古物商におすすめな集客方法12選！買取依頼を増やす仕組みと効果的な集客動線を徹底解説！

店舗等以外の場所で物品を買い取る「訪問購入」では、勧誘を要請していない相手への勧誘そのものが法律で禁じられています。飛び込み訪問や無承諾の電話で仕入れを作る道が、古物商には制度として用意されていません。買い取れる量は、買取依頼が向こうから届く仕組みをどれだけ持っているかで決まります。

しかも2025年10月には、1万円未満の取引でも本人確認が必要な物品が追加され、金属系の買取広告の書き方にまで影響が及びました。古物商の集客とは、売り物を宣伝する活動ではなく、買い取らせてもらう依頼を集めて仕入れの上限そのものを押し上げる活動です。この記事ではこの前提に立ち、古物商の集客を取扱品目・法令・費用の順に組み立て直していきます。

第1章 古物商の集客は仕入れを作る活動｜買取依頼の数が粗利の上限を決める理由

古物商の集客で最初に決めるべきは、何を売るかではなく、何をどれだけ買い取れるかです。この章では、法律上の制約と粗利の決まり方から、集客費をどちら側に寄せるべきかを整理します。

1-1. 訪問購入は不招請勧誘が禁止｜古物商が飛び込み営業で仕入れを作れない法的な理由

訪問購入とは、購入業者が店舗等以外の場所で契約を締結するなどして行う物品の購入を指します（特定商取引法第58条の4）。

この訪問購入では、勧誘の要請をしていない相手方に対し、自宅等で売買契約の締結について勧誘をすること、勧誘を受ける意思の有無を確認することが禁止されています（同法第58条の6第1項）。いわゆる不招請勧誘の禁止です。

つまり出張買取を主力にする古物商は、飛び込み訪問や無承諾の電話でアポイントを取れません。仕入れの入口は「顧客から呼ばれること」に限定されます。

1-2. 販売より買取に集客費を寄せるべき古物商の粗利構造｜利益を動かせるのは仕入れ単価

古物商の集客予算は、販売側よりも買取側へ厚く配分するのが原則です。中古品の販売価格は相場と販路の手数料でほぼ決まるため、利益を動かせる余地が大きいのは仕入れ単価の側だからです。

株式会社Grillが支援したリユース・買取事業者（2025年10月〜2026年6月、N=9社）でも同じ傾向が出ています。集客予算のうち買取側への配分が7割を超えた事業者のほうが、月間粗利の伸び幅は大きくなりました。

販売側の広告を増やしても、棚に商品が増えなければ売上の天井は動きません。反対に買取依頼が増えれば、同じ店舗と同じホームページのままで扱い高が伸びます。

査定で来店した顧客がそのまま中古品を購入して帰る動きも日常的に起こるため、買取側の集客は販売側の来店数も押し上げます。

1-3. 買取と販売の集客予算を配分する3つの材料｜在庫回転日数・粗利率・在庫金額

配分は感覚ではなく、在庫回転日数・品目別の粗利率・月末の在庫金額の3つで決められます。

当てはまるものが1つに絞れれば、翌月の広告費の使い道は自動的に決まります。

第2章 取扱品目の単価と持ち込み頻度で決まる古物商の集客設計｜4象限で主戦場を選ぶ

古物商という括りは、質屋からブランド買取専門店、リサイクルショップ、金属スクラップ業まで含みます。施策を並べる前に、平均買取単価と持ち込み頻度の2軸で自店の位置を決めてください。

2-1. 高単価・低頻度の品目（ブランド・時計・貴金属・骨董）に効く集客方法

1件あたりの買取単価が数万円以上で、顧客が一生に数回しか売らない品目です。ブランドバッグ、腕時計、貴金属、骨董品、着物などが該当します。

この象限の顧客は、店舗へ足を運ぶ前に金額を比べます。「品目名＋買取＋地域名」で調べた瞬間に相見積もりが始まり、同時に3〜4社のホームページを開いて比較しているためです。

リスティング広告と、SEOで育てる品目別の買取ページに予算を集中させ、査定額の根拠と実績をホームページで先に見せる設計が効きます。1件の粗利が大きいぶん、獲得コストに数千円をかけても採算が合います。

2-2. 低単価・高頻度の品目（衣類・生活家電・書籍）で客数を積む集客方法

1件あたりの買取単価が数百円から数千円で、顧客が引っ越しや衣替えのたびに持ち込む品目です。粗利が小さいため、広告で1件ずつ買うと採算が合いません。

効くのは、地域の生活動線に接触し続ける施策です。店舗周辺へのチラシ投函、のぼり、Googleビジネスプロフィールの整備による地図検索からの来店誘導が中心になります。

LINE公式アカウントで再来店の呼び水を用意すれば、獲得コストが回数で割り戻されます。取扱品目を絞りすぎると持ち込み理由が減るため、ホームページの入口では「まとめて持ち込める」ことを前面に出してください。

2-3. 出張買取・宅配買取の比率が高い古物商が優先すべき集客チャネル

店舗へ持ち込めない大型品や大量の品を扱う場合、集客の重心は「呼ばれること」に完全に移ります。顧客の側から呼ばれる以外に、こちらから訪問を持ちかける営業が使えないためです。

出張買取では、対応地域と出張費の有無をホームページの最上部に置くことが最優先です。宅配買取では、送料・返送料の負担と、査定額に納得できなかった場合の扱いを先に明示するかどうかで申込率が変わります。

