リスティング広告に使える補助金5選！申請手順・証拠資料・代理店の選び方を徹底解説

リスティング広告への出稿を検討している中小企業・個人事業主の中で、「広告費を補助金で賄えないか」と考える事業者が増えています。2026年時点でも、複数の補助金制度がリスティング広告費を補助対象経費として認めており、うまく活用すれば初期費用の負担を大幅に抑えることができます。

ただし、どの補助金が使えるのか、申請時にどんな証拠資料が必要なのかを理解していないと、交付決定後に慌てることになります。本記事では、リスティング広告に活用できる補助金5種類の概要から申請手順・注意点・代理店選びまで、実務レベルで解説していきます。

第1章 リスティング広告で使える補助金とは？基本の仕組みと対象範囲

補助金でリスティング広告費を賄えるとはいえ、すべての補助金・すべての広告費が補助対象経費になるわけではありません。まずは「どういう仕組みで補助されるのか」「何が対象になり、何が対象外なのか」を、小規模事業者持続化補助金をはじめとする制度ごとの公募要領に基づいて整理しておきましょう。

1-1. リスティング広告費を補助金で賄える仕組みと基本条件

補助金は、事業者が自ら経費を立て替えて事業を実施した後、実績報告をもとに補助金が交付される「後払い」の仕組みが基本です。リスティング広告費を補助対象経費として申請する場合も同様で、広告出稿→実績報告→補助金受給の順になります。

補助の対象となる基本条件は、補助金の種類によって異なりますが、共通して求められるのは「補助事業実施期間内に発生した経費であること」と「販路開拓・新規顧客獲得を目的としていること」の2点です。既存顧客へのリターゲティングのみを目的とした広告費は、補助対象経費として認められにくいケースがあります。

各補助金の最新の公募要領で対象経費の範囲を事前に確認することが欠かせません。

1-2. 補助対象になる広告費・ならない広告費の線引き

補助対象になるケースが多い広告費：

• Google広告・Yahoo!広告のリスティング広告（クリック課金型）
• ディスプレイ広告（バナー広告）の出稿費
• SNS広告（Meta広告・X広告等）の出稿費
• 動画広告の出稿費

補助対象外になりやすいケース：

• 補助事業実施期間を超えた広告費（期間外に出稿・支払いが発生した場合）
• 代理店への手数料・管理費（補助金によっては広告費本体のみが対象）
• 補助金交付決定前に出稿済みの広告費
• 補助事業と無関係な既存事業の広告費

特に注意すべきは「代理店手数料が対象外になる補助金がある」という点です。小規模事業者持続化補助金では、Google広告・Yahoo!広告に直接支払う出稿費は対象になりますが、代理店への管理手数料が対象外とされる場合があります。事前に公募要領を確認することが重要です。

1-3. 補助金でリスティング広告を活用する3つのメリット

① 実質的な広告費を大幅に削減できる

補助率2/3の補助金を活用すれば、100万円の広告予算のうち最大66万円が補助され、自己負担は34万円程度になります。初めてリスティング広告に取り組む事業者が、リスクを抑えて試験的に出稿できる点は大きなメリットです。

② 広告出稿のハードルが下がり、新規事業に挑戦しやすくなる

新規事業・新商品の販路開拓を目的とした補助金の場合、通常は踏み出しにくい新しいマーケットへの広告出稿を後押しする効果があります。小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金では、販路開拓を軸に据えた申請内容が評価されやすく、採択実績が一種の「お墨付き」として機能するケースもあります。

③ 補助金申請を通じて広告戦略が整理される

事業計画書の作成過程で、「どのキーワードに出稿するか」「どの顧客層にリーチするか」「目標CPAはいくらか」を言語化する機会になります。結果として、リスティング広告の設計精度が上がることが多いです。

あわせて、リスティング広告の運用代行会社の比較検討を進めたい方は、「リスティング広告の運用代行おすすめ19社を比較！費用相場・料金体系・選び方を解説！」も参考になります。

