。上限の管理にも使えるよう、第2章の6工程で行を分けられるか、リニューアルなら既存ページの移行作業も別の行にできるかを確かめましょう。チラシや展示会用の素材が混ざる見積なら、広報費などに回す行も分けてもらいます。SEOの見積の読み方は「SEOの見積もりの見極めや比較のポイント」が参考になります。

6-3. 50万円超（税込）の発注は2者以上の相見積を事業者自身で取る

発注総額が1件50万円超（税込）なら、2者以上から見積を取り、安価な発注先を選ぶ決まりです。相見積は「必ず補助事業者自身が別々の企業から取得する」ものとされ、制作会社が他社の見積まで用意する進め方は認められません。この基準はホームページに限らず、展示会の装飾などほかの経費の発注にもかかります。見積を取れない事情があれば、商工会議所などにも相談したうえで、随意契約の理由書を採択発表後から交付決定までに出します。

6-4. 着手金を先に求める制作会社を避ける理由｜契約は交付決定日の後

交付決定前の発注・契約・支払い（前払い含む）は、補助対象外です。採択の通知を受けた段階で着手金を払うと、その制作費は補助対象から外れます。例外は展示会等への出展申込みだけで、ホームページの制作には当てはまりません。採択から交付決定までの1〜2か月は、販路開拓に使う原稿や写真素材を社内で準備する期間に充てましょう。

6-5. 公開日を補助事業期間内に置いた制作スケジュールを最初に提示できるか

採択前の最初の打ち合わせで、交付決定日を起点にした公開予定日と、修正回数・原稿の締切を示せる会社かを見てください。支払いは銀行振込が大原則で、1取引10万円超（税抜き）の現金払いは認められていません。

確認項目	見るポイント
役割分担	申請と事業支援計画書（様式4）の依頼は事業者本人という前提か
見積の内訳	工程ごとに金額が分かれているか
相見積	50万円超（税込）なら事業者自身が取る前提か
契約の時期	交付決定日より前の着手金がないか
公開予定日	2028年3月31日より前か

第7章 小規模事業者持続化補助金を使ったホームページ制作に対応する会社6選｜補助金ルールの理解度で比較

公開後の販路開拓まで見据えて選べるよう、持続化補助金を使ったホームページ制作の相談先を6社紹介します。制作会社の案内ページには第19回以前の上限や計算例が残っていることもあるため、第20回のルールは契約前に制作会社とすり合わせ、迷う点は商工会・商工会議所に確認してください。依頼先を広く比べたい方は、「中小企業のホームページ制作に強いおすすめ会社21選」もあわせてご覧ください。

会社名	所在地	参考価格（公式掲載）	補助金まわりの情報	向いている事業者
株式会社Grill	東京都渋谷区	30万円〜	工程別見積・公開後の集客	公開後の問い合わせを伸ばしたい
株式会社アスコット	東京都調布市	要問い合わせ	補助金活用の専用ページあり	ネットショップも考えている
Catwork株式会社	愛知県名古屋市ほか	15万〜50万円の6プラン（税別）	補助金の解説ページあり	東海で価格を比べたい
株式会社アップグレード	東京都千代田区	要問い合わせ	補助金活用のサービスページあり	運用保守まで任せたい
株式会社クリエル	福岡県福岡市	要問い合わせ	補助金のコラムあり	九州で広告もまとめたい
TenCy株式会社	東京都墨田区	要問い合わせ	資金調達サポートあり	定額プランを検討したい

予算づくりは、参考価格が公開されているかで進めやすさが変わります。株式会社Grillが2026年9月に上記のうち5社の公式サイトを確認したところ、参考価格を載せていたのは1社でした。価格が非公開の会社には、上限に届く45万円の分岐を伝えて、上限内に収める場合と収めない場合の2通りの見積書を頼むと比べやすく、申請額も決めやすくなります。

7-1. 株式会社Grill

【補助対象の工程と自己負担の工程を分けて組み立てる、公開後の集客まで見据えたホームページ制作】

株式会社Grillは、持続化補助金を使うホームページ制作で、デザイン・ページ制作・撮影・SEOの各工程を担います。ページ構成は「誰に・何を・どのページで売るか」から組み立て、補助事業計画に書き写せる形で納めます。申請は事業者ご本人が行う制度のため、申請書類の作成は引き受けていません。事業支援計画書（様式4）も商工会・商工会議所が発行するものです。

制作料金は30万円からで、ウェブサイト関連費の上限に収まる構成も選べます。コーディングや原稿整理などの定型作業にAI・自動化ツールを組み込み、工数を抑えた分を価格に反映しています。