「断ったときに損をしないか」という不安が申込みの直前に立ち上がるためです。

2-4. 自店がどの象限にいるかを判定する手順｜平均買取単価と月間買取件数から見る

判定に必要なのは、直近3か月の買取総額を件数で割った平均買取単価と、月間の買取件数だけです。

平均買取単価	月間買取件数	象限	主戦場になる集客
3万円以上	50件未満	高単価・低頻度	リスティング広告／品目別買取ページ／実績の開示
3万円以上	50件以上	高単価・高頻度	広告とMEOの併用／指名検索の獲得
3万円未満	50件未満	立ち上げ期	MEO／チラシ／取扱品目の絞り込み
3万円未満	50件以上	低単価・高頻度	MEO／チラシ／LINEでの再来店

複数店舗を持つ場合は店舗ごとに判定してください。同じ地域でも、駅前と郊外では平均買取単価が大きく開くことがあります。

象限が違えば、ターゲットも広告の種類もホームページに置くべき情報も変わります。

買取と販売でページの役割を分ける具体的な進め方は、「リサイクルショップのSEO対策｜買取と販売を分ける13の実践手順」で詳しく解説しています。

第3章 古物営業法が古物商の集客導線に課す5つの表示・届出ルール

古物商の集客が他業種と決定的に違うのは、集客の器そのものに法令が直接効いている点です。ホームページの表示、SNSアカウントの届出、買い受けられる場所、催事の実施まで、施策の実装がそのまま法令対応になります。

3-1. ホームページに氏名・公安委員会名・許可証番号を表示する義務（古物営業法第12条第2項）

古物商がホームページを使って取引をする場合、そのページ上に氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、12桁の許可証の番号を表示する義務があります（古物営業法第12条第2項）。番号は古物商許可の許可証に記載されたものをそのまま転記します。

実務ではフッターか会社概要ページに常時表示する形が一般的です。買取専用のランディングページを別ドメインで立ち上げたときに漏れやすいため、サイトを増やすたびに表示を確認してください。

この3点は、顧客が事業者の実在を確かめる材料にもなります。なお営業所や仮設店舗には標識の掲示義務が別途あります（同法第12条第1項）。

3-2. 申込みの誘引をするサイトやSNSはURLの届出が必要（第5条第1項第6号・第7条第1項）

非対面で古物の取引をする場合、使用するホームページのURLを届け出る必要があります（古物営業法第5条第1項第6号、第7条第1項）。買取申込フォームを設置した自社サイトやオークションサイトの出品ページが対象です。

ここで重要なのが線引きです。古物の売買・交換等の申込みの誘引が行われていないホームページは、届出の対象外とされています。

会社案内だけを置いたサイトと、買取フォームを備えた買取専用ホームページでは扱いが変わります。SNSのプロフィール欄から買取フォームへ送客している場合も、同じ観点で誘引の有無を見てください。

3-3. 「どこでも査定します」と書けない理由｜買受け場所の原則（第14条第1項）

古物商は、営業所または取引の相手方の住所もしくは居所以外の場所で、古物商以外の者から古物を受け取ってはならないと定められています（古物営業法第14条第1項。ただし書あり）。対象となるのは、買い受けるため、交換するため、売却もしくは交換の委託を受けるために受け取る場合です。

この条文は集客の広告文に直接効きます。「駅前でもカフェでもどこでも査定します」といった訴求は、原則に反する運用を前提にしてしまうためです。

ホームページやチラシで出張買取を訴求するときは、「ご自宅に伺います」と場所を特定した書き方に統一してください。

3-4. 催事やイベントで買い取るなら3日前までの仮設店舗営業届出

催事場のイベントブースなど、仮設店舗で古物を受け取る場合は、営業を営む日の3日前までに仮設店舗営業届出書を、営業所の所在地を管轄する警察署へ提出します。根拠は古物営業法第14条第1項ただし書と、施行規則別記様式第14号の2です。

集客で問題になるのは告知のスケジュールです。チラシやSNSでの告知は1〜2週間前から始めたいところですが、届出前に日程を確定告知すると後戻りできません。

届出を済ませてから告知を解禁する順番を社内の標準手順にしてください。

3-5. 1万円未満でも本人確認が必要な品目の拡大｜金属系の買取広告で起きる齟齬

買受け総額が1万円未満の取引は、相手方の確認義務と帳簿等の記載義務が原則として免除されます（古物営業法施行規則第16条）。ただしバイク、家庭用ゲームソフト、CDやDVD等、書籍等は1万円未満でも免除の対象外です。

さらに2025年10月1日施行の施行規則改正で、1万円未満でも確認と帳簿記載が必要な物品に、エアコンディショナーの室外ユニット、電気温水機器のヒートポンプ、電線、金属製のグレーチングが追加されました。

LANケーブル・テレビ接続ケーブル・家庭用延長コード・充電ケーブルは電線に含まれず、コンクリート製のグレーチングも対象外です。

第4章 買取依頼を増やす古物商のオンライン集客方法7選｜品目ページ・MEO・広告の役割分担

7つの施策はすべての古物商に必要なわけではなく、第2章で判定した象限によって優先順位が変わります。先に、施策ごとの向く象限・立ち上がりの早さ・運用の目安を一覧にしました。

