介護事業の集客のポイントを総まとめ！費用相場と支援会社6選まで徹底比較してご紹介！

介護サービスは、利用するのは高齢者本人ですが、事業所を選ぶのは家族やケアマネジャーであることが少なくありません。つまり「使う人」と「選ぶ人」が分かれており、一般的な商品やサービスのように、利用者本人へ直接訴求すれば成約に近づく、という構造になっていません。この一点が、介護の集客を他業界より難しくしている最大の理由です。

加えて、介護保険という公的財源の枠内でサービスが提供されるため、価格を下げて選ばれるという打ち手が効きにくく、商圏も介護事業所の周辺エリアに限られます。さらに人員基準を満たす職員がいなければ、利用希望が来ても受け入れられません。介護の集客は、この三重の制約の上に成り立っています。

ここでは、介護の集客を「サービス種別」「集客対象」「オンライン/オフラインの打ち手」「コンプライアンス」「費用」という切り口で総合的に整理します。訪問介護・デイサービス・老人ホームといった種別ごとの具体策は各専門記事へ橋渡ししながら、まずは自院の打ち手の全体像を描けるようにすることが本記事の狙いです。

第1章 介護の集客が他業界と根本的に違う理由｜B2B2Cの間接構造

介護の集客を考えるうえで最初に押さえたいのは、施策の良し悪し以前に「集客の構造そのもの」が他業界と異なる点です。この章では、なぜ介護だけ集客の難易度が高いのかを、一段上の視点から定義します。

1-1. 「選ぶ人」と「使う人」が分離する介護集客の三者構造

介護の集客では、意思決定に少なくとも3者が関わります。サービスを実際に利用者として使う高齢者本人、その費用負担や生活全体を判断する家族、そして専門的な立場から事業所を選定・提案するケアマネジャーです。

この三者構造が、いわゆるB2B2C（介護事業所→専門職→消費者）の間接集客を生みます。一般的な物販なら、買う人に魅力が伝われば購入に近づきます。一方、介護事業所の場合は、本人へ広告を打っても、最終的に候補を絞るのは家族であり、ケアプランに組み込むのはケアマネジャーです。誰に何を届けるかを混同すると、施策が空回りします。

そのため、介護の集客では「対象ごとに接点も訴求も異なる」という前提に立つ必要があります。本人向けの安心感、家族向けの判断材料、ケアマネジャー向けの信頼と連携のしやすさは、それぞれ別物として設計します。この対象別の整理は第3章で詳しく扱います。

1-2. 介護保険という財源制約が集客の打ち手を縛る理由

介護サービスの多くは介護保険から報酬が支払われ、利用者の自己負担は原則1〜3割に定められています。価格は制度で決まる部分が大きく、差別化の軸を「安さ」に置きにくいのが特徴です。

このため、介護の集客では「価格訴求」ではなく「サービスの質・専門性・安心感」で選ばれる設計が中心になります。値引きで利用者を呼ぶ発想は通用しにくく、機能訓練・認知症ケア・看取り対応といった強みを、選ぶ側がわかる言葉に翻訳して伝えることが要になります。

1-3. エリア限定・人材難が重なる2026年の介護集客の前提

介護サービスは在宅であれ施設であれ、提供できる範囲がエリアに限定されます。広告を全国へ広げても、商圏外の問い合わせは成約につながりません。狭い商圏の中で、いかに地域での想起と信頼を勝ち取るかが勝負どころです。

その狭い商圏には競合がひしめきます。厚生労働省『令和5年 介護サービス施設・事業所調査の概況』（令和5年10月1日現在）によれば、訪問介護は36,905事業所、通所介護（デイサービス）は24,577事業所、居宅介護支援事業所は37,784事業所が存在します。利用者が同種の介護事業所を比較できる環境にあるため、選ばれる理由を示せない事業所は埋もれていきます。

そこへ人材難が重なります。介護分野は慢性的な人手不足が続いており、利用希望が増えても人員基準を満たす職員がいなければ受け入れられません。集客と採用は切り離せず、この関係は第8章で詳しく扱います。

なお、日本の高齢化率は29.1%（内閣府『令和6年版高齢社会白書』、令和5年10月1日現在）と需要の裾野は広い一方で、供給側の淘汰も進んでいます。需要があるから安泰という前提では、2026年の介護の集客は立ち行きません。

第2章 介護のサービス種別で集客チャネルはどう変わるか｜種別マトリクス

ひとくちに「介護の集客」と言っても、訪問介護とデイサービス、有料老人ホームでは、効く打ち手がまったく異なります。この章では、種別ごとに最適なチャネルがどう変わるかをマトリクスで整理し、自院に合う出発点を見つけられるようにします。

