リテールメディア広告とは？出稿面の種類と失敗しない効果の測り方を徹底解説！

秋の新商品の棚割り商談で、ドラッグストアのバイヤーが一枚の提案書を差し出します。定番棚前のデジタルサイネージ、アプリのクーポン配信、購買後の分析レポートまでがセットになったリテールメディア広告のパッケージです。持ち帰った担当者が社内で最初に止まるのは、効果の見込みではありません。この費用を販促費で払うのか、広告宣伝費で払うのかという一点です。

こうした提案は2026年に入って一気に増えました。6月にはセブン‐イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントの合弁会社「セブン‐イレブン・アドコネクト」が9月1日に事業を始めると発表されました。これにより、全国約22,000店舗が広告の出稿先に加わることになりました。株式会社Grillがメーカーの広告運用を支援する現場でも、商談の場で小売から出稿を打診されたという相談が目立ってきました。

ここでは、広告主であるメーカーの側から、どの予算で買うべきか、どこに出せるか、どう測れば社内で説明がつくかを順にまとめました。出稿面の違い、国内の主要メニュー、出稿を見送る条件、3か月のテスト設計、相談先8社まで読み進めれば、次の商談で提示された提案書を自社の物差しで評価できるはずです。

第1章 リテールメディア広告はどの予算で買うのか｜販促費とマス広告費の間にある新しい枠

リテールメディア広告は、従来の予算区分のどこにもきれいに収まらない広告です。まず定義を短く押さえたうえで、予算の出どころによって評価軸がどう変わるのかを整理します。

1-1. リテールメディア広告とは？小売の購買データで配信し、売上で検証する広告

リテールメディア広告とは、小売企業が自社の顧客接点を媒体として開放し、メーカーなどの広告主に広告枠を販売する仕組みです。株式会社CARTA HOLDINGSと株式会社デジタルインファクトの共同調査では、店舗を持つ小売企業とEC専業の小売企業が提供する各種オンライン広告の総称と定義されています。同調査では、店舗に設置したデジタルサイネージの広告も対象に含めています。

一般的なWeb広告との最大の違いは、配信と検証の両方に小売の購買データを使える点です。誰が実際に何を買ったかというファーストパーティデータでターゲティングし、広告に触れた消費者が同じ小売で商品を買ったかまで追えます。クリック数や視聴数ではなく、売上そのもので効果測定できる点が、広告主であるメーカーにとっての新しさです。

1-2. 販促費・マス広告費・デジタル広告費のどこから出すかで評価軸が変わる

同じリテールメディア広告でも、どの財布から払うかで社内の評価軸が変わります。販促費（値引き・協賛金・店頭什器）から出すと、期間中の売上がどれだけ伸びたかで判断されます。マス広告費から出すと認知やリーチ、デジタル広告費から出すとCPAやROASが問われやすくなります。

予算の出どころ	社内で問われやすい指標	起きやすいすれ違い
販促費（協賛金・値引き）	期間中の売上・出荷数	認知目的の配信まで売上だけで評価される
マス広告費（テレビ・交通広告など）	認知・リーチ・好意度	購買に近い広告なのに売上の検証が後回しになる
デジタル広告費	CPA・ROAS	小売ごとに指標の定義が違い、横並び比較ができない

どの区分が正しいという答えはありません。大切なのは、出稿前に「どの予算で買い、何の指標で判断するか」を関係部署で決めておくことです。予算の組み立て方の基本は「Web広告の予算の決め方5選を徹底解説！目標CPAの逆算と最低予算の目安を徹底解説」でも整理しています。

1-3. 広告主（メーカー）にとっての3つのメリット｜購買データのターゲティング・購入直前の接点・売上での検証

広告主であるメーカーが得られるメリットは、大きく次の3つに整理できます。

• 購買データによるターゲティング： 「競合品を過去3か月に買った人」「自社品を1回だけ買って離れた人」など、購買データで配信先を絞り込める
• 購入直前の接点： ECサイトの検索結果や店頭の棚前など、消費者が買う直前の場面で商品を思い出してもらえる
• 売上での検証： 広告接触者の購買を小売の購買データで追えるため、効果測定を売上ベースで行える