第2章 リスティング広告に使える補助金5選｜制度別の特徴と上限額

リスティング広告費に活用できる主な補助金を5つ紹介します。それぞれ対象事業者・補助率・上限額が異なるため、公募要領を読み込んだうえで自社の状況に合った制度を選ぶことが重要です。

2-1. 小規模事業者持続化補助金（最も活用しやすい王道制度）

小規模事業者持続化補助金は、中小企業・小規模事業者の販路開拓を支援する制度で、リスティング広告費への補助金としては最も活用実績が多い制度です。2026年時点での主な概要は以下のとおりです。

項目	内容
対象事業者	小規模事業者（従業員数の基準：商業・サービス業は5人以下、製造業等は20人以下）
補助率	2/3
上限額	通常枠：50万円（一部特例枠は200万円）
用途	広告宣伝費・ウェブサイト関連費（広告費は補助上限の1/4まで）

注意点： ウェブサイト関連費（LP制作費・ドメイン費等を含む）は、補助上限額の1/4が上限になります。50万円の補助上限の場合、ウェブ関連で使えるのは最大12.5万円です。リスティング広告費単体を申請したい場合は「広告宣伝費」として計上します。

2-2. IT導入補助金（LPやツールとのセット活用が有効）

IT導入補助金は、業務効率化・DX推進を目的としたITツールの導入を支援する制度です。リスティング広告のツール費用（広告運用ソフト・分析ツール等）が補助対象経費になるケースがあり、LP制作費と組み合わせて申請できる場合があります。

項目	内容
対象事業者	中小企業・小規模事業者
補助率	1/2〜3/4（枠により異なる）
上限額	枠により30万円〜450万円
用途	ITツール導入費・導入支援費

広告費そのものよりも、広告運用に付随するシステム費・LP制作費・CRMツール等の補助に向いています。純粋にGoogle広告・Yahoo!広告の出稿費だけを補助したい場合は、小規模事業者持続化補助金の方が活用しやすく、IT導入補助金はLP・ツールとのセット活用に適しています。

2-3. 事業再構築補助金・新事業進出補助金（新規事業向けの大型補助）

事業再構築補助金（現在は「新事業進出補助金」として継続・改組）は、既存事業とは異なる新規事業への進出を支援する大型補助金です。事業再構築の一環として実施する新規事業のPR・認知拡大のためのリスティング広告費が、「広告宣伝費」として補助対象経費に計上できます。

項目	内容
対象事業者	中小企業（売上高・従業員数の要件あり）
補助率	1/2〜2/3（従業員規模等により異なる）
上限額	中小企業：2,000万円〜7,000万円（枠により異なる）
用途	新規事業に必要な設備費・建築費・広告宣伝費等

ただし、リスティング広告単体での申請は認められにくく、新規事業のための設備投資・システム開発等と組み合わせた事業計画であることが採択の前提条件になります。

2-4. ものづくり補助金（製造業の販路開拓で活用できる制度）

ものづくり補助金は、製造業・IT業・サービス業の「ものづくり（製品・サービスの革新）」を支援する制度です。開発した新製品・新サービスの販路開拓のためのリスティング広告費を、補助対象経費に含められるケースがあります。

項目	内容
対象事業者	中小企業・小規模事業者
補助率	1/2〜2/3
上限額	750万円〜1,250万円（枠により異なる）
用途	設備費・システム費・外注費（広告費は補助対象外の回次もある）

ものづくり補助金における広告宣伝費の補助対象可否は公募回次によって変わるため、最新の公募要領を必ず確認してください。

製造業のリスティング広告については、「製造業のリスティング広告完全ガイド！BtoB特有のキーワード戦略と費用相場を徹底解説」で詳しく解説しています。

2-5. 自治体の独自補助金（東京都・大阪府など地域独自制度）

国の補助金とは別に、都道府県・市区町村が独自に運用する補助金でリスティング広告費を補助しているケースがあります。国の補助金と併用できる制度もあるため、自社の所在地の自治体窓口・産業振興センター等に確認することを推奨します。

