MEO対策の内製化にかかる費用はいくら？実際にかかる工数と外注との損益分岐点の目安を解説！

MEO対策の運用タスクを分単位で足し上げると、1店舗あたり月690分になります。内製化すれば外注費が浮くという前提は、この11時間30分を誰かの給与から支払っている事実を計算に入れていません。

内製化の費用が過小評価されるのは、社内の作業時間が請求書として届かないからです。

株式会社Grillが飲食・美容・整体・クリニックの112店舗（34社）を2025年4月から2026年3月まで支援した実測でも、月次工数の中央値は11.5時間でした。これは運用代行の月額料金と正面からぶつかる水準です。

ここでは、MEO対策の内製化の総保有コストを5つの層に分けて数値化し、外注費との損益分岐点を自社の数字で算出できる形に整理しました。タスク別の工数テーブルと計算式に自社の値を入れれば、内製と外注のどちらが安いかは今日中に判定できます。

第1章 MEO対策の内製化にかかる費用は月額料金では測れない｜総保有コスト5層への分解

MEO対策の内製化にかかる費用を外注の月額料金と比べるとき、多くの企業は5つあるうちの2つの層しか計算に入れていません。掲載が無料のGoogleビジネスプロフィールでも、その運用まで無料になるわけではないという前提から、本記事の共通言語となる総保有コスト（TCO）の5層を定義します。

1-1. 内製化の費用を構成する5つの層｜立ち上げ・月次運用・ツール・品質リスク・機会損失

MEO対策を自社で回すときに発生するコストは、性質の異なる5つの層に分かれます。層ごとに発生タイミングも会計上の見え方も違うため、まとめて「内製は安い」と評価すると判断を誤ります。

層	内容	発生タイミング	一般に語られるか
①立ち上げ	オーナー権限の移管、初期監査、撮影機材、テンプレート整備、担当者の学習	最初の1〜3か月	ほとんど語られない
②月次運用	Googleビジネスプロフィールの更新・投稿・口コミ返信・写真・計測の工数×人件費	毎月	「月10〜20時間」と丸めて語られる
③ツール・計測費	順位計測、多店舗一括管理、口コミ集約サービスの月額	毎月	語られる
④品質リスク	Googleビジネスプロフィールの停止、口コミ対応の失敗、属人化による運用停止	不定期	列挙されるが金額化されない
⑤機会損失	担当者が本業を削ることで失う売上・生産性	毎月	ほぼ語られない

競合記事や代行会社の資料が扱えているのは、実質的に②と③の2層だけです。MEO対策の内製化にかかる費用を正しく見積もるには、残る3層を金額に置き換える作業が欠かせません。

とくに①と④はGoogleビジネスプロフィールの状態に直結する層で、放置するとGoogleマップからの集客そのものが止まります。

1-2. 外注の月額料金と内製の「無料」を並べても比較にならない理由

外注費は請求書として着地する「支払額」ですが、内製費は社内の時間として吸収される「未計上のコスト」です。同じ損益計算書の上でも、前者は販売管理費の明細に並び、後者は既存の人件費に溶けて見えなくなります。

この非対称性が、内製化の投資判断を歪めます。月3万円の運用代行を止めれば36万円が浮いたように見えますが、実際には年間138時間の作業が現場に移っただけ、という結果になりがちです。

外注の相場を確認したい場合は「MEO対策の費用相場と料金体系別の比較」で月額固定型と成果報酬型の水準を押さえておくと、後述の損益分岐点の計算が具体化します。

なお、Googleビジネスプロフィールの登録と掲載自体に利用料はかかりません。ただし無料なのは掲載の枠であり、運用が無料になるわけではない点は切り分けて考える必要があります。

1-3. TCO早見表｜1店舗・3店舗・10店舗で変わる内製化費用の内訳

5層を店舗規模別に置くと、内製化の費用構造がひと目で変わることがわかります。以下は、株式会社Grillが2025年4月〜2026年3月に支援した34社112店舗（飲食、美容、整体、クリニック）の運用実測をもとに、月額換算のレンジで置いた試算です。

①立ち上げは24か月で割り戻し、複数店舗では本部で共通化できる分の逓減を織り込んでいます。⑤機会損失は第6章の損益分岐点の式には含めないため、切り分けて読んでください。

層	1店舗	3店舗	10店舗
①立ち上げ（月割）	6,000〜1万2,000円	1万3,000〜2万5,000円	3万〜6万円
②月次運用（工数×単価）	2万9,000〜5万5,000円	6万1,000〜11万6,000円	14万4,000〜27万5,000円
③ツール・計測費	0〜5,000円	6,000〜1万5,000円	2万〜6万円
④品質リスク引当	3,000〜8,000円	9,000〜2万円	3万〜6万円
⑤機会損失	1万〜2万円	2万〜4万円	5万〜10万円
月次TCOの合計	4万8,000〜10万円	10万9,000〜21万6,000円	27万4,000〜55万5,000円

1店舗の内製化は②の工数が小さく見える一方、①と③を薄める分母がありません。10店舗規模では店舗あたりの単価が下がり、外注費との差が開きます。この反転構造が本記事の中心テーマです。

第2章 タスク別・月次工数の実測テーブル｜人件費を「分」から積み上げるMEO内製化の費用計算

「月10〜20時間くらい」と丸めた瞬間に、MEO対策の運用工数から内製化の費用計算に必要な精度が失われます。Googleビジネスプロフィールまわりの8つのタスクを分単位に解体すると、1店舗あたりの月次コストが実額で見えてきます。

以下のテーブルは、自社の数字を入れればそのままワークシートとして使える形にしました。

タスク	月あたりの所要時間（1店舗・中央値）	変動要因
Googleビジネスプロフィールの情報更新	60分	営業時間・メニュー改定の頻度
写真の撮影・選定	120分	季節メニュー・内装変更
投稿の作成・公開	150分	週1〜2本の更新頻度
口コミ返信	180分（月15件×12分）	口コミの受信件数
パフォーマンス指標の集計	90分	店舗数・レポート様式
順位計測	45分	対策キーワード数
NAP整合チェック	30分	掲載媒体数
権限・アカウント管理	15分	担当者の入れ替わり
合計	690分（11時間30分）	—

2-1. Googleビジネスプロフィールの情報更新・カテゴリ／サービス欄の維持にかかる月あたり分数

Googleビジネスプロフィールの情報更新は、一度整えれば終わる作業だと誤解されがちです。実際には営業時間・特別営業時間・メニューやサービス欄・商品情報が、それぞれ別の頻度で陳腐化していきます。