特に3つ目は、これまで店頭販促の成果を感覚で語ってきた営業部門にとって大きな変化です。売上で説明できる広告であれば、販促費の一部を広告費として再配分する議論もしやすくなります。

1-4. シグナルロスと小売のID基盤整備｜2026年に出稿枠が一気に広がった背景

背景にあるのは、ブラウザのCookie規制などで外部データによるターゲティングの精度が下がった「シグナルロス」です。一方で小売は、ポイントカードやアプリの会員IDにひも付く購買データを、ファーストパーティデータとして長年蓄えてきました。この資産を広告枠の販売に転用する動きが、2020年代に入って本格化しています。

市場規模も拡大が続いています。CARTA HOLDINGSとデジタルインファクトの推計（2026年1月発表）では、2025年の国内リテールメディア広告の市場規模は6,066億円で前年比129%でした。2029年には1兆3,174億円に達すると予測されています。2026年9月に予定されたセブン‐イレブン・アドコネクトの事業開始も、この流れの延長線上にあります。

第2章 オンサイト・オフサイト・インストア｜リテールメディア広告の3つの出稿面と買い物の瞬間

リテールメディア広告の出稿先は、大きく3つの面に分かれます。ここでは種類を並べるだけでなく、それぞれが消費者の買い物のどの瞬間を担うのかという視点で整理します。

2-1. オンサイト広告｜ECモールや小売アプリの検索結果・商品ページに出す

オンサイト広告は、小売が運営するECサイトやアプリの中に表示される広告です。検索結果の上位に商品を出す検索連動型や、商品ページ・カテゴリページのバナーが代表例です。

買う気のある消費者が商品を探している場面に出るため、売上に直結しやすい面といえます。Amazon広告の公式サイトでは、スポンサー広告について「初期費用不要で、わずか数分で設定できます」と案内されています。

2-2. オフサイト広告｜小売の会員IDを使い、SNS・動画・外部サイトで配信する

オフサイト広告は、小売の会員データを使い、小売の外にある媒体へ配信する広告です。SNS、動画配信サービス、ニュースサイトなどに、購買データでターゲティングした相手へ広告を届けます。

Amazon広告の公式サイトには、Amazonに出品していない企業でも、Amazonストアとそれ以外の場所で顧客にリーチできるとの記載があります。自社のオンライン広告と配信先が重なるため、外部のDSPとの役割分担を決めておくと無駄が減ります。DSPの仕組みや契約構造は「DSPの運用に強いおすすめ広告代理店20選」で詳しく扱っています。

2-3. インストア広告｜店頭サイネージ・定番棚・レジクーポンで購入直前に届ける

インストア広告は、実店舗の中で届ける広告です。レジ上や棚前のデジタルサイネージ、会計時に発行されるクーポン、店内放送などが含まれます。

購買の大半は店頭で決まるため、この面の価値は小さくありません。株式会社フェズの公式発表では、ドラッグストア向けのデジタルサイネージについて「購買の約8割を占める定番棚」で購入直前にアプローチできると説明しています。

2-4. 3つの出稿面と購買ファネルの対応表｜認知から購入までどこを担うか

3つの面は、担う役割と見るべき指標が異なります。出稿前に次の表で目的を合わせておくと、効果測定の設計がぶれません。

出稿面	主に担う瞬間	代表的な形式	主なKPI
オンサイト	比較・検索している瞬間	検索連動広告、商品ページのバナー	広告経由売上、ROAS
オフサイト	買う前の認知・想起	SNS・動画・外部サイトへの配信	リーチ、来店・購入率の差
インストア	棚の前で銘柄を選ぶ瞬間	棚前サイネージ、レジクーポン	期間売上の増分、クーポン利用率
（共通）再購入	買ったあと	アプリ通知、次回クーポン	リピート率、新規購入者数

第3章 国内の主要リテールメディア広告メニュー早見表｜EC・コンビニ・ドラッグストア・GMS

ここからは、国内で出稿できる主なリテールメディア広告を業態別に紹介します。海外の成功事例ではなく、日本のメーカーが実際に出稿先として検討できる選択肢に絞りました。