2-1. 在宅系（訪問介護・デイ・小規模多機能）の集客チャネルの特徴

在宅系サービスは、利用者が自宅で生活を続けながら使うため、ケアマネジャー経由の紹介比率が高いのが特徴です。ケアプランに組み込んでもらえるかどうかが、稼働を大きく左右します。

訪問介護やデイサービスでは、居宅介護支援事業所への定期的な情報提供と、地域のホームページ・MEOによる発見性の確保を両立させるのが基本形です。とくにデイサービスは送迎範囲という明確な商圏があり、エリア内での認知づくりが効きます。

種別ごとの具体策は専門記事で深掘りしています。在宅系の代表的な打ち手については、それぞれの専門記事をあわせてご覧ください。

訪問介護でケアマネ紹介を増やす実践的な進め方を知りたい方は、「訪問介護の集客とケアマネ紹介を増やす実践戦略」もあわせてご覧ください。

2-2. 施設系（有料・サ高住・特養・老健）の集客チャネルの特徴

施設系サービスは、住み替えという大きな意思決定を伴うため、検討期間が長く、家族の関与が特に強くなります。費用・医療対応・居室の雰囲気など、家族が判断材料として求める情報が多岐にわたります。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、ポータルサイト掲載と紹介会社経由が長らく主流でした。一方で、紹介手数料の負担を抑えるために、自社のホームページ・MEO・口コミで指名問い合わせを増やす流れが強まっています。

入居率を高める設計を詳しく知りたい方は、「老人ホームの入居率を高める集客改善の方法」で詳しく解説しています。

2-3. 居宅介護支援事業所の集客と他種別への波及効果

居宅介護支援事業所は、ケアマネジャーが在籍し、利用者と各サービスをつなぐ立場にあります。ここ自体の集客は、利用者・家族からの相談を増やすことと、地域包括支援センター・医療機関からの紹介を受けることが中心です。

居宅の集客は、自院が併設する在宅の介護事業所への波及効果も持ちます。ただし、特定の事業所へ紹介を偏らせると減算対象になるため、自社サービスへの誘導は制度の範囲内で行う必要があります。

下表は、種別ごとに優先度の高いチャネルを整理したものです。自院の種別に照らして、どこから着手するかの目安にしてください。

サービス種別	主な紹介経路	優先チャネル	補完チャネル
訪問介護	ケアマネ・居宅・医療	ケアマネ営業／地域SEO・MEO	HP・採用連動発信
デイサービス	ケアマネ・地域住民	MEO・送迎圏SEO／見学会	チラシ・SNS
小規模多機能	ケアマネ・地域包括	地域連携営業／HP	MEO・口コミ
有料老人ホーム・サ高住	家族・紹介会社	ポータル・MEO／HP・口コミ	リスティング広告
特養・老健	医療・地域包括	医療連携／HP	MEO
居宅介護支援	利用者・地域包括・医療	地域連携営業／HP	MEO

第3章 介護集客で狙う4つの対象別アプローチ｜本人・家族・ケアマネ・医療

介護の集客は、対象を一括りにすると訴求がぼやけます。この章では集客対象を4者に分解し、それぞれの情報接点・刺さる訴求・接触手段を横並びで整理します。多くの競合記事がケアマネ営業を単軸で扱うのに対し、本記事は4対象を並べて設計する点が特徴です。

3-1. 利用者本人・家族に届ける情報設計と検索行動の違い

介護サービスを探すとき、実際に検索しているのは本人ではなく家族であるケースが多くを占めます。家族は「親の生活をどう支えるか」という不安を抱えながら、夜間や週末に情報を集めることが珍しくありません。

そのため、家族向けの情報設計では「費用がいくらかかるか」「どんなスタッフが対応するか」「見学はできるか」といった、判断に直結する材料をホームページで過不足なく提示することが重要です。専門用語を避け、家族の不安に先回りして答える構成が成約に近づきます。一方、本人向けには、通うこと・支援を受けることへの心理的ハードルを下げる、温かみのある発信が効きます。

3-2. ケアマネジャー・居宅介護支援事業所への紹介経路の作り方

ケアマネジャーは、利用者にどのサービスを組み込むかを提案する専門職です。居宅介護支援事業所との関係づくりは、在宅系サービスの集客の生命線と言えます。

紹介経路を作る鍵は、売り込みではなく「ケアマネジャーが提案しやすい状態」を整えることです。空き状況をこまめに伝える、対応できる医療ニーズや時間帯を明確にする、利用後の状態報告を丁寧に行う——こうした積み重ねが「あの介護事業所なら安心して紹介できる」という信頼に変わります。1社の紹介に依存せず、複数の居宅介護支援事業所と薄く広く関係を持つことが、紹介の安定にもつながります。