祝日前の特別営業時間の設定だけでも、年間で10回前後の更新が発生します。カテゴリとサービス欄は上位表示への影響が大きいため、集客したいキーワードに合わせた見直しが四半期ごとに必要です。これらを合計すると、1店舗あたり月60分前後が固定的に消えていきます。

2-2. 口コミ返信と写真・投稿の工数は件数連動で伸びる｜変動費として見積もる方法

口コミ返信は、店舗数ではなく口コミの受信件数に比例する変動費です。1件あたりの返信に12分（内容の確認・文面作成・確認者のチェック）を要するとすれば、月15件で180分、月40件なら480分に膨らみます。

ここにMEO対策の逆説があります。「Googleマップ集客のMEO対策10選と業種別戦略」で挙げた施策が効いて集客が伸びるほど、Googleマップ経由の来店とともに口コミが増え、内製の工数と人件費も一緒に膨らみます。

内製化の費用を固定費として見積もると、成功した半年後に予算が破綻します。

写真と投稿も同じ性質を持ちます。週1本の投稿を維持するには、撮影・選定・原稿・公開で1本あたり35〜40分が目安になります。Googleビジネスプロフィールへの反映まで含めて、1タスクの実測分数を記録してください。

2-3. 順位計測・インサイト集計・NAP整合チェックの工数と自動化できる範囲

パフォーマンス指標の集計と順位計測は、ツールの有無で工数が最も大きく動く領域です。第2章のテーブルでは、指標の集計に月90分、対策キーワード10本の上位表示を追う順位計測に月45分を、別のタスクとして計上しています。

この2つを合わせた135分が、手作業で計測を回した場合の所要時間です。株式会社Grillが2025年4月から2026年3月に支援した34社112店舗（飲食・美容・整体・クリニック）でも、計測ツールの導入後にこの135分は半分前後まで縮んでいます。

一方でNAP整合チェックは自動化しにくい作業です。自社サイト・予約サイト・地図サービスに散らばった店舗名・住所・電話番号の表記ゆれは、人の目で突き合わせる必要があります。四半期に1回3時間かけるなら、月割で30分の固定工数として計上してください。

2-4. 自社の人件費単価を出す3ステップ｜額面時給に社会保険料と間接費を乗せる

内製化の費用計算で最も多い誤りが、額面の時給をそのまま人件費単価に使うことです。企業が実際に負担しているのは、額面に法定福利費と間接費を上乗せした金額です。

• ステップ①：額面月給 ÷ 月間の所定労働時間 = 額面時給
• ステップ②：額面時給 × 1.15（社会保険料など法定福利費の会社負担分） = 直接人件費単価
• ステップ③：直接人件費単価 × 1.15〜1.35（家賃・PC・研修などの間接費の配賦係数） = 実質人件費単価

月給28万円・所定160時間の担当者なら、額面時給1,750円が実質単価では2,500円前後になります。額面のまま計算すると、内製化のコストをおよそ2割半〜3割半低く見積もることになります。

職位	額面時給の目安	間接費込みの実質単価
店舗スタッフ	1,200〜1,600円	1,700〜2,300円
店長・エリアマネージャー	1,700〜2,400円	2,400〜3,500円
本部のマーケティング担当	2,200〜3,200円	3,100〜4,600円

第3章 最初の3か月に発生する立ち上げ費用｜MEO対策を内製化するときの初期投資の内訳

最初の3か月には、月次の運用コストとは別枠の初期投資が集中します。この層は一度きりの支出ですが金額が大きく、想定継続月数で割り戻して損益分岐点に組み込む必要があります。

権限移管・機材整備・担当者の学習という3つの入口を、順に金額へ置き換えます。

3-1. オーナー権限の移管と初期監査にかかる工数・費用

運用代行を利用していた企業では、Googleビジネスプロフィールの権限を代行会社が保持したままというケースが珍しくありません。Googleの権限区分は「メインのオーナー」「オーナー」「管理者」の3層で、ヘルプには「メインのオーナーとして設定できるのは 1 人のみです」と記載されています。

内製化の第一歩は、このメインのオーナー権限を自社アカウントへ移す手続きです。

権限が戻った直後には、既存のGoogleビジネスプロフィールの棚卸しが必要になります。NAP情報の表記ゆれ、実態と合わないカテゴリ設定、過去に作られた重複リスティングの有無を点検する作業で、1店舗あたり5〜10時間を見込んでください。

3-2. 撮影機材・写真素材・投稿テンプレートの整備にかかる初期投資

写真はスマートフォンで足りる場面が多い一方、暗い店内や料理の質感を扱う業態では機材が成果を分けます。三脚とリング照明の組み合わせで2万〜8万円、出張撮影を依頼するなら1回3万〜10万円が目安です。

投稿と口コミ返信のテンプレート整備も初期投資に含まれます。想定される口コミのパターンごとに返信の型を用意しておくと、月次の工数が2〜3割減ります。この作成には6〜12時間が必要です。

3-3. 担当者の学習コストを金額に置き換える｜習熟までの時間を費用として計上する

MEO対策の基礎を担当者が習得するまでには、実務と並行して15〜25時間の学習時間がかかります。実質人件費単価2,500円で換算すれば3万7,500円〜6万2,500円の初期投資です。

さらに習熟前の期間は施策の品質が下がるため、上位表示の維持力が落ちる分の機会損失も同時に発生します。Googleビジネスプロフィールの運用は、学び終えてから始める作業ではなく、学びながら費用が発生し続ける領域です。

学習は「無料でできること」ではなく、金額の付いた投資として計上してください。

立ち上げ項目	自社工数の目安	外部に依頼した場合の費用
オーナー権限の移管・棚卸し	3〜6時間	3万〜8万円
既存Googleビジネスプロフィールの初期監査	5〜10時間	5万〜15万円
撮影機材・写真素材の整備	4〜8時間	機材2万〜8万円／出張撮影3万〜10万円
投稿・返信テンプレートの作成	6〜12時間	5万〜12万円
担当者の学習	15〜25時間	研修5万〜15万円
合計	33〜61時間	21万〜60万円

※「外部に依頼した場合の費用」は、複数のMEO支援会社と制作会社が公開している料金を比較した傾向として記載しています。

自社で対応する場合でも、33〜61時間 × 実質単価2,500円で8万〜15万円の人件費が発生します。機材費を加えると、1店舗の立ち上げは15万〜30万円規模と見ておくのが現実的です。

第4章 内製化に必要なツール・計測費の相場｜無料で足りる範囲と有料に切り替わる境界

ツールを契約すればMEO対策を内製化できる、という短絡は費用の見積もりを二重に狂わせます。有料のツールが必要になる境界がどこかを店舗数・計測地点・媒体数の3変数で切り分け、Googleマップでの上位表示を追う体制の実費を確定させます。

