動画マーケティングに強いおすすめ会社28選！費用相場と支援範囲で見分ける選び方を解説！

同じ依頼書を3社に渡して相見積もりを取ると、返ってくる提案書の形がそろわないことがあります。1社目は絵コンテと撮影スケジュールが中心で、2社目は媒体別の配信プランと月額の運用手数料が並びます。3社目には、月次レポートの見本まで添えられています。どれも同じ「動画マーケティング会社」からの提案ですが、比較する土台が最初から噛み合っていません。

動画マーケティングの見積書は、並ぶ科目名を横に置くと形の違いがはっきりします。制作費だけで完結する見積書、制作費と広告費を分けた見積書、そこへ月額の運用フィーが加わる見積書。同じ動画マーケティング会社という看板でも、契約で引き受ける範囲が会社ごとに違うため、科目の数からそろいません。

範囲の違いは、公式サイトを読み比べると数で確認できます。株式会社Grillは2026年8月、検索上位の記事で紹介されていた44社の公式サイトを1社ずつ実読しました。配信の運用、効果測定と改善、料金という3点を同時に公開していた会社は、そのうち12社だけでした。残る32社は、どこまで任せられるのかがサイトを読んだだけでは判断できません。

この差は費用の高低ではなく、責任をどこまで負うかの違いです。実績本数の多い動画制作会社でも、公開後の広告配信や改善提案まで担うとは限りません。発注してから「そこまでは範囲外です」と言われる事故は、ほぼこの線引きのずれから生まれます。

候補の社名を並べる前に必要なのは、支援範囲を見分ける物差しです。支援範囲の3層、発注範囲を線引きする6機能、おすすめ28社の目的別の見方、予算の積み上げ方、撮影素材の所有権までを順に扱います。動画を作る会社ではなく、動画マーケティングを回す会社を選ぶ材料として使ってみてください。

第1章 「動画マーケティング会社」の3社に1社は制作中心｜公式サイト44社実読で見えた支援範囲の実態

最初に、市場の実態を数値で示します。以下は株式会社Grillが独自に実施した横断調査の結果であり、動画マーケティング会社の選定でどこに注意すべきかを判断する土台になります。

1-1. 検索上位10記事に載っていた44社を公式サイトで確認した方法

確認したのは3点です。①支援範囲（企画・制作だけか、配信・運用まで担うか、効果測定・改善まで踏み込むか）、②料金情報の公開状況、③実績の開示状況です。各社のトップページに加え、サービス紹介と料金導線のページを実読して分類しました。

競合記事の記載内容はそのまま採用せず、公式サイトの記述だけを判断材料にしています。動画制作の実績本数や導入企業ロゴが並んでいても、それがマーケティングの支援にあたるかは別問題だからです。

1-2. 支援範囲は3層に分かれる｜制作中心30%・配信運用まで39%・効果測定まで32%

44社の支援範囲は、きれいに3層へ分かれました。企画・制作が中心で配信や運用への言及がない会社が13社（30%）、制作に加えて媒体配信・広告運用まで担う会社が17社（39%）、配信に加えて効果測定・改善提案まで踏み込む会社が14社（32%）です。

層	支援範囲	社数（44社中）	比率
A層	企画・制作が中心（配信・運用の記載なし）	13社	30%
B層	制作＋媒体配信・広告運用まで	17社	39%
C層	配信＋効果測定・改善まで	14社	32%

つまり動画マーケティング会社を名乗る3社に1社は、実態としては映像の制作を担う会社です。品質が低いという意味ではありません。運用まで期待して選ぶと期待と契約がずれる、という意味です。

1-3. 運用・効果測定・料金の3点をそろえて公開していたのは44社中12社

支援範囲と料金開示はゆるやかに連動していました。C層14社のうち料金情報を公開していたのは12社である一方、A層13社では5社です。効果に責任を持つ会社ほど、費用の枠組みを先に見せる傾向が読み取れます。

そして「配信・運用」「効果測定・改善」「料金情報」の3点をそろえて公開していたのは、44社中12社（27%）でした。候補リストの4分の3は、比較検討の入口に立つ前に問い合わせが必要になる、というのが2026年時点の実態です。

1-4. 実績を数値で示していたのは21社｜「実績豊富」の中身は各社で異なる

実績に言及していた会社は37社（84%）ありましたが、社数や本数といった数値で提示していたのは21社（48%）でした。残りは導入企業のロゴ掲出や事例紹介にとどまります。

注意したいのは、数値の分母が各社で異なる点です。「制作本数3,000本」と「支援社数120社」と「運用中アカウント数」は、どれも実績ですが評価している対象が違います。動画を何本作ったかは制作能力の指標であり、マーケティングの成果を出した回数ではありません。

1-5. 調査で見つかった掲載情報の誤り｜到達できない2社と別サイトへの誤リンク

実読の過程で、複数の上位記事が同じ誤りを共有していることも分かりました。株式会社キャッチー（catchee.jp）はDNSが解決できず（NXDOMAIN）、株式会社ミスターフュージョン（mrfusion.co.jp）も同様に到達できません。前者は競合記事4本に掲載されたままでした。

リンク先の取り違えもあります。株式会社ロックハーツを rockhearts.jp として紹介している記事がありますが、当該ドメインは動画・映像と無関係のフリマ情報サイトでした。同社の公式サイトは rockhearts.co.jp です。株式会社イメージ・ジャパンも imagejapan.co.jp は解決できず、正しくは imagejapan.com でした。

さらに「VideoWorks」を運営しているのは株式会社ビデオワークスではなく株式会社ウェルビーイングスであり、サムライト株式会社が別表記で掲載されている例も確認しました。おすすめ記事に載っていることは、その会社が現存し要件に合う証拠にはなりません。

第2章 納品で終わるか、数字まで持つか｜動画マーケティング会社と制作会社を分ける境界線

第1章の3層は、言い換えれば「どこで契約上の責任が終わるか」の違いです。この章では、動画マーケティング会社と動画制作会社を分ける境界線を、言葉の定義ではなく成果物の定義から整理します。制作会社のサービスと動画マーケティングのサービスは、契約書に書かれる成果物の名前から違います。掲載実績の見せ方にも、その差は表れます。

2-1. 動画マーケティング会社の仕事は動画の公開後から始まる

動画制作会社のサービスは、納品データの受け渡しで完了します。検収の対象は映像そのものであり、企画・撮影・編集の品質が評価軸です。ここは職能として完結しており、優れた制作会社は数多く存在します。

一方で動画マーケティング会社が引き受けるのは、公開してからの期間です。どの媒体に何秒版を出すか、視聴が伸びない原因が冒頭か訴求かを切り分け、次の制作に反映する。この往復がサービスの中身になります。

したがって動画は成果物ではなく手段の位置に移ります。動画制作の発注に慣れている担当者ほど、この視点の切り替えが必要です。作ること自体が目的化していないかを、発注前に確かめてください。

2-2. 制作会社に配信と改善まで期待したときに起きる3つのズレ

A層の会社へ運用まで期待した場合、典型的に3つのズレが生じます。第1に、KPIの設定が「納期どおりに納品すること」に置かれ、公開後の数字の責任者が不在になります。

第2に、改善の原資が見積もりに含まれていません。1本を作り切る前提の費用構成なので、2本目・3本目の制作費を別途調達する必要が出ます。第3に、広告の配信設定は発注側または別の代理店が担うため、クリエイティブと配信結果の情報が分断されます。

このズレは制作会社側の問題ではなく、発注時の期待値設定の問題です。制作の品質で会社を選ぶ場面なら、「東京の動画制作会社おすすめ30選！費用相場と失敗しない選び方7ポイントを徹底解説」のように制作力を軸に比較する記事のほうが適しています。

2-3. 提案書と見積書のどこを見れば支援範囲を判別できるか

判別に最も効くのは見積書の科目名です。「企画費」「撮影費」「編集費」だけで構成されていればA層、「媒体費」「運用手数料」が並べばB層以上、「レポーティング費」「改善提案費」があればC層に近いと判断できます。

提案書では、成果物リストの最終行を見てください。最終行が「完パケデータ一式」で終わる提案と、「月次レポートおよび次月改善方針」で終わる提案では、契約で守られる範囲がまったく異なります。

2-4. 「マーケティング支援」と書かれていても実態が制作だけの場合の見分け方

公式サイトの見出しに「マーケティング支援」とあっても、下層ページが制作メニューだけで構成されている会社は珍しくありません。第1章の44社実読でも、A層13社のうち複数社がトップページでマーケティングという語を使っていました。

見分け方は3つあります。①実績紹介に配信後の数値（視聴完了率・CPA・問い合わせ数など）が出てくるか、②サービスメニューに月額の運用プランがあるか、③広告媒体の認定パートナー表記や分析ツールの取り扱いに触れているか。

3つとも見当たらない場合、その会社は動画制作を主軸に置いていると考えたほうが安全です。依頼の目的が認知の獲得やリードの創出であれば、B層以上を候補に据えてください。

第3章 6機能に分解して発注範囲を決める｜動画マーケティングで自社に残す仕事・外に出す仕事

会社を比較する前に決めるべきなのは、自社がどこまでを外に出すかです。動画マーケティングを6つの機能に分解すると、発注範囲が言葉ではなく線で引けるようになります。おすすめの会社を見比べるのは、この線引きを終えてからで間に合います。

