【2026年最新】LINE広告のおすすめ代理店19選！費用相場と失敗しない選び方も解説！

LINE広告の代理店手数料は、多くの場合どこに依頼しても広告費の20%で横並びです。つまり、代理店を選ぶ際に「費用が安い」は実質的な差別化ポイントにはなりにくい——この事実を知らずに代理店を選ぼうとしている企業が意外に多いようです。

費用以外で何を見て選ぶべきか？LINE広告は認定パートナーの有無・担当者の専門性・クリエイティブ制作力・公式アカウントとの連携サポートの4点に代理店ごとの大きな差があります。それぞれの強みを理解した上でパートナーを選ぶことが、成果につながる運用代行の第一歩です。

LINE広告のおすすめ代理店19社を目的・予算別に比較するとともに、選び方の判断軸と費用相場を整理しています。既存代理店の見直しを検討している担当者にも、一から代理店を探している企業にも参考になる情報を揃えています。

第1章 LINE広告のおすすめ代理店19選｜目的・予算別に比較

LINE広告の運用代行に強みを持つ代理店19社を比較します。まず比較一覧表で全体像を把握したうえで、各社の詳細を確認してください。なお、「SNS広告の運用代行おすすめ10社比較」も併せてご参照ください。

会社名	月額費用目安	得意な支援内容	こんな企業に向いている
株式会社Grill	30万円〜（手数料20%）	広告運用・クリエイティブ・LP改善の一貫支援	成果重視で運用全体を任せたい企業
株式会社グラッドキューブ	要問い合わせ	データドリブンな運用型広告	実績・数値根拠を重視する企業
アナグラム株式会社	要問い合わせ	運用型広告専門・認定代理店	専門性の高い運用品質を求める企業
株式会社サイバーエージェント	要問い合わせ	大規模デジタル広告運用	大規模予算・複数媒体を一括管理したい企業
サイバーホルン株式会社	要問い合わせ	SNS広告全般・BtoC向け配信	BtoC商材でSNS広告を活用したい企業
株式会社ユニアド	要問い合わせ	独立系・幅広い業種の広告運用	特定業種に縛られない柔軟な対応を求める企業
株式会社オプト	要問い合わせ	デジタルマーケティング全般	中〜大規模で統合的な支援を求める企業
株式会社PLAN-B	要問い合わせ	LINE広告・リスティング広告	中小企業で丁寧なサポートを求める企業
ソウルドアウト株式会社	要問い合わせ	地方・中小企業向け広告支援	地域密着型のビジネスや中小企業
株式会社電通デジタル	要問い合わせ	デジタル統合マーケティング	大企業・ブランドと成果の両立を求める企業
GMOコマース株式会社	要問い合わせ	EC・通販向けLINE広告	EC事業者・通販ビジネス
キーワードマーケティング株式会社	要問い合わせ	CPA・ROI重視の運用型広告	ROI改善を最優先する企業
株式会社タガタメ	要問い合わせ	SNS広告×クリエイティブ制作	SNS広告のクリエイティブ品質を重視する企業
株式会社Hakuhodo DY ONE	要問い合わせ	デジタル広告×ブランドコミュニケーション	ブランドとパフォーマンスを両立したい大企業
StockSun株式会社	広告費の15%〜	デジタル広告全般・透明な料金体系	コスト効率を重視する中小企業
ASUE株式会社	要問い合わせ	LINE広告・リスティング広告の統合運用	名古屋・東海圏でLINE広告を始めたい企業
株式会社D2C	要問い合わせ	LINE認定パートナー・ドコモデータ活用	LINEとドコモのデータを掛け合わせたい企業
株式会社セプテーニ	要問い合わせ	デジタル広告全般・クリエイティブ制作	複数SNS広告を横断管理したい中〜大規模企業
株式会社フルスピード	要問い合わせ	技術系広告代理店・アドテク活用	テクノロジー活用で広告効果を高めたい企業

1-1. 株式会社Grill

株式会社Grillは、LINE広告の成果を左右する「ターゲティング精度・クリエイティブ品質・LP改善」の3軸を一つのチームが担う広告代理店です。配信面の選定やターゲティングの設計から始まり、静止画・動画のクリエイティブ制作、さらにLP改善によるコンバージョン率の向上まで、LINE広告に関わる施策を分断せず一体的に進めます。LINE広告は配信して終わりではなく、クリエイティブとLPの継続的な改善によって初めて費用対効果が高まる媒体であるという考え方のもと、改善サイクルを仕組みとして回すことが株式会社Grillの運用の核心です。

EC・美容クリニック・不動産・SaaS・人材など幅広い業種でのLINE広告の運用代行実績を持ちます。スタートアップの月額30万円規模から大企業の数千万円規模まで、予算に応じたチーム体制を柔軟に構築します。LINE広告に限らず、Meta広告・リスティング広告・YouTube広告との組み合わせによるクロスメディア戦略も対応可能です。薬機法・景表法に準拠したクリエイティブ制作は、美容クリニックや食品・健康分野の企業に特に好評です。