業態	代表的な媒体	提供企業	主な出稿面	押さえておきたい点
ECモール	Amazon広告	アマゾン	オンサイト・オフサイト	出品していない企業も利用可能
ECモール	楽天 RMP	楽天グループ	オンサイト・オフサイト・DM	1億以上の楽天会員データ
ECモール	Yahoo!ショッピングの広告	LINEヤフー	オンサイト	メニューの詳細は公式で要確認
コンビニ	セブン‐イレブン・アドコネクト	3社合弁	インストア・アプリ	2026年9月1日に事業開始と発表
コンビニ	ファミマTV	ゲート・ワン	インストア	11,000店舗超に設置
ドラッグストア	ストアギークサイネージ	ストアギーク	インストア	11流通の定番棚前
GMS	Aeon Ad	イオンリテール	インストア・アプリなど	メニューの詳細は公式で要確認

3-1. Amazon広告・楽天RMP・Yahoo!ショッピング｜ECモール型は検索連動が主役

ECモール型は、市場規模の面でリテールメディア広告の中心にあります。前述の推計では、2025年の市場6,066億円のうち5,236億円、約86%をEC事業者が占めました。

Amazon広告の公式サイトには、スポンサー広告、Amazon DSP、ストリーミングTV広告、Amazon Marketing Cloudなどが並びます。楽天の広告サイト「Rakuten Marketing Platform（RMP）」は、RMP – Unified AdsやRMP – Display Adsなどのメニューを掲げています。データ基盤については「1億以上の楽天会員」のIDに基づくオンライン・オフライン双方のデータを蓄積していると説明しています（2026年6月末時点）。

LINEヤフーもYahoo!ショッピングでメーカー向けの広告メニューを提供していますが、メニュー名や出稿条件は変更が多いため、検討時に公式の媒体資料で確認してください。Amazonの運用の勘所は「Amazon広告代理店おすすめ18選」で解説しています。楽天側は「楽天広告の運用に強い広告代理店18選」にまとめました。

3-2. セブン‐イレブン・アドコネクトとファミマTV｜コンビニ型はアプリ会員とサイネージ

コンビニ型は、来店頻度の高さとアプリ会員の規模が強みです。セブン‐イレブン・ジャパンは2026年6月11日の発表で、新会社セブン‐イレブン・アドコネクトが2026年9月1日に事業を開始するとしていました。店舗のデジタルサイネージとアプリを中心に、購買の後押しから効果の検証までを一体で設計するとしています。

基盤となるのは約22,000店舗、約2,800万人のアプリ会員、POSとアプリの購買データです。ファミリーマート店内のデジタルサイネージは、株式会社ゲート・ワンが2026年4月14日に「ファミマTV」へ改称しました。設置店舗は11,000店舗を超え、株式会社データ・ワンの購買データを使うデジタル広告とも連携しています。

3-3. ドラッグストア型はID-POSと定番棚前サイネージ｜ツルハ・ウエルシアなど11流通

ドラッグストア型は、日用品・化粧品・医薬品のメーカーにとって検討の優先度が高い業態です。フェズとフリークアウト・ホールディングスの合弁会社ストアギークは、2023年10月に「ストアギークサイネージ」の提供を始めました。

フェズの2024年2月の発表では、ツルハホールディングス、ウエルシアホールディングス、キリン堂、新生堂薬局などが運営する全国11流通に導入されています。棚前サイネージに加え、会員の購買データ（ID-POS）を使ったターゲティング配信や分析と組み合わせやすい点が、この業態の特徴です。

3-4. イオンのAeon Ad｜GMS型はアプリ起点で外部メディアにも配信

GMS（総合スーパー）型の代表が、イオンリテールが展開する「Aeon Ad」です。食品から日用品まで幅広いカテゴリーを扱うため、複数ブランドをまとめて出稿したいメーカーの選択肢になります。

店頭のデジタルサイネージ、アプリ、外部メディアへの配信などを組み合わせたメニューがあると報じられていますが、公式の媒体資料で詳細を確認できる範囲は限られています。出稿を検討する際は、営業窓口から最新の媒体資料を取り寄せ、出稿面と取得できるデータの範囲を確認してください。

3-5. 2025年の市場規模は6,066億円｜リテールメディア広告費の約86%はEC事業者

市場の内訳を見ると、出稿先の選び方のヒントが得られます。2025年の店舗事業者の市場は830億円で、うちデジタル広告が620億円、デジタルサイネージが210億円でした。