東京都の場合、中小企業振興公社が運営する各種補助金でデジタルマーケティング関連費が対象になる制度があります。補助率・上限額は制度ごとに異なりますが、中小企業向けには年間を通じて複数の補助金が公募されています。

第3章 小規模事業者持続化補助金でリスティング広告を申請する手順

補助金の中でも最も活用しやすい小規模事業者持続化補助金について、申請から受給までの流れを詳しく解説します。

3-1. 申請要件と補助率・上限額の最新情報（2026年時点）

小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所を通じて申請する制度です。申請前に地元の商工会・商工会議所に加入（または加入手続きを開始）することが求められます。

申請における主な要件（2026年時点）：

• 小規模事業者であること（商業・サービス業は従業員5人以下、製造業等は20人以下）
• 商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営む事業者
• 経営計画書・補助事業計画書を作成・提出できること
• 補助事業実施期間（採択から約6〜12ヶ月）に広告出稿を完了させられること

2026年時点の通常枠では、補助率2/3・補助上限50万円が基本ラインです。ただし公募回次によって要件・金額が変更される場合があるため、最新の公募要領を必ず確認してください。

3-2. 採択されやすい経営計画書の書き方｜リスティング広告編

採択率を高める経営計画書は、「リスティング広告を出稿することで、何がどう変わるか」を審査員が具体的にイメージできる内容にすることが重要です。

経営計画書に盛り込むべき要素：

1. 現状の課題の定量化： 現在の集客方法（チラシ・口コミ等）の限界を具体的な数字で示す（例：月間問い合わせ数○件→補助事業後△件を目指す）
2. ターゲット顧客の具体化： 「20〜40代女性・○○エリア在住・△△に困っている」など、リスティング広告で狙う顧客像を明示する
3. 広告配信計画の具体性： 主要なキーワード・月次予算・出稿期間・目標クリック数・目標コンバージョン数を記載する
4. 期待効果の数値化： 補助事業終了後に売上・問い合わせ数がどう変化するかを、根拠を示して記載する

キーワード選定のノウハウは「リスティング広告のキーワード選定方法完全ガイド！選び方7ステップとマッチタイプ活用術」で詳しくまとめています。

3-3. 交付決定から補助事業実施までの流れ

1. 採択・交付決定の通知を受け取る → 交付決定通知が届いて初めて補助対象経費が発生できます。決定前に広告出稿を開始すると、全額が補助対象外になるため要注意です
2. 補助事業の実施： 交付決定後に広告代理店・Google広告・Yahoo!広告に発注・出稿を開始します
3. 実績報告書の作成・提出： 補助事業実施期間の終了後、証拠資料（第4章参照）を揃えて実績報告書を提出します
4. 補助金の受取り： 実績報告の審査・確定検査を経て、補助金が口座に振り込まれます

全体の所要期間は、公募から採択まで3〜4ヶ月、交付決定から補助金受取まで6〜12ヶ月が目安です。補助金は「後払い」であるため、広告費の立て替えができる資金繰りを事前に確保しておくことが必要です。

第4章 リスティング広告で補助金申請する際に必要な6つの証拠資料

実績報告時に証拠資料の不備があると補助金が交付されないリスクがあります。補助事業実施期間中から計画的に証拠資料を収集・保管しておきましょう。リスティング広告の証拠資料は見積・発注・納品・請求・支払・掲載の6種類に整理できます。

4-1. 見積書｜広告予算の根拠を示す資料

広告代理店に依頼する場合は、代理店が発行した見積書が必要です。Google広告・Yahoo!広告に直接出稿する場合は、自社で作成した予算計画書（キーワード・月次予算・期間を記載）が代わりになります。見積書には補助対象経費の金額・内容・期間が明確に記載されていることが求められます。補助対象経費の範囲は補助金ごとに公募要領で定義されているため、事前の読み込みが欠かせません。