最低出稿予算は30万円〜、手数料は広告費の20%で、媒体を問わず共通の料金体系です。「まず現状の広告運用を診断してほしい」という段階からの相談も受け付けています。

会社名	株式会社Grill
所在地	東京都渋谷区東3丁目22-14 グランファースト恵比寿 5階
公式サイト	https://grill.co.jp/

1-2. 株式会社グラッドキューブ

株式会社グラッドキューブは、65,000時間を超える広告運用の実績を持つデータドリブンな代理店です。LINE広告においても、300%以上のコンバージョン率向上や新規ユーザー獲得数300%超を達成した事例を公開しており、数値で裏付けられた実績が特長です。ターゲティングの精緻な設計と、効果測定をもとにした継続的な改善サイクルで、運用開始後の成果積み上げを重視するアプローチを取ります。

大阪本社・東京拠点を構え、全国の企業からの運用代行依頼に対応しています。LINE広告だけでなく、Google広告・Yahoo!広告・Meta広告など複数媒体を横断した統合的な広告戦略の提案も得意としており、LINE単体の依頼から全媒体の一括管理まで柔軟に対応します。

会社名	株式会社グラッドキューブ
所在地	大阪府大阪市中央区瓦町2-4-7 新瓦町ビル8F
公式サイト	https://www.glad-cube.com/

1-3. アナグラム株式会社

アナグラム株式会社は、LINE広告のサービス開始当初から認定パートナーとして運用を手掛けてきた運用型広告の専門集団です。早期からの実績蓄積により、ターゲティングの最適化・入札戦略・広告フォーマット選定など、LINE広告特有の運用ノウハウを豊富に持っています。第三者に公開している多数の運用代行事例レポートからも、透明性の高い運用姿勢が確認できます。

単なる配信代行にとどまらず、広告戦略の上流設計から関わるコンサルティング型の支援が得意です。自社でLP制作やクリエイティブ制作を抱えている企業には、外部クリエイティブとの連携対応も可能です。予算規模を問わず対応実績を持ちますが、特に運用品質にこだわりのある中規模以上の企業に選ばれています。

会社名	アナグラム株式会社
所在地	東京都渋谷区千駄ヶ谷4-4-4 フィールド北参道 1-3F
公式サイト	https://anagrams.jp/

1-4. 株式会社サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントは、LINE公式が主催する「LINE Biz Partner Award」を受賞した実績を持つ大手広告代理店です。LINE広告の大規模な運用代行に豊富な経験を持ち、テレビ・Webを横断した統合マーケティングとの掛け合わせも強みです。大規模予算でのキャンペーン運用や、複数媒体の一括管理を求める大企業に特に向いています。

独自のクリエイティブ制作部門を社内に持ち、動画・バナー・インフィードなど多彩なフォーマットの制作に対応しています。データ分析チームによる市場調査レポートの提供や、競合ターゲティング分析なども支援範囲に含まれます。月額数千万円規模の大型案件の経験が特に豊富です。

会社名	株式会社サイバーエージェント
所在地	東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号 渋谷ソラスタ
公式サイト	https://www.cyberagent.co.jp/

1-5. サイバーホルン株式会社

サイバーホルン株式会社は、LINE広告をはじめとするSNS広告全般の運用代行に特化した代理店です。InstagramやFacebook・TikTokなどSNSプラットフォームをまたいだ統合的な広告運用を得意としており、特にBtoC商材のブランド認知拡大からコンバージョン獲得まで、購買ファネル全体を通じた支援が可能です。LINE広告特有の友だち追加広告とSNS全体のリーチ拡大を組み合わせた戦略提案が強みです。

クリエイティブの制作力も高く、SNSに最適化した動画・バナーの量産対応が可能です。美容・アパレル・食品など消費財ブランドを中心に、ターゲティングの精度を高めながら費用対効果を継続的に改善する体制を整えています。

会社名	サイバーホルン株式会社
所在地	公式サイトを参照
公式サイト	https://cyberhorn.co.jp/

1-6. 株式会社ユニアド

株式会社ユニアドは、大手グループに属さない独立系の広告代理店として、特定媒体に偏らない中立的な広告戦略の提案が特長です。LINE広告・Google広告・Meta広告・Yahoo!広告など複数媒体の中から、クライアントの目的と予算規模に応じた最適な組み合わせを提案します。媒体ありきでなく課題から起点に選び方を考えるアプローチが、費用の無駄を排除します。

運用代行の実績は業種を問わず幅広く、EC・人材・不動産・金融・医療など多様なクライアントへの支援経験があります。月次の詳細レポートと定例会での施策説明により、運用状況の透明性を高める体制を整えています。