3-1. 目的定義とKPI設計は動画マーケティングで自社に残すべき機能

1つ目の機能は、目的の定義とKPIの設計です。認知を広げたいのか、商談化するリードが欲しいのか、採用の応募数を増やしたいのかで、必要な動画の本数も長さも変わります。

この機能を外部に丸投げすると、提案が各社各様になり比較不能になります。事業側の数値（受注単価・成約率・許容CPA）は社内にしかないため、戦略の起点は自社に残すのが現実的です。

外部に求めるのは、決めた目的を動画の要件へ翻訳する力です。目的から逆算する設計手順は「動画制作の目的とは？企業が動画を活用すべき理由と目的別に成果を逆算する設計方法！」で詳しく整理しています。

3-2. 企画・シナリオを外に出すときに社内が用意する情報

2つ目は企画・シナリオです。ここは外注効果が高い機能ですが、社内から渡す情報の質で仕上がりが決まります。用意すべきは、商品の一次情報、想定顧客の解像度、競合との差、そして言ってはいけない表現の一覧です。

特に見落とされやすいのが最後の項目です。薬機法・景表法の制約、業界団体の自主基準、社内の禁止ワードを事前に渡さないと、編集段階での差し戻しが増えます。

3-3. 撮影・編集の外注は「本数」と「更新頻度」で発注形態が変わる

3つ目の撮影・編集は、単発発注か継続契約かで費用構造が変わります。年に1〜2本の周年映像やブランド動画なら、1本ごとの見積もりで問題ありません。

広告用のクリエイティブを毎月差し替える運用なら、月間本数を前提にした継続契約のほうが単価は下がります。素材の使い回し設計（1回の撮影から縦型・横型・短尺を切り出す）も、継続前提でこそ意味を持ちます。

判断軸は「本数」と「更新頻度」の2つです。この2つが決まらないうちに相場を調べても、比較する土台が定まりません。

3-4. 媒体選定と配信運用｜広告費を伴う機能を誰が持つかで契約が変わる

4つ目は媒体選定と配信運用です。YouTube、TikTok、Meta、自社サイトのどこに置くかで、必要な尺も画角も変わります。ここが動画制作と動画マーケティングの分水嶺です。

この機能は広告費という実費を伴うため、契約形態が他の機能と異なります。媒体費を代理店経由で支払うのか自社カードで払うのか、手数料の料率はいくらか、アカウントは誰の名義かを先に決める必要があります（第7章で詳述します）。

運用を外に出す場合でも、月次の予算上限と停止基準は社内で握っておくと安全です。実費が動く機能を完全に手放すと、想定外の消化が起きたときに止められません。

3-5. 効果測定と改善提案｜計測環境を持たない会社に任せると施策が止まる理由

5つ目の効果測定と6つ目の改善提案は、セットで考えます。第1章のとおり、ここまで踏み込む会社は44社中14社（32%）しかありません。

計測環境（GA4・コンバージョン設定・媒体の計測タグ）を持たない会社に改善を求めても、根拠となる分析データが手元にないため、提案は感想の域を出ません。「もう少し冒頭を短くしましょう」という助言はできても、どのセグメントで離脱しているかは示せません。

だからこそ、効果測定を任せるなら計測環境へのアクセス権をセットで渡す必要があります。逆に、アクセス権を渡せない事情があるなら、改善提案は社内で担う前提で会社を選ぶべきです。

3-6. 6機能マトリクスに自社の発注範囲を1枚で書き出す手順

6機能を縦軸、「社内」「外注」「共同」を横軸にした表を1枚作ってください。所要時間は30分ほどです。

機能	社内	外注	共同
①目的定義・KPI設計	●
②企画・シナリオ			●
③撮影・編集		●
④媒体選定・配信運用		●
⑤効果測定			●
⑥改善提案		●

上の例は、目的設計を社内に残し、制作と配信を外に出し、企画と効果測定を共同で持つ配分です。この1枚があれば、各社への依頼内容が統一され、見積もりが横並びで比較できます。

第4章 動画マーケティング会社おすすめ28選｜支援範囲3層と料金公開状況で比較【2026年最新】

第1章で実読した44社には、2つの条件を設けて絞り込みをかけました。①動画・映像を用いたマーケティングの支援を事業として掲げている ②公式サイトの記載から支援範囲の層を判別できる、の2条件です。両方を満たした会社に株式会社Grillを加えた28社を紹介します。事業内容が動画マーケティングと一致しない会社と、制作実績しか確認できず層を判別できなかった会社は掲載していません。

各社の料金欄には、2026年8月時点で公式サイトに掲載されていた金額をそのまま載せました。料金ページは持つものの実額の記載がない会社は「要問い合わせ」と表記しています。所在地も各社の会社概要ページから転記した実データです。

掲載順は支援範囲の層ごとです。効果測定・改善まで担うC層、媒体配信・運用まで担うB層、企画・制作が中心のA層の順に並べています。第3章で作った6機能マトリクスと照らして、自社が外に出す機能を持つ会社から候補を絞ってください。おすすめの並び順は優劣ではなく、任せられる範囲の違いです。

会社名	支援範囲	料金（公式サイト記載）	得意領域	向いている企業
株式会社Grill	C層（制作〜配信〜改善）	最低出稿10万円〜／手数料10%〜	動画広告の制作と運用の一体設計	制作と配信を1社にまとめたい企業
株式会社プルークス	C層	動画制作50万円〜／広告運用は月額50万円〜（手数料20%）	動画活用のコンサルティング	動画の使い道から相談したい企業
株式会社LOCUS	C層	50〜99万円／100〜299万円／300〜499万円／500万円〜	大規模案件の企画・制作・活用	複数部署で動画を横展開したい企業
株式会社VIDWEB	C層	用途別に20万〜400万円	多言語・海外向けの映像制作	グローバル展開を伴う企業
株式会社スカイトップ	C層	〜49万円／50万円〜／150万円〜／300万円〜	動画とWebの同時改善	サイト改修と並行したい企業
StockSun株式会社	C層	要問い合わせ	Webマーケティング全体設計	施策の優先順位から決めたい企業
株式会社EXIDEA	C層	サービス紹介動画50万円〜／会社紹介動画60万〜300万円	コンテンツ資産と動画の連携	オウンドメディアを持つ企業
株式会社グラッドキューブ	C層	要問い合わせ	広告運用とLP改善	獲得数を伸ばしたい企業
株式会社ホットリンク	C層	要問い合わせ	SNS上の口コミ設計	UGCを増やしたい消費財企業
株式会社メディアエクシード	C層	Web広告動画5万円〜／インタビュー動画10万円〜	動画制作とWeb集客の併走	中堅・中小企業
株式会社ビーヘルシー	C層	月額505,000円〜（税抜・初期費用35万円）	YouTube・SNSのコンサル型運用代行	動画で問い合わせを取りたい企業
株式会社カーツメディアワークス	C層	要問い合わせ	PRと動画の組み合わせ	話題化まで狙う企業
株式会社サムシングファン	C層	要問い合わせ	動画の視聴データ分析	効果を数値で見たい企業
Crevo株式会社	C層	〜49万円／50〜99万円／100〜300万円／300万円〜	クリエイター起用の企画制作	表現の幅を求める企業
株式会社ニュートラルワークス	C層	要問い合わせ	SEO・広告と動画の連携	Web施策を一元化したい企業
株式会社ヒューマンセントリックス	B層（制作〜配信）	制作20〜50万円／50〜150万円／150〜350万円／350万円〜	BtoB向け動画の量産	営業資料を動画化したい企業
株式会社Global Japan Corporation	B層	10万〜30万円／30万〜50万円／50万〜100万円	多言語・インバウンド訴求	訪日・越境需要を狙う企業
KIZUNA JAPAN株式会社	B層	撮影1日150,000円／編集1日50,000円	SNS運用と動画制作	SNSアカウントを伸ばしたい企業
株式会社ウェルビーイングス	B層	15万〜30万円／30万〜60万円／60万〜100万円	制作ネットワークの活用	制作費を抑えたい企業
株式会社pamxy	B層	要問い合わせ	YouTube・TikTokの運用	自社チャンネルを育てたい企業
株式会社アンダーバー	B層	要問い合わせ	縦型動画の企画制作	若年層に届けたい企業
株式会社STUN	B層	要問い合わせ	ブランド映像とSNS展開	世界観を重視する企業
株式会社LIVEUP	B層	年間LIVEパッケージ600万円〜／SNS年間パートナー月50万円〜	ライブ配信・イベント映像	配信施策を伴う企業
株式会社イメージ・ジャパン	B層	縦型動画1本2万円〜	縦型動画の制作とSNS運用	素材本数を確保したい企業
株式会社アーツテック	A層（企画・制作中心）	30万円〜／50万円〜／100万円〜の3プラン	企業VP・記録映像	社内利用の映像が必要な企業
株式会社エレファントストーン	A層	要問い合わせ	企画力の高いブランド動画	表現の質を優先する企業
ココロ株式会社	A層	390,000円／600,000円／1,000,000円の3プラン	映像制作全般	単発の映像制作を求める企業
株式会社ビジネスストラテジー	A層	要問い合わせ	企業向け説明映像	社内外向け動画が必要な企業