4-2. 発注書｜広告出稿開始を示す資料

代理店への発注書、またはGoogle広告・Yahoo!広告の管理画面での広告キャンペーン設定の記録（スクリーンショット）が発注の証拠になります。交付決定日以降に発注していることが確認できる日付の記録が必要です。

4-3. 納品・完了・検収書｜広告実績の証拠

広告代理店が発行する納品書または完了報告書が対象です。代理店を使わずに直接出稿している場合は、広告管理画面のインプレッション数・クリック数・費用のレポートが実績証明になります。補助事業実施期間内のデータであることが分かるよう、期間を明示したレポートを出力しておきましょう。

4-4. 請求書｜代理店経由の場合の注意点

代理店経由でリスティング広告を出稿している場合、代理店からの請求書が必要です。請求書には「広告費」と「管理手数料（または運用手数料）」が分けて記載されていることが望ましいです。補助金によっては管理手数料が対象外になるため、経費の内訳が明確な請求書を発行してもらうよう代理店に依頼することが重要です。

4-5. 支払い証明｜銀行振込記録・領収書

銀行の振込明細・通帳のコピー、または代理店からの領収書が支払い証明になります。クレジットカード決済の場合はカード会社の利用明細が使えますが、利用明細に「誰に何を支払ったか」が明確に分かる形で記録されていることを確認してください。

4-6. 掲載証明｜スクリーンショットと管理画面データ

「実際にリスティング広告が掲載されたこと」を示す証拠が必要です。Google広告・Yahoo!広告の管理画面から、補助事業実施期間中の配信実績（日別・週別のインプレッション数・クリック数・費用）を確認できるスクリーンショットを保存しておきましょう。また、実際に検索結果画面に広告が表示されている状態のスクリーンショットも有効な証拠になります。

Yahoo!広告の仕組みについては「Yahoo!リスティング広告完全ガイド！仕組み・費用・Google広告との違いまで徹底解説」でさらに深掘りしています。

第5章 補助金を使ったリスティング広告で失敗しない5つの注意点

補助金を活用したリスティング広告の運用では、通常の広告運用とは異なる制約があります。採択後に慌てないよう、補助対象経費として認められるための条件を事前に把握しておきましょう。

5-1. 補助事業実施期間内に広告費を使い切る必要がある

補助金には「補助事業実施期間」が設定されており、その期間内に広告費を出稿・支払いまで完了させる必要があります。期間終了後に広告費が発生した場合、その分は補助対象外になります。リスティング広告は月額予算で管理することが多いため、期間内に無理なく予算を消化できるスケジュールを事前に組むことが重要です。

5-2. 補助金の対象は「広告出稿費」で手数料が対象外のケースがある

補助金によっては、Google広告・Yahoo!広告への直接出稿費のみが補助対象で、代理店への運用管理手数料は対象外というケースがあります。代理店に依頼する場合は、見積書・請求書で「広告費」と「管理手数料」が分離して記載されていることを確認しましょう。

5-3. 交付決定前の広告出稿は補助対象外

最も多い失敗パターンです。補助金の採択通知と交付決定通知は別物で、補助事業を開始できるのは交付決定後です。採択通知を受け取って「採択されたから出稿を始めよう」と早まると、交付決定前の広告費はすべて補助対象外になります。必ず「交付決定通知書」を受け取ってから出稿を開始してください。

5-4. リスティング広告単体では申請不可の補助金もある

事業再構築補助金やものづくり補助金では、リスティング広告費単体での申請は採択されにくく、設備投資・システム開発等とセットで申請することが前提になります。小規模事業者持続化補助金のように「販路開拓のための広告宣伝費」として単独申請が認められる制度を選ぶことが重要です。各制度の公募要領で単独申請の可否を必ず確認しましょう。