施策	向く象限	立ち上がり	運用の目安
品目×地域の買取ページ（SEO）	高単価・低頻度／出張・宅配型	3〜6か月	月2〜4ページの追加と価格帯の四半期更新
Googleビジネスプロフィール（MEO）	低単価・高頻度／立ち上げ期	1〜3か月	週1回の投稿と月5件以上の口コミ獲得
リスティング広告	高単価・低頻度／出張・宅配型	即日〜2週間	週1回の検索クエリ確認と入札調整
SNS広告	低単価・高頻度／立ち上げ期	2週間〜1か月	月2〜4本のクリエイティブ差し替え
買取マッチングサイト・ポータル	全象限（特に立ち上げ期）	即日〜2週間	掲載情報の月次更新と成約率の媒体別集計
LINE公式アカウント	低単価・高頻度／出張・宅配型	1か月前後	月2回の配信と写真査定の当日返信
買取実績ページ	全象限	2〜3か月	週1〜2件の追加

4-1. 「品目×地域」の買取ページで相談を取る古物商のSEO

SEOで最初に作るべきなのは、会社紹介でも買取全般のページでもなく、「品目名＋買取＋地域名」で1ページずつ作る買取ページです。顧客は自分の持ち物と生活圏をセットで検索するためです。

1ページには、査定で見るポイント、買取できない状態の例、買取価格帯、店舗までの経路、申込フォームを入れます。

地域を1点ずつではなく面で押さえる「不用品回収業者のSEO対策で依頼を増やす方法」と同じ考え方で、隣接する市区町村へページを広げていくと、出張買取の商圏とSEOの守備範囲が一致します。

4-2. Googleビジネスプロフィールと口コミで来店買取を増やすMEO

店舗買取の比率が高い古物商にとって、最も費用対効果が高いのがMEOです。取扱品目をカテゴリと投稿の両方に書き切ること、買取した商品の写真を週1回以上追加すること、査定を受けた顧客に口コミ投稿を依頼する流れを接客手順に組み込むことの3点が軸になります。

口コミは件数より、品目名が本文に含まれているかが効きます。

地図検索で上位を取る手順は「MEO集客の始め方と上位表示のコツ」に整理されており、投稿と写真の頻度をどこまで上げるかも同じ基準で判断できます。

4-3. 「〇〇 買取」の今すぐ客をつかむリスティング広告

リスティング広告は、取扱品目をまとめず品目ごとにキャンペーンを分けて出稿してください。品目によって粗利が10倍以上違うのに、まとめると粗利の低い品目にクリックを食われるからです。

株式会社Grillが支援した買取・リユース事業者（2025年10月〜2026年6月、N=9社）でも差が出ました。品目単位でキャンペーンを分けたアカウントのほうが、買取相談1件あたりの獲得単価は2〜3割低い水準で推移しています。

除外キーワードの設計も重要です。相場だけを調べている層と売り先を探している層では投資対効果がまったく違うため、「リスティング広告のやり方完全ガイド」の手順で検索クエリを毎週見直し、売る意思が読み取れない語を落としていきます。

4-4. 取扱品目を知らせて潜在層を掘り起こすSNS広告

SNS広告は、今すぐ売りたい層ではなく「売れることを知らない層」に効きます。「壊れた腕時計も買い取れる」のように、顧客が想像していない取扱品目を提示する使い方です。

ターゲットは年齢と地域で絞り、買取した商品のビフォーアフター画像を並べる形式が反応を取りやすい傾向があります。

どのSNSに出すかは、狙うターゲットの年齢層で決まります。媒体ごとの利用者層と課金方式を「SNS広告の種類を完全ガイド」で見比べたうえで、まず1媒体に絞って検証するほうが判断が早くなります。

4-5. 査定依頼が届く買取マッチングサイト・ポータルへの登録

一括査定のサイトやマッチングプラットフォームへの登録は、自社ホームページが育つまでの橋渡しになります。掲載側が顧客を集めるため、登録した翌週から依頼が届くこともあります。

ただし届く依頼は相見積もりが前提で、金額だけで比較される場に入るため、第6章の査定接客とセットで使ってください。

4-6. LINE公式アカウントの写真査定で相談のハードルを下げる

LINE公式アカウントの価値は、店舗に行く前に金額の目安を知りたい顧客の不安を解消できる点にあります。写真を送るだけで概算査定が返る導線は電話より負担が軽く、相談の総数を押し上げます。

一度友だち登録した顧客は次の不用品が出たときにも相談してくれます。

運用を外に出す場合の相場観は「LINE運用代行のおすすめ会社22選を徹底比較」が参考になります。

4-7. 買取実績ページで「いくらになるか」の不安を先に消す

買取を迷っている顧客が最後まで抱えているのは、「値段が付かなかったらどうしよう」という不安です。買取実績ページはこの不安を申込前に消す装置になります。

掲載するのは品目名・状態・付属品の有無・買取金額の4点で、価格帯だけでも開示してください。ホームページ内で最も滞在時間が長くなりやすく、SEOの入口としても機能します。

第5章 高齢層と大型品の仕入れを逃さないオフライン集客5選｜古物商の地域戦略

Webに接触しない層と、写真では判断できない大型・大量の品は、オンラインの導線だけでは拾い切れません。地域での接触を作る5つの手段を整理します。

5-1. 催事買取会・出張買取会で短期間に仕入れを集める

公民館やショッピングセンターの一角を借りて開く買取会は、店舗に来る習慣のない層を一度に集められます。1日で通常の1週間分の査定件数が集まることもあり、短期間で仕入れを厚くしたいときの主力になります。

ただし第3章3-4のとおり、仮設店舗で古物を受け取るには営業日の3日前までの届出が必要です。チラシやSNSでの告知を先に走らせると、届出が間に合わなかったときに開催を取り消すことになります。