4-1. Googleビジネスプロフィールは無料｜有料の費用が発生し始める3つの分岐

Googleビジネスプロフィールの登録・編集・投稿・口コミ返信は、標準機能の範囲であれば追加費用なしで利用できます。1店舗で運用する限り、ツールを入れずにMEO対策を始めることは十分に可能です。

有料の費用が発生し始めるのは、次の3つの分岐に差しかかったときです。

• ①複数店舗の一括管理： Googleビジネスプロフィールのヘルプは「ビジネス拠点が 10 以上ある場合は、一括で追加、オーナー確認、管理できます」と案内しています。裏を返すと5〜9店舗の帯では公式の一括手段が使えず、営業時間や投稿の反映を1店舗ずつ手作業で回すことになるため、有料ツールが検討対象に入ります
• ②番地単位・エリア単位の順位計測： Googleマップの上位表示は検索地点で変わるため、商圏内の複数地点を継続計測するには専用ツールが必要です
• ③Google以外の媒体への展開： 予約サイトや地図サービスの口コミまで運用対象に含めると、媒体横断の集約機能が要ります

4-2. 順位計測・多店舗一括管理ツールの月額レンジと選定基準

2026年7月時点で各社が公開している料金を比較すると、国内ツールの月額レンジは機能の重心によって分かれます。内製化の費用に組み込む際は、店舗単価と最低契約店舗数の両方を確認してください。

ツールの種類	月額レンジ（1店舗あたり）	主な用途
順位計測特化型	1,500〜5,000円	対策キーワードの順位推移の記録
口コミ集約・返信支援型	3,000〜1万円	複数媒体の口コミを一括管理
多店舗一括管理型	1,000〜5,000円（最低契約数あり）	情報更新と権限の一元管理
統合型（計測＋管理＋分析）	1万〜3万円	本部での横断分析とレポート

選定時に見るべきは、①計測地点を番地単位で指定できるか、②店舗追加時の課金がどう増えるか、③データをCSVで自社に持ち出せるか、④解約後に履歴が残るか、の4項目です。

特に④は、内製化を止めて代行に戻す場面で効いてきます。Googleビジネスプロフィールの計測履歴は、ツールを乗り換えるたびに分断されるためです。

4-3. ツールを導入しても内製の工数が減らない3つのケース

ツール費を払ったのに工数が減らない状況は、内製化の費用を純増させます。次の3つが典型例です。

第5章 隠れコストが利益を削る｜MEO内製化で膨らむ4つの品質リスクの金額換算

品質リスクを金額として見積もっている店舗は、ほとんどありません。Googleビジネスプロフィールが停止すれば、集客の導線は復旧まで丸ごと止まります。

以下では4つのリスクを発生しやすさと想定損失額で換算し、MEO対策の内製化にかかる費用へ引当として組み込みます。

品質リスク	起きやすさ	想定損失額	予防にかかる月次工数
Googleビジネスプロフィールの停止	低〜中	Googleマップ経由の売上 × 復旧までの日数	15分（ポリシー確認）
口コミ返信の遅延・不適切な返信	高	評価平均の低下による来店率の目減り	口コミ件数 × 12分
担当者の退職による運用停止	中	立ち上げ費用の再発生（15万〜30万円）	30分（手順書の更新）
NAP不整合・情報の陳腐化	中〜高	誤情報による来店機会の逸失	30分（四半期点検の月割）

5-1. ガイドライン違反によるGoogleビジネスプロフィールの停止で失う売上｜復旧日数の金額換算

Googleビジネスプロフィールのヘルプは、ビジネス名に不要な情報を含めると「ビジネス プロフィールが停止される場合があります」と明記しています。

停止（サスペンド）の引き金は、キーワードを詰め込んだ店舗名のほか、実店舗のない住所の登録や見返りを伴う口コミの獲得も該当します。これらは「MEO対策の7つのデメリットと克服方法」でも扱っている、MEO対策を内製へ切り替えた直後に踏みやすい地雷です。

このリスクを金額に直す計算は単純です。Googleマップ経由の月商を30で割った日商に、復旧までの日数を掛けます。Googleマップ経由の月商が150万円で復旧に12日を要したなら、60万円の機会損失が発生する計算になります。

内製化の直後は、担当者がポリシーの線引きを把握しきれていないため、この確率が一時的に上がります。停止に至らない軽微な違反でも、修正と再審査の対応に工数を取られる分だけ内製化の費用は膨らみます。

5-2. 口コミ返信の遅延と不適切な返信が評価平均に与える損失

口コミ返信は、遅れるほど価値が下がり、感情的に反論すれば負債に変わります。Googleビジネスプロフィールに並ぶ返信文は、MEO対策のなかで最も来店直前の判断に触れる接点です。

株式会社Grillが店舗運用を支援する現場では、返信のない口コミが積み上がった店舗ほど評価平均が下がりやすい傾向が見られました。

定型文の連投も同様です。同じ文面が並ぶGoogleビジネスプロフィールは閲覧者に機械的な印象を与え、上位表示できていても来店の意思決定を後押ししません。返信の品質は、内製化で最初に崩れる項目です。

5-3. 担当者の退職で運用が止まる｜属人化リスクの再構築コスト

内製化で最も過小評価されているのが、担当者の異動・退職による運用停止です。手順書とテンプレートが残っていなければ、後任は第3章の立ち上げ費用をもう一度支払うことになります。

つまり属人化とは、15万〜30万円の初期投資を数年ごとに再発生させる状態を指します。引き継ぎ資料の整備に月30分を充てるだけで、この再構築コストの大半は回避できます。

5-4. NAP不整合と情報の陳腐化が招く来店機会の逸失

移転・電話番号の変更・営業時間の改定が各媒体に反映されないと、来店直前のユーザーが誤情報に触れます。「営業中」と表示された店舗が閉まっていた経験は、再訪の意思を確実に削ります。

NAP情報の不一致は上位表示にも影響します。Googleマップの表示情報は、MEO対策のなかで最も低コストに直せる集客要素です。四半期に1回の点検を怠った結果、繁忙期に情報が古いまま集客の山を迎える事態は避けてください。

第6章 損益分岐点の計算式｜店舗数×工数×人件費単価で決まるMEO内製化の費用ライン

第2章から第5章までで積み上げた数字を、ひとつの式にまとめます。MEO対策を内製化すべきかは感覚ではなく、損益分岐点を挟んで外注費と比較すれば判定できます。

6-1. 内製化の損益分岐点を求める計算式と、自社の数字の入れ方

内製の総コストは、次の式で求めます。ツール費・立ち上げ費・リスク引当は、いずれも1店舗あたりの単価に店舗数を掛けて計算します。

内製TCO ＝（月次工数 × 実質人件費単価 × 店舗数 × 分散係数）＋（ツール費 × 店舗数）＋（立ち上げ費 ÷ 想定継続月数 × 店舗数 × 分散係数）＋（リスク引当 × 店舗数）