5-5. 採択後のキャンセル・返還リスクへの備え

補助事業を完了した後の実績報告で不備があると、補助金が減額または不交付になるリスクがあります。また、交付後の調査・検査で不適切な使途が発覚した場合は返還を求められます。証拠資料は補助事業終了後も5年間保管しておくことが一般的に求められます。

第6章 リスティング広告の補助金申請に強い代理店の選び方

補助金を活用したリスティング広告の運用を成功させるには、補助金に対応した実績を持つ代理店を選ぶことが重要です。

6-1. 補助金申請サポートの実績と証拠資料への対応経験

補助金申請の実績がある代理店は、証拠資料（見積書・発注書・納品書・請求書・掲載証明）を正確に発行する手順を把握しています。補助金に慣れていない代理店の場合、「請求書に広告費と管理手数料が混在している」「日付が不明確な書類を発行されてしまう」等のトラブルが発生することがあります。

6-2. 補助事業期間内の予算管理と柔軟な配信調整

補助事業実施期間内に予算を適切に消化するためには、月次での予算配分と配信実績の管理が必要です。期間途中でペースが遅い場合は配信量を増やし、消化が早すぎる場合はCPCを下げる等、柔軟な調整ができる代理店が理想的です。

6-3. 運用の専門性と成果実績の両立

補助金に対応しているだけでなく、リスティング広告の運用品質も重要です。補助金で出稿コストを下げても、CVRの低い広告設計では効果が出ません。Google広告・Yahoo!広告の運用実績、CPA改善の具体的な事例を持つ代理店を選ぶべきです。

6-4. 広告費30万円〜から対応できる柔軟な体制

補助金を活用する事業者は、初めて広告出稿に取り組む小規模事業者も多く、月額予算が30〜50万円程度のケースが多いです。スタートアップや中小企業の小規模予算にも対応できる代理店を選ぶことで、補助金の範囲内で実績を積みながら徐々に予算を拡大するステップを踏みやすくなります。

特に東京での代理店選びで比較検討したい方は、「【2026年最新】東京でリスティング広告に強い代理店おすすめ26選！費用相場・選び方を徹底比較」が参考になります。

第7章 補助金50万円をフル活用するリスティング広告の費用シミュレーション

補助金を実際にどう使うか、具体的な数字でイメージしてみましょう。

7-1. 持続化補助金50万円を活用した予算設計モデル

補助上限50万円・補助率2/3の場合、実際の広告費の最大75万円のうち50万円が補助されます（自己負担25万円）。この場合のリスティング広告予算設計の一例は以下のとおりです。

項目	金額
リスティング広告出稿費（総額）	75万円
補助金補助額（2/3）	50万円
自己負担（1/3）	25万円
補助事業実施期間	6ヶ月
月額広告予算の目安	12.5万円/月

月額12.5万円のリスティング広告予算は、地方・中規模都市で特定サービス（美容・士業・不動産等）の集客を狙う場合に、十分な配信量を確保できる水準です。商圏が限定される事業の販路開拓では、この程度の予算規模でも一定のCV獲得が見込めます。

7-2. LP制作費と合算して申請する場合のモデルケース

小規模事業者持続化補助金では「広告宣伝費」と「ウェブサイト関連費」をまとめて申請できます。ただしウェブサイト関連費の上限は補助上限額の1/4です。

経費区分	申請額	補助額（2/3）
広告宣伝費（リスティング広告費）	63万円	42万円
ウェブサイト関連費（LP制作費）	12万円	8万円
合計	75万円	50万円

LP制作費は補助上限50万円の1/4＝12.5万円が上限となるため、この例では12万円のLP制作費を計上しています。LPとリスティング広告をセットで申請することで、広告着地ページの品質も高められます。

7-3. 自己負担を最小化しながら成果を出す運用設計

補助金を使ったリスティング広告では、補助事業実施期間（6〜12ヶ月）の終了後も広告効果を継続・拡大させることが理想です。補助期間中に以下のデータを蓄積し、終了後の自費運用へスムーズに移行する設計を推奨します。