会場の地域は、既存の顧客名簿が集中している学区や団地を基準に選ぶと初回から人が集まります。

5-2. 遺品整理業者・不動産会社・解体業者との提携で仕入れ経路を増やす

顧客が買取を思いつく前に、その現場へ先に入っている事業者がいます。遺品整理業者、不動産会社、解体業者、引越業者です。この4業種との提携は、広告費をかけずに仕入れを確保する経路になります。

提携の入口は紹介手数料の提示ではなく、相手の困りごとを引き受けることです。遺品整理業者は処分費のかかる大型品を抱え、不動産会社は売却物件の残置物処理に時間を取られ、解体業者は搬出前の分別に手間をかけています。

買い取れる商品を先に抜けば相手の作業量が減るため、条件交渉より先にその価値を説明してください。

同業からの流れも見落とせません。質屋や金券ショップは自店で扱わない品目を断っており、断った先として名前が挙がる関係を作れば、広告を出さずにターゲットどおりの相談が届きます。

同じ9社の支援先では、提携先からの紹介案件が月間の買取件数の2〜3割を占めました。広告の出稿を絞った月でも仕入れ量が落ちにくい傾向が見られます。提携先の集め方は「遺品整理業者が絶対やるべき集客方法12選」から逆算すると設計しやすくなります。

5-3. 過去の買取客への再アプローチ｜同じ家から二度目の仕入れをつくる

一度買取をした家には、まだ売れる商品が残っています。実家の片付けは数か月かけて段階的に進むため、初回の査定から2〜3か月後の再接触が最も反応を取りやすいタイミングです。

顧客名簿を品目と買取日で並べ、季節性のある品目は該当シーズンの手前に連絡します。LINEの友だち登録が済んでいれば、この再アプローチは1通の配信で完結します。新規獲得より圧倒的に安い仕入れ経路です。

5-4. 商圏を絞ったポスティングと折込チラシの配り方｜配布エリアの決め方

チラシの配布地域は、店舗からの距離ではなく築年数と世帯構成で決めます。買取依頼が出やすいのは、築30年以上の戸建てが並ぶ区域と、大型マンションの入居入替期だからです。

取扱品目を20個並べるより、「食器・仏具・着物・古い工具」のように処分に困る4品目へターゲットを寄せたほうが反応が取れます。配布枚数と反響率の関係は「外壁塗装のチラシは1万枚で何件取れる？反響率の相場と配布戦略」の考え方がそのまま応用でき、1回あたりの枚数と回数の配分もここから決められます。

反響は配布日から3日以内に集中するので、電話とWebの受付体制を配布日に合わせて厚くしてください。

5-5. 店頭のぼりと車両ラッピングで通行動線から相談を取る

店舗前ののぼりと社用車のラッピングは、月額費用がほぼかからない継続接触の手段です。書くべき情報は社名ではなく、取扱品目と「買い取ります」という動詞になります。

社用車は出張買取のたびに地域を走るため、チラシより広い範囲へ露出します。車体にはホームページのURLではなく電話番号と品目を大きく載せてください。走行中に読み取れる情報量には限りがあります。

第6章 相見積もりに勝つ古物商の査定接客｜査定額を上げずに成約率を高める4つの工夫

集めた相談がそのまま仕入れになるとは限りません。買取は相見積もりが常態化しているため、届いた依頼の何割を成約に変えられるかが集客費と同じ重みを持ちます。

6-1. 査定額の根拠を言語化して価格勝負から降りる

査定額だけを提示すると、顧客は金額の大小でしか比較できません。「なぜこの金額なのか」を先に説明することで、比較の軸を金額から納得感へ移せます。

説明する内容は、相場のどの水準を見ているか、状態のどこを減点したか、付属品の有無がいくら影響したかの3点で足ります。これを口頭で言えるようにしておくと、他店より数千円低くても選ばれるケースが出てきます。

同じ説明をホームページの査定基準ページにも置けば、来店前の顧客にも同じ判断材料が届きます。金額を上げずに成約率を動かせる、最も費用のかからない改善です。

6-2. 本人確認の手順を事前に伝えて当日のキャンセルを防ぐ

古物商許可を持つ事業者には、取引の相手方の確認義務があります（古物営業法第15条第1項）。当日に身分証の提示を求められた顧客が驚き、取引が流れることは珍しくありません。

非対面の取引では確認の方法が定められています（同法第15条第1項第3号、同法施行規則第15条第3項）。電子署名を用いる方法、本人限定受取郵便を送る方法、住民票の写しを受け取ったうえで簡易書留を送る方法、容貌の画像と身分証の画像を送信させる方法などです。

宅配買取を行うなら、どの方法を採るかを申込画面とLINEの自動応答に明記してください。

6-3. クーリング・オフと引渡し拒絶の説明を信頼づくりに変える

訪問購入では、法定書面を受け取った日から8日以内のクーリング・オフが認められています（特定商取引法第58条の14）。その期間内に相手方から直接物品の引渡しを受けるときは、引渡しを拒むことができる旨を告げる義務があります（同法第58条の9）。

第三者へ引き渡した場合は、期間内に遅滞なく相手方へ通知する義務も課されています（同法第58条の11）。

これらを面倒な説明義務と捉えるか、信頼の材料と捉えるかで成約率は変わります。撤回できる権利を先に丁寧に伝える事業者は、その場で決めさせようとする事業者より安心して任せてもらえます。

6-4. 買取不可品目を先に開示して無駄な出張と失望をなくす

買い取れない商品をホームページに書かない事業者は多いのですが、これは顧客と自社の双方に損失を生みます。出張して何も買えずに帰る移動コストと、期待して待っていた顧客の失望が同時に発生するためです。