4-1. 株式会社Grill

【動画の制作から広告配信・効果測定までを1つのチームで回す動画マーケティングの実行部隊】

株式会社Grillは、動画の企画・構成設計から撮影・編集、YouTube広告・Meta広告・TikTok広告への配信、効果測定と改善提案までを同じチームで担当します。第1章の分類でいうC層にあたり、制作した動画の視聴維持率やクリック率を見ながら次のクリエイティブへ反映する往復を、社内の情報連携だけで完結させられる点が特徴です。動画マーケティングで最も遅延が生じやすい「配信データが制作側に届くまでの時間」を、体制の設計で圧縮しています。

一体運用の効き目が出やすいのは、配信の初動で数字が動いたときです。視聴維持率が落ちる秒数や離脱の起きるカットが判明した時点で、編集担当が同じ会議に同席しているため差し替えの意思決定がその場で終わります。制作を外注、配信を代理店に分けている企業では、この往復に2〜3週間かかることが珍しくありません。成果が動き出すまでの日数は、この待ち時間の長さでほぼ決まります。

支援してきた領域は、人材サービスと美容クリニックが中心です。いずれも配信後の数字を見ながら作り直す前提の業種にあたります。薬機法・景表法に配慮したクリエイティブの制作にも対応し、動画と連動するLPの改善やSNS運用まで範囲を広げられます。月額10万円規模のスモールスタートから、月間数千万円規模の広告投下まで、体制を組み替えて対応可能です。

会社名	株式会社Grill
所在地	東京都渋谷区東3丁目22−14 グランファースト恵比寿 5階
支援範囲	C層（企画・制作／配信・運用／効果測定・改善）
料金	最低出稿10万円〜／手数料10%〜
公式サイト	https://grill.co.jp/

4-2. 株式会社プルークス

【動画の使い道の設計から入る動画マーケティングのコンサルティング型パートナー】

動画の制作だけでなく、どの課題に動画を当てるかという上流の設計から関わる会社です。企画・制作に加えて配信や効果検証までサービスとして掲げており、BtoB・BtoCを問わず幅広い業種の実績を公開しています。

公式サイトの事業内容には、動画制作・映像制作、縦型ショートドラマ「TATETO」、広告運用、ライブ配信代行、Webサイト制作、YouTube・TikTokの運用代行が並びます。料金ページではサービス紹介や営業ツールの動画を50〜100万円、プロモーションや採用動画を100〜200万円、TVCM・ブランディングを300万円〜と用途別に明示していました。ただしインターネット広告の運用手数料は20%と記載されているため、制作費と運用フィーを合算した総額で見積もりを取っておきたいところです。

会社名	株式会社プルークス
所在地	東京都中央区日本橋大伝馬町14-17 大伝馬町千歳ビル4階
支援範囲	C層（企画・制作／配信・運用／効果測定・改善）
料金	動画制作50万円〜／広告運用は月額50万円〜（手数料20%）
公式サイト	https://proox.co.jp/

4-3. 株式会社LOCUS

【大規模案件の企画・制作から活用支援までを担う動画制作の総合会社】

動画制作の実績を幅広く持ち、企画から制作、公開後の活用支援までを扱います。採用・ブランディング・商品紹介など用途の幅が広く、複数部署で動画を使い回す前提の発注にも耐える窓口です。

会社概要では2010年4月の設立、資本金8,250万円と開示されています。料金ページの構成が特徴的で、50〜99万円、100〜299万円、300〜499万円、500万円〜という4つの価格帯ごとに実際の制作事例を並べる形式です。金額をレンジで示すだけの会社と比べると、予算に対して何ができるかを事前に目で確かめられる分、社内稟議の材料をそろえやすくなります。

会社名	株式会社LOCUS
所在地	東京都千代田区内幸町2丁目1-6 日比谷パークフロント18階
支援範囲	C層（企画・制作／配信・運用／効果測定・改善）
料金	50〜99万円／100〜299万円／300〜499万円／500万円〜
公式サイト	https://www.locus-inc.co.jp/

4-4. 株式会社VIDWEB

【多言語・海外向けの映像制作に強い動画マーケティングの実行支援会社】

国内外の制作ネットワークを活用し、多言語の映像や海外向けの動画に対応します。翻訳・字幕・現地キャストの手配まで含めて依頼でき、越境ECやグローバル採用の動画を検討する場面で使えます。

事業内容には動画制作・映像制作のほか、海外撮影・海外ロケ、動画マーケティング、広告運用・配信、YouTubeなどのSNSコンサルティングが明記されています。料金ページは用途別の相場表になっており、商品説明・サービス紹介動画が30万〜100万円、会社紹介・企業案内が50万〜400万円、お客様の声インタビューが20万〜50万円という区分です。設立は2018年9月、拠点は東京・神宮前の本社とシンガポールオフィスの2カ所となっています。

会社名	株式会社VIDWEB
所在地	東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号 the Folks 4E（ほかシンガポール）
支援範囲	C層（企画・制作／配信・運用／効果測定・改善）
料金	用途別に20万〜400万円
公式サイト	https://vidweb.co.jp/

4-5. 株式会社スカイトップ

【動画とWebサイトを同時に改善するデジタルマーケティングの支援会社】

動画制作に加えてWeb制作や広告運用を扱い、動画の受け皿となるサイト側の改善まで含めて相談できます。動画を見た人がどこへ着地するかまで設計できるため、問い合わせ数を成果指標に置く企業と相性が取れます。

料金プランは4段階です。SNSショート動画や素材編集が中心の〜49万円、インフォグラフィックスやナレーション表現を含む50万円〜が下2段。上2段はWebCM・コーポレートムービー向けの150万円〜と、タレントキャスティングや3DCGまで踏み込む300万円〜です。

会社概要によれば設立は2010年9月、従業員は20名、株主は日本コロムビアグループ株式会社と記載されています。東京・高田馬場の本社に加えて新大阪に大阪支社を構え、2拠点で撮影を回せる体制です。

会社名	株式会社スカイトップ
所在地	東京都新宿区高田馬場4-4-13 ALPSビル高田馬場4F（ほか大阪支社）
支援範囲	C層（企画・制作／配信・運用／効果測定・改善）
料金	〜49万円／50万円〜／150万円〜／300万円〜
公式サイト	https://skytop.co.jp/

4-6. StockSun株式会社

【Webマーケティング全体の設計から動画の位置づけを決めるコンサルティング会社】

広告・SEO・SNSを含むWebマーケティング全般を扱い、動画を数ある施策の一つとして位置づけたうえで戦略を組み立てます。動画ありきではなく、優先順位の検討から入る進め方です。

会社概要では正社員16名と記載され、本社の新宿に加えて札幌・新宿・福岡に営業所を持つ体制が公開されています。料金表のページは用意されていますが、金額の実数は掲載されておらず、見積もりは個別対応です。すでに動画の本数と予算が決まっており、制作だけを安く発注したいという段階であれば、戦略設計から入るこの型はかえって遠回りになります。

会社名	StockSun株式会社
所在地	東京都新宿区西新宿3丁目8番3号 新都心丸善ビル7階
支援範囲	C層（企画・制作／配信・運用／効果測定・改善）
料金	要問い合わせ
公式サイト	https://stock-sun.com/

4-7. 株式会社EXIDEA（CINEMATO）

【コンテンツ資産と動画を連携させるマーケティング支援会社】

動画制作サービス「CINEMATO」を運営し、コンテンツマーケティングの知見を動画へ展開します。記事や資料といった既存のコンテンツを動画へ組み替える発注に対応できる会社です。

会社概要に記載された事業内容は、SEOツール開発提供、SEOコンサルティング、動画制作・動画マーケティング、Webメディア運営、Web広告運用と幅があります。従業員数は単体61名・連結76名（2026年4月末現在）、設立は2013年5月です。料金ページにはサービス紹介動画50万円〜、会社紹介動画60万〜300万円、採用動画500万〜1,000万円と用途別の金額が並びます。記事制作と動画を同じ会社に束ねる価値があるかは、この金額差を自社の年間予算に当てはめて判断するのが早道です。

会社名	株式会社EXIDEA
所在地	東京都中央区銀座一丁目20番14号 KDX銀座一丁目ビル4階（CINEMATOは墨田区本所）
支援範囲	C層（企画・制作／配信・運用／効果測定・改善）
料金	サービス紹介動画50万円〜／会社紹介動画60万〜300万円
公式サイト	https://cine-mato.com/

4-8. 株式会社グラッドキューブ

【広告運用とLP改善を軸に動画クリエイティブを検証する会社】

広告運用とサイト分析を主軸に、動画を含むクリエイティブの検証を回します。動画の効果を問い合わせ数や獲得単価で語れるため、成果を数値で管理する企業の運用に乗せやすい会社です。

大阪・瓦町に本社を置き、ヒートマップ分析ツールやAIサービスなど自社プロダクトも開発しています。動画制作のサービスページには金額表が用意されておらず、問い合わせフォームの選択肢として「10〜20万円」「20〜50万円」「50〜100万円」「100万円以上」という予算帯が提示される形式でした。実額が事前に読めないため、制作費と広告運用手数料をどちらも含めた総額で提示してもらうよう、初回の打ち合わせで伝えておくのが安全です。