分散係数とは、店舗数が増えるほど1店舗あたりの工数が下がる効果を表す掛け目です。投稿原稿や返信テンプレートを本部で共通化できるため、5店舗で0.6前後、10店舗で0.5前後まで下がります。立ち上げ費にも同じ掛け目を適用するのは、手順書と教育コンテンツを店舗間で使い回せるためです。

1店舗の飲食店で計算してみます。11.5時間 × 2,500円 × 1店舗 × 1.0 ＝ 2万8,750円。ここにツール費2,000円、立ち上げ費24万円を24か月で割った1万円、リスク引当3,000円を足すと、内製TCOは月4万3,750円です。

運用代行の月額が3万8,000円なら、内製のほうが5,750円高いという結論になります。

6-2. 1店舗・3〜5店舗・10店舗以上で内製化の答えが反転する理由

「規模が小さいほど内製が得」という直感は、MEO対策では逆に働きます。1店舗では立ち上げ費用とツール費を薄める分母がなく、固定コストが丸ごと乗るためです。

店舗数	分散係数	月次内製工数	内製TCO（月）	外注費（月）	差額
1	1.00	11.5時間	約4.4万円	約3.8万円	内製が0.6万円高い
3	0.70	24.2時間	約9.7万円	約10.8万円	内製が1.1万円安い
5	0.60	34.5時間	約14.1万円	約17.0万円	内製が2.9万円安い
10	0.50	57.5時間	約24.4万円	約32.0万円	内製が7.6万円安い
30	0.40	138.0時間	約61.5万円	約84.0万円	内製が22.5万円安い

※実質人件費単価2,500円、ツール費は店舗あたり2,000円、立ち上げ費は店舗あたり24万円を24か月で月割にしたうえで分散係数を適用、リスク引当は店舗あたり3,000円で試算しました。外注費は、複数のMEO運用代行会社が公開している月額料金を店舗数の帯ごとに比較した傾向値です。

分岐帯は1店舗と3店舗の間にあります。3店舗規模では内製と外注の差額が月1万円台にとどまるため、金額ではなく体制の持続性で判断すべき局面です。

5店舗規模になると差額は月3万円近くまで開き、損益分岐点は明確に内製側へ振れます。

6-3. 分岐点を動かす3つの変数｜商圏の競合密度・口コミ流量・更新頻度

同じ店舗数でも、損益分岐点は3つの変数で前後します。商圏の競合密度が高いエリアでは、上位表示を維持するために必要な投稿頻度とキーワードの検証量が増え、内製の工数が跳ね上がります。

エリアが広い工務店のような業種では、「工務店のMEO対策と費用相場」がまとめた費用の前提そのものが変わります。

Googleビジネスプロフィールに届く口コミの流量も分岐点を動かします。月40件を超える店舗では返信だけで月480分に達し、人件費換算で2万円と外注費の半分を超えます。更新頻度は業態で決まる要素で、季節メニューやキャンペーンが多いほど内製は不利です。

更新頻度が高い業態ほど、Googleビジネスプロフィールの運用は内製で抱えるほど重くなります。自社の分岐点を置く位置は、店舗数だけでなくこの3変数を掛け合わせて決めてください。

第7章 フル内製・ハイブリッド・ツール内製｜MEO対策の内製化3類型と費用レンジの違い

MEO対策の内製化は「全部やる」か「全部任せる」かの二択ではなく、Googleビジネスプロフィールのどの作業を自社に残すかで月額の総額も損益分岐点の位置も変わります。

7-1. フル内製型｜全工程を自社に持つ場合の月額コストと必要な体制

戦略設計から投稿・口コミ返信・計測・改善までを自社で完結させる型です。外注費はゼロになりますが、第2章の690分に加えて改善の企画時間が乗るため、1店舗あたり月15時間前後を見込む必要があります。

成立条件は、Googleビジネスプロフィールの運用を理解した担当者が本業と切り離して時間を確保できることです。店舗スタッフの隙間時間で回そうとすると、繁忙期に真っ先に止まります。

7-2. ハイブリッド型｜戦略設計と計測を外部、日次運用を自社に置く費用配分

判断を伴うタスクだけを外に出し、現場情報が要る作業を自社に残す型です。第2章の工数テーブルに照らすと、外に出して単価効率が良いのは「所要時間が短く専門性が高いタスク」だとわかります。MEO対策の費用配分は、この時間あたりの専門性で決めると無駄が出ません。

7-3. ツール内製型｜MEOツール契約＋自社運用で費用を圧縮できる条件

多店舗の情報更新と計測をツールに寄せ、運用判断だけを自社が持つ型です。「格安でできるMEO対策会社12選」が並べる低価格帯の運用代行は、この型の月額が妥当かを測る比較対象になります。本部集約の体制がある企業に向く一方、1店舗ではツールの固定費に負けます。

ツール費が店舗あたり月2,000円でも、1店舗の内製TCOに占める比率は5%に届きません。店舗数で固定費を割れる体制になって初めて、この型はMEO対策の費用を圧縮します。

7-4. 3類型の費用・工数・立ち上がり速度を並べて比較する

3つの型は、コストだけでなく崩れ方も異なります。以下の月額TCOレンジは、株式会社Grillが店舗ビジネスで実測した工数と、複数の支援会社が公開している料金を突き合わせた目安です。自社の体制がどの条件で破綻するかを先に見ておいてください。

型	月額TCOレンジ（1店舗換算）	自社に残る月次工数	立ち上がりに要する月数	崩れやすい条件	向く店舗数
フル内製型	4万〜7万円	15時間前後	6〜9か月	担当者の兼務・退職	3以上
ハイブリッド型	3万5,000〜6万円	6〜9時間	3〜6か月	役割分担の曖昧さ	1〜10
ツール内製型	2万〜4万5,000円	8〜12時間	4〜8か月	レポートを読む人の不在	5以上

第8章 外注から自社運用へ移す6か月ロードマップ｜3フェーズで変わるMEO対策の費用推移

すでに運用代行を利用している企業がMEO対策を内製化する場合、契約を一括で切ると成果が落ちます。6か月を3つのフェーズに分けると、費用の推移と外注比率の下げ方が同時に見えてきます。Googleマップでの上位表示を落とさずに移す順番が、この章の主題です。

フェーズ	期間	主な作業	外注費	内製工数	月次TCO
①併走期	1〜2か月目	権限・データ・ナレッジの引き継ぎ	100%	60%	平常時の1.4〜1.5倍
②移管期	3〜4か月目	定型作業から順に自社へ移す	50%	80%	平常時の約1.2倍
③自走期	5〜6か月目	改善サイクルを自社で回す	0%	100%	平常時（1.0倍）