公開後の販路開拓も同じチームで扱えます。SEOの内部対策、Googleマップ対策（MEO対策は月額5,000円〜）、Web広告の運用（最低出稿10万円〜・手数料は広告費の10%〜）を組み合わせ、問い合わせ導線を短い周期で検証して改善します。

会社名	株式会社Grill
所在地	東京都渋谷区東3丁目22−14 グランファースト恵比寿 5階
公式サイト	https://grill.co.jp/

7-2. 株式会社アスコット

【持続化補助金を使ったホームページ作成の専用ページを設ける、2001年設立の制作会社】

東京都調布市の制作会社で、公式サイトに持続化補助金を活用したホームページ作成の専用ページを設けています。カラーミーショップの取次店として認定を受けており、ネットショップの開設まで相談できます。

会社名	株式会社アスコット
所在地	東京都調布市東つつじヶ丘2-6-9 アメニティモトキ
公式サイト	https://www.asucot.com/

7-3. Catwork株式会社

【プラン別の料金を税別で公開する、東海エリアの制作会社】

名古屋市に事務所を置き、大府・岐阜・沖縄にも拠点を持つ制作会社です。公式の料金ページでは、オリジナルテンプレートプランを30万円、テンプレ+オリジナル複合プランを50万円（いずれも税別）としています。LPはディレクション費5万円と制作費20万円（税別）の積算で、持続化補助金の解説ページもあります。

会社名	Catwork株式会社
所在地	愛知県名古屋市天白区梅が丘5丁目2704 401号室（名古屋事務所）
公式サイト	https://homepage-make.jp/

7-4. 株式会社アップグレード

【中小企業のホームページ制作と運用保守を手がける、2004年創業の制作会社】

東京都千代田区の会社で、2004年創業・2008年設立です。中小企業のサイト制作と公開後の運用保守を手がけ、補助金・助成金を使ったホームページ制作の案内を公式サイトに載せています。

会社名	株式会社アップグレード
所在地	東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア
公式サイト	https://www.upgrade.co.jp/

7-5. 株式会社クリエル

【コーポレートサイト・ECサイト・LPとWeb広告を扱う福岡の制作会社】

福岡市博多区を拠点に、コーポレートサイト、ECサイト、LPの制作とWeb広告の運用を手がけています。公式サイトには持続化補助金を扱うコラムも掲載されています。

会社名	株式会社クリエル
所在地	福岡県福岡市博多区博多駅南1丁目2番3号 博多駅前第1ビル2階
公式サイト	https://www.creal.co.jp/

7-6. TenCy株式会社

【補助金・資金調達サポートのメニューを持つ、墨田区の制作会社】

東京都墨田区の会社で、公式サイトに「補助金・資金調達サポート」のメニューと補助金情報のカテゴリを設けています。2026年8月には、個人店・小規模事業者向けWeb制作定額プランのリニューアルを告知しました。

会社名	TenCy株式会社
所在地	東京都墨田区押上3-6-7
公式サイト	https://tency.co.jp/

第8章 実績報告で差し戻されないホームページの証憑4つ｜公開画面・振込記録と1年後の事業効果報告

採択されても、持続化補助金は後払いです。販路開拓に使ったサイトの証拠と支払いの記録がそろって、はじめて入金されます。実績報告で求められる4つの証憑を、ホームページに当てはめます。

8-1. 公開後のホームページ画面と公開URL｜成果物がわかる資料として残す

成果物の写真など、事業の実施を確かめる証憑を用意できない経費は補助対象外です。販路開拓に使ったホームページの場合、成果物は公開された画面そのものです。

株式会社Grillでは、公開日に全ページをパソコンとスマートフォンで保存し、URLと公開日を一覧にすることをすすめています。公開後に更新すると当初の画面は残らず、実績報告で示せなくなるためです。リニューアルの場合は、旧サイトの画面も公開前に保存しておくと変更点を示しやすくなります。

8-2. 見積書・発注書・請求書・銀行振込の記録を同じ日付順でそろえる

実績報告書には、支出内容のわかる書類を添えて、申請した計画どおりに支出したことを示します。見積書、発注書、公開の記録、請求書、振込の控えを日付順に並べ、チラシや展示会など、ほかの区分の書類とは混ぜずに区分ごとに整理します。そのうえで発注日が交付決定日より後かを確かめてください。見積の行が請求書でも同じ単位で並んでいれば、どこがウェブサイト関連費で、上限内に収まっているかを説明しやすくなります。

8-3. 実績報告書の提出期限は2028年4月10日｜書類は事業終了後5年間保存

第20回の実績報告書の提出期限は2028年4月10日で、採択後に交付決定を受けていても、期日までに提出が確認できなければ取り消されます。関係書類は事業終了後5年間の保存が必要なので、入金後も手元に残しておきましょう。