ケアマネジャーが事業所を選ぶ流れを理解すると、どこで選ばれるかが見えてきます。一般的には、利用者・家族へのヒアリング→候補となる介護事業所の探索→空き状況の確認・見学→ケアプランへの位置づけ・決定、という順で進みます。この各段階で「思い出される」「安心して任せられる」と判断されることが、紹介の獲得につながります。

下表は、ケアマネジャーから紹介されやすい事業所と、されにくい事業所の特徴を整理したものです。自院がどちら寄りかを点検してください。

観点	紹介されやすい事業所	紹介されにくい事業所
空き情報	最新の空き枠を定期的に共有	連絡が途絶え状況が不明
連絡の取りやすさ	折り返しが早く相談しやすい	連絡がつきにくい
対応範囲の明確さ	医療ニーズ・時間帯を明示	何ができるか不明瞭
利用後の報告	状態変化を丁寧に報告	任せたきり報告がない
Web上の情報	HP・GBPで実態が確認できる	情報が古い・見つからない

3-3. 医療機関・地域包括支援センターとの連携で生む紹介

退院後に介護が必要になるケースは多く、医療機関は重要な紹介元です。病院の地域連携室やソーシャルワーカーとの関係を築いておくと、退院支援のタイミングで候補に挙げてもらいやすくなります。

地域包括支援センターも、地域住民からの相談窓口として有力な紹介経路です。総合相談を入り口に、適切なサービスへつなぐ役割を担っているため、日頃から顔の見える関係を作っておくことが効きます。地域包括支援センターは居宅介護支援事業所とも連携しており、ここでの信頼が他の紹介元へ波及することもあります。

下表は、4つの対象ごとに接点と訴求の方向性を整理した早見表です。自院がどの対象への接点が薄いかを点検する材料にしてください。

集客対象	主な接点	刺さる訴求	主な手段
利用者本人	口コミ・体験・地域の評判	安心感・通いやすさ	見学会・口コミ・SNS
家族	検索・ポータル・HP	費用・医療対応・スタッフの顔	HP・SEO・MEO・広告
ケアマネ・居宅	営業訪問・FAX・電話	空き状況・連携のしやすさ	訪問営業・営業ツール
医療・地域包括	連携室・相談窓口	退院支援・受け入れ実績	関係機関営業・勉強会

第4章 集客がうまくいかない介護事業所に共通する構造的な原因

介護の集客が伸びない原因は、施策の不足というより、ここまで述べた「構造」とのズレにあることがほとんどです。この章では、競合記事に多い「失敗○選」の羅列ではなく、第1〜3章の構造論に紐づけて、総論固有の原因を3つに絞って解説します。

集客でつまずく構造は、倒産データにも表れています。東京商工リサーチによると、2024年の「老人福祉・介護事業」の倒産は172件で過去最多を更新しました。内訳は訪問介護が81件、デイサービスなどの通所・短期入所が56件、有料老人ホームが18件です。従業員10人未満が83.1%を占め、小規模な介護事業所ほど淘汰が進んでいます。利用者が増えないまま固定費に押されて行き詰まる構図であり、集客の立て直しは経営の生命線になっています。

4-1. 強みが言語化されず「どこも同じ」に見える状態

介護サービスは制度で枠組みが共通しているため、外から見ると違いが伝わりにくく、「どこも同じ」に見えがちです。実際には機能訓練の充実度、認知症ケアの方針、看取りへの対応など、介護事業所ごとに明確な違いがあります。

問題は、その強みが選ぶ側にわかる言葉に翻訳されていないことです。「アットホームな雰囲気」のような抽象的な表現では、家族もケアマネジャーも判断できません。差別化は新しい強みを作ることではなく、すでにある強みを「誰の・どんな困りごとに応えられるか」という形で言語化することから始まります。

4-2. 集客対象とチャネルがミスマッチを起こすパターン

第3章で見たとおり、対象ごとに効く接点は異なります。にもかかわらず、施設系なのにケアマネ営業ばかりに注力したり、在宅系なのにポータル掲載だけで満足したりと、対象とチャネルがずれているケースが少なくありません。

4-3. 紹介・ポータル依存で自社集客の資産が積み上がらない問題

紹介会社やポータルサイトは即効性がある一方、手数料や掲載料が継続的に発生し、利用者を獲得しても自社の集客力としては残りません。依存が固定化すると、コスト構造が改善しないまま経営を圧迫します。

第5章 オンライン集客の打ち手｜HP・MEO・SEO・ポータル・SNSの役割分担

オンライン施策は種類が多く、どれから手をつけるか迷いやすい領域です。この章では各チャネルを「種別共通のオンライン基盤」として捉え、資産性と即効性の観点から役割分担を整理します。

5-1. 介護のホームページとSEOで家族の不安に応える情報設計

ホームページは、家族・ケアマネジャーの双方が「ここを選んで大丈夫か」を確認する場所であり、すべての集客の受け皿になります。広告やMEOで関心を持った人も、最終的にはHPを見て判断します。

