広告運用を業務委託する費用相場とおすすめ9社！契約書で注意すべき8条項まで解説！

広告運用を業務委託する発注者が押さえるべき制度は、この2年で3つ変わりました。2024年11月のフリーランス法施行、2026年1月の取適法（旧・下請法）施行、同年10月のインボイス経過措置の控除割合引き下げ（80%→70%）です。

法令と並んで抜けやすいのが、管理画面の権限という実務の取り決めです。株式会社Grillは2025年1月〜2026年6月に、EC・美容クリニック・BtoB SaaS・人材の42社から広告運用を引き継ぎました。

このうち9社は、前任の委託先から管理者権限を戻してもらうまでに1か月以上かかっています。

委託範囲の線引き、契約相手別の費用相場、法令上の義務、商談で聞く質問、契約書の8条項、終了時の手順は、発注の作業順につながっています。

この順に確認していけば、フリーランスに依頼する場合も代理店に任せる場合も、契約前に決めておく条件を漏らさずに済むはずです。

第1章 権限と委託範囲の線引きが先｜広告運用を業務委託する前に決める3つのルール

業務委託は雇用ではないため、外注先に社員と同じ指示は出せません。指示の出し方、任せる範囲、管理画面の権限の3つを契約前に決めておきます。

1-1. 作業時間や手順を細かく指定すると偽装請負を疑われる｜広告運用の業務委託で避ける指示の出し方

業務委託の契約には、仕事の完成を約束する請負と、業務の遂行を任せる準委任があります。完成を約束しにくい広告運用は、準委任で結ぶ案件が一般的です。

労働者派遣と請負を区別する昭和61年労働省告示第37号は、業務の遂行方法や始業及び終業の時刻などの管理を受託側が自ら行うことを条件に挙げています。発注者がこれを直接管理していれば、業務委託の名目でも偽装請負を疑われます。

• 「毎朝9時までに入稿を」と作業の時刻を指定する
• キーワード追加や入札調整を1件ずつチャットで指示する
• 委託先の担当者に、社員と同じ勤怠ツールで出退勤を記録させる

代わりに、「月末までにCPAを8,000円以下に近づける」「週次定例で翌週の改善テーマを決める」と期限と方針で合意すれば、やり方は委託先のスキルに任せたまま成果を管理できます。

1-2. 入札・予算配分は「判断ごと」、入稿・レポートは「作業だけ」｜業務委託に渡す範囲の切り分け

委託範囲は「何を渡すか」で分けると、契約書にも見積もりの費用にも反映しやすくなります。

• 判断ごと渡す業務：入札戦略、媒体間の広告費配分、キャンペーン構成の設計
• 作業だけ渡す業務：入稿、クリエイティブの差し替え、レポート作成
• 渡さない業務：KPIの決定、商材や顧客の情報提供、広告費の支払い名義

入札の判断が成果を左右するリスティング広告は判断ごと、差し替えの多いSNS広告は作業だけを外注として依頼する形が向いています。

1-3. 管理画面の権限は読み取り専用・標準・管理者の3段階で渡す｜広告費の支払い名義は自社に残す

Google広告のヘルプによると、アカウントのアクセス権は「メール専用」「お支払いとご請求」「読み取り専用」「標準」「管理者」の5つです。

委託の形	渡す権限	自社に残す権限
レポート作成・分析だけを依頼する	読み取り専用	標準・管理者・お支払いとご請求
入稿や入札調整まで運用を任せる	標準	管理者・お支払いとご請求
複数媒体の設計を含めて任せる	標準（管理者は期間と理由を決めて一時付与）	管理者・お支払いとご請求

Metaのビジネスヘルプセンターには「パートナーにビジネスアセットへのアクセス許可を付与する」手順があります。アカウントは自社のビジネスポートフォリオに置いたまま、外注先にアクセスを渡す形にします。