※「平常時」は、外注費がゼロになった自走期の月次TCOを指します。第6章6-2の1店舗モデル（外注費3万8,000円／内製TCO4万3,750円）で検算すると、①は3万8,000円＋4万3,750円×60%＝6万4,250円で1.47倍です。②は1万9,000円＋4万3,750円×80%＝5万4,000円となり、1.23倍にあたります。

8-1. フェーズ1（1〜2か月目）併走期｜権限・データ・ナレッジの引き継ぎで押さえる5点

併走期の目的は、代行会社の頭の中にある情報を自社に移すことです。引き継ぎで必ず受け取るべきものは5点あります。①Googleビジネスプロフィールのメインのオーナー権限、②過去の投稿と写真の原本、③順位計測の履歴データ、④口コミ返信のトーン＆マナー、⑤対策キーワードの選定根拠です。

①で「オーナー」の付与にとどめると、Googleのヘルプが「メインのオーナー権限を譲渡できるのは、メインのオーナーだけです」と定めているとおり、譲渡の主導権は代行会社に残ったままになります。

このうち⑤は口頭で済まされがちですが、上位表示を狙うキーワードをなぜ選んだのかが残らないと、内製化後の改善が勘に戻ります。Googleビジネスプロフィールのカテゴリや投稿方針を決めた意図まで文書化させるのが、併走期の最大の成果物です。議事録ではなく資料として残してもらってください。

8-2. フェーズ2（3〜4か月目）移管期｜作業を自社に移しながら外注比率を段階的に下げる

移す順番は、定型作業 → 判断を伴う作業 → 戦略、の順です。投稿の公開作業や写真の差し替えから始め、口コミ返信の判断、最後にキーワード設計と改善企画を引き取ります。

一括で切ると品質が落ちるのは、担当者が作業の手順と判断の基準を同時に習得することになるためです。段階を分ければ、前段で身につけた手順が後段の判断材料になります。MEO対策の品質を落とさずに外注比率を下げられるのは、この順番を守ったときだけです。

8-3. フェーズ3（5〜6か月目）自走期｜外注費を止めた後に残る固定費

外注費がゼロになっても、コストがゼロになるわけではありません。ツールの月額、担当者の人件費、四半期のNAP点検工数、手順書の更新時間は残り続けます。Googleビジネスプロフィールを上位表示させ続ける限り、この固定費はMEO対策の原価として毎月立ちます。

自走期に入った時点で、第6章の式に自社の実績値を入れ直してください。想定より工数が膨らんでいれば、部分外注へ戻す判断を早めに取れます。

8-4. 6か月の費用推移シミュレーション｜移管期は一時的にコストが増える

内製化の失敗で最も多いのが、併走期のコストの山を織り込まずに始めるパターンです。外注費と内製工数が同時に発生するため、月次の支出は一時的に平常時を上回ります。

第9章 内製化を止めて再外注すべきか｜MEO運用の撤退を判断する6つのシグナル

内製化は始め方だけでなく、やめどきを決めておくことで投資判断として完成します。数字と体制の両面から再外注を検討すべき6つのシグナルを挙げ、Googleビジネスプロフィールの運用が形骸化する前に撤退ラインを引けるようにします。

#	シグナル	確認方法	該当時の打ち手
1	パフォーマンス指標の記録が3か月止まっている	集計シートの最終更新日	計測だけを部分外注する
2	通話数・ルートが3か月連続で下降	月次の指標推移	キーワード設計を外部に再点検させる
3	口コミ返信率が7割を割った	返信済み件数 ÷ 受信件数	返信業務を代行に切り出す
4	担当者が本業との兼務で残業が常態化	月次の工数実績	工数の重いタスクから外注する
5	手順書・テンプレートが更新されていない	資料の更新履歴	ナレッジ整備を含む支援契約に切り替える
6	3か月以上、改善提案が社内から出ていない	施策の実施記録	戦略部分のみ外注する

9-1. 数字に表れる3つの撤退シグナル｜計測の停止・指標の下降・返信率の低下

最初に現れるのは、Googleビジネスプロフィールの計測の停止です。運用が苦しくなると、成果に直結しない集計作業から手が止まります。パフォーマンス指標の記録が3か月途切れていれば、内製体制はすでに機能していません。

次に通話数とルートの連続下降です。上位表示の順位が保たれていても行動指標が落ちているなら、投稿や写真の鮮度が失われています。口コミ返信率が7割を下回った時点も、判断の目安になります。

9-2. 体制に表れる3つの撤退シグナル｜兼務過多・引き継ぎ資料の不在・判断の停滞

数字より先に崩れるのが体制です。担当者が本業と兼務で残業を重ねている状態は、人件費単価が割増になっているため、内製の費用優位そのものが消えています。

手順書が更新されていないことも危険信号です。属人化が進むと、第5章で見た再構築コストが確定します。この状態でGoogleマップの上位表示を保てているのは、過去の蓄積が効いているだけです。改善提案が3か月出ていない場合は、作業をこなすだけの運用に落ちています。

9-3. 撤退コストを最小化する再外注のタイミングと引き渡し方

完全に止まってから戻すより、劣化の初期に部分外注へ切り替えるほうが安く済みます。停止した運用を立て直すには、第3章の初期監査をもう一度やり直す必要があるためです。

引き渡す際は、権限・計測データ・手順書・キーワードの選定根拠をまとめて渡してください。自社に残した資産があるほど、再外注の費用は下がります。

第10章 内製移管・教育・部分外注に対応するMEO支援会社9社｜対応範囲と費用目安で比較

MEO対策の内製化を前提に支援会社を選ぶ場合、「全部お任せください」という代行中心の会社は候補から外れます。ここでは内製移管・教育・部分外注への対応という軸だけで9社を比較します。代行を主軸に検討している場合は「MEO代理店おすすめ10選と失敗しない選び方」も併せて確認してください。