家族の不安に応えるには、費用の目安・1日の過ごし方・スタッフの紹介・医療対応・見学申込の動線を揃えることが基本です。あわせて、地域名×サービス種別で検索されたときに見つかるよう、SEOの内部設計を整えます。

検索意図に沿って情報を構造的に配置する考え方を詳しく知りたい方は、「集客できるホームページのSEO内部対策の完全ガイド」で詳しく解説しています。

5-2. MEO・Googleビジネスプロフィールで地域検索に強くなる方法

商圏が狭い介護では、地域検索で上位に出るMEOの効果が大きい領域です。「地域名＋介護／デイサービス」などで検索したとき、地図とともに表示される枠で見つけてもらえるかが問い合わせを左右します。

具体的には、Googleビジネスプロフィールに正確な事業所情報・写真・サービス内容を登録し、定期的に更新します。さらに利用者・家族からの口コミを集め、すべてに丁寧に返信することで、地域検索での評価と信頼の両方を高められます。MEOは無料で着手でき、即効性と資産性のバランスが良い基盤施策です。

MEOの効果や業種別の相性をより詳しく知りたい方は、「MEO対策のメリットを集客・経営・信頼の3軸で解説した記事」も参考になります。

5-3. 介護のGBP設定で押さえる手順｜カテゴリ・属性・運用頻度

Googleビジネスプロフィール（GBP）は、登録して終わりにすると効果が出ません。介護向けに押さえるべき設定項目を、手順として具体化します。概念ではなく、実際の管理画面で何を埋めるかの粒度で整えます。

まず初期設定では、以下を漏れなく登録します。とくにカテゴリと属性の選び方が、地域検索での表示精度を左右します。

1. カテゴリ設定 — メインカテゴリに「訪問介護事業所」「デイサービス」など実態に合うものを選び、追加カテゴリで「介護施設」等を補う
2. NAP統一 — 名称・住所・電話番号をホームページやポータルサイトと完全一致させ、表記ゆれをなくす
3. 営業時間・祝日対応 — 通常営業時間に加え、祝日や年末年始の特別営業時間を都度設定する
4. 写真の登録 — 外観・内観・送迎車・スタッフ・1日の様子など、判断材料になる写真を10枚以上掲載する
5. 属性の設定 — バリアフリー・駐車場の有無・送迎対応など、家族が気にする属性を埋める
6. サービス内容の記載 — 提供サービスと対応できる医療ニーズ・時間帯を具体的に書く

運用フェーズでは、頻度を決めて継続することが成果につながります。株式会社Grillの運用経験上、介護では次の頻度を一つの目安にすると無理なく回せます。

• GBPの投稿（最新情報・空き状況）：週1回以上
• 写真の追加・更新：月1〜2回
• 口コミへの返信：届いたら3日以内（遅くとも1週間以内）
• 利用者・家族への口コミ依頼：契約・利用開始から1〜2週間後の満足度が高いタイミング

5-4. 介護ポータルサイト・口コミ・SNSの使い分けと注意点

介護ポータルサイトは、すでに事業所を探している家族が集まる場であり、即効性が高い反面、掲載料が継続的に発生します。費用対効果を測りながら、写真・空き情報・費用を最新に保ち、比較負けしない掲載に整えることが重要です。

口コミは信頼の裏付けとして強力ですが、依頼の仕方や内容には注意が必要です（詳細は第7章のコンプライアンスで扱います）。SNSは即効性は低いものの、日々の様子を発信して人柄や雰囲気を伝える資産になります。投稿は週2〜3回を目安に、無理のない頻度で継続することが大切です。下表で各チャネルの性質を整理します。

チャネル	即効性	資産性	主な役割
ホームページ・SEO	中	高	判断材料の受け皿・地域検索流入
MEO・Googleビジネスプロフィール	中〜高	高	地域での発見・信頼
ポータルサイト	高	低	検討層への即時露出
リスティング広告	高	低	空き連動の機動的な集客
口コミ	中	高	信頼の裏付け
SNS	低	中	雰囲気・人柄の発信

第6章 オフライン集客の打ち手｜営業・見学会・地域連携の実務

オンラインだけでは、専門職や地域とのつながりは作れません。この章では、ケアマネジャー営業・見学会・紙媒体といったオフライン施策を、「明日から何をするか」がわかる実務レベルで整理します。

6-1. ケアマネ・関係機関への営業頻度と訪問ツールの整え方

ケアマネジャーや関係機関への営業は、一度きりでは記憶に残りません。接触頻度は相手との関係性で変え、紹介実績のある主要な居宅介護支援事業所や地域包括支援センターへは月1〜2回、その他の関係先へは四半期に1回程度を目安に巡回します。空き状況やサービス内容の変化を継続的に伝えることが効果的です。