買取不可の一覧は、品目名だけでなく理由も添えてください。「安全上の理由で受けられない」「相場が付かない」と分けて書くことで、顧客は扱える品目の範囲も同時に理解できます。

このページは検索からの流入も拾うため、ホームページのなかではSEOの入口としても働きます。

第7章 古物商の集客支援に強いおすすめ会社6選｜送客・広告運用・法令表示の対応で比較

古物商の集客支援は、買取依頼を送客してくれる事業者と、自社の集客チャネルを育てる事業者に分かれます。どちらが必要かは第2章の象限と現在の依頼件数で決まるため、両方のタイプを並べました。

会社名	費用目安	得意な支援領域	向いている古物商のタイプ
株式会社Grill	広告運用：最低出稿10万円〜／手数料10%〜、MEO対策：月額5,000円〜、SEO等：月額数万円〜	買取キーワードのリスティング広告、品目×地域のページ設計、MEO、SNS広告	自社で買取依頼を集める仕組みを作りたい古物商
Zenken株式会社	要問い合わせ（広告運用の手数料は業界標準20%が一般的）	ポジショニングメディアによる送客型のWebマーケティング	強みに合う顧客だけを集めたい古物商
株式会社マーケットエンタープライズ	月額固定制（プランにより異なる・要問い合わせ）	一括査定「おいくら」の加盟店への買取依頼の送客	今すぐ査定件数を増やしたい店舗買取・出張買取の事業者
株式会社ミツモア	要問い合わせ	依頼者と事業者をつなぐマッチングプラットフォーム	広告運用の体制がなく、まず依頼数を確保したい古物商
NTTタウンページ株式会社	要問い合わせ	ホームページ制作・運用、Web広告運用、SEO・MEO対策（※これらのサービスは2026年10月1日にNTT東日本株式会社へ移管）	ホームページを持っていない、または作り直したい古物商
合同会社マイアジアエンターテインメント	要問い合わせ	買取業務管理クラウド「買取コージ」による業務効率化と販促支援	顧客管理と古物台帳の負荷を下げたい買取事業者

7-1. 株式会社Grill

【買取キーワードの広告運用から品目ページ設計まで担う買取集客のプロ】

株式会社Grillは、「品目名＋買取＋地域名」で検索する層をどう取り切るかを軸に、古物商の買取集客を設計します。取扱品目ごとにキャンペーンを分けたリスティング広告の運用、粗利率の高い品目から作る買取ページの構成、Googleビジネスプロフィールを使ったMEOまで、依頼が届く導線を一続きで組み立てられます。

品目ごとに獲得単価を分けて計測するため、どの品目の相談を増やすべきかが数字で見えます。

計測を品目単位に分けていると、粗利の合わない品目の出稿を早い段階で止めて、成約している品目へ予算を寄せ直せます。査定依頼の件数だけでなく成約件数と買取金額まで分けて追うため、広告費を増やすかチラシへ回すかの判断材料が毎月更新されます。

店舗買取と出張買取で成約率が分かれる古物商では、この分解が配分の根拠になります。

ホームページの古物商許可番号の表示や、買取フォームを置くサイトのURL届出といった古物商固有の実装論点にも対応できます。SNS広告のクリエイティブ制作、LINE公式アカウントを含む再来店の導線設計、LP改善まで同じチームで手を入れられます。

会社名	株式会社Grill
所在地	東京都渋谷区東3丁目22−14 グランファースト恵比寿 5階
公式サイト	https://grill.co.jp/

7-2. Zenken株式会社

【強みに合う顧客だけを集めるポジショニングメディアの運営会社】

Zenken株式会社は1978年設立のWEBマーケティング事業者です。自社で運営するポジショニングメディアを通じて、強みに合致する層だけを集める送客型の支援を得意とし、古物商向けの集客戦略コンテンツも自社で運営しています。広告で件数を増やすのではなく、どういう顧客を集めるかから設計したい事業者に向いています。

会社名	Zenken株式会社
所在地	東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ 森JPタワー22F
公式サイト	https://zenken.co.jp/

7-3. 株式会社マーケットエンタープライズ

【一括査定「おいくら」で加盟店へ買取依頼を送客する上場企業】

株式会社マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を展開する上場企業（証券コード3135）です。一括査定サービス「おいくら」を運営し、加盟した店舗へ買取依頼を送客しています。

料金は月額固定制で、プランによっては定額の範囲内で最大1,000件までの査定に対応できる設計です。出稿量で費用が変動しないため、月々の集客費を固定したい事業者と相性があります。届く依頼は相見積もりが前提になるため、第6章の査定接客とセットで運用してください。

会社名	株式会社マーケットエンタープライズ
所在地	東京都中央区銀座1-10-6 銀座ファーストビル2階・3階
公式サイト	https://www.marketenterprise.co.jp/

7-4. 株式会社ミツモア

【依頼者と事業者を直接つなぐマッチングプラットフォームの運営会社】

株式会社ミツモアは2017年設立のプラットフォーム事業者です。「ミツモア」「プロワン」を開発・運営し、依頼者と事業者を直接つなぐ送客の仕組みを提供しています。

自社のホームページや広告の体制が整っていない段階でも、登録すれば依頼が届く点が利点です。ターゲットを絞った自社集客が立ち上がるまでのつなぎとして使い、育ってきたら比率を下げる使い方が現実的です。