会社名	内製移管の可否	教育・マニュアル提供	ツール提供	部分外注できる範囲	費用目安
株式会社Grill	可（配分設計から対応）	手順書・返信テンプレートを納品	計測レポートを提供	タスク単位で切り分け可	月額数万円〜
株式会社ユニヴァ・ジャイロン	可（ツール内製が前提）	ツールの操作サポート	Gyro-n MEO	順位計測・口コミ管理	月額1,500円〜／店舗
GMOトライハッチ株式会社	可（ツールと代行を切替）	専属コンサルタントの伴走支援	MEOチェキ	投稿・口コミ返信・計測	要問い合わせ
GMO TECH株式会社	可（SaaS型で自社運用）	カスタマーサクセスのフォローと定期レポート	MEO Dash! byGMO	多店舗の情報更新	要問い合わせ
株式会社カンリー	可（内製化への伴走を明示）	専任コンサルタントの伴走支援・勉強会	カンリー店舗集客	情報更新・口コミ返信	要問い合わせ
株式会社mov	可（運用の初期設定を支援）	操作マニュアル・ヘルプとオンボーディング	口コミコム	口コミの集約・分析	要問い合わせ
株式会社ロカオプ	可（運用プランで範囲を調整）	ツールのレクチャーと定例会	ロカオプ	運用プランの範囲で設定・投稿・口コミ返信	要問い合わせ
株式会社エフェクチュアル	可（本部主導の運用）	オンライン面談・操作マニュアル	LOCATION CONNECT	情報更新・口コミ返信・分析	要問い合わせ
オルグロー株式会社	一部可（助言つき代行）	MEOディレクターの助言	MEOアナリティクス	12項目の施策から選択	月額2万円〜

※費用は2026年7月時点で各社公式サイトに掲載されている情報にもとづきます。

10-1. 株式会社Grill｜内製と外注の配分設計から入るMEO運用パートナー

【MEO運用の内製と外注の線引きを、数字で設計するマーケティング支援会社】

株式会社Grillは、MEO対策を「全部引き受けるか、全部返すか」で扱いません。第2章で示したようなタスク別の工数を実測し、どの作業を自社に残し、どの作業を外に出すと費用対効果が高いかを設計するところから支援します。

Googleビジネスプロフィールの初期監査、対策キーワードの選定、口コミ返信の方針づくり、パフォーマンス指標の計測設計まで、内製化の土台になる部分を担当できる体制を持っています。

支援実績は、飲食・美容・整体・クリニックといった店舗ビジネスを中心に、単店舗から多店舗チェーンまで幅広くカバーしています。運用の過程で作成した手順書と投稿・返信のテンプレートは成果物として顧客側に残るため、契約が終わっても自社に運用ノウハウが蓄積されます。

AIと自動化ツールで日々の作業時間を短縮しているため、MEO対策は月額数万円からの提供が可能です。

さらに、Googleマップからの集客だけで足りない局面では、リスティング広告・SNS広告・SEO・LP改善までを同じチームで扱えます。

広告運用は最低出稿10万円から、手数料は業界標準20%の半額水準にあたる10%〜で対応しており、MEO対策の内製化で浮いた予算を別チャネルへ回す設計も相談できます。

会社名	株式会社Grill
所在地	東京都渋谷区東3丁目22−14 グランファースト恵比寿 5階
公式サイト	https://grill.co.jp/

10-2. 株式会社ユニヴァ・ジャイロン｜番地単位の順位計測をツール内製型で使う

【計測を自社に持ち込むためのMEOツールを提供する会社】

株式会社ユニヴァ・ジャイロンは、MEO対策の順位計測とGoogleビジネスプロフィールの管理機能を備えた「Gyro-n MEO」を提供しています。番地単位で計測地点を指定できるため、商圏内のどの地点で上位表示できているかを自社で把握できます。

月額1,500円からという価格帯は、ツール内製型を検討する企業にとって初期の障壁が低い水準です。向くのは、計測だけをツールに任せ、投稿と口コミ返信は自社で回したい企業です。

会社名	株式会社ユニヴァ・ジャイロン（UNIVA Gyro-n Limited）
所在地	〒107-0052 東京都港区赤坂5-2-33 IsaI AkasakA 15F
公式サイト	https://www.gyro-n.com/meo/

10-3. GMOトライハッチ株式会社｜ツール内製と運用代行を切り替えられる

【SaaSと運用支援の両方を持ち、内製比率を調整できる会社】

GMOトライハッチ株式会社は、MEOツール「MEOチェキ」と運用支援サービスの両輪で店舗Webマーケティングを手がけています。2026年2月に株式会社トライハッチから商号を変更した法人です。同社の公式企業情報では、株主としてGMO TECH株式会社が記載されています（2026年7月時点）。

公式サイトは「累計10万店舗以上、350社」の支援実績を掲げています（2026年7月時点の公式表記）。内製化の入口としては、ツール契約だけで自社運用を始める形が取れます。工数が回らなくなった店舗の投稿や口コミ返信だけを、後から代行に戻す進め方もできます。

会社名	GMOトライハッチ株式会社
所在地	東京都新宿区新宿1-8-4 近鉄新宿御苑ビル7F
公式サイト	https://tryhatch.co.jp/

10-4. GMO TECH株式会社｜SaaS型で自社運用を支えるMEO Dash! byGMO

【SaaSで多店舗の情報更新を自社側に持たせる会社】

GMO TECH株式会社は、Googleビジネスプロフィールの一括管理と上位表示支援を行う「MEO Dash! byGMO」などを提供しています。前項のGMOトライハッチ株式会社とは別法人で、こちらのツールは多店舗の情報を本部側で統制する用途に寄っています。

複数店舗の営業時間や投稿をひとつの管理画面から更新できるため、本部で情報更新を巻き取る体制を組めます。内製化の可否を判断する分かれ目は、本部に情報更新の担当者を1名確保できるかどうかです。担当者を置けないまま契約すると、管理画面が増えるだけで代行費は残ります。

会社名	GMO TECH株式会社
所在地	〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
公式サイト	https://gmotech.jp/

10-5. 株式会社カンリー｜多店舗の一元管理とコンサルタントによる自走支援

【多店舗の店舗管理と自走化の伴走を組み合わせる会社】

株式会社カンリーは、GoogleビジネスプロフィールやYahoo!プレイスなど複数媒体の店舗情報を一元管理する「カンリー店舗集客」を提供しています。公式サイトの記載では、導入店舗数は国内外130,000店舗です（2026年7月時点）。

公式サイトのよくある質問では、専任コンサルタントがローカルSEO運用の内製化に向けて伴走支援すると明記されています。ただし受け皿として機能する前提条件は、本部側が各店舗の運用ルールを標準化しきることです。

会社名	株式会社カンリー
所在地	〒140-0002 東京都品川区東品川二丁目2番20号 天王洲オーシャンスクエア6F
公式サイト	https://jp.can-ly.com/

10-6. 株式会社mov｜口コミコムのマニュアルとオンボーディングで運用を現場に残す

【口コミ運用の作業を現場スタッフの手に残す会社】

株式会社movは、32の口コミサイトに対応した店舗向けSaaS「口コミコム」を提供しています。店舗情報の一括管理・更新に加え、口コミのAI分析や競合分析、MEO対策の機能までを1画面で扱えます。日々の運用を1つのツールに集約できる構成です。