1-4. 委託範囲を文書にしないまま始めた運用で起きたこと｜株式会社Grillの引継ぎ事例

第2章 契約相手で変わる広告運用の業務委託費用｜代行会社・フリーランス・マッチング経由の相場比較

報酬の決まり方と責任の所在は、契約相手で変わります。4つの相手ごとに費用の仕組みと相場を比べます。

2-1. 運用代行会社への業務委託｜広告費の20%型と手数料下限が効く予算帯

代理店に払う運用代行の費用は、広告費に一定率をかける手数料率型が中心で、業界では広告費の20%が相場とされます。

見落としやすいのが「手数料下限」で、「手数料20%・下限10万円」で広告費が月30万円なら支払いは6万円でなく10万円、実質の料率は約33%です。

チームで対応するため欠員に強く、複数業種の運用実績とスキルを持つのが代理店の長所です。反対に担当者の交代が起きやすく、大口の案件が優先されやすい点は弱点です。料率の比べ方は「リスティング広告代理店の手数料相場」で扱っています。

2-2. マッチングサービス経由でフリーランスに委託する場合｜時間単価と三者間契約の仕組み

マッチングサービスには、Workship ENTERPRISEのように、運営会社が発注企業・フリーランスの双方と準委任を結ぶ三者間のサービスもあります。

報酬は稼働時間が基準になりやすく、料率型の代理店より費用が読みやすい形です。弱点は、個人のスキルに業務が集中し、離脱で成果が途切れやすい点です。

依頼前に、代替人材の紹介まで追加費用なしで対応するかを確認しましょう。

2-3. フリーランス・副業人材と直接契約する場合｜月額固定報酬の目安と稼働時間の上限

代理店や仲介を通さずフリーランスに直接依頼すれば間の手数料はかかりませんが、契約書の作成や第3章の法令対応は発注者が担います。

株式会社Grillが見る範囲では、週1〜3日の稼働を前提に月額固定で費用を組むのが一般的で、単価の相場は運用実績や対応媒体の数、判断まで担うスキルで上下します。

見積もりが相場に見合うかは、月額報酬を時間単価で割った稼働時間で判断します。契約には稼働時間の上限と超過単価も書き、追加依頼の扱いで揉めないようにします。

2-4. オンラインアウトソーシング・クラウドソーシングで広告運用を依頼できる範囲

いずれも、入稿やレポート作成など定型作業の外注向きです。判断ごと任せると、試行錯誤が時間超過の追加費用になりやすくなります。

2-5. 月額広告費の規模で逆転する委託先別の総コスト｜自社運用との比較表付き

割安な契約相手は、月額広告費の規模で入れ替わります。

月額広告費	広告代理店（手数料20%・下限10万円）	フリーランス月額固定（時間単価5,000円）	自社運用（担当者の人件費を月50万円で換算）
20万円	10万円（実質50%）	15万円（月30時間）	約12.5万円（業務の25%を充当）
80万円	16万円（20%）	25万円（月50時間）	約25万円（業務の50%を充当）
300万円	60万円（20%）	40万円（月80時間）	50万円＋ツール費（専任1名）

※媒体費、クリエイティブ制作費、採用・教育の費用は含めていません。

自社運用の欄は、担当者が運用スキルを持つ前提の数字です。

総額の相場に加え、兼務の担当者しかいない、媒体が3つ以上ある、表現規制の厳しい業種である、の3条件も判断材料です。2つ以上当てはまるなら、代理店やフリーランスへの外注のほうが費用と成果の両面で合理的になりやすいでしょう。