EC側が大半を占める一方、店舗側はまだ小さい分だけ伸びしろが大きい領域です。

第4章 リテールメディア広告に向く商材・見送るべき商材｜出稿判断の5つの条件

どれほど精度の高いターゲティングでも、条件がそろわない商材では売上に結びつきません。ここでは出稿してよいかを判断する5つの条件を、見送るべきケースとあわせて整理します。

4-1. 出稿先の小売に配荷されているか｜棚にない商品は広告費が売上に変わらない

最初に確認したいのは、出稿先の小売でその商品が売られているかです。インストア広告やアプリ配信で消費者に興味を持ってもらっても、棚に商品がなければ売上は他社品に流れます。

4-2. 購買頻度が高く、店頭で銘柄を選び直すカテゴリか

リテールメディア広告が効きやすいのは、飲料、菓子、洗剤、シャンプーのように購買頻度が高いカテゴリです。こうした商品は、消費者が棚の前で銘柄を選び直すことが多く、購入直前の広告で選択が変わる余地があります。

反対に、家電や高額な化粧品のように比較検討に時間がかかる商品は、店頭の一押しだけでは動きにくい傾向があります。この場合は、オフサイト広告で購買データをもとに検討段階の消費者と接点をつくる設計のほうが向いています。

4-3. 1小売で効果を検証できるだけの販売ボリュームがあるか

売上で効果を測るには、ある程度の販売数が必要です。もともと1店舗で月に数個しか売れない商品では、広告の有無による差が誤差に埋もれてしまいます。

目安として、テスト期間中に広告接触群と非接触群の両方で購入が一定数発生する規模かを、小売の担当者と事前にすり合わせましょう。

4-4. 在庫・欠品リスクを営業部門と共有できているか

広告で需要を喚起した直後に欠品すると、広告費が無駄になるだけでなく、店頭での評価も下がります。特にクーポン配信や大型の店頭企画と重なる時期は、需要の予測が外れやすくなります。

条件	確認すること	満たさない場合の判断
配荷	対象店舗の何割に商品が並ぶか	配荷が固まるまで見送る
購買頻度	棚前で銘柄を選び直すカテゴリか	オフサイト中心に切り替える
販売ボリューム	テスト期間に差が見える販売数か	主力品と組み合わせて検証する
在庫	配信期間の欠品リスクを共有済みか	配信時期をずらす
販売チャネル	実店舗とEC、どちらで売れているか	ECモールのオンサイト型から始める

4-5. D2C・EC専業ブランドはECモールのオンサイト型から始める

実店舗の棚を持たないD2CブランドやEC専業ブランドは、ECモールのオンサイト広告から始めるのが自然です。検索連動型であれば、自社でターゲティングと入札を細かく調整でき、少額から検証できます。

ECモールで売れる型ができてから、ドラッグストアやコンビニへの配荷とあわせて店舗型のメニューに広げると、無理がありません。モール以外のECサイトも含めた集客の全体像は「通販・ECサイトに効果的な集客方法9選」で紹介しています。

第5章 商談・棚確保とリテールメディア広告の関係｜営業部門と予算を奪い合わない設計

リテールメディア広告は、小売との商談と切り離せない広告です。この章では、メーカー社内の営業部門とデジタル担当がどう役割を分けると運用が回るのかを考えます。

5-1. 協賛金や販促パッケージの一部として提示されるケースへの向き合い方

棚割りの商談では、広告枠が協賛金や販促企画とセットで提案書に載ってくることがあります。この場合、広告の効果とは別に、取引関係への配慮が判断に混ざりやすくなります。

大切なのは、断るか受けるかの二択にしないことです。受ける場合でも、目的とKPI、取得できる購買データの範囲、レポートの形式を条件としてすり合わせれば、検証できる出稿に変えられます。提案書に効果の測り方が書かれていなければ、それ自体を質問として返しましょう。

5-2. 小売ごとに管理画面・入稿規格・レポートが分かれる運用負荷

出稿先が増えるほど、運用の手間も増えます。媒体ごとに管理画面、クリエイティブの入稿規格、レポートの指標名と集計期間が異なるためです。

たとえば「広告経由売上」の定義も、クリック後何日以内の購入を数えるかが小売によって違います。複数の小売に出稿するなら、社内の共通指標を先に決め、各社のレポートをその指標に読み替えて一覧化する仕組みが必要です。