公式サイトは導入サポートとして、店舗運営で忙しい担当者向けのマニュアルとヘルプの充実を挙げています。専属のサポートチームがGoogleビジネスプロフィールの登録など初期設定も支援します。

口コミ返信は第2章で見たとおり月次工数の最大項目です。返信の型が現場に定着するかどうかが、内製化の費用を左右する変動費の分かれ目になります。

会社名	株式会社mov（mov inc.）
所在地	〒150-0011 東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティータワー10F
公式サイト	https://mov.am/

10-7. 株式会社ロカオプ｜運用プランの範囲でGoogleマップ運用を部分外注する

【上限つきの運用プランで、必要な範囲だけ代行に切り出せる会社】

株式会社ロカオプは、MEO対策・Web予約・アンケート・サイト制作を統合した店舗集客ツール「ロカオプ」を提供しています。公式サイトは「Googleマップの設定・運用を代行」を前面に掲げ、情報最適化・口コミ返信・最新情報の投稿を代行の対象としています。

ただし公式のよくある質問には「プラン内容により作業できる項目や回数に上限があります」と明記されています。丸ごと任せる契約ではなく、運用プランの範囲で設定・投稿・口コミ返信を切り出す形と理解してください。内製化の進度が上がるほど、契約に残すべき範囲は狭まります。

会社名	株式会社ロカオプ
所在地	〒530-0012 大阪府大阪市北区芝田2丁目6-27 PMO梅田10F
公式サイト	https://locaop.jp/

10-8. 株式会社エフェクチュアル｜多店舗のGoogleビジネスプロフィール情報と口コミの一括管理

【本部主導で店舗情報と口コミを統制する会社】

株式会社エフェクチュアルは、多店舗のGoogleビジネスプロフィール情報の更新・口コミ返信・順位分析を扱う「LOCATION CONNECT」を提供しています。2014年11月に設立され、店舗の運用を本部側で統制したい企業を支援してきました。

店舗数が増えるほど膨らむ情報更新の工数を圧縮できるため、内製化の障壁になる第6章の分散係数を下げる方向に働きます。公式サイトはサポート体制として、オンライン面談による運用支援、Googleビジネスプロフィールとツール操作のサポート、FAQと操作マニュアルの3つを挙げています。

情報更新は本部、口コミ返信は各店舗というように、タスク単位の切り分けを最初に決めてください。

会社名	株式会社エフェクチュアル
所在地	〒107-0062 東京都港区南青山3-4-7 第7SYビル5F
公式サイト	https://www.effectual.co.jp/

10-9. オルグロー株式会社｜MEOディレクターの助言つきで部分外注する

【施策単位で契約範囲を選べるMEO支援会社】

オルグロー株式会社は、SEOとMEO対策を中心としたWebマーケティングサービスを展開し、MEO対策では12項目の施策とMEOディレクターによる助言を提供しています。Googleビジネスプロフィールの管理と順位計測は、自社開発のツール「MEOアナリティクス」が担います。

2012年6月設立で、Webマーケティング情報サイト「SEM Plus」の運営も手がけています。

料金は月額2万円から、10店舗以上は15万円からと公式サイトに掲載されています（2026年7月時点）。最小契約期間は12か月からのため、数か月だけ試す前提の内製化には合いません。自社で回している施策と重ならない範囲だけを切り出せば、費用の重複を避けられます。

会社名	オルグロー株式会社
所在地	東京都渋谷区神泉町10-10 VORT渋谷神泉ビル6階
公式サイト	https://white-link.com/meo/

10-10. 内製化を前提に支援会社を選ぶときの4つの確認事項

代行を前提にした選び方の基準は、MEO対策の内製化では通用しません。Googleビジネスプロフィールの権限とデータを自社に残せるかという観点で、契約前に次の4点を確認してください。

• ①メインのオーナー権限の返還条項： 契約終了後にGoogleビジネスプロフィールの「メインのオーナー」が自社アカウントへ譲渡されると書面で特定されているか。「オーナー権限を返還する」という書き方では、代行会社がメインのオーナーを保持したままでも条項を満たせてしまいます
• ②成果物としてのナレッジ： 手順書・投稿テンプレート・口コミ返信の型が納品物に含まれるか
• ③タスク単位の契約： 「MEO対策一式」ではなく、計測だけ・返信だけといった単位で範囲を切れるか
• ④計測データの保持： 順位や指標の履歴を自社側にエクスポートして保管できるか。Googleアナリティクスのヘルプでは、Googleビジネスプロフィールの指標に含まれるデータは過去6か月分と説明されています。解約前に書き出す取り決めを、契約条件に入れておいてください

第11章 業種と店舗規模で変わる内製化の現実解｜飲食・美容・医療・多店舗チェーンの費用配分

業種が変われば、同じ店舗数でもMEO対策の内製化にかかる費用の配分は変わり、運用タスクを本部・店舗・外部のどこに置くかという判断軸も入れ替わります。

11-1. 単店舗の飲食・美容サロン｜オーナー兼任で回せる工数の上限

飲食店や美容サロンでは、営業時間中に口コミ返信や投稿を行う余裕がありません。作業は開店前か閉店後に押し出され、時間外の人件費として割増で計上されます。

Googleビジネスプロフィールの運用をオーナー兼任で無理なく回せるのは、月8時間（480分）前後が上限です。第2章で積み上げた690分との差である約210分は、口コミ返信の型づくりか投稿の外部化で削るほかありません。

業態別の具体的な打ち手は「飲食店のMEO対策7つの施策」で確認できます。

11-2. 医療・士業など規制のある業種｜表現チェックの工数が内製費用を押し上げる

医療機関や士業では、投稿や口コミ返信の表現を有資格者または管理者が確認する必要があります。この確認作業は店舗スタッフの単価ではなく、専門職の単価で計上しなければなりません。

株式会社Grillは2025年4月から2026年3月にかけて、クリニック・整体・美容・飲食の34社112店舗の運用記録を追跡しています。このうち規制業種にあたる店舗では、同じ690分でも実質人件費が1.5〜2倍に膨らんでいました。内製化の判断では、工数ではなく単価側の増加を織り込むことが重要です。

11-3. 10店舗以上のチェーン｜本部一括運用と店舗分散運用のコスト差

10店舗を超えると、本部集約のほうが単価は下がります。ただし現場情報の鮮度は落ちるため、写真と投稿の素材収集だけは店舗に残す配分が現実的です。

配分	本部が持つタスク	店舗が持つタスク	外に出すタスク
単店舗（飲食・美容）	—	投稿・口コミ返信・写真	計測・キーワード設計
規制業種（医療・士業）	表現の最終確認	素材収集	投稿原稿・計測・分析
10店舗以上のチェーン	情報更新・返信・計測・分析	写真と現場情報の提供	ツール運用・改善提案