運用代行と自社運用の違いは「広告代理店に依頼する本当のメリット」でも整理しています。

第3章 フリーランス法と取適法で変わった発注者の義務｜広告運用を個人・小規模事業者に業務委託するときの5つの確認点

個人や小規模事業者に広告運用を外注するなら、契約書を交わすだけでは足りません。3つの制度で、発注者の義務と費用への影響を確認します。

3-1. 業務委託の開始時に取引条件を書面やメールで明示する｜フリーランス法の基本義務

フリーランス法は、2024年11月1日に施行されました。対象のフリーランスは、従業員を使用しない個人と、代表者1人だけで従業員もいない法人です。

発注者は、業務を委託したら直ちに次の9事項を明示しなければなりません（公正取引委員会のフリーランス法特設ページ）。

1. 給付の内容
2. 報酬の額
3. 支払期日
4. 業務委託事業者・フリーランスの名称
5. 業務委託をした日
6. 給付を受領する日（役務の提供を受ける日）
7. 給付を受領する場所（役務の提供を受ける場所）
8. 検査をする場合は検査完了日
9. 現金以外の方法で報酬を支払う場合は、報酬の支払方法に関して必要な事項

明示は電子メールやチャットでも可能で、従業員のいない発注者にも義務がかかります。

報酬の額は具体的な金額が原則です。公正取引委員会のパンフレットは、やむを得ない事情があれば算定方法の明示も認めつつ、「具体的な額が自動的に確定するものである必要があります」としています。

株式会社Grillの整理では、「広告費の15%」のような料率型はこの事情に当たると考えられ、確定した広告費に料率をかけて額が決まる形で示します。

3-2. 報酬の支払期日は受領日から60日以内｜月額報酬・広告費連動報酬での数え方

従業員を使用する発注者（特定業務委託事業者）は、給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定め、必ず守らなければなりません。

月額報酬を月末締めにするなら、支払期日は翌月末日までに設定します。「翌々月15日払い」では月初の提供分が60日を超えます。広告費連動の報酬も受領日から数えるため、締め日を先に決めます。

3-3. 6か月以上続く業務委託の解約は30日前までに予告｜広告運用の契約更新で見落としやすい義務

フリーランス法第16条の予告義務は、特定業務委託事業者（従業員を使用する、または役員2人以上の発注者）がフリーランスに委託する場合にかかります。6か月以上の業務委託を解除または更新しないときは、解除日または契約満了日の30日前までに予告が必要です。

• 更新で6か月以上続くことになった委託も含む
• 「更新しない」は、契約満了日から1か月以内に次の契約を結ばない場合を指す
• フリーランスに理由を求められたら遅滞なく開示する

災害などやむを得ない事由や、委託期間が30日以下の場合などは予告が不要です。

3-4. 自社の広告か顧客の広告かで分かれる取適法（旧・下請法）の考え方

2026年1月1日、下請法は取適法に改められました。

公正取引委員会・中小企業庁のテキストは「役務提供委託」の対象を他者に提供する役務とし、「事業者が自ら用いる役務は含まれない」と説明しています。

• 広告主が自社の広告運用を外注する：自社で用いる役務に近く、該当するかは慎重に確認する
• 代理店が広告主から請け負った運用を再委託する：役務提供委託に当たる可能性がある

資本金基準に加え、従業員100人超・100人以下の基準も加わりました。対象外と判断した委託でも、相手がフリーランスなら3-1〜3-3を別途確認してください。

3-5. 2026年10月から控除割合が下がる｜インボイス未登録のフリーランスへ業務委託するときの報酬設計

インボイス未登録のフリーランスに報酬を払う場合、仕入税額控除の経過措置の割合は80%から次のように下がります（令和8年度税制改正）。

期間	控除できる割合
2026年10月〜2028年9月	70%
2028年10月〜2030年9月	50%
2030年10月〜2031年9月	30%
2031年10月以降	0%