5-3. 営業（トレードマーケティング）とデジタル担当の役割分担表

メーカー社内では、小売と向き合う営業部門と、広告を運用するデジタル担当が分かれていることが一般的です。株式会社電通は2026年1月1日付で「リテールマーケティング局」を新設し、メーカー向けに統合プランニングやPDCAの支援を掲げました。部門をまたぐ設計への需要が高まっていることの表れといえます。

役割	営業（トレードマーケティング）	デジタル・ブランド担当
小売との交渉	出稿枠・時期・配荷の調整	取得データとレポート条件の要望出し
予算	販促費・協賛金の管理	広告費の管理とROASの説明
運用	店頭企画との連動	配信設定・クリエイティブ・入稿
検証	出荷・店頭売上の確認	増分売上とKPIの分析

この表の空欄を埋める形で担当を決めておくと、商談の場で即答できない事態を減らせます。

第6章 リテールメディア広告の相談先8選｜代理店・EC支援・専門事業者を目的別に比較

出稿の判断や運用を社外に相談する場合、相談先のタイプによって得意分野が大きく異なります。まず選び方の基準を示し、そのうえで8社をタイプ別に比較します。

6-1. 相談先を選ぶ3つの基準｜対応できる小売の幅・増分計測の設計力・クリエイティブの量産体制

相談先を選ぶときは、次の3つの基準で比べると判断しやすくなります。

• 対応できる小売の幅： ECモールだけか、コンビニやドラッグストアの店舗型まで扱えるか
• 増分計測の設計力： 広告接触者の購買率だけでなく、比較対照群を置いた効果測定を設計できるか
• クリエイティブの量産体制： 小売ごとに異なる規格のバナー、動画、デジタルサイネージ素材を継続して用意できるか

広告代理店の選び方全般は「運用型広告に特化した代理店の選び方！おすすめ21社」でも比較しています。

会社名	タイプ	料金目安	得意な出稿面	向いている企業
株式会社Grill	運用代理店	最低出稿10万円〜／手数料10%〜	オンサイト（ECモール）・計測設計	少額のテストから効果を検証したいメーカー
株式会社いつも	EC支援	要問い合わせ	オンサイト（ECモール）	Amazon・楽天の売上全体を伸ばしたい企業
株式会社フェズ	リテールメディア専業	要問い合わせ	インストア・オフサイト	ドラッグストア中心の日用品・化粧品メーカー
カタリナマーケティングジャパン株式会社	ID-POS・クーポン	要問い合わせ	インストア	スーパーでの購買分析を重視する企業
株式会社unerry	人流データ・計測	要問い合わせ	オフサイト・来店計測	来店への影響を測りたい企業
Supership株式会社	小売向け基盤	要問い合わせ	オンサイト・インストア	小売とメーカーの連携施策を検討する企業
株式会社電通（リテールマーケティング局）	総合広告会社	要問い合わせ	全面（統合プランニング）	マス広告と一体で設計したい大手企業
Criteo	広告テクノロジー	要問い合わせ	オフサイト・オンサイト	複数の小売のデータを横断活用したい企業

Grill以外の7社は、2026年9月時点で公式サイトに料金を掲載していません。代理店型の運用手数料は広告費の20%が業界標準とされるため、見積もりを比べる際の目安にしてください。

6-2. 株式会社Grill

【Amazon・楽天のEC広告運用とテスト出稿の計測設計で、リテールメディア広告を“検証できる出稿”に変える運用パートナー】

株式会社Grillは、Amazon広告や楽天RMPなど、ECモール型リテールメディア広告の運用を担う広告運用会社です。検索連動広告の入札やターゲティングの調整に加え、比較対照群を置いたテスト出稿の計測設計を最初から組み込みます。購買データで成果を語れるリテールメディア広告の強みを、社内稟議で説明できる数字に変えることを得意としています。

料金は最低出稿予算10万円〜、手数料は広告費の10%〜で、業界標準とされる20%の半額水準です。この料金は、入札調整やレポート作成をAI・自動化ツールで効率化した結果として実現しています。浮いた工数を検証と改善に回すことで高速のPDCAを回し、テスト出稿の段階から勝ち筋を早く見極められます。