会社名	株式会社ユニアド
所在地	東京都渋谷区恵比寿南3-1-1 いちご恵比寿グリーングラス 6F
公式サイト	https://uniad.co.jp/

1-7. 株式会社オプト

株式会社オプトは、デジタルマーケティング全般を支援する総合的な広告代理店です。LINE広告の運用代行に加えて、SEO・コンテンツマーケティング・CRM・MAと連動した統合的な施策提案が得意です。広告の配信だけでなく、アクセス解析・顧客データの活用・コンバージョン率改善まで一体的にサポートします。

大企業からの依頼が多く、複数部署にまたがるマーケティング全体の最適化を見据えた中長期的な支援を提供しています。LINE広告の認定代理店資格も取得しており、最新の広告フォーマットや機能を活用したキャンペーン設計が可能です。

会社名	株式会社オプト
所在地	公式サイトを参照
公式サイト	https://www.opt.ne.jp/

1-8. 株式会社PLAN-B

株式会社PLAN-Bは、LINE広告を含むデジタル広告の運用代行を主力事業とする専門特化型の代理店です。自社のオウンドメディアでLINE広告の選び方・費用相場・最適化手法など豊富な情報を発信しており、業界への理解の深さが確認できます。特に中小企業向けのきめ細かいサポートに定評があり、広告運用が初めての企業でも丁寧に対応します。

ターゲティング設計・入札戦略の立案から、クリエイティブのABテスト・LP改善の提案まで、月額予算30万円程度の小規模案件から対応しています。大阪・東京の2拠点を持ち、全国からの問い合わせに対応可能です。

会社名	株式会社PLAN-B
所在地	大阪府大阪市西区新町1-28-3 / 東京都品川区東五反田2-5-9
公式サイト	https://www.plan-b.co.jp/

1-9. ソウルドアウト株式会社

ソウルドアウト株式会社は、地方企業や中小企業のデジタルマーケティング支援を重点的に手掛ける広告代理店です。LINE広告の運用代行においても、大企業向けの大規模施策より、限られた予算の中で最大限の成果を引き出す運用設計に強みがあります。地方企業のデジタル広告運用をトータルで支援する体制を整えており、担当者レベルでの丁寧なコミュニケーションが特長です。

全国の中小企業への支援実績を多数持ち、LINE広告と検索広告・SNS広告を組み合わせた多媒体対応も可能です。自社内での運用ノウハウ蓄積を支援する「運用代行→インハウス移行」サポートプログラムも提供しています。

会社名	ソウルドアウト株式会社
所在地	東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル19F
公式サイト	https://sold-out.co.jp/

1-10. 株式会社電通デジタル

株式会社電通デジタルは、電通グループのデジタルマーケティング専門会社として、LINE広告を含む大規模なデジタル広告の運用代行を手掛けています。ブランドコミュニケーションとパフォーマンス広告を統合的に設計する能力が高く、認知拡大からコンバージョン獲得まで一貫した戦略を立案します。大企業・官公庁からの依頼が多く、大規模予算での複数媒体の一括管理に強みがあります。

独自のデータ基盤を持ち、1st Party Dataを活用した精緻なターゲティング設計が可能です。LINE広告においても、LINEが持つ購買データや行動データを活用したオーディエンスの構築で、他の代理店とは一線を画す配信精度を実現します。

会社名	株式会社電通デジタル
所在地	東京都港区東新橋1-8-1 電通本社ビル
公式サイト	https://www.dentsudigital.co.jp/

1-11. GMOコマース株式会社

GMOコマース株式会社は、GMOグループのEC支援会社として、EC・通販事業者向けのLINE広告運用代行に強みを持っています。LINE広告のCPC・CPF課金を活用した友だち追加獲得から、LINE公式アカウントとの連携によるリピート購買促進まで、EC特有の購買ファネルに合わせた一貫した広告戦略を提案します。通販事業の成果指標（CPO・LTV・ROAS）を基準にした運用管理が得意です。

クリエイティブ制作もワンストップで対応しており、商品特性に合わせたバナー・動画の量産体制を持ちます。GMOグループのEC関連サービスとの連携により、決済・物流も含めたEC全体の最適化提案も可能です。

会社名	GMOコマース株式会社
所在地	東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス13F
公式サイト	https://www.gmo-c.jp/

1-12. キーワードマーケティング株式会社

キーワードマーケティング株式会社は、CPA（顧客獲得単価）とROI（投資対効果）の管理を徹底した運用型広告の専門代理店です。LINE広告の運用代行においても、単なるクリック数やインプレッションではなく、コンバージョン数とCPAの最適化を最重要指標として運用します。入札の調整・クリエイティブのABテスト・LPのヒートマップ分析を組み合わせた改善サイクルが強みです。

中小企業から大企業まで幅広い実績を持ち、特に費用対効果にこだわりのある担当者からの評価が高い代理店です。月次レポートでは単なる数値の羅列ではなく、次の施策につながる考察と改善提案を必ず盛り込む透明な運用方針を取っています。