月額報酬22万円（税込）なら、控除できない額は月4,000円から月6,000円に増え、その分だけ実質の費用が上がります。

第4章 委託先の運用体制を見抜く6つの質問｜広告運用の業務委託で商談時に聞くべき項目

提案書の実績や運用方針は、どの外注先も整えてきます。差が出るのは「業務委託として成り立つ体制か」を聞いたときの答え方です。

発注前の面談で聞く6つの質問を、業務委託に固有の論点から並べました。

運用代行を任せる代理店選び全般で見るべき項目は「リスティング広告代理店の正しい選び方」にまとめています。

4-1. 業務の再委託はあるか、あれば誰にどのデータが渡るか

委託先がさらに外注する再委託先には、顧客リストや計測データが渡ります。「作業の一部はパートナーと進めています」とだけ答えるなら、6-3の条項で歯止めをかけます。

4-2. 薬機法・景表法の表現チェックを誰がどの段階で行うか

「表現は御社でご確認ください」と戻す回答では、規制業種の実績があっても工程に穴が残ります。美容・健康食品などの依頼で委託先を選ぶ観点は「美容業界に強い広告代理店おすすめ11選｜費用相場・薬機法対応と選び方」も参考にしてください。

4-3. 担当者の退任や契約終了時に、運用履歴と設定をどう引き継ぐか

「その時になったら相談しましょう」と先送りされたら、終了時に依頼できる協力範囲と費用を契約書に明記しておきましょう。

4-4. 広告アカウントを自社名義で開設したまま運用してもらえるか

委託先名義のアカウントでは、終了時に学習データを持ち出せなくなるおそれがあります。「当社のアカウントを使えばすぐ始められます」と勧められたら、引き渡せるデータの範囲を書面で出すよう依頼しましょう。

4-5. 標準権限を付与する運用者は誰か｜営業担当と運用者が別の業務委託先を見分ける

運用代行会社が「専任チームで対応します」と答えるだけで運用者の氏名や実績が出てこなければ、担当者が未定の可能性があります。

フリーランスへの依頼でも、協力者や再委託先が管理画面に入らないか、誰のスキルで運用されるのかを聞いておきます。

4-6. 自社に割ける月間の稼働時間と、上限を超えるときの扱い

代理店の「必要なだけ対応します」という回答では、繁忙期に自社からの依頼が後回しになり成果が落ちても気づけません。

フリーランスは他の案件と繁忙期が重なりやすいため、上限時間と超過時の費用を数字で決めておきましょう。

第5章 広告運用を業務委託できる会社・サービス9選｜契約相手と報酬形態で比較

第2章の区分で、事業内容と、公開されている範囲の料金条件を確認した9社を紹介します。広告代理店だけでなく、フリーランスに依頼できるサービスも並べました。

5-1. 契約相手と報酬形態で見る広告運用の業務委託先9社の比較表

委託先は、料金の安さや相場との差より先に、料金条件の開示範囲で比べてください。

株式会社Grillが2026年9月にGrill以外の8社の公式サイトを確認したところ、手数料率・月額料金・時間単価を数値で示していたのは4社でした（初期費用の有無だけの記載は除く）。

会社・サービス名	契約相手の区分	報酬形態・料金の目安	向いている委託の形
株式会社Grill	広告代理店	最低出稿10万円〜／手数料10%〜（Grillは業界標準20%の半額水準と位置づけ）	判断まで任せ、名義は自社に残したい
株式会社キーワードマーケティング	広告代理店	広告費の20%（公式非公開のため業界標準）／予算：要問い合わせ	代行から内製化へ移りたい
ASUE株式会社	広告代理店	初期費用0円／広告費の20%／手数料下限10万円／最低出稿期間3か月	料金条件を先に確定させたい
株式会社デジタルドロップ	広告代理店	広告費の20%（公式非公開のため業界標準）／予算：要問い合わせ	広告とコンテンツをまとめて任せたい
ミエルカコネクト	マッチング経由の個人	時間単価3,500円以上／原則最低契約期間3か月／企業側料金：要問い合わせ	領域を絞って個人に任せたい
Workship ENTERPRISE	マッチング経由の個人（三者間の準委任）	成約後にサービス利用料／稼働時間基準の月額報酬／3か月単位	月ごとの業務量で稼働を調整したい
SOKUDAN	マッチング経由の個人（求人掲載・スカウト）	初期費用0円／無料プランを含む複数プラン	即戦力の副業人材を自社で探したい
HELP YOU	オンラインアウトソーシング	チームプラン月額10万円（30時間）〜／契約期間6か月／超過1時間4,000円（税抜）	入稿やレポート作業を切り出したい
ランサーズ	クラウドソーシング	月額報酬方式／発注者のシステム手数料：契約金額（税込）の5.5%	定型作業を個人に小さく依頼したい