8-4. 補助事業終了から1年後の「事業効果等状況報告」に備えてアクセス数と問い合わせ数を記録する

公募要領は、実績報告の後にも、補助事業終了から1年後の状況を「事業効果等状況報告」で報告するよう定めています。事業計画で掲げた販路開拓の成果を示すには、公開日から月ごとのアクセス数と問い合わせ件数を記録し続けることが前提です。

なお補助金は、額の確定を受けた事業年度の収益として計上し、法人税・所得税の課税対象になります。

第9章 50万円（税抜き）以上で作ったホームページは5年間の処分制限｜持続化補助金で作ったサイトの閉鎖・譲渡・統合

補助金で作ったホームページは、制作費によって財産として扱われ、公開後も一定期間は自由に閉じたり譲ったりできません。

9-1. 持続化補助金で税抜50万円以上をかけたホームページは「処分制限財産」になる

ウェブサイト関連費で50万円（税抜き）以上をかけて作成・更新したサイトは処分制限財産に当たり、処分が制限される期間は通常、取得日から5年間です。制作費の金額によって、ルールの効き方は3段階に分かれます。

制作費の目安	何が起きるか
税抜45万円	補助率2／3で補助額が上限の30万円に届く
税込50万円超（1件あたり）	2者以上の相見積を事業者自身で取る
税抜50万円以上	処分制限財産となり、通常5年間は処分が制限される

第3章の中央値、税抜68万円は3つのラインをすべて越えます。申請前に50万円を超えそうだとわかったら、相見積と処分制限の両方を前提に、採択前の段階で事業計画を組みます。

9-2. 目的外使用・譲渡・廃棄の前に補助金事務局の承認が要る

公募要領のいう「処分」とは、補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等を指し、期間内に行うなら補助金事務局の承認が必要です。事業譲渡でサイトごと引き渡す、サイトを閉じる、販路開拓と無関係な用途に作り替える、といった場面が当たりえます。迷ったら、動く前に事務局や商工会議所へ相談してください。

9-3. 補助事業の目的に沿った改良や機能強化は「処分」にあたらない

一方、補助事業の目的を果たすためのホームページの改良や機能強化は、承認が要る処分に当たりません。ECサイトへの商品ページの追加、施工事例や展示会出展情報の更新、フォームの改善は止める必要がないということです。大がかりなリニューアルで目的そのものが変わる場合は、事前に事務局や商工会議所へ確認しておくと安心です。制限されるのは目的から外れる扱いであって、販路開拓のためにサイトを育てることは妨げられていません。

第10章 補助金の条件を満たすだけで終わらせない｜小規模事業者持続化補助金で作ったホームページを集客につなげる次の一手

採択と交付決定の通知が届いてから公開日を考え始めると、制作に使える期間はすでに削られています。持続化補助金のホームページは、2028年3月31日から逆算して公開日を先に決めておくのが近道です。その日付に合わせて見積と構成案をそろえた計画なら、事業支援計画書（様式4）の依頼から着手まで一本の日程で進められます。

補助金を使ったホームページ制作の判断は、順番を守ると迷いが減ります。まず販路開拓の期間を確保できるよう、公開日を補助事業期間の内側に置きます。次にウェブサイト関連費の上限30万円と、補助率2／3で決まる税抜45万円の分岐から自己負担を見積もります。そのうえで工程ごとに補助対象と対象外を分け、公開日から証憑と問い合わせの記録を残し、税抜50万円以上なら5年の処分制限を織り込みます。

公開後の販路開拓で最初に手を入れる箇所は、「ホームページ集客で成功するコツ12選」で整理しています。

公開日を起点に、補助の内側と外側を分けて組む株式会社Grillのホームページ制作

税抜45万円で、補助率2／3の補助額が上限に届く第20回では、ページを一度に作り込まない設計が有効です。ウェブサイト関連費の内側で公開できる最小構成と、公開後に自己負担で足すページを分けて考えます。株式会社Grillは、この2段階の構成案と見積を最初に用意し、事業計画に書く金額として、御社が補助に頼る範囲を数字で選べるようにします。

新規制作でもリニューアルでも、制作費が税抜50万円を超えるなら、5年間の処分制限と将来のサイト統合の予定も発注前に確かめます。公開予定日は交付決定日を起点に、2028年3月31日より前に置いた日程表で示し、公開後に販路開拓の取組を続けられる期間を確保します。

公開日からは販路開拓の成果としてアクセス数と問い合わせ件数を月ごとに記録し、検証と改善を短い周期で重ねます。御社のサイトが1年後の報告書にどんな数字を残すのか、公開日を決めるところから一緒に設計しましょう。