会社名	キーワードマーケティング株式会社
所在地	東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ13F
公式サイト	https://www.kwm.co.jp/

1-13. 株式会社タガタメ

株式会社タガタメは、SNS広告の運用代行とクリエイティブ制作を一体提供することで、LINE広告の成果を最大化する代理店です。「誰に・どんな表現で届けるか」を重視しており、ターゲティングの精度とクリエイティブの訴求力を同時に最適化するアプローチが特長です。静止画だけでなく短尺動画・GIF・カルーセルなど多彩なフォーマットの制作に強く、高速なABテストサイクルでコンバージョン率改善を狙います。

美容・アパレル・食品・サービス業など、クリエイティブの質が購買意欲に直結するBtoC向け商材での実績が特に豊富です。LINE広告の費用対効果を高める上で「クリエイティブ刷新」を起点にしたいという企業に向いています。

会社名	株式会社タガタメ
所在地	東京都港区赤坂8-5-6 IPIAS Aoyama 1F
公式サイト	https://taga-tame.com/

1-14. 株式会社Hakuhodo DY ONE

株式会社Hakuhodo DY ONE（旧・株式会社アイレップ）は、2024年に博報堂DYグループのデジタルマーケティング各社が統合して誕生した代理店です。LINE広告の運用代行においても、パフォーマンス重視の数値管理と、博報堂グループならではのブランドコミュニケーションを掛け合わせた施策提案が得意です。大規模なブランドキャンペーンとLINE広告による直接コンバージョン獲得を同時設計できる点が強みです。

LINE広告の認定パートナー資格に加え、公式アカウント運用支援まで包括的に対応します。大企業のマーケティング予算でブランド価値と費用対効果の両方を追求したい企業に特に向いています。

会社名	株式会社Hakuhodo DY ONE
所在地	東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー
公式サイト	https://www.hakuhodody-one.co.jp/

1-15. StockSun株式会社

StockSun株式会社は、LINE広告をはじめとするデジタル広告の運用代行において、業界平均（20%）を下回る手数料15%を訴求する代理店です。初期費用0円・手数料率の透明な料金体系により、費用対効果を重視する中小企業から高い支持を得ています。LINE Green Badge取得者が在籍しており、LINE広告の最新認定パートナーノウハウを活用した運用が可能です。

スタートアップや中小企業が大手代理店と同等の運用品質をリーズナブルに利用できる選択肢です。Webマーケティング全般への対応力も持ち、LINE広告と検索広告・SNS広告を組み合わせた多媒体の運用代行も一社で完結できます。

会社名	StockSun株式会社
所在地	公式サイトを参照
公式サイト	https://stocksun.co.jp/

1-16. ASUE株式会社

ASUE株式会社は、名古屋に本社を構え、東京・大阪にも拠点を持つ広告運用代行の専門代理店です。450社を超える広告運用の実績を持ち、LINE広告の運用に加えてLINEコンサルティングも提供しています。Google Premier PartnerやMeta Business Partnerの認定を取得しており、LINE広告と検索広告・Meta広告を横断した統合的な運用戦略を得意としています。

戦略立案からクリエイティブ制作、広告運用、MA・CRMサポートまでワンストップで対応可能です。特に名古屋・東海圏の企業からの支持が厚く、地域の商圏を理解した上での配信設計にも強みがあります。全国対応も可能で、オンラインでの打ち合わせ体制も整備されています。

会社名	ASUE株式会社
所在地	愛知県名古屋市中区丸の内3-20-9 三晃社ビル4F
公式サイト	https://asue.jp/

1-17. 株式会社D2C

株式会社D2Cは、NTTドコモの100%子会社として設立された広告代理店です。LINEヤフーの認定パートナーであるセールスパートナー「Select」を取得しており、LINE広告の運用代行において高い専門性を持っています。ドコモの購買データとLINEのターゲティングデータを掛け合わせた精緻な配信設計が可能です。

広告運用に加えてマーケティング戦略コンサルとクリエイティブ制作まで一貫して対応します。特にEC・通販・金融・通信など大規模な顧客基盤を持つ企業に強く、コンバージョン獲得とブランド認知の両方を追求する施策設計が得意です。

会社名	株式会社D2C
所在地	東京都港区（公式サイトを参照）
公式サイト	https://www.d2cr.co.jp/

1-18. 株式会社セプテーニ

株式会社セプテーニは、デジタルマーケティング全般を手掛ける総合広告代理店です。LINE広告の運用代行に加え、TikTok広告・Spotify広告・検索広告など多彩な媒体に対応しており、複数プラットフォームを横断した統合的な広告戦略を得意としています。クリエイティブ制作部門を社内に持ち、縦型動画・バナー・インフィード広告など多様なフォーマットの制作が可能です。