会社名	株式会社グラッドキューブ
所在地	大阪府大阪市中央区瓦町2-4-7 新瓦町ビル8F
支援範囲	C層（企画・制作／配信・運用／効果測定・改善）
料金	要問い合わせ
公式サイト	https://www.glad-cube.com/

4-9. 株式会社ホットリンク

【SNS上の話題設計から動画の役割を決めるソーシャルマーケティング会社】

SNSの投稿データ分析を強みとし、口コミが広がる設計から動画の役割を決めます。動画を単体の広告素材ではなく、会話を生む起点として扱う考え方です。

設立は2000年6月で、会社概要には米国のEffyis, Inc.を含むグループ会社が記載されています。ソーシャルデータの解析基盤を自社で持つ点が、動画制作を出発点とする会社との違いです。制作単価を前面に出す制作会社と比べると、料金は個別見積もりで、支援の中心も動画そのものより投稿設計や分析の側に寄っています。

会社名	株式会社ホットリンク
所在地	東京都千代田区富士見一丁目3番11号 富士見デュープレックスビズ5階
支援範囲	C層（企画・制作／配信・運用／効果測定・改善）
料金	要問い合わせ
公式サイト	https://www.hottolink.co.jp/

4-10. 株式会社メディアエクシード

【動画制作とWeb集客を並走させる中堅・中小企業向けの支援会社】

動画制作とWebマーケティングの両方を扱い、企業の集客施策の一部として動画を位置づけます。担当者が1人で複数施策を見ている企業でも進めやすい体制です。

採用動画のサービスページには具体的な料金が掲載されており、Web広告動画5万円〜、インタビュー動画10万円〜、サービス・事業紹介動画20万円〜、ブランディング動画20万円〜という水準でした。動画公開の承諾を出せる場合は10%オフになる条件も明記されています。設立は2013年12月、従業員は社員34名とアルバイト11名です。制作の下限が5万円〜と低いため、事例掲載を許容できる企業なら少額から複数本を試せます。

会社名	株式会社メディアエクシード
所在地	東京都新宿区新宿2丁目3-11 VORT新宿御苑7F（ほか札幌・伊勢支社）
支援範囲	C層（企画・制作／配信・運用／効果測定・改善）
料金	Web広告動画5万円〜／インタビュー動画10万円〜
公式サイト	https://mediaexceed.co.jp/

4-11. 株式会社ビーヘルシー

【YouTube・Instagram・TikTokをコンサル型で運用代行するSNSマーケティング会社】

公式サイトが掲げる自社の定義は「SNS運用のプロフェッショナル集団」であり、YouTube・Instagram・TikTokの運用代行とコンサルティングを事業の中心に据えています。企画・撮影・編集・VSEO・分析をそれぞれの専門担当が一気通貫で実行する体制です。

制作フローは、企画・戦略立案、台本・シナリオ作成、撮影・ディレクション、編集・VSEO対策、分析・レポート・改善の5工程に分かれています。月次レポートでKPI進捗と次月アクションを可視化する運びが明記されており、効果測定・改善まで担うC層に該当します。料金はYouTube支援のライトプランが月額505,000円〜（税抜・契約期間6ヶ月〜）で、全プラン共通の初期費用35万円が別途必要という条件でした。200社・1万本超の支援データを毎週の横展開ミーティングで共有すると公表しています。

会社名	株式会社ビーヘルシー
所在地	東京都港区六本木4-8-5 Kant. co-office 507
支援範囲	C層（企画・制作／配信・運用／効果測定・改善）
料金	月額505,000円〜（税抜）／初期費用35万円
公式サイト	https://behealthy.co.jp/

4-12. 株式会社カーツメディアワークス

【PRとデジタル施策を組み合わせて動画の露出を設計する会社】

PR支援とデジタルマーケティングを組み合わせ、動画の露出経路を設計します。メディア掲載とSNS拡散を同時に走らせる設計が可能です。

会社概要に記載された事業内容は、総合PR戦略事業、ソーシャルメディアマーケティング事業、デジタルマーケティング事業、コンテンツマーケティング、テレビPR事業とテレビ番組リサーチ業務です。動画は単体サービスではなく、これらのPR施策を構成する素材のひとつとして扱われています。同社は東証プライム上場の株式会社タナベコンサルティンググループのグループ企業であり、資本金は1,000万円と開示されています。

会社名	株式会社カーツメディアワークス
所在地	東京都渋谷区代々木一丁目11番2号 フロンティア代々木4階
支援範囲	C層（企画・制作／配信・運用／効果測定・改善）
料金	要問い合わせ
公式サイト	https://www.kartz.co.jp/

4-13. 株式会社サムシングファン

【動画の視聴データを分析して次の制作へ返す動画マーケティング会社】

動画制作に加えて視聴データの分析を扱い、どこで離脱しているかを可視化したうえで次の制作へ反映します。「動画DX」を掲げ、制作と分析の両輪で支援する立て付けです。

自社で動画の配信・分析プラットフォーム「DOOONUT」を提供し、動画プレイヤーの視聴ログを取得できる点が独自性です。拠点は東京・神田錦町、大阪・福島、名古屋の3カ所で、東京と大阪には自社スタジオと編集室を備えています。制作費を金額表で開示する会社と比べると、DOOONUTの料金プランページにも実額の記載がなく、制作と分析ツールの費用は個別見積もりになります。

会社名	株式会社サムシングファン
所在地	東京都千代田区神田錦町3-1 オームビル本館2階（ほか大阪・名古屋）
支援範囲	C層（企画・制作／配信・運用／効果測定・改善）
料金	要問い合わせ
公式サイト	https://www.somethingfun.co.jp/

4-14. Crevo株式会社

【多様なクリエイターを起用して企画の幅を確保する動画制作会社】

登録クリエイターのネットワークを活かし、案件ごとに適した作り手を編成します。アニメーション・実写・モーショングラフィックスなど、表現の選択肢を広く取れる編成方式です。

料金ページは〜49万円、50〜99万円、100〜300万円、300万円〜の4区分で、各帯にどこまでの表現が可能かが説明されています。49万円以下ならメッセージを絞ったシンプルな動画、実写であれば単体インタビューか支給素材の編集が中心という具合です。会社概要では2012年6月の設立、資本金1億円、事業内容は動画制作・動画コンサルティング業と記載されており、表現の幅を確保したいなら価格帯の選定を先に済ませておくと企画の議論が早く進みます。

会社名	Crevo株式会社
所在地	東京都港区六本木4丁目8-5 和幸ビル502
支援範囲	C層（企画・制作／配信・運用／効果測定・改善）
料金	〜49万円／50〜99万円／100〜300万円／300万円〜
公式サイト	https://crevo.jp/

4-15. 株式会社ニュートラルワークス

【SEO・広告と動画を同じ計画に載せるWebマーケティング会社】

Web制作・SEO・広告運用を扱い、動画をサイト流入や獲得の導線に組み込みます。施策の窓口を一元化する発注に対応できる体制です。

本社は神奈川県藤沢市の辻堂で、東京以外に拠点を置く数少ない会社です。設立は2016年12月、従業員は32名（2024年4月現在）と開示されており、Webマーケティングメディア「QUERY」の運営やmicroCMS公式パートナーの認定も公表しています。ただし動画制作単体の料金表は公開されていないため、映像の企画・撮影だけを切り出して短納期で発注したい用途には向きません。

会社名	株式会社ニュートラルワークス
所在地	神奈川県藤沢市辻堂神台2丁目2番地1 アイクロス湘南8階A号室
支援範囲	C層（企画・制作／配信・運用／効果測定・改善）
料金	要問い合わせ
公式サイト	https://n-works.link/

4-16. 株式会社ヒューマンセントリックス

【BtoB向け動画を数多く作る量産型の制作・配信支援会社】

BtoBの企業向けに、営業説明や導入事例の動画を数多く手がけています。自社撮影体制を持ち、本数を確保しやすい点が特徴の会社です。

料金ページは制作と配信の2系統に分かれ、いずれも20〜50万円、50〜150万円、150〜350万円、350万円〜の4段階で提示されています。制作だけでなく動画配信にも同じ粒度の価格帯が用意されている点は、制作会社としては珍しい構成です。会社概要によれば設立は2004年6月、売上高は12.5億円（2025年3月期）です。制作と配信を1社にまとめたい企業が、範囲を切り分けずに同じ粒度で見積もりを取れる相手です。

会社名	株式会社ヒューマンセントリックス
所在地	福岡県福岡市早良区百道浜2-1-22 福岡SRPセンタービル（ほか東京・久米島）
支援範囲	B層（企画・制作／配信・運用）
料金	制作20〜50万円／50〜150万円／150〜350万円／350万円〜
公式サイト	https://www.humancentrix.com/

4-17. 株式会社Global Japan Corporation

【多言語・インバウンド訴求に対応する動画マーケティングの支援会社】

多言語対応や訪日需要向けのプロモーションを扱い、動画とSNSを組み合わせた配信まで支援します。海外の視聴者を想定した動画の制作に対応できる会社です。

料金ページはコスパ重視の10万〜30万円、撮影とCGを組み合わせる30万〜50万円、TVCMやブランドムービー向けの50万〜100万円という3プラン構成で、いずれも尺とサポート内容が併記されています。同社は制作の実績5,000社以上、本数20,000本以上、満足度96%という数字を公式サイトに掲げています。本社は札幌で、東京・大阪にもオフィスを構える3拠点体制です。