訪問時には、伝えたいことを一枚にまとめた営業ツールを用意します。サービスの強み・対応できる時間帯や医療ニーズ・空き状況・連絡先を簡潔に載せ、ケアマネジャーが利用者に提案しやすい形にします。下記は営業の質を点検するチェックリストです。

• 月1回以上、主要な居宅介護支援事業所を訪問できているか
• 空き状況を最新の状態で伝えられているか
• 自院の強みが一枚で伝わる営業ツールがあるか
• 利用開始後の状態報告を丁寧に行っているか
• 1社に依存せず、複数の紹介元と関係を持てているか

6-2. 見学会・健康教室・地域イベントで信頼を積む方法

見学会は、家族が雰囲気やスタッフの対応を直接確認できる貴重な接点です。実際に足を運んでもらえれば成約率が高まるため、HPやチラシでの見学申込動線を明確にしておきます。

健康教室や地域イベントは、すぐの利用につながらなくても、地域での認知と信頼を育てます。介護予防の体操教室や認知症の相談会など、地域住民の困りごとに寄り添う企画は、将来の利用者・家族との接点になります。地域包括支援センターと共催すれば、関係機関との関係づくりも同時に進みます。

6-3. チラシ・ポスティング・FAXを介護で活かす場面

紙媒体は時代遅れに見えますが、介護では今も有効な場面があります。デイサービスの送迎圏へのポスティングや、新規開設の告知チラシは、地域への認知を一気に広げるのに役立ちます。

ただし反応率は高くないため、期待値を正しく持つことが大切です。一般的にポスティングやチラシの反応率は0.1〜0.3%程度とされ、1,000枚配って数件の反応が得られれば成果と捉えます。介護では即時の利用申込より「地域に施設があると知ってもらう」認知効果を狙い、見学会の告知などと組み合わせると活きてきます。

FAXは、居宅介護支援事業所への空き情報の一斉連絡などで実務的に使われています。デジタルとアナログを対立させるのではなく、対象と目的に応じて使い分けるのが、介護の集客では現実的です。

第7章 介護の集客で守るべきコンプライアンス｜誇大広告と個人情報

介護の集客は、表現や情報の扱い方を誤ると、運営指導や行政指導のリスクに直結します。この章は多くの競合記事が手薄な領域であり、誇大広告・重要事項説明・要配慮個人情報の3点を集客の観点から整理します。

7-1. 介護サービスの誇大広告・優良誤認を避ける表現ルール

介護サービスの広告では、事実に反する表現や、根拠なく効果を断定する表現は避けなければなりません。「必ず改善する」「県内No.1」のような断定や優良誤認を招く表現は、景品表示法や介護保険法上の広告規制の観点から問題になり得ます。

集客で成果を出したい気持ちから、強い言葉を使いたくなる場面もあります。しかし差別化は誇張ではなく、提供できる事実を具体的に示すことで実現します。下表にNG表現と言い換えの例を示します。

NG表現	問題点	OKな言い換え
必ず元気になります	効果の断定	機能訓練に力を入れています
地域No.1の人気施設	根拠なき優位性	○○の利用者から選ばれています
完全個別対応で安心	過度な保証	一人ひとりの状態に合わせた支援を行います

7-2. 重要事項説明・契約前情報提供と集客表現の整合

集客の段階で伝えた内容と、契約前に交付する重要事項説明書の内容は、整合している必要があります。HPやチラシで打ち出した費用・サービス範囲が、実際の契約条件と食い違うと、トラブルや不信につながります。

集客表現を作るときは、運営規程や重要事項説明書を起点に、事実から外れない範囲で魅力を伝える発想が安全です。「盛る」のではなく「正確に、わかりやすく伝える」ことが、結果的に信頼による集客を支えます。

7-3. 要配慮個人情報・口コミ運用と運営指導への備え

利用者の健康状態や障害に関する情報は、個人情報保護法上の要配慮個人情報にあたり、取得・利用には本人同意などの慎重な扱いが求められます。事例紹介や口コミを集客に使う際は、本人・家族の同意を得たうえで、個人が特定されない配慮が必要です。

口コミの依頼自体は問題ありませんが、見返りを伴う依頼や、内容を誘導する行為は信頼を損ないます。これらの記録や同意の取り方は、運営指導（旧実地指導）でも確認される領域です。集客と運営は地続きであり、日頃の記録整備が集客活動の土台になります。

第8章 集客の前提となる採用｜人が採れないと利用者を受けられない

介護では、利用希望が増えても受け入れる職員がいなければ稼働率は伸びません。この章では、集客と採用が表裏一体であるという介護固有の前提を、全種別共通の視点から扱います。