代理店に絞った比較は「【プロが選ぶ】Web広告代理店おすすめ32社を徹底比較！手数料の落とし穴と失敗しない選び方」で確認できます。

5-2. 株式会社Grill｜AI活用で手数料10%〜、高速PDCAで改善まで担う広告運用の業務委託先

【AI活用で手数料10%〜を実現し、アカウントを御社名義に残したまま判断業務まで引き受ける広告運用のプロ】

株式会社Grillは、リスティング広告・Meta広告・TikTok広告・YouTube広告の運用を、入札戦略や広告費配分といった判断業務まで含めて引き受けます。アカウントは御社名義のまま、委託範囲に必要な権限だけを受け取って運用します。

AI・自動化ツールで作業工数を減らし、最低出稿10万円〜・手数料10%〜と、業界相場20%の半額水準の費用で依頼できます。

削減した工数は検証と改善に回し、成果の出ない配信を早めに止めて勝ち筋に予算を寄せています。月額10万円のスモールスタートから大規模予算まで、BtoC・BtoBの双方で実績があります。

LP改善や薬機法・景表法に配慮した表現にも、同じチームで対応します。

会社名	株式会社Grill
所在地	東京都渋谷区東3丁目22−14 グランファースト恵比寿 5階
公式サイト	https://grill.co.jp/

5-3. 株式会社キーワードマーケティング｜運用代行とインハウス支援を選べる運用型広告の専門会社

【運用代行と内製化支援を事業に掲げる専門会社】

株式会社キーワードマーケティングは、Web広告の運用代行とコンサルティングを中心とする広告代理店で、内製化支援も依頼できます。

会社名	株式会社キーワードマーケティング
所在地	東京都港区赤坂4-15-1 ONE AOYAMA 13F
公式サイト	https://www.kwm.co.jp/

5-4. ASUE株式会社｜初期費用0円・最低出稿期間3か月を公開しているWeb広告運用代行

【料金条件を公式サイトに明記している名古屋の広告代理店】

ASUE株式会社は、初期費用0円・運用代行手数料20%・下限10万円などの料金条件を料金ページに明記しており、相場を確かめる基準になります。

会社名	ASUE株式会社
所在地	愛知県名古屋市中区丸の内3丁目20番9号 三晃社ビル4F
公式サイト	https://asue.jp/

5-5. 株式会社デジタルドロップ｜広告運用とコンテンツ施策をまとめて委託できるデジタルマーケティング会社

【Web広告の運用代行とコンテンツ支援を手がける会社】

株式会社デジタルドロップに依頼するなら、広告とコンテンツを分けた見積もりで費用と手数料率を比べましょう。

会社名	株式会社デジタルドロップ
所在地	東京都中央区日本橋大伝馬町13-7 日本橋大富ビル2F
公式サイト	https://digitaldrop.co.jp/

5-6. ミエルカコネクト（株式会社Faber Company）｜Webマーケター専門の業務委託マッチング

【時間単価3,500円以上の案件に絞ったWebマーケター専門のマッチング】

ミエルカコネクトは時間単価3,500円以上の案件に限られるため、相場を大きく下回る単価での稼働不足を避けやすい仕組みです。

会社名	株式会社Faber Company
所在地	東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー23F
公式サイト	https://mieruca-connect.com/