複数の業界賞を受賞しており、運用品質の高さが外部からも評価されています。中規模から大規模予算の企業に向いており、データ活用とクリエイティブの両面からLINE広告の成果を最大化するアプローチを取ります。

会社名	株式会社セプテーニ
所在地	公式サイトを参照
公式サイト	https://www.septeni.co.jp/

1-19. 株式会社フルスピード

株式会社フルスピードは、「技術系インターネット広告代理店」を標榜する広告代理店です。LINE広告の運用代行においても、自社開発のアドテクノロジーツールを活用した効率的な配信管理と改善サイクルが特長です。広告運用だけでなく、Webサイトコンサルティング・SNSコンサルティング・SEO対策まで対応しており、LINE広告を起点としたWebマーケティング全体の最適化が可能です。

グローバルマーケティングにも対応しており、海外向けの広告展開を視野に入れた施策提案もできます。テクノロジーを活用した広告運用の自動化やターゲティング精度の向上に関心がある企業にとって、有力な選択肢となる代理店です。

会社名	株式会社フルスピード
所在地	公式サイトを参照
公式サイト	https://www.fullspeed.co.jp/

第2章 そもそもLINE広告とは？配信面・課金方式と他SNS広告との違い

LINE広告の基礎知識を整理します。どの代理店が自社に合うかを判断する前提として、まず媒体の特性を理解しておきましょう。

2-1. LINE広告の配信面と9,600万人へのリーチ力

LINE広告とは、LINEアプリ内のさまざまな配信面に表示できる運用型広告です。2026年現在、LINEの国内月間アクティブユーザー数は9,600万人を超えており、日本のスマートフォンユーザーのほぼ全員がLINEを利用していると言っても過言ではありません。主な配信面は「トークリスト」「LINE NEWS」「タイムライン（LINE VOOM）」「ウォレット」「LINEマンガ」「LINEポイント」など多岐にわたり、生活のさまざまなシーンでターゲットに接触できます。

10代〜60代以上まで幅広い年齢層が利用しており、年齢・性別・趣味嗜好・行動履歴での絞り込み配信が可能です。他のSNSに比べて年齢層の幅が広い点が、LINE広告を選ぶ大きな理由のひとつです。

2-2. 課金方式はCPC・CPM・CPFの3種類

LINE広告の課金方式は主に3種類あります。クリックごとに課金されるCPC（クリック課金）、1,000インプレッションごとに課金されるCPM（インプレッション課金）、LINEの友だち追加1件ごとに課金されるCPF（友だち追加課金）です。目的に応じてこれらを使い分けることが、費用対効果を高める基本です。

コンバージョン獲得にはCPCやCPM、友だち獲得にはCPFが適しています。ただし、課金方式の選択よりクリエイティブの質とターゲティングの設定の方が成果に与える影響が大きいというのが、LINE広告の運用経験が豊富な代理店共通の見解です。

2-3. 他SNS広告と比較したLINE広告の強み

Instagram広告やFacebook広告との最大の違いは、ターゲットの年齢層の幅広さとリーチの深さです。LINEはInstagramほどビジュアル訴求に強くないものの、メッセージアプリという生活インフラとしての位置づけにより、ユーザーが毎日複数回アクセスするプラットフォームです。他のSNS広告との特性比較については、「SNS広告をやるべき7つのメリット！媒体別費用相場と各媒体の特性」もあわせてご覧ください。

第3章 運用を代理店に任せる5つのメリット｜LINE広告の成果を最大化する方法

LINE広告を自社で運用するか、代理店に運用代行を依頼するかは、多くの企業が迷うポイントです。代理店に依頼することで得られる5つのメリットを整理します。

3-1. 配信設計からクリエイティブ制作まで一括で任せられる

LINE広告の運用は、ターゲット設定・予算配分・入札戦略・クリエイティブ制作・効果測定・改善と多くの業務が連動します。代理店に依頼すれば、これらすべてをワンストップで担ってもらえます。社内にデジタル広告の専任担当者がいない企業でも、即戦力として機能する体制を整えられる点が大きなメリットです。

3-2. LINE広告に精通したプロの運用ノウハウを即活用できる

認定パートナー代理店は、LINEヤフーから最新の仕様情報・機能アップデート・推奨事例の提供を受けられます。公開されていない運用上のナレッジを含む最新ノウハウを即座に自社の運用に活かせる点は、自社運用では得られないメリットです。

3-3. 自社のリソースを本業に集中させられる

広告の運用管理は、設定変更・数値確認・レポーティングなど継続的な工数が発生します。これを代理店に委託することで、マーケティング担当者は商品企画・CRM・オフライン施策など本来注力すべき領域に時間を振り向けられます。リソースが限られているスタートアップや中小企業にとって、この効果は特に大きく出ます。