8-1. 介護の集客と採用が表裏一体である理由

介護サービスには人員基準があり、提供できるサービス量は職員数に縛られます。せっかく居宅介護支援事業所のケアマネジャーから紹介をもらっても、人手が足りずに断れば、信頼を失い次の紹介も遠のきます。

つまり集客を強化するなら、受け入れ余力を支える採用を同時に進める必要があります。稼働率を上げる努力と、それを支える人材確保は、片方だけでは成立しません。集客の計画は、常に「あと何人受けられるか」という採用の現実とセットで立てるべきです。

8-2. 採用と集客の発信を一本化する情報設計

採用と集客は、発信の場や相手が重なる部分が多くあります。求職者も、利用者の家族も、同じホームページを見て「この介護事業所はどんな場所か」を判断します。

そこで、スタッフの雰囲気・理念・働き方・利用者への向き合い方といった情報を、採用と集客の両方に効くコンテンツとして一本化すると効率的です。「良い職場」であることが伝われば、それは「良いサービス」の裏付けにもなり、利用者の安心にもつながります。発信を二重に作るのではなく、共通の資産として設計する考え方が有効です。

第9章 費用相場と外注の判断基準｜介護集客のコスト設計

施策の全体像が見えたら、次に気になるのが費用です。この章では主要施策の費用相場と、自社運用・外注をどう判断するかの考え方を、自院の状況に照らせる形で整理します。

9-1. 施策別の費用相場とROIの考え方

費用は施策によって幅があります。MEOのように無料で始められるものから、ポータル掲載や広告のように継続費用がかかるものまでさまざまです。下表は一般的な費用感の目安です。

施策	費用の目安	性質
Googleビジネスプロフィール（MEO）	無料〜月数万円（運用代行時）	資産・地域検索
ホームページ制作・SEO	制作数十万円〜／運用月数万円〜	資産・受け皿
ポータルサイト掲載	月数万円〜	即効・露出
リスティング広告	月10万円〜＋手数料	即効・機動
チラシ・ポスティング	1回数万円〜	局所・即効

あわせて押さえたいのが、紹介経由のコストです。施設系で利用される紹介会社の手数料は、一般的な相場として入居者の月額利用料の1〜3か月分相当とされ、近年は高額化も指摘されています。1件あたり数十万円規模になることもあり、自社集客のコストと並べて比較する視点が欠かせません。Web広告の獲得単価（CPA）は媒体や地域で大きく変わりますが、問い合わせ1件あたりの費用を計測し、紹介手数料と見比べて配分を決めるのが現実的です。MEO広告の費用や課金の仕組みは「MEO広告の仕組み・費用・出稿方法を解説した記事」もあわせてご確認ください。

費用対効果（ROI）は、かけた費用に対して「稼働率や入居率がどれだけ改善したか」で評価します。獲得1件あたりの費用を把握し、利用継続による収益と照らして判断することが、無駄な出稿を止める第一歩です。

9-2. 自社運用と外注の比較｜工数・品質・コストで判断する

施策を自社で回すか外注するかは、工数・品質・コストの3点で判断します。職員が本来のケア業務を抱える中で、専門性の高い運用まで担うのは負担が大きいのが実情です。

観点	自社運用	外注
コスト	直接費は抑えやすい	委託費が発生
工数	職員の時間を圧迫	本業に集中できる
品質・専門性	知見の蓄積に時間	専門ノウハウを活用
立ち上がり速度	遅くなりがち	早い

MEOの日常更新や口コミ返信のように内製しやすいものは自社で、SEO設計や広告運用のように専門性が高いものは外注、という切り分けが現実的です。次章では、外注先を選ぶ際の具体的な候補を紹介します。

第10章 介護の集客を支援する会社6選｜目的別に比較

ここまでの施策を外注で進める場合、どこに相談するかが次の課題になります。この章では、介護の集客支援に対応できる会社を、得意領域・料金・向いている事業者の観点で比較します。まずは一覧表で全体像をつかんでください。

会社名	得意領域	料金目安	向いている事業者
株式会社Grill	MEO・SEO・広告のワンストップ＋AI活用低料金	広告手数料10%〜（業界標準20%の半額）／MEO・SEO月数万円〜	種別を問わず自社集客を仕組み化したい事業者
株式会社ジャイロン（UNIVA Gyro-n）	MEO・口コミ管理ツール×地域集客	要問い合わせ（ツール提供）	ツールで地域検索を強化したい事業者
株式会社NEXER	MEO×SEO・Web広告	要問い合わせ（手数料20%目安）	MEOとSEOを軸に集客したい事業者
株式会社ベイス	地域密着MEO・HP・LINE運用	要問い合わせ（月額制）	地域密着で複数チャネルを整えたい事業者
サングローブ株式会社	HP制作×SEO/広告の一括支援	要問い合わせ（月額制）	HP刷新から集客を立て直したい事業者
株式会社ウィット	介護向け広告・採用コンサル	要問い合わせ（広告制作費）	広告と採用を同時に強化したい事業者