不動産のように店舗あたりの単価が高く商圏が重なる業種では、配分の設計がそのまま集客効率に直結します。業種特有の相場観は「不動産会社のMEO対策と費用相場」で押さえておくと判断が速くなります。

第12章 MEO対策の内製化と費用をめぐる8つの質問｜工数・人件費単価・移管の判断に回答

MEO対策の内製化を検討中に実際に寄せられることの多い質問を、費用計算と移管の観点から整理しました。Googleビジネスプロフィールの運用を自社に持つか迷っている段階で、先に潰しておきたい論点ばかりです。

12-1. MEO対策の内製化にかかる費用は、結局いくらから見ておけばよいですか

Googleビジネスプロフィールを1店舗分運用する場合、立ち上げに15万〜30万円、月次で4万8,000〜10万円が目安です。この月次額には人件費・ツール費・リスク引当・機会損失が含まれます。外注の月額だけを比較対象にすると判断を誤ります。

12-2. Googleビジネスプロフィールが無料なのに、内製化に費用がかかるのはなぜですか

無料なのは掲載の枠と編集機能であり、運用そのものではないためです。第2章のとおり、1店舗あたり月690分の作業が発生し、その時間は誰かの給与から支払われています。Googleビジネスプロフィールの利用料が0円でも、MEO対策の内製化にかかる費用は0円になりません。

12-3. 人件費単価は額面の時給で計算してはいけないのですか

額面には法定福利費の会社負担分と間接費が含まれていません。第2章の3ステップで計算すると、実質単価は額面の1.3〜1.55倍になります。額面のまま比較すると内製が不当に安く見えます。

12-4. 1店舗だけなのですが、内製化と外注のどちらが安く済みますか

金額だけで見れば、1店舗では外注のほうが安く収まるケースが多くなります。立ち上げ費とツール費を薄める分母がないためです。Googleマップからの集客は更新の速さがそのまま順位と来店に効くため、内製を選ぶなら費用ではなく現場情報の速さを理由に据えてください。

12-5. 外注契約を解約すると、これまでの投稿や口コミのデータは残りますか

Googleビジネスプロフィール上の投稿と口コミは、権限が正しく自社へ移っていれば残ります。一方で代行会社のツール内に蓄積された順位計測の履歴は失われるため、解約前にエクスポートを依頼してください。

12-6. 内製化の担当者は専任でないといけませんか

3店舗までなら兼務でも成立します。ただし条件は、第2章の690分に3店舗と分散係数0.70を掛けた月約24時間を業務時間内に確保できることです。

11-1の月8時間は営業時間中に手を動かせない単店舗オーナーが時間外に絞り出せる上限で、業務時間内に充てられる本部担当とは前提が違います。繁忙期に真っ先に止まる体制であれば、第9章のシグナル4に該当します。

12-7. ツールを契約すれば、内製化の工数はどのくらい減りますか

減るのは計測と情報更新の領域だけです。第2章の計測135分（指標集計90分＋順位計測45分）を半減させ、情報更新の60分をほぼ自動化しても、690分から削れるのは月130分前後が上限になります。口コミ返信と投稿原稿の作成という最大の工数は残ります。MEO対策の内製化でツールが効くのは、店舗数が増えて損益分岐点が動いてからだと考えてください。

12-8. 内製化して半年で成果が出ない場合、費用をかけて外注に戻すべきですか

半年分の工数実績が残っていれば、それは外注先との交渉材料になります。第9章の6シグナルのうち3つ以上に該当するなら、全面代行ではなく重い工数のタスクから部分外注へ切り替えるのがコスト効率の良い戻し方です。

第13章 自社のMEO運用コストを今日90分で数値化する｜内製化の可否を決める最初の一歩

自社がMEO対策の運用に毎月何分使っているかを即答できる企業は、ごくわずかです。測っていないコストは比較できず、比較できない以上、内製化の可否は感覚で決まります。この章では、その感覚を90分で数字に変える手順を示します。

13-1. 90分で終わる3つの作業｜工数の書き出し・単価の算出・分岐点への代入

最初の30分で、第2章の8タスクに自社の分数を書き込みます。推定で構いません。Googleビジネスプロフィールの更新、写真、投稿、口コミ返信、指標の集計、順位計測、NAP点検、権限管理の8行を埋めるだけです。

次の30分で、担当者の実質人件費単価を出します。額面月給を所定労働時間で割り、1.15を掛け、さらに間接費の係数1.15〜1.35を掛けるだけの計算です。ここで出た数字が、内製化の費用を左右する最大の変数になります。

最後の30分で、第6章の式に代入します。工数×単価×店舗数×分散係数に、ツール費と立ち上げ費の月割、リスク引当を足せば内製TCOが出ます。これを運用代行の月額と並べれば、損益分岐点のどちら側に自社がいるかが確定します。

この90分を惜しんで感覚で決めた内製化は、半年後に外注より高くつく可能性があります。Googleマップでの上位表示と集客を追う前に、まず自社のコストを数えてください。

なおMEO対策単体で商圏を取り切れないと判明した場合は、「MEO広告の仕組みと費用・出稿方法」で有料枠への予算配分も検討できます。

内製と外注の配分を数字で決めたいなら「株式会社Grill」

第2章の690分が自社では何分にあたるのかを答えられない限り、内製化が得だったのか損だったのかは判定できません。株式会社Grillは、御社のMEO運用を全部引き受ける立場ではなく、どのタスクを自社に残し、どれを外に出すかの線引きを設計する立場から関わります。

実務としては、第2章のタスク別工数の実測、実質人件費単価の算出、損益分岐点への代入までを御社と一緒に行います。そのうえで、口コミ返信の型・投稿の原稿ルール・対策キーワードの選定根拠を手順書として納品し、運用が自社に残る形を作ります。計測設計とレポートの読み方まで含めて渡すため、担当者が交代しても運用が止まりません。

配分が決まったあとは、外に出すと決めたMEO対策の範囲だけを株式会社Grillが引き受けます。Googleビジネスプロフィールの棚卸しと計測設計を先に固めるため、Googleマップ経由の集客が伸びているかを移管後も自社で追えます。飲食・美容・整体・クリニックなど、店舗での来店獲得を主戦場とする業態での支援経験をもとに判断できる点が実務的な価値になります。

現在の工数が1分も測れていない段階でも、着手する順番は変わりません。第2章の8タスクの棚卸しと損益分岐点の判定を先に済ませ、そのうえで契約範囲を決めます。この進め方であれば、御社のMEO運用は最初の1か月で数字として見えるようになります。