• 有効キーワードの特定： CVにつながったキーワードと除外すべきキーワードのデータ
• 広告文のABテスト結果： CTRが高い広告文・低い広告文のパターン
• LP改善データ： ヒートマップ・フォーム送信率・直帰率の改善データ

第8章 リスティング広告と補助金活用でよくある疑問

補助金を活用してリスティング広告に初めて取り組む方から多く寄せられる疑問をまとめました。

8-1. 申請から補助金受給まで何ヶ月かかる？

公募から採択まで3〜4ヶ月、交付決定まで採択後1〜2ヶ月、補助事業実施期間6〜12ヶ月、実績報告から受給まで1〜3ヶ月が目安です。申請から受給までのトータルで12〜18ヶ月前後を見込んでください。資金繰りに余裕を持って計画することが重要です。

8-2. 補助金は後払い？広告費の立て替えは必要？

補助金は原則として「後払い」です。補助事業期間中の広告費は一時的に自社で立て替えることになります。補助率2/3・補助上限50万円の場合、最大75万円の広告費を先に支払い、後から50万円が戻ってくる形です。資金繰りに不安がある場合は、金融機関の補助金対応ローン（つなぎ融資）を活用する方法もあります。

8-3. 個人事業主でもリスティング広告の補助金は使える？

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主も対象です。商業・サービス業であれば従業員5人以下（本人含む）の個人事業主が対象になります。確定申告書・税務署への開業届等の書類が申請に必要になります。

8-4. 不採択になった場合は再申請できる？

小規模事業者持続化補助金は、年に複数回の公募が実施されており、不採択になっても次回の公募に再申請できます。採択されなかった理由を商工会議所の担当者に確認し、経営計画書の内容を改善した上で再申請することで採択率を上げられます。

地域ごとの代理店比較は、「【2026年最新】福岡のリスティング広告代理店おすすめ15選！費用相場と選び方を徹底解説！」や「【2026年最新】名古屋のリスティング広告代理店おすすめ17選！費用相場と選び方を徹底比較！」もご覧ください。

第9章 リスティング広告と補助金を組み合わせて販路開拓を加速させよう

補助金制度を正しく活用すれば、リスティング広告への初期投資の負担を大幅に下げながら、新規顧客獲得・販路開拓の機会を広げることができます。小規模事業者持続化補助金を中心に、IT導入補助金・ものづくり補助金・事業再構築補助金など自社の状況に合わせて制度を選べるのも魅力です。

補助金の活用で重要なのは、「どの補助金が使えるか」を知るだけでなく、補助事業期間内に成果を出せる広告運用設計を組める代理店を選ぶことです。

証拠資料を正確に発行できる体制、補助事業期間内の予算管理、そして広告本体の運用品質。この3つを一体で担える代理店であれば、補助金を活用したリスティング広告が、長期的な集客基盤の構築につながります。

補助金申請からリスティング広告の運用設計まで一気通貫でサポートする株式会社Grillへ

補助金でリスティング広告に初めて取り組もうとしている企業様から、「どの補助金を選べばいいか分からない」「代理店に依頼するとどこまでサポートしてもらえるか不安」というご相談をいただくことがあります。

株式会社Grillは、Google広告・Yahoo!広告のリスティング広告運用代行を中心に、LP制作・広告文ABテスト・キーワード設計・CPA改善まで一貫して対応しています。補助金を活用する場合は、見積書・発注書・納品書・請求書（広告費と手数料を分離した形式）・掲載証明を補助金申請に対応した形式で発行する体制を整えており、実績報告書の作成サポートも可能です。

最低出稿予算は月額30万円〜、手数料は広告費の20%で媒体を問わず統一しています。「補助金の予算規模でリスティング広告の実績を積みたい」「採択後の運用開始から実績報告まで伴走してほしい」というご希望は、ぜひ株式会社Grillへお問い合わせください。