3-4. 最新のアップデートや認定パートナー特典を活かした運用ができる

LINEヤフーは広告フォーマット・ターゲティング機能・入札アルゴリズムの改善を定期的に行っています。こうしたアップデートへの対応が遅れると、同じ予算でも競合よりコンバージョン数が落ちるリスクがあります。認定パートナー代理店であれば、アップデート情報をいち早く把握し、設定や入札戦略に反映する体制を持っています。

3-5. 運用データの分析・改善提案で費用対効果を継続的に高められる

LINE広告の成果は配信開始後の継続的な改善によって積み上がります。代理店はクリック率・コンバージョン率・CPAなどのデータを定期的に分析し、クリエイティブの差し替え・ターゲティングの絞り込み・入札の調整など具体的な改善アクションを提案します。自社運用では気づきにくい改善余地を外部の目で発見してもらえる点は、長期的な費用対効果の向上につながります。

第4章 代理店委託で注意すべき3つのデメリットと具体的な対策

代理店への運用代行依頼にはデメリットも存在します。事前に把握した上で対策を取ることで、代理店との関係を有効に機能させられます。

4-1. 手数料が発生し広告費以外のコストがかかる

代理店に依頼すると、広告費とは別に運用手数料が発生します。業界標準の手数料率は広告費の20%であるため、月額100万円の予算であれば20万円が代理店報酬として加わります。自社で運用すれば発生しないコストです。

対策： 代理店に依頼することで得られる成果改善の価値が手数料を上回るかどうかを、試算してから判断しましょう。実績ある代理店は、手数料分を上回るCPAの改善や新規顧客獲得数の増加で報いる提案をしてくれます。複数社に見積もりを取り、手数料の透明性も確認しましょう。

4-2. 社内に運用ノウハウが蓄積されにくい

代理店に運用代行を委託している間は、運用上の意思決定が代理店側に集中します。代理店変更時や内製化移行時に、自社のノウハウが十分に引き継がれないリスクがあります。

対策： 月次レポートで代理店の判断根拠と改善施策の考え方を自社マーケターが理解する習慣をつけましょう。レポートを受け取るだけでなく、「なぜその判断をしたのか」を毎回確認することで、社内ナレッジとして蓄積されていきます。

4-3. 担当者の力量やレスポンス速度にばらつきがある

同じ代理店でも、担当者が変わることで運用品質が変わるケースがあります。特に大手代理店では、担当者がジュニアの場合と実績豊富なシニアでは、提案の質に差が出やすい点に注意が必要です。

対策： 契約前に実際に担当する担当者の経歴や保有資格（LINE Green Badge等）を確認しましょう。担当者変更の際には事前通知を求める条項を契約に盛り込むことも有効です。

第5章 費用相場と料金体系｜LINE広告代理店の手数料・初期費用を解説

LINE広告代理店への依頼にかかる費用は、広告費本体と代理店への手数料の2つで構成されます。それぞれの相場を理解しておきましょう。

5-1. LINE広告代理店の料金体系は「手数料型」が主流

代理店の料金体系には、①広告費に対する手数料率型（%型）、②月額固定費型、③成果報酬型の3種類がありますが、LINE広告の運用代行では「広告費に対する手数料率型」が最も一般的です。広告費が増えるほど手数料も増える仕組みのため、代理店の運用スキルと報酬が連動しやすい特長があります。

初期費用として「アカウント開設費」「設定費」を別途請求する代理店もあります。初月に追加コストが発生するため、契約前に確認しましょう。

5-2. 運用手数料の相場は広告費の15〜20%

LINE広告代理店の手数料相場は、広告費の15〜20%が一般的です。業界標準は20%とされていますが、競争の激化により15%を提示する代理店も増えています。手数料率だけで比較するのではなく、運用の質・クリエイティブ制作の有無・レポートの充実度などを含めたコストパフォーマンスで判断することが重要です。

最低出稿予算を設けている代理店が多く、月額30万円〜50万円を下限とするケースが一般的です。月額10万円以下の小規模予算では、受託可能な代理店の選択肢が限られます。

5-3. 予算規模別に見るLINE広告代理店の費用シミュレーション

広告月額予算	手数料（20%）	月額総コスト	年間総コスト
30万円	6万円	36万円	432万円
50万円	10万円	60万円	720万円
100万円	20万円	120万円	1,440万円
300万円	60万円	360万円	4,320万円

手数料15%の代理店の場合、月額100万円の広告費であれば手数料は15万円となり、年間60万円の差になります。ただし、運用の質や改善提案の頻度が低い代理店では、手数料の差以上にCPAが悪化するリスクもあります。費用の安さだけで選ぶのは避けましょう。なお、他媒体の費用相場との比較として「Meta広告の費用相場と課金方式の比較」も参考になります。