5-7. Workship ENTERPRISE（株式会社GIG）｜準委任の三者間契約でフリーランスに委託できるサービス

【直接契約の手間を省ける三者間契約のサービス】

Workship ENTERPRISEは三者間の準委任契約のため、個人への外注で生じる契約書作成や支払管理を自社で抱えずに済みます。

会社名	株式会社GIG
所在地	東京都中央区日本橋浜町1-11-8 ザ・パークレックス日本橋浜町 4階
公式サイト	https://enterprise.goworkship.com/

5-8. SOKUDAN（CAMELORS株式会社）｜初期費用0円で副業・フリーランスのマーケターを探せるマッチングサービス

【求人掲載とスカウトで副業人材を探せるサービス】

SOKUDANの企業向けページには広告運用9年の実績を持つマーケターが週2日・時給4,500円で掲載されており、個人に依頼する単価の相場の一例になります。

会社名	CAMELORS株式会社
所在地	東京都渋谷区渋谷3丁目27-15 坂上ビル7F
公式サイト	https://sokudan.work/

5-9. HELP YOU（株式会社ニット）｜チーム制のオンラインアウトソーシングで広告運用の実務を分担

【チームで実務を分担するオンラインアウトソーシング】

HELP YOUは、入稿やレポート作成などの依頼を、スキルを組み合わせたチームで分担して引き受けます。

会社名	株式会社ニット
所在地	東京都渋谷区神宮前一丁目11番11号 グリーンファンタジアビル407号室
公式サイト	https://help-you.me/

5-10. ランサーズ（ランサーズ株式会社）｜月額報酬方式で個人に広告運用を依頼できるクラウドソーシング

【毎月自動更新の月額報酬で依頼できるクラウドソーシング】

ランサーズには、仕事内容と月額報酬を設定して毎月自動更新する「月額報酬」の依頼方式があり、継続する定型作業の案件に使えます。

会社名	ランサーズ株式会社
所在地	東京都渋谷区渋谷3丁目10-13 TOKYU REIT渋谷Rビル 9F
公式サイト	https://www.lancers.jp/

第6章 トラブル事例から逆算する契約書の8条項｜広告運用の業務委託で抜けやすいアカウント・再委託・解約

起きやすいトラブルから逆算して、契約書に入れておきたい8つの条項を確認します。

6-1. 準委任か請負かを明記し、指揮命令をしない運用ルールを添える条項

トラブル：「業務委託」とだけ書いた契約で発注者の担当者が作業手順まで指示し、社内監査で偽装請負を疑われた。

防ぐ条項：準委任と明記し、発注者からの依頼はKPIと期限の合意、定例での方針のすり合わせに限ると書き添えます。

6-2. 広告アカウント・オーディエンスリスト・計測タグの帰属を自社に固定する条項

トラブル：運用代行会社が開設したアカウントを委託先の資産だとして引き渡されず、配信データも使えなくなった。

防ぐ条項：広告アカウント、オーディエンスリスト、計測タグ、クリエイティブの権利は発注者に帰属し、管理者権限も発注者が保持すると明記します。

6-3. 業務の再委託を事前承諾制にし、再委託先にも秘密保持を課す条項

トラブル：代理店のレポート作成が無断で別会社へ外注され、顧客データを含む管理画面の権限が共有されていた。

防ぐ条項：再委託は発注者の事前の書面承諾制とし、再委託先にも同等の秘密保持義務を課して、責任は委託先が負うと定めます。

6-4. 成果報酬の対象CVと除外条件を定義し、請求額のずれを防ぐ条項

防ぐ条項：対象CVの定義、重複や無効の除外条件、確定のタイミング、正とする計測画面を別紙で定めます。

6-5. 業務範囲と「やらない業務」を並べて書く条項｜LP改修・動画撮影の追加費用トラブルを防ぐ

トラブル：代理店の改善提案で出てきたLP改修や動画の撮り直しが、月額報酬の範囲外で別料金になった。

防ぐ条項：「本契約に含まない業務」と、追加で依頼する際の見積もり手順を書き、費用の行き違いを防ぎます。LP側の打ち手は「LPOでCVRを改善する効果的な施策10選」で整理しています。