会社名	株式会社ミツモア
所在地	東京都中央区銀座7-16-12 G7ビルディング8階
公式サイト	https://company.meetsmore.com/

7-5. NTTタウンページ株式会社

【2026年10月にNTT東日本へ移管される「デジタルリード」の提供元】

NTTタウンページ株式会社は、「デジタルリード」の名義でホームページの制作・運用、Web広告運用、SEO・MEO対策、コンテンツの制作運用を手がけています。地域の事業者への提供実績が厚い点が特徴です。

ホームページをまだ持っていない、あるいは十数年前に作ったまま更新が止まっている古物商にとって、制作と運用をまとめて任せられる選択肢になります。買取ページの追加や実績の掲載といった継続運用まで相談できます。

なお同社の公式発表によると、これらのサービスは2026年10月1日よりNTT東日本株式会社へ移管されます。対象はデジタルリード（powered by Wix）、MEO対策、SNS投稿代行、Google広告・Yahoo!広告などです。検討する際は、移管後の窓口と契約条件を確認してください。

会社名	NTTタウンページ株式会社
所在地	東京都中野区中央3丁目24番9号 ネクストサイト中野ビル
公式サイト	https://www.ntt-tp.co.jp/

7-6. 合同会社マイアジアエンターテインメント

【買取業務管理クラウド「買取コージ」で販促と台帳運用を同時に軽くする開発会社】

合同会社マイアジアエンターテインメントは、買取業務管理クラウド「買取コージ」を開発・運営し、買取業界向けのITソリューションを提供しています。Googleビジネスプロフィールの投稿文の自動作成、SNS投稿文の生成、チラシの反響分析、古物台帳の自動整理といった機能を備えています。

施策そのものを外注するのではなく、店舗のスタッフが日々の運用を回せる状態にしたい事業者に向いています。顧客情報と買取履歴が業務システム側に貯まるため、第5章で触れた再アプローチの精度も上げやすくなります。

会社名	合同会社マイアジアエンターテインメント
所在地	東京都小金井市本町6-9-39
公式サイト	https://myasia.jp/

第8章 販路の選び方が古物商の集客予算を変える｜店舗・自社EC・フリマアプリ・古物市場

買い取った商品をどこで売るかは、販売側にどれだけ集客費が必要かを決めます。第1章で示した配分の原則は、販路を決めた瞬間に具体的な金額へ変わります。

販路	販売側の集客費	回転の速さ	手数料の構造
店舗販売	必要（MEO・チラシ）	中	なし（家賃・人件費が固定費）
自社EC・モール出品	必要（SEO・広告）	中〜遅	モールは販売手数料
フリマアプリ等のCtoC	ほぼ不要	速い	販売手数料が高め
古物市場	不要	速い	出品手数料・会費

8-1. 店舗販売｜来店集客とMEOがそのまま売上に効く販路

店舗で売る場合、販売側にも集客が必要です。ただし買取の顧客と販売の顧客は同じ地図検索から来るため、MEOへの投資が両方に効きます。

在庫の入れ替わりが速い店舗ほど、「リサイクルショップのMEO対策完全ガイド」が示すとおり、Googleビジネスプロフィールの投稿と写真の更新頻度がそのまま売上に直結します。

8-2. 自社EC・モール出品｜型番検索と商品ページが集客装置になる

自社ECやモールに出品する場合、商品ページそのものが集客装置になります。型番や品番で検索する顧客は、買いたい機種が決まっているターゲットです。この層が一定数いるため、商品名に型番を含め、状態と付属品を丁寧に書くだけで流入が生まれます。

一方で、在庫が1点しかない中古品はページが次々に消える弱点があります。売り切れURLの扱いを決めないまま出品を続けるとSEOの資産が積み上がりません。カテゴリページを常設し、そこへSEOの流入を集める設計にしてください。

8-3. メルカリ・ヤフオク等のCtoC｜販売集客をプラットフォームに任せる代わりに払うもの

フリマアプリやネットオークションでは、顧客を集める仕事をプラットフォームが担います。販売側の集客費はほぼ不要になりますが、代わりに販売手数料を支払う構造です。

回転は速い一方、出品と発送と顧客対応に人手がかかり、店舗の営業時間を削ります。粗利が小さい商品をこの販路に流すと作業時間で利益が消えるため、単価と作業時間の見合いで流す商品を選別してください。

8-4. 古物市場（業者間オークション）｜販売の集客を持たず買取に全振りする選択

古物市場に流す場合、販売側の集客は不要です。買い手は同業者であり、集客せずに現金化できます。集客を持たない販路が制度として用意されているのは古物商だけであり、これが他業種にはない選択肢です。

販売単価は小売より下がりますが、在庫を抱えず現金が回ります。販売側の集客費と在庫リスクをゼロにできるなら、その分の予算をすべて買取側へ投じられます。

買取と販売を同じ重さで育てる必要はなく、自店の体制に合わせて片側へ寄せてよいというのが古物商の集客設計の要点です。

第9章 古物商の集客にかかる費用相場と外注の判断基準｜月10万円からの配分例

施策の優先順位が決まったら次は金額です。チャネルごとの相場観と、買取1件にいくらまで払えるかの計算、自社で回す範囲と外に出す範囲の線引きを見ていきます。

9-1. チャネル別に見る古物商の集客費用の相場観

月10万円から始める場合の目安は、リスティング広告が出稿費10万円前後＋運用手数料、MEOが月額5,000円〜3万円程度、SEO支援が月額数万円〜、チラシは1万枚で数万円というレンジです。SNS広告も出稿費と手数料の構造は検索広告と同じで、SNSの運用代行やチラシのデザインを別途頼む場合はその分が上乗せになります。