会社名	株式会社Global Japan Corporation
所在地	北海道札幌市中央区北1条西10丁目1番4号 北1条サンマウンテンビル2階（ほか東京・大阪）
支援範囲	B層（企画・制作／配信・運用）
料金	10万〜30万円／30万〜50万円／50万〜100万円
公式サイト	https://gjc.me/

4-18. KIZUNA JAPAN株式会社

【SNSアカウントの運用と動画制作をまとめて任せられる会社】

SNSの運用代行と動画制作を組み合わせ、投稿用の動画を継続的に供給します。絵コンテと見積もりを無料で出し、24時間以内に返信すると明記している点も実務上は動きやすい条件です。

料金の出し方が他社と異なり、工程ごとの単価を公開しています。映像の撮影費が4K収録・基本2カメで1日150,000円、映像の編集費とCG編集費がそれぞれ1日50,000円、ナレーターアサイン費が1名70,000円〜という具合です。ディレクション費は総額の30%が基本と記載されているため、撮影日数が増えるほど総額が積み上がる構造になっている点は、発注前に日数を詰めて確認しておく必要があります。

会社名	KIZUNA JAPAN株式会社
所在地	東京都渋谷区東1-27-6 YMビル6F
支援範囲	B層（企画・制作／配信・運用）
料金	撮影1日150,000円／編集1日50,000円／ディレクション費は総額の30%
公式サイト	https://www.kizunajapan.jp/

4-19. 株式会社ウェルビーイングス（VideoWorks）

【制作ネットワークを活用して費用を抑える動画制作サービス】

動画制作サービス「VideoWorks」を運営し、案件に応じてクリエイターを割り当てる方式で制作を進めます。制作したい動画の内容を掲載すると、複数のクリエイターから最短24時間以内に提案が集まる仕組みです。

実績は価格帯別に整理されており、15万〜30万円、30万〜60万円、60万〜100万円、100万〜299万円という区分で公開されています。15万円台から実績が並ぶため、制作費を抑えたい前提なら候補に入れやすい水準です。運営法人は株式会社ウェルビーイングスで、2022年1月の設立、六本木に本社を置いています。社名表記を誤って掲載している記事があるため発注時は確認してください。

会社名	株式会社ウェルビーイングス
所在地	東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー8F
支援範囲	B層（企画・制作／配信・運用）
料金	15万〜30万円／30万〜60万円／60万〜100万円／100万〜299万円
公式サイト	https://videoworks.com/

4-20. 株式会社pamxy

【YouTube・TikTokのチャンネル運用に強い動画マーケティング会社】

YouTubeやTikTokのチャンネル運用を主軸に、企業の動画の企画・編集・投稿までを担います。自社チャンネルを継続的に伸ばす前提の運用設計が中心です。

会社概要に記載された事業は、IP事業、マーケティング事業、コマース事業の3本柱です。自社でIPを保有して企業案件やグッズOEM、D2Cへ横展開する構造を持ち、運用代行だけを行う会社とは収益源が異なります。設立は2019年9月、資本金3,000万円、本社は東京・北青山で、料金の実額は公開されていません。

会社名	株式会社pamxy
所在地	東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3F
支援範囲	B層（企画・制作／配信・運用）
料金	要問い合わせ
公式サイト	https://pamxy.co.jp/

4-21. 株式会社アンダーバー

【縦型動画の企画制作とSNS展開を得意とする会社】

縦型・短尺の動画を軸に、SNSでの配信まで支援します。撮影を重視したInstagram運用代行を看板サービスに据えている会社です。

事業内容はSNS運用（mint）、写真・動画の撮影、モデルキャスティング、ECサイト運営と幅があります。全プランに本格的な撮影が付き、素材は広告などへの二次使用が可能と明記されている点が、編集代行中心の会社との差です。登録インスタグラマーは500名以上、設立は2014年1月です。撮影素材を広告にも転用したい企業向きで、編集だけを安く回したい場合は別の会社が合います。

会社名	株式会社アンダーバー
所在地	東京都渋谷区渋谷1-2-10 中里ビル3F（ほか大阪支店）
支援範囲	B層（企画・制作／配信・運用）
料金	要問い合わせ
公式サイト	https://www.underbar-inc.com/

4-22. 株式会社STUN

【ブランド映像の制作とSNS展開を組み合わせるクリエイティブ会社】

ブランディングを意識した映像の制作を軸に、SNS向けの派生コンテンツまで展開します。世界観の表現を優先した企画が中心です。

会社概要に記載された事業内容は、動画コンテンツの企画および制作と、YouTubeチャンネルの運用に関する業務全般の2つに絞られています。制作と運用を両方掲げる一方で、広告配信や効果測定は事業として明示されていません。設立は2019年12月、資本金は1,250万円（うち資本準備金450万円）、本社は東京・赤坂です。

会社名	株式会社STUN
所在地	東京都港区赤坂3-21-13 キーストーン赤坂ビル4階
支援範囲	B層（企画・制作／配信・運用）
料金	要問い合わせ
公式サイト	https://stun.jp/

4-23. 株式会社LIVEUP

【ライブ配信とイベント映像に対応する動画制作会社】

収録映像に加えてライブ配信やイベントの撮影に対応します。セミナーや展示会など、リアルの場と動画を組み合わせる案件に強い会社です。

実績として内閣府・外務省・自治医科大学・理化学研究所などの配信運営が公開されており、日英同時通訳を伴う国際会議のハイブリッド開催にも対応しています。料金は年間LIVEパッケージが年4回配信で年間600万円〜、SNS・ビジュアル年間パートナーが月1撮影で月50万円〜、ハイエンド映像制作が企画〜納品で1,000万円〜という提示でした。単発の制作費を数十万円から示す制作会社と比べると、年間契約を前提とした価格設計になっている点が大きな違いです。

会社名	株式会社LIVEUP
所在地	東京都港区芝公園3-6-22 J.C.ビルディング1階（ほか千葉県八街市）
支援範囲	B層（企画・制作／配信・運用）
料金	年間LIVEパッケージ600万円〜／SNS年間パートナー月50万円〜
公式サイト	https://live-up.co.jp/

4-24. 株式会社イメージ・ジャパン

【縦型動画の制作からSNS運用・広告配信まで一括で任せられる会社】

「ドキュメンタリーブランディング」を掲げ、ブランディング支援の文脈で映像を制作します。採用向けのストーリー設計からSNS向けの縦型動画まで制作の幅が広く、YouTube・TikTokの運用支援まで引き受ける会社です。

創立は1997年2月、資本金1,000万円で、本社は横浜に構えています。公式サイトには、縦型動画を撮影・編集からSNS運用、広告まで一括対応し1本2万円からと明示されていました。数十万円単位が並ぶ制作会社と比べると、本数を確保しながら配信まで任せたい用途で検討しやすい条件です。業務内容にはWebサイトやShopifyサイトの制作、SEO対策も含まれます。

会社名	株式会社イメージ・ジャパン
所在地	神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-12-1 横浜カリオカビル2F
支援範囲	B層（企画・制作／配信・運用）
料金	縦型動画1本2万円〜
公式サイト	https://imagejapan.com/

4-25. 株式会社アーツテック

【企業VP・記録映像を中心に手がける映像制作会社】

企業紹介映像や記録映像の制作を中心に扱います。店頭CM、WEB動画、TV-CM、通販・TV番組、採用の映像まで制作範囲は広く取られています。

料金は3プラン構成です。支給素材を構成編集するシンプルクオリティ動画プランが30万円〜です。新規撮影を組み合わせるテレビ番組クオリティプランは50万円〜、ハイクオリティ撮影を伴うテレビCMクオリティプランは100万円〜となっています。各プランに撮影日数とスタッフ編成が明記されており、見積もりの前提を読み取れます。

設立は1996年5月（1994年11月創業）で、配信や効果測定は事業内容に含まれないため、運用まで任せたい場合は別の会社が必要です。

会社名	株式会社アーツテック
所在地	東京都新宿区大京町12-9 アートコンプレックスセンター1階
支援範囲	A層（企画・制作中心）
料金	30万円〜／50万円〜／100万円〜の3プラン
公式サイト	https://www.artstech.net/

4-26. 株式会社エレファントストーン

【企画力を軸にブランド動画を作る動画制作会社】

企画と表現の質を重視した動画制作を手がけます。ブランディングを目的とした1本の完成度を優先する発注に応えられる会社です。

会社概要では2011年4月の設立と記載され、拠点は東京・渋谷の猿楽町、沖縄・那覇、タイのバンコクの3カ所です。海外法人を持つ制作会社は多くないため、現地撮影を含む案件では選択肢になります。料金の実額は公開されていないので、まず企画の方向性と本数を伝えたうえで概算を出してもらい、他社の価格帯表と突き合わせる進め方が現実的です。

会社名	株式会社エレファントストーン
所在地	東京都渋谷区猿楽町2-1 アベニューサイド代官山Ⅲ 4F・5F（ほか沖縄・バンコク）
支援範囲	A層（企画・制作中心）
料金	要問い合わせ
公式サイト	https://elephantstone.net/