10-1. 株式会社Grill

【種別をまたいで介護の集客を設計する、MEO・SEO・広告ワンストップのプロ集団】

株式会社Grillは、訪問介護・デイサービス・有料老人ホームといった介護事業所全般に対応しています。地域検索を取りに行くMEO、家族の不安に応えるSEOコンテンツ、空き連動で機動的に回すリスティング広告を、ワンストップで設計・運用できる点が強みです。本記事で述べた「種別×対象×予算」での優先順位づけを、自院の現状を分解したうえで一緒に組み立てられます。

医療・美容クリニック・介護といった「信頼性が成果を左右する業界」での支援実績を持ち、家族・ケアマネジャー・医療機関それぞれに刺さる情報設計に通じています。ホームページのコンバージョン設計からGoogleビジネスプロフィールの最適化、口コミ運用の整備まで、対象別に接点を埋めていく支援が可能です。

加えて、AI・自動化ツールを徹底活用して運用工数を圧縮しているため、広告運用手数料は10%〜（最低出稿予算10万円〜）と、業界標準の20%に対して半額水準を実現しています。紹介・ポータルサイトへの手数料負担を抑えつつ自社集客を育てたい事業者にとって、スモールスタートしやすい料金体系です。高速なPDCAで検証と改善を繰り返すため、成果が出るまでの立ち上がりが早い点も特徴です。

会社名	株式会社Grill
所在地	東京都渋谷区東3丁目22−14 グランファースト恵比寿 5階
公式サイト	https://grill.co.jp/

10-2. 株式会社ジャイロン（UNIVA Gyro-n）

【MEO・口コミ管理ツールで、地域検索の集客基盤を整える】

株式会社ジャイロンが提供する「Gyro-n」は、SEO・MEO・広告運用などデジタルマーケティングを幅広く支援するツール群です。介護・老人ホーム業界向けのMEO対策や口コミ管理に関する知見を発信しており、地域検索での発見性を高めたい事業者と相性が良いです。

ツールを使ってGoogleビジネスプロフィールの運用や口コミの健全な管理を仕組み化したい場合の選択肢になります。地域密着で集客基盤を整えたい事業者に向いています。

会社名	株式会社ジャイロン（UNIVA Gyro-n Limited）
公式サイト	https://www.gyro-n.com/

10-3. 株式会社NEXER

【MEO×SEOで介護施設の集客を解説する実績を持つWeb支援会社】

株式会社NEXERは、MEOを軸にしたWebマーケティング支援を手がける会社です。介護事業の集客方法に関する解説実績を持ち、デイサービス・老人ホーム・訪問介護といった種別を横断した集客の考え方に通じています。

SEOやWeb広告と組み合わせ、地域検索からの流入を増やしたい事業者に向いています。MEOを起点に複数チャネルを連携させたい場合の相談先になります。

会社名	株式会社NEXER
公式サイト	https://nexer.co.jp/

10-4. 株式会社ベイス

【地域密着のMEO・HP・LINE運用で、複数チャネルを束ねる】

株式会社ベイスは、地域密着型のWeb集客支援を提供する会社です。MEO対策・ホームページ制作・LINE運用などを組み合わせ、地域の利用者・家族との接点づくりを支援します。

複数のチャネルをまとめて整えたい中小規模の事業者に向いています。地域に根ざした集客を、無理のない範囲で複合的に進めたい場合の選択肢です。

会社名	株式会社ベイス
公式サイト	https://www.base-net.co.jp/

10-5. サングローブ株式会社

【ホームページ制作を起点に、SEO・広告まで一括支援】

サングローブ株式会社は、ホームページ制作を中心にSEO・Web広告まで幅広く支援する会社です。多数の制作・運用実績を持ち、サイトの品質から集客を立て直したい事業者に対応できます。

「まずHPを刷新して、そこから集客の仕組みを整えたい」という段階の介護施設に向いています。制作と運用を一社にまとめたい場合の相談先になります。

会社名	サングローブ株式会社
公式サイト	https://www.sungrove.co.jp/

10-6. 株式会社ウィット

【介護業界向けの広告・採用コンサルに強い広告会社】

株式会社ウィットは、販促・採用コンサル・自治体広告などを手がける広告会社です。介護業界向けの集客・採用に関する情報発信を行っており、広告と採用を同時に強化したい事業者と相性があります。