6-6. 広告費と運用報酬を分けて請求させ、立替払いの手数料二重計上を防ぐ条項

トラブル：代理店が広告費を立て替え、立替手数料を上乗せした額にさらに運用手数料の料率をかけて請求していた。

防ぐ条項：広告費は発注者名義で媒体に直接支払うことを原則とし、立替時も広告費・立替手数料・運用報酬を別の行で請求させます。

料率型の手数料は「媒体の請求額（税抜）」を計算基礎と定義します。

6-7. 媒体の審査落ち・アカウント停止が起きたときの責任分担と損害賠償の上限

トラブル：広告表現が原因でアカウントが停止され、停止中の売上減の負担で対立した。

防ぐ条項：表現の最終承認者、停止時の対応期限、故意・重過失時の責任を定めます。

株式会社Grillが見てきた運用代行の契約では、損害賠償の上限を「直近3か月に支払われた運用報酬の総額」とする形が多く、上限を外すと見積もり費用が相場より上がりやすくなります。

6-8. 解約予告期間と、解約後の引継ぎ協力の範囲を定める条項

防ぐ条項：解約予告期間に加え、権限の返却期限、引き渡す資料、並行運用の期間とその間の費用を書きます。

第7章 業務委託した広告運用を丸投げにしない90日間の管理｜権限付与・週次確認・継続判断の3段階

日々の作業を指示できない業務委託では、最初に合意するKPIと定例の設計で成果を管理します。発注後の90日を3段階に分けて整理しました。

7-1. 契約初日〜2週目｜権限付与・計測タグの確認・KPI定義書を業務委託先とそろえる

最初の2週間で終える作業は3つです。

1. 権限の付与：1-3の表に沿って必要な権限だけを渡し、付与日と種類を記録する
2. 計測の確認：タグの発火と、契約書で定義した対象CVの一致を委託先と確かめる
3. KPI定義書の合意：主指標、許容CPAの上限、判断に使う期間、正とする画面を文書にまとめる

KPI定義書は、委託先への依頼を「何を目指すか」で伝える文書です。許容CPAの決め方は「リスティング広告のKPIは限界CPAから逆算」で解説しています。

7-2. 3週目〜60日目｜週次定例で見る指標と、指揮命令にならない依頼の出し方

週次の定例では、成果の主指標に加えてCV数・CVR・配信量と、その週の検証結果を確認します。指標の組み立て方は「リスティング広告の分析方法と指標設計」も参考になります。

「この入札を今日中に1.2倍に」と手順と時刻を指定せず、「来週までに指名外キーワードのCPAを下げる案を2つ」と目的と期限で依頼します。

方法の提案は外注先のスキルに任せ、採否は定例で成果を見て決めれば1-1の線を越えずに済みます。

7-3. 61日目〜90日目｜継続・委託範囲の変更・切り替えを判断する3つの基準

90日目が近づいたら、次の3つで判断します。

1. 主指標の方向：目標に届いていなくても、開始月より成果が改善する傾きが出ているか
2. 検証の記録：試した仮説と結果が残り、成果の良し悪しを理由とともに説明できるか
3. 範囲のずれ：判断業務を任せたはずの依頼が、作業代行に縮んでいないか

3つとも良ければ継続、1と2が良く3にずれがあれば委託範囲の見直しです。1と2が悪ければ、委託先のスキルと任せた範囲が合っていないとみて、別の代理店やフリーランスへの切り替えを検討します。