4-27. ココロ株式会社

【映像制作全般を単発から依頼できる制作会社】

映像の企画・撮影・編集を一通り扱い、単発の制作にも対応します。2009年の創業以来、新宿を拠点に映像制作を続けている会社です。

料金表は「小盛」390,000円、「並盛」600,000円、「大盛」1,000,000円の3段階です。いずれも映像尺は約5分、撮影1日・カメラ1台が共通条件で、編集工数とナレーション・BGMの有無で差がつきます。実際の制作費の分布も公開されており、100万〜200万円の帯が最多となっています。表示価格は撮影1日を前提としているため、複数拠点の撮影やロケ日数が増える案件では、この金額をそのまま総額とみなさないよう注意してください。

会社名	ココロ株式会社
所在地	東京都新宿区新宿1-16-16 テェアーカテリーナ203
支援範囲	A層（企画・制作中心）
料金	390,000円／600,000円／1,000,000円の3プラン
公式サイト	https://www.cocolo-film.com/

4-28. 株式会社ビジネスストラテジー

【企業向けの説明映像を手がける動画制作会社】

企業の説明用映像や研修動画など、社内外向けのコンテンツを制作します。戦略立案から伴走する姿勢を掲げている会社です。

会社概要では資本金900万円、本社は東京・東日本橋と記載されています。公式サイトでは料金の実額は示されておらず、問い合わせフォームから相談内容を伝える導線のみが用意されていました。動画の本数と予算が固まっており、単価の比較だけで発注先を決めたい段階であれば、価格帯表を公開している会社から当たったほうが検討は速く進みます。

会社名	株式会社ビジネスストラテジー
所在地	東京都中央区東日本橋2-21-6 CONFIA東日本橋501
支援範囲	A層（企画・制作中心）
料金	要問い合わせ
公式サイト	https://business-strategy.co.jp/

ここまでは動画マーケティングの支援範囲を軸に28社を並べました。クリエイティブ単体の制作力を突き合わせたい段階に進んだら、「動画広告の制作に強いおすすめ会社20選」でタイプ別の費用の相場まで確認できます。

第5章 制作費・広告費・運用フィーを分ける｜動画マーケティングの予算を組み立てる3つの勘定

動画マーケティングの予算は、1本いくらという相場表では組み立てられません。支出の性質が異なる3つの勘定に分けて考えると、見積もりの妥当性が判断できるようになります。

制作会社の見積書と、動画マーケティングの運用にかかる費用は性質が異なります。同じ枠で並べると判断を誤ります。

5-1. 3つの勘定に分けると見積もりの妥当性が判断できる

3つの勘定とは、①制作費（一度きりの投資）、②広告費（媒体へ支払う実費）、③運用フィー（毎月の作業対価）です。性質が違うため、削ってよい場所も削ると危ない場所も異なります。

制作費は資産性があり、素材を使い回せば1本あたりの単価は下がります。広告費は消費であり、止めれば即座に露出が消えます。運用フィーは人件費であり、削ると改善の頻度が落ちます。

見積書を受け取ったら、まずこの3つに仕分けてください。1つの合計金額でしか提示されない見積もりは、どこにいくら払っているのかが判断できないため、内訳の提示を依頼すべきです。

5-2. 制作費は1本単価ではなく年間本数で見る｜動画マーケティングの原価感

制作費を1本単価で比べると、判断を誤ります。動画マーケティングでは動画を差し替えながら検証するため、必要なのは年間の総制作本数に対する総額です。

1回の撮影から複数の編集パターンを切り出す設計にすれば、2本目以降の単価は大きく下がります。逆に、毎回ゼロから企画する契約では本数が増えるほど費用が線形に膨らみます。

相場の把握が難しい領域のため、費用の目安は「動画制作を格安で量産できるおすすめ制作会社28選！費用相場と選び方を徹底解説！」のような価格帯別の比較記事も併用すると精度が上がります。

5-3. 広告費と運用フィーの関係｜手数料が20%前後になりやすい理由

広告費を投下する場合、運用フィーは広告費に対する料率で設定されるのが一般的です。広告運用の現場で広く採用されている水準としては20%前後が多く、月額の最低手数料が併せて設定されているケースもあります。

株式会社Grillは、AI・自動化ツールで運用工数を圧縮した分を反映し、手数料を10%〜としています。最低出稿予算は10万円からです。同じ広告費でも手数料の料率が違えば、媒体へ流せる金額が変わります。

提示された広告費が妥当かどうかは、課金方式が分からないと検算できません。

CPVとCPMのどちらで課金されるかによって、同じ予算でも到達する人数が変わるためです。「YouTube広告単価の相場を種類別に解説！CPV・CPMの仕組みと費用を抑える7つのコツ！」の単価レンジを本章の3つの勘定に当てはめると、広告費の欄だけを自分で検算できます。

5-4. 効果測定・改善の費用は見積書のどこに現れるか

効果測定と改善の費用は、独立した科目として現れないことが多い項目です。「運用手数料に含む」と書かれている場合、含まれる作業の中身を確認してください。

確認すべきは3点です。月次レポートの提出頻度と項目、分析にかかる工数の想定、改善提案が口頭かドキュメントか。ここが曖昧なまま契約すると、レポートが数値の羅列で終わり、次の打ち手が出てきません。

費用の内訳の読み方そのものは「動画制作の見積もりの目安はいくら？費用の内訳・相場と見積書の読み方を徹底解説！」で整理しています。科目名の意味を先に押さえておくと、比較の精度が上がります。

5-5. 料金非公開の19社に見積もりを依頼するときの聞き方

第1章のとおり、44社中19社は料金情報を公開していませんでした。非公開の会社から比較可能な見積もりを引き出すには、こちらから条件をそろえて渡すのが早道です。

以下の5点を同じ文面で全社に送ってください。①年間の想定本数と動画の尺、②撮影の要否とロケーション数、③配信する媒体と月間広告費の想定、④修正回数の上限、⑤月次レポートに求める項目。

この5点がそろうと、各社の見積もりが同じ土俵に並びます。金額の差が条件の差ではなくサービス範囲の差として読めるようになり、比較の作業が一段楽になります。

第6章 認知・リード・採用・購買｜ゴール別に変わる動画マーケティング会社の選び方

第3章の6機能のうち、どれを最優先で外部に求めるかはゴールによって変わります。以下では4つの代表的なゴールごとに、動画マーケティング会社を見るポイントと、優先すべき支援範囲の層を整理します。

同じおすすめの会社でも、ゴールが違えば実績の読み方と必要なサービスの範囲まで変わります。

6-1. 認知拡大がゴールなら媒体バイイングの実績を見る

認知の獲得が目的なら、動画の完成度よりも、どれだけ効率よく届けたかで評価が決まります。確認すべきは媒体の買い付け実績、つまりYouTubeやTikTok、Meta、各種アドネットワークでの配信経験です。

質問すべきは3点です。月間の広告運用額のレンジ、扱っている媒体の種類、フリークエンシー（同一ユーザーへの接触回数）の管理方法。この3つに具体的に答えられる会社はB層以上に位置します。

YouTube広告を主戦場にするなら、動画の尺と広告フォーマットの相性が成果を左右します。「YouTube広告の動画制作完全ガイド！費用相場・成果が出るコツとおすすめ制作会社8選」で、媒体特性に合わせた制作の要件を確認しておくと発注時の会話が早く進みます。

6-2. BtoBのリード獲得がゴールならMA・CRMとの連携可否を見る

BtoBで商談化まで見るなら、動画の視聴データが自社のMA・CRMへつながるかが分かれ目です。フォーム到達までを追える会社と、視聴完了率までしか見ない会社では、報告される効果の意味が変わります。

確認したいのは、動画の視聴ログをリードのスコアリングに使えるか、資料請求後のフォローに動画を組み込めるか、商談化率まで含めたレポートを出せるかの3点です。C層の会社でも、ここまで対応できるかは個別に異なります。

BtoBは検討期間が長いため、単月の数字で判断すると誤ります。少なくとも四半期単位で見る前提を、契約時に共有しておいてください。

6-3. 採用がゴールなら応募導線と歩留まりまで設計できるかを見る

採用が目的の動画は、視聴数ではなく応募数と歩留まりで評価します。求人媒体・自社の採用サイト・SNSのどこに置くかで、必要な尺も内容も変わります。

見るべきは、動画を見た人が応募フォームへ進む導線を設計できるか、面接辞退や内定辞退の低減まで見据えたコンテンツを提案できるかです。制作だけの会社では、この設計は範囲外になります。

採用目的の発注先を具体的に比べたい場合は「採用動画の制作会社おすすめ8選！費用相場・選び方・制作の流れを徹底比較！」が候補の絞り込みに使えます。

6-4. EC・店舗の購買がゴールならクリエイティブの量産体制を見る

ECや店舗集客では、動画1本の完成度より差し替えの速度が成果を決めます。訴求パターン・冒頭のフック・尺違いを複数用意し、勝ち筋に予算を寄せる進め方が前提になるためです。

確認すべきは、月あたりの制作可能本数、素材の使い回し設計、入稿規定への対応範囲です。

SNS媒体ごとに仕様が異なるため、「SNS広告7媒体の種類と特徴を徹底比較！5つの軸で見る目的別おすすめ媒体の選び方を解説」で媒体特性を押さえたうえで、対応可能な媒体を確認してください。