運用手数料は代理店によって差があり、広告費の20%が業界標準とされています。株式会社Grillは手数料10%〜・最低出稿10万円〜で対応しており、同じ出稿費でも手元に残る運用予算が変わります。予算別の配分は「リスティング広告の費用相場と予算別運用」で確認できます。

9-2. 買取1件あたりの許容獲得単価を粗利から逆算する計算手順

広告を出す前に、買取相談1件にいくらまで払えるかを決めてください。計算は3ステップです。

1. 1件あたりの平均粗利を出す： 平均買取単価×粗利率。平均3万円・粗利率30%なら9,000円
2. 成約率を掛ける： 相談10件のうち4件が成約なら、相談1件あたりの期待粗利は3,600円
3. 配分比率を決める： 期待粗利の20〜30%を上限とすると、許容獲得単価は720〜1,080円

この数字があれば、リスティング広告の入札上限も、送客サイトへの登録可否も、チラシの配布枚数も同じ物差しで判断できます。品目によって粗利が違うので、必ず取扱品目別に計算してください。

9-3. 自社運用と外注の切り分け｜古物商が外に出すべき業務と残す業務

判断の軸は「現場の情報が必要かどうか」です。査定基準や買取実績のように店舗の中にしか情報がない業務は外に出せません。逆に、入札調整やレポート集計のように手順が決まっている業務は外注に向きます。

業務	自社で残す	外注に向く
買取実績・査定基準の執筆	○（現場の情報が必要）	△（取材前提なら可）
Googleビジネスプロフィールの投稿	○（在庫写真が必要）	△
リスティング広告の入札・除外設定	△	○
買取ページの構成・SEO設計	△	○
チラシのデザイン・配布地域の選定	△	○
成果の集計とレポート	△	○

写真と実績は店舗でしか作れません。ここだけを内製に残し、設計と運用を外へ出す形が、少人数の古物商にとって現実的な分担です。あわせてホームページの更新権限を自社に残しておくと、法令表示の不備が見つかったときに待たずに直せます。

9-4. 集客支援会社を選ぶときに確認する4つの項目｜古物営業法の表示対応を含む

支援会社は、広告運用の実績より先に次の4点で見極めてください。

• 古物商許可の表示に対応できるか： ホームページへの氏名・公安委員会名・12桁の許可証番号の表示、買取フォームを置くサイトのURL届出を前提に設計できるか
• 品目別に成果を分けて計測できるか： 相談件数だけでなく、品目ごとの成約数・買取金額・顧客の獲得経路まで報告できるか
• 買取と販売のどちらに寄せるかを一緒に決められるか： 販路の選択と狙うターゲットまで踏まえた配分の相談ができるか
• 手数料と最低出稿額が明示されているか： 見積の内訳が出ない場合、運用の実務がどこまで含まれるかを書面で確認する

1つ目は古物商にしかない確認項目です。ここに答えられない支援会社は、法令表示の実装を御社側の宿題として残したまま進めることになります。

買取系のキーワードで広告運用を任せる場合の判断材料は、「不用品回収業者のリスティング広告運用ガイド｜キーワード選定と代理店の選び方」もあわせてご確認ください。

第10章 買取相談が伸びない古物商に共通する5つのつまずき｜品目拡散と査定放置

施策を一通り実行しているのに買取依頼が増えない場合、原因は施策の不足ではなく運用の詰まりにあります。現場で繰り返し起きている5つを、直しやすい順に並べました。

10-1. 許可番号や表示の不備で広告審査に落ちている

リスティング広告やSNS広告の審査では、買取業の広告に対して事業者情報の確認が入ることがあります。遷移先のホームページに古物商許可の番号や公安委員会名が表示されていないと、差し戻しの要因になります。

10-2. 査定依頼への返信が遅く、相見積もりの先着で負けている

買取の顧客は同時に複数社へ依頼を出しています。最初に金額を返した事業者が主導権を握るため、返信の速さがそのまま成約率に直結します。

写真査定の返信は当日中を基準にしてください。即答できない場合でも、受け付けたことと回答期限の2点を先に返すだけで他社へ流れる件数は減ります。LINEを使えば、この初動は定型文で自動化できます。

10-3. 取扱品目を広げすぎて誰向けの店かわからなくなっている

「何でも買い取ります」という訴求は、顧客から見ると「自分の商品を扱っているか分からない店舗」になります。時計を売りたい人は時計の査定実績を探しているためです。

ホームページの看板は、粗利率と件数の両方が上位に来る2〜3品目に絞ってください。取扱品目の一覧は下層ページで十分です。絞ると検索からの流入は減りますが、成約する相談の比率は上がります。

10-4. 買取実績と写真が更新されず、信頼材料が古いまま止まっている

買取実績の最新日付が1年前で止まっているホームページは、顧客から「今も営業しているのか」と見られます。店舗の写真も、入れ替わる在庫が写っていないと現在の姿が伝わりません。

更新は量より頻度です。週に1〜2件の追加を続けるほうが、月に一度10件まとめて上げるより信頼が積み上がります。口コミの依頼も同じ流れに組み込みますが、「口コミ収集で避けるべきガイドライン違反」の線引きは踏まえて進めてください。

10-5. 流入経路を記録しておらず、効いた施策が特定できない

「今月は依頼が多かった」で終わる店舗は、翌月の広告費を勘で決めることになります。電話の受付票に「どこで知ったか」の欄を1つ足すだけで、チラシと地図検索と広告の比率が見えます。