第6章 失敗しないLINE広告代理店の選び方｜確認すべき7つのポイント

LINE広告代理店の選定で最もよく起きる失敗は、「実績を確認せずに大手というだけで選んだ」「手数料の安さだけで判断した」の2パターンです。失敗を避けるために確認すべき7つのポイントを解説します。代理店に依頼する前にLINE広告の基本的な最適化ポイントを把握しておきたい方は、「LINE広告の最適化と効果的な運用方法」もあわせてご参考ください。

6-1. LINE認定パートナーの認定状況を確認する

LINEヤフーが提供する認定パートナー制度（LINE Biz Partner Program）の認定を受けているかを最初に確認しましょう。認定代理店は最新の広告仕様・ベストプラクティス・機能アップデート情報をいち早く受け取れる立場にあり、非認定代理店との運用品質の差が出やすいポイントです。

6-2. 自社と同じ業種・規模での運用実績があるかを確認する

「LINE広告の実績がある」と一口に言っても、業種や予算規模によって最適なターゲティング設計・クリエイティブの訴求方法は大きく異なります。美容クリニック向けの運用経験が豊富な代理店が、SaaSのBtoB企業には最適でない場合もあります。自社の業種・ターゲット層・予算規模に近い事例を公開しているかを確認しましょう。

6-3. 手数料・初期費用・最低契約期間を必ず比較する

手数料率だけでなく、初期費用の有無と金額、最低契約期間（多くは3〜6ヶ月）、中途解約時のペナルティも含めた総コストで比較します。実績が確認できていない代理店との最初の契約では、短い契約期間を設定できる代理店を優先しましょう。

6-4. 運用体制が「分業型」か「専任型」かを把握する

分業型（営業・運用・クリエイティブが別チーム）と専任型（1人の担当者がすべてを担当）では、コミュニケーションの取りやすさと連携の速さに差があります。改善を迅速に行いたい場合は専任型、大規模予算で高度な分析を求める場合は分業型が向いている傾向があります。

6-5. クリエイティブ制作力と動画対応力を確認する

LINE広告の成果を左右する最大の要因の一つがクリエイティブの質です。代理店が自社内でクリエイティブ制作を行うか、外部に委託するかを確認しましょう。特に動画フォーマット（縦型動画・ループ動画）への対応力は、LINE広告のコンバージョン率に直結します。

6-6. レポートの頻度と分析の深さを事前に確認する

月次レポートの内容が「数値の羅列のみ」か「施策の考察と次の改善アクションを含む分析レポート」かは、代理店選びの重要な判断基準です。レポートのサンプルを事前に提示してもらい、施策の根拠と成果の関係が説明されているかを確認しましょう。

6-7. LINE公式アカウントとの連携支援に対応しているか

LINE広告は友だち追加→公式アカウントからのメッセージ配信→コンバージョンという流れで最大の効果を発揮します。広告の配信管理だけでなく、公式アカウントのセグメント配信・ステップ配信の設計まで一体的に支援できる代理店の方が、長期的なLTV向上につながります。

第7章 LINE認定パートナー制度とは？認定代理店を選ぶメリットを解説

LINE広告を依頼する際、「認定パートナーかどうか」は代理店選びの重要な判断基準の一つです。制度の概要と認定代理店を選ぶメリットを理解しておきましょう。なお、他SNS広告の種類・フォーマットを比較したい場合は、「Facebook広告の種類と費用の完全解説」もご参考ください。

7-1. LINE Biz Partner Programの3つのカテゴリ

LINEヤフーが運営する認定パートナー制度「LINE Biz Partner Program」には3つのカテゴリがあります。①LINE広告の販売・運用代行に関わる「セールスパートナー」、②LINEのシステム連携技術を持つ「テクノロジーパートナー」、③LINE公式アカウントの活用支援を行う「CXパートナー」です。LINE広告の運用代行を依頼するにあたって確認すべきは「セールスパートナー」の認定状況です。

さらに、LINEヤフーは個人向けに「LINE Green Badge」という資格試験を実施しています。この資格を保有している担当者が在籍しているかも、代理店選びの参考になります。

7-2. 認定代理店を選ぶとどんなメリットがあるのか

認定パートナー代理店は、LINEヤフーから以下の優遇を受けます。①最新の広告機能・フォーマットへの早期アクセス、②LINEヤフーの担当者との直接コミュニケーション経路、③優良事例のベストプラクティス共有、④一部の限定オーディエンスへのアクセス権限です。

認定代理店であることは「最低限のスキルと実績をLINEヤフーが認証した代理店」という客観的な基準になります。

第8章 自社運用と代理店委託の比較｜LINE広告はどちらが効果的か

LINE広告を自社で運用するか代理店に委託するかの判断は、工数・品質・コストの3軸で考えることが重要です。

8-1. 工数・品質・コストの3軸で比較する

比較項目	自社運用	代理店委託
工数	週5〜10時間程度（設定・分析・改善）	ほぼゼロ（定例会・情報共有のみ）
運用品質	担当者のスキル依存・習熟に時間	経験豊富な担当者による即戦力
費用	広告費のみ	広告費＋手数料（20%程度）
ノウハウ蓄積	社内に蓄積されやすい	代理店に蓄積・自社には蓄積されにくい
最新機能対応	自分で調査が必要	認定代理店は情報を先取り
クリエイティブ制作	社内リソース確保が必要	代理店内で制作可能