テストで増分が確認できたSKUに予算を寄せ、効果の見えないSKUは早めに止めるなど、広告主の予算配分の判断まで運用の中で支えます。

会社名	株式会社Grill
所在地	東京都渋谷区東3丁目22−14 グランファースト恵比寿 5階
公式サイト	https://grill.co.jp/

6-3. 株式会社いつも

【Amazon・楽天・Yahoo!ショッピングのEC事業を総合的に支援する専門会社】

株式会社いつもは、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、自社ECの事業運営と広告運用を総合的に支援する会社です。会社概要には、Amazon Advertisingのパートナー企業であることが記載されています。

ECモールのオンサイト広告を、商品ページの改善や在庫管理と合わせて見直したい企業に向いています。

会社名	株式会社いつも
所在地	東京都千代田区有楽町1-13-2 第一生命日比谷ファースト21階
公式サイト	https://itsumo365.co.jp/

6-4. 株式会社フェズ

【ドラッグストアの定番棚前サイネージを展開するリテールメディア専業企業】

株式会社フェズは、小売の購買データを活用したマーケティング支援を手がける企業です。フリークアウト・ホールディングスとの合弁会社ストアギークを通じ、ドラッグストア11流通に「ストアギークサイネージ」を展開しています。

日用品や化粧品など、ドラッグストアでの販売比率が高いメーカーが、店頭とオンラインの配信をつなげて検証したい場合の相談先になります。

会社名	株式会社フェズ
所在地	東京都港区西新橋一丁目2番9号 日比谷セントラルビル6階
公式サイト	https://www.fez-inc.jp/

6-5. カタリナマーケティングジャパン

【ID-POS分析とレジクーポンでスーパーの購買行動に強い専門企業】

カタリナマーケティングジャパン株式会社は、リテールメディアネットワーク「AOUMI」を展開し、ID-POSデータの分析やレジでのクーポン発行、サンプリングを提供しています。

スーパーマーケットでの購買実態を分析し、店頭のクーポン施策と組み合わせて検証したい食品・日用品メーカーに向いています。

会社名	カタリナマーケティングジャパン株式会社
所在地	東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 住友不動産虎ノ門タワー33階
公式サイト	https://catalinamarketing.co.jp/

6-6. 株式会社unerry

【リアル行動データで来店と広告の関係を可視化する企業】

株式会社unerryは、スマートフォンの位置情報などのリアル行動データを分析し、広告配信サービス「Beacon Bank AD」やテレビCMの来店計測を提供しています。売場の買い物行動を可視化する「ショッパーみえーる」も展開しています。

オフサイト広告やマス広告が実店舗への来店にどう影響したかを確かめたい企業の相談先になります。

会社名	株式会社unerry
所在地	東京都千代田区内幸町二丁目1番6号 日比谷パークフロント19階
公式サイト	https://www.unerry.co.jp/

6-7. Supership株式会社

【EC向け・店舗向けのリテールメディア基盤を提供するデータソリューション企業】

Supership株式会社は、EC事業者向けの広告基盤「S4Ads」や、店舗型の「Supership Touch Gift」など、小売がリテールメディアを立ち上げるための基盤を提供しています。

小売側の仕組みに詳しいため、小売と共同で施策を設計したいメーカーや、自社ECで広告枠の販売を考える企業にとって参考になる相談先です。

会社名	Supership株式会社
所在地	東京都港区虎ノ門2-10-1 虎ノ門ツインビルディング東棟11階
公式サイト	https://supership.jp/

6-8. 株式会社電通（リテールマーケティング局）

【小売向けの媒体開発とメーカー向けの統合プランニングを担う総合広告会社の専門組織】

株式会社電通は2026年1月1日付で、60名以上の専門人材を集めた「リテールマーケティング局」を新設しました。小売向けにはリテールメディアの開発・運用を、メーカー向けには顧客体験の設計や統合プランニング、PDCAの支援を提供するとしています。