6-5. ゴールが複数ある場合の優先順位の付け方

認知と獲得、採用とブランド認知のように、ゴールが複数並ぶケースはよくあります。このとき全部を1社に求めると、提案が総花的になり判断できなくなります。

優先順位の付け方は単純です。今期の事業計画で数値目標が設定されている指標を第1ゴールに置き、それ以外を副次的な効果として扱ってください。KPIが1つに定まると、比較すべき支援範囲も自動的に決まります。

第7章 広告アカウントと計測環境は誰の名義か｜動画マーケティングの外注で最初に決める所有権5項目

動画マーケティングを外に出すとき、費用や実績より先に決めておくべきなのが所有権です。制作会社への依頼であっても、撮影素材の扱いは同じ論点になります。

ここを曖昧にしたまま契約すると、成果が出たときも出なかったときも身動きが取れなくなります。

7-1. 広告アカウントは代理店名義か自社名義かで撤退コストが変わる

広告アカウントが代理店名義の場合、契約終了と同時に配信履歴と学習データが手元から消えます。新しい会社に移っても、機械学習は初期状態からやり直しになります。

自社名義であれば、運用の権限だけを付け替えて継続できます。過去のオーディエンスデータやコンバージョン履歴が残るため、切り替え直後の成果の落ち込みを抑えられます。

7-2. YouTubeチャンネルと動画データの管理権限を誰が持つか

YouTubeチャンネルは、Googleアカウントの所有者と、ブランドアカウントの管理者を分けて設定できます。運用を外部に任せる場合は、所有者を自社に置き、管理者権限だけを付与するのが基本形です。

あわせて確認したいのが、編集前の素材データの保管場所です。完パケ（完成データ）だけを受け取り、プロジェクトファイルや撮影の元素材が制作側に残る契約だと、短尺版の切り出しを別会社に頼めません。

7-3. GA4・計測タグ・コンバージョン設定の所有者を契約前に決める

計測環境は、効果測定の土台であると同時に、乗り換え時に最も引き継ぎづらい資産です。GA4のプロパティ、タグマネージャのコンテナ、各媒体のコンバージョン設定の3つは、自社のアカウント配下に作るのが原則です。

外部の会社が自社アカウントで作成した環境は、契約終了時に閲覧できなくなる可能性があります。過去データが見られなくなると、改善の根拠となる比較対象を失います。

設定作業自体は外部に任せて構いません。決めるべきは作業者ではなく所有者です。

7-4. 制作素材の二次利用範囲と出演者の使用許諾期間

動画に出演者がいる場合、肖像の使用許諾には期間が設定されます。1年間の許諾で制作した動画を2年目も配信し続けると、契約違反になります。

同様に、BGM・フォント・ストック映像にもライセンス期間があります。広告での使用可否、二次利用（切り出し・他媒体への転用）の範囲を、企画段階で確認してください。

動画マーケティングでは素材を長く使い回すため、制作単発の案件より許諾条件の影響が大きくなります。使用期間の延長費用の目安も、あわせて聞いておくと後の判断が楽になります。

7-5. 契約終了時に手元へ残る資産を一覧で確認する

契約前に、終了時点で自社に残るものを一覧化してください。確認すべきは以下の5項目です。

• 広告アカウントの名義と、終了後のデータ閲覧可否
• YouTubeチャンネル・SNSアカウントの所有者権限
• GA4・タグ・コンバージョン設定の所有アカウント
• 完パケデータと編集前素材の引き渡し範囲
• 出演者・楽曲・ストック映像の使用許諾期間

この5項目が書面で確認できていれば、会社を変える判断を数字だけで下せるようになります。逆に確認していない場合、成果が出ていなくても「乗り換えコストが読めない」という理由で継続してしまいがちです。

第8章 媒体をまたぐ効果測定の設計｜動画マーケティングの成果を何の数字で見るか

第1章のとおり、効果測定・改善まで踏み込む会社は44社中14社です。ただし、依頼側が測定の設計を理解していなければ、C層の会社を選んでも数字は事業の言葉になりません。

この章では見るべき指標の組み立て方を整理します。動画マーケティングの実績として示される数字が、どの工程を指しているのかも判断できるようになります。

8-1. 再生数だけでは動画マーケティングの事業成果を説明できない

再生数は配信の量に比例して増えるため、予算を増やせば必ず伸びます。上長への報告で再生数だけを出すと、「それで売上はどうなったのか」という質問に答えられません。

再生数が意味を持つのは、認知を目的にした施策で、かつ到達したユーザーの属性が想定と合っている場合だけです。それ以外では、途中の指標として扱うにとどめてください。

8-2. 認知・比較検討・獲得の3層で指標を分ける

指標は、認知層・比較検討層・獲得層の3つに分けて設計します。層ごとに見る数字が異なるため、混在させると改善の打ち手が定まりません。

層	主な指標	改善の打ち手
認知	リーチ数、フリークエンシー、視聴単価	媒体配分・ターゲティングの調整
比較検討	視聴維持率、サイト遷移率、指名検索数	冒頭のフック・訴求内容の変更
獲得	コンバージョン数、CPA、商談化率	LP改善・動画からの導線設計

この3層で並べると、どの段階で詰まっているかが一目で分かります。視聴維持率は高いのにサイト遷移率が低いなら、動画の中身ではなく導線の問題です。

8-3. YouTube・SNS・自社サイトの数字をどこで突き合わせるか

媒体ごとの管理画面は、それぞれの基準でコンバージョンを計上します。YouTubeとMetaと自社サイトの数字を単純合算すると、重複計上により実態より多く見えます。

突き合わせの基準はGA4に置くのが実務的です。媒体側の数字は配信の効率を見るために使い、事業の成果はGA4とCRMの数字で判断します。役割を分けておくと、報告のたびに数字が食い違う事態を避けられます。

計測の考え方は媒体をまたいでも共通です。指標の設計手順そのものは「インスタ広告の効果測定方法とは？見るべき指標と成果につなげる設計手法を徹底解説！」の整理が動画にもそのまま応用できます。

8-4. 月次レポートに最低限入っているべき5項目

月次レポートは、数字の一覧ではなく次の意思決定のための資料です。最低限、以下の5項目が入っているかを契約前に確認してください。

1. 前月比・前年同月比を含む主要指標の推移
2. クリエイティブ別の成績と、勝ち素材の特定
3. 媒体別の予算配分と、その配分にした理由
4. 数値の変動要因に関する分析（外部要因を含む）
5. 翌月の実施内容と、検証したい仮説

5番目が入っていないレポートは、報告で完結しており改善につながりません。分析と提案が分かれている会社では、この項目が抜けやすい傾向があります。

8-5. 効果測定まで担う会社に依頼するときに事前共有する社内データ

効果測定を任せる場合、外部からは見えない社内データを渡す必要があります。渡すのは、商材ごとの粗利率、許容CPA、リードから受注までの平均日数、既存顧客の獲得経路の4つです。

これらがないと、CPAが高いのか安いのかを判断できません。広告の管理画面だけを見て「CPAが下がりました」と報告されても、事業として黒字なのかは分からないままです。

第9章 外注しても発注側に残る月次の社内作業｜動画マーケティングの実務負荷を見積もる

支援範囲の広い会社に依頼しても、発注側の作業がゼロになることはありません。この章では、外注後に社内へ残る月次の実務を洗い出し、体制を組めるかどうかを事前に見積もります。

制作会社に依頼した場合も、動画マーケティングを回す作業そのものは社内に残ります。

9-1. 素材提供と社内確認に発生する時間の目安

動画を継続的に出す運用では、毎月の素材提供と確認作業が発生します。商品情報の更新、実績数値の差し替え、新しいキャンペーン情報の共有などです。

確認作業は、初稿・修正稿・最終稿の3回が標準的な回数になります。1本あたり合計で2〜3時間、月4本なら10時間前後が社内工数の目安です。制作を外に出しても、この時間は圧縮できません。

9-2. 出演者調整と撮影日程の確保は発注側の仕事になりやすい

社員が出演する動画では、出演者の選定・日程調整・当日の立ち会いが発注側の作業になります。撮影は半日から1日を要するため、部署をまたぐ調整が必要です。

外部の会社が代行できるのは、撮影の進行と機材の手配までです。誰に出てもらうか、その人の稼働をどう空けるかは社内でしか決められません。

年間の撮影回数を先に決め、まとめ撮りにする設計にすると調整の回数を減らせます。1回の撮影から複数本を切り出す前提にすれば、社内負荷は大きく下がります。

9-3. 承認フローが長い企業ほど公開頻度が落ちる構造

動画の公開までに、法務・品質保証・経営層など複数の承認が必要な企業では、承認待ちが公開頻度のボトルネックになります。制作が3日で終わっても、承認に3週間かかれば月1本が上限になります。

動画マーケティングは差し替えの速度が成果に直結するため、この構造は無視できません。承認プロセスの短縮ができないなら、月間本数の目標を現実的な水準に置き直す必要があります。

対策は2つです。1つは、事前に承認基準を文書化して差し戻しを減らすこと。もう1つは、テンプレート化した動画については簡易承認へ切り替えることです。

9-4. 社内工数を圧縮する3つの取り決め

発注時に以下の3点を決めておくと、月次の社内負荷を実務的に下げられます。

1. 確認の窓口を1人に固定する：複数人が個別にコメントすると、修正指示が矛盾して差し戻しが増えます
2. 修正の締め切りを日付で決める：「確認でき次第」ではなく、初稿受領から3営業日以内といった形で運用します
3. 定例を月1回に固定する：都度の打ち合わせをやめ、レポートと次月方針を1回にまとめます