8-2. 自社運用が向いている企業・代理店委託が向いている企業

自社運用が向いている企業は、社内にデジタル広告の専任担当者がおり、月額20万円以下の小規模予算で始めたい場合、または将来的にインハウス運用に移行したい場合です。学習コストと試行錯誤を許容できる体制があることが前提です。他媒体の運用代行比較も検討している場合は、「Meta広告運用代行おすすめ21選｜費用相場と選び方」もご参照ください。

代理店委託が向いているのは、広告担当者を確保するリソースがなく、月額30万円以上の予算がある企業です。

第9章 LINE広告の代理店選びにありがちな疑問5選

代理店への相談を始める前に、多くの担当者が気になる実務的な疑問を整理しました。LINE広告の費用相場について詳しく知りたい場合は、「LINE広告の費用相場と課金方式」も参考になります。

9-1. 最低いくらの予算から代理店に依頼できるのか

LINE広告代理店の多くは月額広告費30万円〜50万円を下限として設定しています。月額20万円以下での依頼を受け付けている代理店は少なく、受け付けていても担当者の経験が少ないジュニアが対応するケースが多いという傾向があります。月額30万円以上であれば、比較的選択肢が広がります。

9-2. 契約期間の縛りはあるのか

多くの代理店では3〜6ヶ月の最低契約期間を設けています。LINE広告は設定初期から最適化までに2〜3ヶ月かかることが多く、短期間での解約はデータが蓄積される前に終わってしまうため、代理店側も一定期間の契約を求めることが一般的です。契約前に中途解約の条件も必ず確認しましょう。

9-3. LINE公式アカウントの運用も一緒に依頼できるか

LINE広告の運用代行に特化している代理店と、LINE公式アカウントのコンテンツ制作・セグメント配信・ステップ配信の設計まで含めた包括的な「LINEマーケティング支援」を行う代理店に分かれます。新規顧客獲得だけでなくリピート率向上まで視野に入れている場合は、後者の方が成果を最大化しやすい傾向があります。

9-4. 代理店を途中で変更することは可能か

広告アカウントのデータは基本的にクライアント側に帰属するため、代理店を変更する際にデータを引き継ぐことが可能です。ただし、代理店が独自に作成したオーディエンスリストやクリエイティブ素材の権利関係は、契約書の条件によって異なります。代理店変更時のデータ引き継ぎ方針を、契約前に確認しておくことをおすすめします。

9-5. 成果が出るまでにどのくらいの期間がかかるか

LINE広告の運用代行を始めてから安定した成果が出るまでの目安は、一般的に3〜4ヶ月です。最初の1ヶ月は学習期間（機械学習の最適化）、2ヶ月目からデータに基づく改善施策の本格実施、3〜4ヶ月目でCPAが安定してくるという流れが多いです。1〜2ヶ月で「成果が出ない」と判断して代理店変更を繰り返すのは逆効果です。

第10章 自社に最適なLINE広告代理店を見つけて成果を最大化しよう

本記事でLINE広告代理店19社を比較してきました。この情報をもとに次のアクションを取るとすれば、3つのステップがあります。①本記事の7つの選び方ポイントで自社の優先軸を決める、②比較表で候補を3社まで絞る、③候補3社に相談して担当者の提案力を実際に確認する——という流れで進めることで、失敗のリスクを最小化できます。

LINE広告は媒体のリーチ力は強力でも、代理店の運用品質によって同じ予算で得られる成果に大きな差が出ます。どこに依頼するかよりも、「誰が担当するか」が実質的な成否を分けるといっても過言ではありません。

LINE広告のご依頼を検討中の企業様へ｜株式会社Grillへご相談ください

御社のLINE広告の運用代行をどこに依頼すべきか、まだ判断できていない段階でのご相談も歓迎しています。現在の広告配信の課題を整理したい、まず費用感と対応範囲を確認したい、複数媒体の中でLINE広告が自社に合うかを判断したい——そういった段階からでもお気軽にお声がけください。

株式会社Grillは、LINE広告のターゲティング設計・クリエイティブ制作・LP改善を一つのチームが担当する体制で、EC・美容クリニック・SaaS・人材・不動産など多様な業種の運用代行実績を持っています。最低出稿予算30万円〜・手数料広告費の20%で、スタートアップから大企業まで規模に応じたチームを組成して対応します。LINE広告単体の依頼から、複数媒体の統合運用まで柔軟に対応可能です。

御社のLINE広告の現状とご目標をお知らせください。予算規模・ターゲット・現在の課題をもとに、最適な運用設計をご提案します。