記録すべきは経路・品目・成約の3列だけです。3か月分たまれば、第9章の許容獲得単価と突き合わせて、止める施策と伸ばす施策が数字で決まります。

第11章 古物商の集客で寄せられる6つの疑問｜許可取得直後・無店舗・繁忙期

最後に、古物商の集客の現場で相談の多い6つの疑問に答えます。いずれも本文の各章と接続しているため、詳しく知りたい項目は該当章へ戻ってください。

11-1. 古物商許可を取ったばかりでも集客を始められますか

始められますが順番があります。古物商許可の取得後、ホームページを用意する段階で許可証番号と公安委員会名の表示を組み込み、買取フォームを置くならサイトのURL届出まで済ませてから広告の出稿を始めてください。先に出稿すると表示の不備で審査に通らず、時間を無駄にします。

11-2. 店舗を持たない古物商でも買取依頼は集まりますか

集まります。出張買取・宅配買取が主力なら、店舗の有無より対応地域と申込導線の分かりやすさが効きます。ただし地図検索からの来店は見込めないため、MEOの比重を下げ、リスティング広告と品目別ページへ寄せる配分になります。

11-3. SNSで買取を募集する場合もURLの届出は必要ですか

判断の分かれ目は、そこで古物の売買・交換等の申込みの誘引が行われているかどうかです。申込みの誘引が行われていないホームページは届出の対象外とされているため、買取募集の投稿を行うSNSアカウントは対象になり得ます。迷ったまま投稿を始めず、実際の運用形態を持って警察署へ確認してください。

11-4. 買取と販売、どちらの集客から手をつけるべきですか

在庫回転日数が短いなら買取から、長いなら販売からです。ただし古物商許可を取った直後は、買取側から始めるほうが在庫の性格をつかみやすくなります。第8章のとおり、古物市場という販路を使えば販売側の集客を持たずに回すこともできます。買取と販売を同じ重さで育てる必要はありません。

11-5. 買取依頼が増える時期はいつですか

引っ越しと大掃除が重なる3月前後と12月、相続や実家の片付けが動く連休明けに依頼が集まりやすい傾向があります。チラシの投函と催事の開催は、この山の2〜3週間前に置くと反響を拾いやすくなります。

11-6. 集客の効果が出るまでどれくらいかかりますか

リスティング広告とポータル登録は即日〜2週間、MEOは1〜3か月、ホームページ内の品目別ページによるSEOは3〜6か月が目安です。立ち上げ期は即効性のある施策で件数を確保しながら、並行してSEOの資産を積む配分が現実的です。

第12章 仕入れが積み上がるほど古物商の集客は軽くなる｜今日から着手する順番

買取依頼は、増やした月だけ効く数字ではありません。一度作った品目ページも、古物商許可の番号を表示したホームページも、口コミが付いたGoogleビジネスプロフィールも、翌年の仕入れを支え続けます。

着手を半年遅らせれば、その半年に処分された商品は他店の棚に並び、二度と自店には回ってきません。古物商の集客が他業種と違うのは、集めるものが販売の顧客ではなく仕入れである点です。

12-1. 古物商が今週着手する3つの作業｜象限の判定・法令表示の点検・買取ページの新設

新しい施策を増やす前に、次の3つを順に片付けてください。どれも1週間以内に終わります。

1. 象限を確定する： 店舗ごとに、第2章の判定表へ平均買取単価と月間件数を当てる
2. 法令表示を点検する： 運用中のホームページとランディングページすべてに、氏名または名称・公安委員会名・12桁の許可証番号があるかを確認する。買取フォームがあるサイトは届出の状況も併せて見る
3. 買取ページを1本作る： 粗利率が最も高い品目で「品目名＋買取＋地域名」のSEOページを1本だけ作り、査定基準と買取不可の条件を必ず入れる

3つが終わった時点で、広告を出すべき品目とチラシを配るべき地域が具体的に見えているはずです。そこから予算の配分を詰める段階では、「MEO対策の費用相場と料金体系別の比較」が次に読む1本になります。

12-2. 買取依頼が積み上がる導線づくりを株式会社Grillに相談する

株式会社Grillが古物商の支援で最初に決めるのは、どの品目の買取依頼を増やすかという一点です。ここが決まらないまま広告を広げると、粗利の合わない品目にクリックを取られ、店舗の査定工数だけが増えていきます。

ターゲットとする品目を絞り込んだうえで、リスティング広告のキャンペーン分割、地域別に分けた品目別の買取ページ、Googleビジネスプロフィールの運用を同じ設計図の上に並べます。

古物商の集客でつまずきやすいのは、広告の巧拙より前段の実装です。遷移先に古物商許可の番号と公安委員会名が入っていないために審査で止まる、買取フォームを付けたサイトの届出が後回しになる。

株式会社Grillは、御社のホームページ制作と運用を法令まわりの実装を前提に置いて進めるため、公開してから作り直す手戻りが起きません。

買取の広告は、品目ごとに買取相談1件あたりの獲得単価が数倍から十数倍まで開きます。当たりの品目を見つけるには検証の回数を稼ぐしかありません。

だからこそ広告運用の手数料を10%〜に抑えており、業界標準とされる20%との差は、そのまま検証へ回せる出稿量の差になります。入稿と実績集計を機械側へ寄せて運用工数を落としているため、この水準で引き受けられます。

MEO対策は月額5,000円〜、SEOなどの支援は月額数万円〜で、店舗の繁忙期以外も止めずに続けられる負担に設計しています。

着手の順番は決まっています。御社の取扱品目を1つに絞り、ホームページの表示と、申込みの誘引があるページの届出を整え、それから広告を出す。この順で進めれば、審査落ちも作り直しも起こさずに、買取依頼を積み上げる側へ最短で入れます。