テレビCMなどのマス広告とリテールメディア広告を一体で設計したい、大規模予算の広告主に向いています。

会社名	株式会社電通
所在地	東京都港区
公式サイト	https://www.dentsu.co.jp/

6-9. Criteo

【複数の小売のデータを横断して配信できる広告テクノロジー企業】

Criteoは、ブランドや代理店向けの「Commerce Max」で、オープンインターネット上のリテールメディア広告の配信を提供しています。小売向けには、広告枠の収益化を支える「Commerce Yield」を展開しています。

複数の小売のデータを使って、自社のサイト外でターゲティング配信を広げたい企業が検討しやすい選択肢です。ECに強い代理店を幅広く比べたい場合は「通販・ECサイトに強い広告代理店おすすめ16選」も参考になります。

会社名	Criteo（東京オフィス）
所在地	東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー26階
公式サイト	https://www.criteo.com/jp/

第7章 3か月のテスト出稿で効果を測る5ステップ｜リテールメディア広告のKPIと増分計測

相談先が決まったら、いきなり年間の予算を組むのではなく、3か月のテスト出稿で判断材料をそろえます。ここで紹介する5ステップは、予算を増やすかどうかを決めるための設計図です。

7-1. 最初の1小売・1カテゴリに絞る｜比較対照群を作れる範囲で始める

最初のテストは、1つの小売、1つのカテゴリに絞ります。対象を広げすぎると、どの施策が売上を動かしたのかが分からなくなるためです。

絞り込むときは、広告を見せない比較対照群を作れるかを基準にします。オンサイト広告なら配信する商品としない商品、インストア広告なら配信する店舗としない店舗に分けるのが一般的です。対照群の作り方は、出稿前に小売の担当者と合意しておきましょう。

7-2. 広告接触者の購買率ではなく増分売上（インクリメンタリティ）で判断する

リテールメディア広告の効果測定で最も注意したいのは、広告接触者の購買率をそのまま成果とみなすことです。広告に触れた消費者は、もともとその商品や小売をよく使う優良顧客である場合が多く、広告がなくても買っていた可能性があります。

見るべきは、広告があったからこそ増えた売上、つまり増分売上（インクリメンタリティ）です。対照群との差で増分を測れば、広告費に見合う効果があったかを判断できます。検索広告を例にした指標の設計手順は「【これで完璧】リスティング広告の分析方法を完全解説！指標の設計から最適化戦略の立て方まで！」で解説しています。

7-3. ROASと新規購入者数を並べて見る｜値引き頼みの販促と区別する指標

ROAS（広告費用対売上）だけを見ると、既存顧客へのクーポン配信のように値引きで売上を先食いする施策が高く評価されがちです。そこで、ROASと並べて新規購入者数を確認します。

7-4. 小売から受け取れるデータの範囲｜データクリーンルームと個人情報の扱い

小売から受け取れるデータは、一般に個人を特定できない集計値です。業界で広く採られているのは、個人の購買データをそのまま広告主に渡さず、データクリーンルームと呼ばれる環境で双方のデータを照合した結果だけを見る方式です。

Amazon広告の公式サイトでも、ソリューションの1つとしてAmazon Marketing Cloudが紹介されています。テスト前に、どの指標をどの粒度で受け取れるか、自社のファーストパーティデータと照合できるかを確認しておきましょう。

7-5. テスト結果を次の予算配分に反映する｜オンサイト→インストア→オフサイトの拡張順

3か月のテストで増分が確認できたら、次の予算配分に反映します。拡張の順番は、成果を測りやすいオンサイトから始め、インストア、オフサイトへ広げるのが現実的です。

1. STEP1： 1小売・1カテゴリで対照群を置いたテストを設計する
2. STEP2： 増分売上を主指標、接触者の購買率を参考値として測る
3. STEP3： ROASと新規購入者数を並べて施策を評価する
4. STEP4： 受け取れるデータの範囲を確認し、自社データと照合する
5. STEP5： 結果をもとに出稿面と小売を1つずつ広げる