見直しでは、費用が第2章の相場に照らして範囲に見合うかも確かめます。

7-4. 業務委託した広告運用が改善したケースと停滞したケース｜株式会社Grillの支援データ

改善と停滞を分けたのは、委託先のスキルの差より最初の2週間でKPI定義書を合意できたかでした。

第8章 広告運用の業務委託を終えるときの引継ぎ手順｜解約予告・権限返却・データ引渡しの4ステップ

解約を伝えた翌日に管理画面へ入れなくなる。こうした出口のトラブルは、終わらせる順番を決めておけば大半を避けられます。

8-1. 契約書の解約予告期間とフリーランス法の30日前予告を照合して終了日を決める

契約書の解約予告期間と、従業員を使用する発注者がフリーランスに6か月以上委託する場合の30日前予告（3-3）を並べ、長いほうに合わせて終了日を決めます。

代理店との契約では、予告期間を通知の到達日と発信日のどちらから数えるかを契約書で確かめ、送信日を記録しておきます。

8-2. 自社の管理者権限を確かめてから、委託先の権限を段階的に外す

委託先だけが管理者のまま関係が切れると、自社で付け直せなくなるおそれがあります。

順番は、自社の管理者権限の確認、委託先の権限を標準までに制限、資料の受領後に読み取り専用へ、並行運用の終了時に削除、の4段階です。

Google広告なら「お支払いとご請求」の権限者が自社の担当者になっているかも確かめます。

8-3. 最終月の報酬・再委託先に渡った権限・秘密情報の扱いを書面で確定させる

口頭で済ませると、解約後に最終月の費用やデータの所在が争点になります。

• 最終月の報酬：日割りの有無、広告費連動分の確定月、3-2の60日以内の支払期日
• 再委託先の権限とデータ：代理店が案件を外注していた場合、再委託先に渡った権限とファイルの回収状況
• 秘密情報の返還・削除：顧客リストやCVデータを返還・削除した確認書面
• 運用記録：変更履歴と成果の検証記録、除外キーワードやオーディエンスの設定理由

8-4. 新しい委託先や社内担当と2〜4週間の並行運用期間を置く

配信の癖や成果が動く条件は資料だけでは伝わらないため、前任と新しい担当者が同じ管理画面を見られる期間を2〜4週間確保します。

前任への協力の依頼は、並行期間が終了日より前なら委託期間中の業務、後なら第6章の引継ぎ協力条項の範囲で行います。

新しい代理店や外注先へ移るなら、並行期間の費用の負担者も先に決めておきます。

第9章 契約前の線引きが広告運用の業務委託を長続きさせる｜発注前の見直しとGrillへの相談

3か月契約で始めたフリーランスへの委託は、1回更新して通算6か月に達すると、従業員を使用する発注者なら2回目の満了時の不更新から30日前予告の対象です（3-3）。

続けるか見直すかは、満了日の30日前より前に決めておきましょう。

9-1. 手元の業務委託契約書を、3-1の明示事項と第6章の8条項に突き合わせる

外注先ごとに手元の契約書と発注メールを並べ、次の予告期限までに照合します。相手がフリーランスなら3-1の9項目の抜けに、どの相手でも第6章の8条項の抜けに印を付けます。

抜けがあれば、アカウントの帰属、再委託、解約後の協力範囲の3つから協議に載せます。請求書で広告費と運用代行の費用が1行なら、その分け方も同じ協議で扱います。

今の代理店への依頼を続けるか比べ直す場合は、「リスティング広告の運用代行おすすめ20社を比較」で運用実績と手数料の相場を確認できます。

9-2. 8条項の相談にも運用実務の立場で応じる株式会社Grillの広告運用代行

第6章の8条項は、発注側が交渉して入れてもらうものと考えられがちです。

株式会社Grillは、アカウントの帰属・再委託・解約後の引継ぎといった条項の相談に運用実務の立場で応じたうえで、依頼をお受けします。法的な判断は御社の法務でご確認ください。

検証は短い周期で回し、7-3の判断に使える成果の数字を早めに出します。

複数の代理店やフリーランスに分けて外注している場合も、委託先ごとの8条項と終了時の引継ぎの詰め方を、株式会社Grillにご相談ください。