集客と採用が表裏一体である介護において、両面を一社で相談したい場合の選択肢になります。広告制作のクリエイティブ面から支援を受けたい事業者に向いています。

会社名	株式会社ウィット
公式サイト	https://wi-t.co.jp/

第11章 サービス種別ごとに深掘りする介護集客の次の一歩

総論で全体像をつかんだら、次は自院の種別に合わせた具体策へ進む段階です。この章では各専門記事への導線を示しつつ、2026年の制度動向が集客にどう関わるかを整理します。

11-1. 訪問介護・デイサービス・老人ホームの集客記事への導線

本記事は種別横断の総論であり、踏み込んだ実務は種別ごとに異なります。自院の種別に応じて、第2章で紹介した訪問介護・デイサービス・老人ホームの専門記事で次の一歩を確認してください。在宅系・施設系それぞれの紹介経路や数値管理まで、より具体的に解説しています。

11-2. ICT・LIFE・科学的介護加算が集客に与える2026年の影響

2026年現在、介護現場ではICT・DXの活用が進み、科学的介護情報システム（LIFE）への対応や科学的介護推進体制加算など、データに基づくケアの取り組みが広がっています。これらは加算という収益面だけでなく、集客の文脈でも意味を持ちます。

データに基づいて成果を可視化できる介護事業所は、家族やケアマネジャーに対して「根拠を持って良いケアを提供している」という信頼を示せます。ICTで業務を効率化すれば、その分の時間を集客や利用者対応に回せます。制度対応とDXを、集客資産として捉え直す視点が、2026年以降の差別化につながります。

業種特性を踏まえてSEOで指名・直接の問い合わせを増やす設計の考え方は、「建設業がSEO対策で直契約・元請受注を増やす全設計」も、業種別の発想として参考になります。

第12章 自院に合った介護集客の組み立て方とご相談窓口

ここまで、種別・対象・施策・費用と、介護の集客を構成する要素を一通り見てきました。最後に、これらをどう組み立て、どこから動くかを整理します。

12-1. 種別・対象・予算から優先順位を決める進め方

介護の集客で迷いやすいのは、「やるべきこと」が多すぎて、どこから手をつけるか決められない点です。打ち手を増やす前に、次の3つの問いで自院の出発点を絞り込みます。

第一に「自院はどの種別か」。在宅系なら居宅介護支援事業所への営業と地域SEO・MEO、施設系なら家族向けのHP・口コミ・ポータルが優先軸になります。第二に「いま接点が薄い対象は誰か」。本人・家族・ケアマネ・地域包括支援センターを含む医療の4者のうち、抜けている接点を埋めることが最短の改善になります。第三に「割ける予算と工数はどれだけか」。無料で始められるMEOから着手し、稼働率の変化を見ながら広告やHP刷新へ広げるのが堅実です。

下表は、この3つの問いから着手順を導く考え方の早見表です。自院の状況に当てはめて、最初の一歩を決めてください。

自院の状況	まず着手すべき施策	次の一歩
在宅系・紹介が安定しない	ケアマネ営業の仕組み化・地域SEO/MEO	採用連動のHP発信
施設系・問い合わせが来ない	HPの判断材料整備・MEO・口コミ	ポータル・広告の連動
紹介/ポータル依存が重い	MEO・自社HPの強化	口コミ蓄積・SEO
人手不足で受けきれない	採用と集客の発信一本化	受け入れ余力に応じた集客調整

「種別」「対象」「予算」という3つの軸で優先順位を描けば、限られた資源を最も効く一点に集中できます。すべてを同時にやろうとせず、効果と着手しやすさの順に積み上げることが、介護の集客を継続させる現実的な道筋です。

介護の集客設計は「株式会社Grill」へ

介護の集客は、施策を一つずつ完璧に仕上げることより、「自院の種別・狙う対象・割ける予算」という全体の設計図を持てるかどうかで成果が分かれます。在宅系か施設系か、家族とケアマネのどちらへの接点が弱いか、予算をMEOと広告のどちらに寄せるか——この設計を曖昧にしたまま施策を足しても、対象とチャネルがずれたまま費用だけが増えていきます。

株式会社Grillは、医療・介護といった信頼性が成果を左右する業界で、デジタルマーケティングの支援に取り組んできました。御社がどの種別で、どの対象への接点が薄く、どこに予算を寄せるべきかを分解したうえで、MEO・SEO・広告運用を一本の設計図に束ねてご提案します。家族の不安に応えるホームページ、地域検索で見つかるGoogleビジネスプロフィール、空き連動で機動的に回す広告まで、種別をまたいで対応できる点が強みです。

費用面では、AI・自動化ツールの活用で広告運用手数料を10%〜（最低出稿予算10万円〜）に抑えており、これは業界標準の半額水準にあたります。紹介やポータルサイトへの手数料負担を抑えつつ、自社集客の資産を育てたい御社の現状を、ヒアリングから一緒に整理していきます。種別の絞り込みや対象の優先順位づけといった最初の一歩からでも、お気軽にご相談ください。