オフサイトは配信量が大きい分、増分の測定が難しくなります。オンサイトとインストアで測り方の型を固めてから広げると、予算を増やす判断にも根拠を持てます。

第8章 リテールメディア広告の稟議で聞かれる疑問｜出稿条件・最低額・効果の見え方

リテールメディア広告の稟議では、経営層や他部署から具体的な質問が寄せられます。ここでは、社内説明の場でよく聞かれる5つの疑問に答えます。

8-1. 小売のECに出店していないメーカーでも出稿できますか？

小売のECに出店していなくても、出稿できる場合があります。第2章で触れたとおり、Amazon広告は出品していない企業にも開放されています。

ただし、条件は小売ごとに異なります。ECサイトでの販売がない商品は、店舗型のメニューやオフサイト配信が中心になるため、事前に媒体資料で確認しましょう。

8-2. 最低出稿額はどれくらいから始められますか？

最低出稿額は小売とメニューによって大きく異なります。ECモールの検索連動広告のように少額から始められるものもあれば、店頭のデジタルサイネージのように期間と店舗数でまとまった金額になるものもあります。

運用を代理店に任せる場合は、代理店側の最低出稿額も確認が必要です。各社の料金目安は第6章の比較表にまとめています。

8-3. Amazon広告や楽天広告の運用経験はそのまま活かせますか？

ECモールの検索連動広告を運用してきた経験は、そのまま活かせます。キーワードの選定、入札の調整、商品ページの改善といった基本は、オンサイト型のリテールメディア広告でも共通です。

一方で、インストア広告やオフサイト広告は評価の考え方が異なります。クリック後の購入ではなく、期間中の売上の増分や来店の変化を見るため、効果測定の設計を新たに組む必要があります。

8-4. 店頭サイネージ広告は売上以外に何を測れますか？

店頭サイネージでは、売上に加えて認知や購入意向の変化を測れる場合があります。ゲート・ワンはファミマTVについて、接触者と非接触者の差として認知が22ポイント、好意が11ポイント高かったと公表しています。

新商品の発売時など、短期の売上だけでは評価しにくい場面では、こうした指標を補助的に使うと説明しやすくなります。どの指標を取得できるかは、出稿前に媒体側へ確認しましょう。

8-5. 複数の小売に出稿した結果はどう横並びで比較しますか？

複数の小売に出稿すると、レポートの指標名や集計期間がそろいません。横並びで比べるには、「広告経由売上」の計測期間や「新規購入者」の定義を社内で統一し、各社のレポートを読み替える必要があります。

第5章で触れた役割分担表とあわせて、共通指標の定義書を1枚用意しておくと、担当者が替わっても比較の軸がぶれません。

第9章 販促費を「検証できる広告費」に変える｜リテールメディア広告の最初の一歩

次の棚割り商談でも、おそらく新しいリテールメディア広告の提案書が差し出されます。そのときに、社内で予算区分の議論から始め直すのか、すでに決めた物差しで即座に評価できるのかで、出稿の質は大きく変わります。

9-1. 最初の3か月で社内合意しておきたい予算区分・KPI・担当範囲

リテールメディア広告は、購買データで成果を確かめられる一方、予算の出どころと評価の仕方を決めないまま始めると、効果があったかどうかを誰も説明できなくなります。

合意事項	決める内容	本文の該当章
予算区分	3つの財布（販促・マス・デジタル）のどれで払うか	第1章
KPI	増分売上を主指標にし、ROASと新規購入者数を並べる	第7章
担当範囲	小売との交渉と配信・検証を誰が持つか	第5章

この3点が決まれば、協賛金の一部として提示された出稿も、検証できる広告費として扱えるようになります。最初の3か月は、売上を大きく伸ばす期間ではなく、自社にとっての測り方を手に入れる期間と位置づけてください。

9-2. 小売ごとにばらばらなレポートを1つの物差しにそろえる｜株式会社Grillのリテールメディア広告支援

提案書の数字は、その小売の定義で計算された数字です。広告経由売上の計測期間も新規購入者の数え方も、出稿先が増えるたびに物差しが1本ずつ増えていきます。

株式会社Grillは、Amazon・楽天などのEC広告運用を担いながら、テスト出稿の計測設計を引き受けます。8-5で触れた共通指標の定義書を御社と一緒に作り、対照群の置き方と各社レポートの読み替え方を、最初の1小売の段階で決めておきます。

3か月後に御社の手元に残るのは、次にどの小売のどの出稿面へ予算を移すかを、社内の言葉で説明できる比較表です。リテールメディア広告の成否を、小売の数字ではなく御社の数字で語れる状態をつくることが、Grillの役割です。