この3点は費用を増やさずに実行できます。動画マーケティングが止まる原因の多くは制作側ではなく、発注側の運用体制にあるためです。

第10章 制作ではなく運用側に原因がある｜動画マーケティングが途中で止まる6つの構造

動画の成果が出ないとき、原因は映像の品質ではなく、その周辺の運用体制にあることがほとんどです。ここでは、施策が途中で止まる6つの構造を、第7章・第9章の論点の帰結として整理します。

サービスの範囲が広い会社を選んでも、この6つを放置すれば結果は変わりません。

10-1. 目的が「動画を作ること」にすり替わる

年度計画に「動画の制作」が施策として書かれると、公開した時点で目的が達成されたことになります。KPIが本数で設定されている企業では、この構造が起きやすくなります。

防ぐには、第3章の①目的定義で決めた事業指標を、施策名に含めることです。「採用サイトの応募率を改善する動画」のように書けば、公開が中間地点であることが共有されます。

10-2. 配信の担当者が社内に決まっていない

制作の担当者は決まっているのに、公開後に数字を見る担当者が決まっていないケースは頻繁にあります。この状態では、広告の運用を外部に任せても、社内で意思決定する人がいません。

予算の増減、停止の判断、クリエイティブの方向転換はすべて発注側の決裁事項です。配信開始前に、判断権限を持つ担当者を明示しておく必要があります。

10-3. 計測が動画公開後に用意され、比較対象が残らない

計測の設定を公開後に始めると、公開前の基準値が取れません。指名検索数もサイト流入も、比較対象がないまま「増えた気がする」で終わります。

第7章の計測環境は、制作の着手と同時に整えるのが正しい順序です。最低でも公開の1か月前からデータを取得しておくと、効果の説明が数字でできるようになります。

10-4. 1本の完成度に予算を寄せすぎて改善の原資が尽きる

初回の制作に予算の大半を投じると、結果が悪かったときに打ち手が残りません。動画マーケティングは検証の回数が成果を決めるため、原資の配分がそのまま結果に効きます。

目安として、初年度は制作費に全体の半分程度を充て、残りを広告費と改善用の制作費に配分する組み方が現実的です。第5章の3つの勘定に分ける考え方が、ここで効いてきます。

10-5. 支援範囲の境目で作業が宙に浮く

制作をA社、配信をB社に依頼した場合、媒体ごとの入稿規定への対応が誰の作業か曖昧になりがちです。尺の調整、テロップの位置、ファイル形式の変換などが該当します。

第3章の6機能マトリクスを両社に共有し、担当のない機能がないかを確認してください。「共同」と書いた機能は、実務では宙に浮きやすいため、主担当を1社に決めておくのが安全です。

10-6. 成果の判断時期を決めないまま契約更新を迎える

いつ判断するかを決めていないと、成果が出ていなくても惰性で契約が続きます。逆に、立ち上がりの途中で打ち切ってしまう判断も起きます。

契約時に、3か月目・6か月目に何をどの水準で見るかを合意しておいてください。BtoBのように検討期間が長い商材では、中間指標（視聴維持率・指名検索数）を判断材料に含めると現実的な運用になります。

第11章 乗り換えで失うものを先に把握する｜動画マーケティング会社を切り替える判断基準

すでに動画マーケティング会社と取引がある場合、切り替えの判断には成果の評価だけでなく、移行で失う資産の把握が必要です。第7章の所有権が、ここで効いてきます。新しい候補の実績が魅力的に見えるときほど、いま持つ資産の棚卸しを先に済ませてください。

11-1. 乗り換えを検討してよいタイミングの目安

乗り換えの検討に入る目安は3つあります。第1に、契約時に合意した判断時期を過ぎても中間指標が動いていない場合です。第2に、レポートが数値報告にとどまり、翌月の仮説が出てこない状態が3か月続いた場合です。

第3に、自社の戦略が変わり、必要な支援範囲が現在の会社の対応領域を超えた場合です。制作中心のA層に依頼していた企業が広告投下を始めるケースがこれにあたります。

いずれも「担当者との相性」ではなく、範囲と成果の不一致で判断してください。相性を理由にすると、次の会社でも同じ問題が起きます。

11-2. 引き継げるもの・引き継げないものを切り分ける

移行前に、引き継げる資産と引き継げない資産を仕分けます。引き継げるのは、完パケデータ、自社名義の広告アカウントの履歴、自社所有のGA4データ、YouTubeチャンネルです。

引き継ぎづらいのは、代理店名義アカウントの学習データ、制作側が保管する編集プロジェクトファイル、担当者の頭の中にある運用の経緯です。3つ目は書面化されていないため、移行時に最も失われやすい資産といえます。

11-3. 並走期間を設けて移行するときの進め方

即日で切り替えると、配信が止まって成果が途切れます。1〜2か月の並走期間を設け、既存の会社に運用を継続してもらいながら、新しい会社へアカウント権限と資料を引き継ぐ形が安全です。

並走期間中に渡すべきは、過去12か月の配信実績、クリエイティブごとの成績、停止した施策とその理由の3点です。3点目があると、新しい会社が同じ失敗を繰り返さずに済みます。

移行のコストを小さくしたいなら、次に選ぶ会社との契約時点で、第7章の5項目を書面化しておいてください。1回目の乗り換えで学んだことを、2回目以降に持ち越せます。

第12章 動画マーケティング会社への外注は稟議でどう通すか｜決裁者から出る7つの質問と答え方

動画マーケティング会社への発注は、担当者が良いと判断しても社内で止まることがあります。ここでは決裁の場で実際に出る7つの質問と、事実に基づく答え方を整理します。

実績の数字と費用の根拠をどう示すかで、決裁の通りやすさは変わります。おすすめとして社内に出す候補は2〜3社に絞ると、論点がぶれません。

12-1. 「制作会社と何が違うのか」は誰に向けて説明するかで言い方を変える

制作会社との境界線そのものは第2章で整理したとおりで、成果物の定義が納品物か数値改善かという点に集約されます。稟議の場では、この違いを相手ごとに言い換えるほうが早く通ります。

直属の上長には、判断の選択肢が2つあることを示せば足ります。予算を握る部門には、制作費が単発の支出で終わらず配信の改善に接続する点を伝えてください。経営層に対しては、KPIが本数ではなく事業指標である点だけを短く述べます。

質問が「なぜ制作会社ではないのか」に戻ってきた場合は、第2章の境界線をそのまま資料に転記すれば十分です。説明の材料を増やすより、相手ごとに何を言うかを先に決めておくほうが決裁は進みます。

12-2. 「効果はいつ出るのか」に対して置く現実的な時間軸

即答を避け、指標ごとに時間軸を分けて説明してください。配信開始から1か月で見えるのはリーチと視聴維持率、3か月でクリエイティブの勝ちパターン、6か月で獲得効率の改善傾向です。

BtoBの商材では、商談化から受注までの平均日数を加えた期間が必要になります。自社の受注リードタイムを根拠に置くと、期待値の設定が社内で共有しやすくなります。

12-3. 「なぜこの会社なのか」を支援範囲で説明する

実績の多さや知名度で説明すると、他社との差が示せません。第3章の6機能マトリクスを提示し、自社が外に出す機能をすべて満たす会社が候補のうち何社だったかを説明してください。

支援範囲で絞り込んだ結果として1社に決まったという説明は、稟議の場で反論されにくい形です。費用の比較も、同じサービス範囲を満たす会社同士で行えば意味を持ちます。

12-4. 「広告費はいくら必要か」の答え方

総額ではなく、検証に必要な最小単位から積み上げて説明します。1つのクリエイティブの良し悪しを判断するには一定の表示回数が必要で、そこから逆算した金額が最低ラインです。

第5章の3つの勘定を使い、制作費・広告費・運用フィーを分けて提示してください。広告費だけを削ると検証が成立しないことを、数字の構造として説明できます。

12-5. 「社内で内製できないのか」への回答の作り方

内製と外注は二択ではなく、第3章の6機能ごとの配分の問題です。内製できる機能とできない機能を表で示し、外注する機能に絞って費用を提示してください。

内製の判断で見落とされやすいのは、撮影機材や編集ソフトの費用ではなく、人の時間です。第9章で見積もった月次工数に、担当者の人件費単価を掛けた金額を並べると比較が成立します。

12-6. 「途中でやめられるのか」に備えて契約前に確認すること

最低契約期間、解約予告の期間、中途解約時の精算方法の3点を確認してください。動画の制作が進行中の解約では、着手済み工程分の費用が発生するのが通例です。

あわせて、第7章の所有権5項目を提示すると、解約時に何が残るかを社内へ説明できます。撤退の道筋が示せる提案は、決裁が下りやすくなります。

12-7. 「成果が出なかったらどう判断するのか」の基準を先に決める

判断基準を後から作ると、都合の良い数字が選ばれます。契約前に、3か月目に見る中間指標と、6か月目に見る事業指標を1つずつ決めてください。

基準を満たさなかった場合の選択肢も、あらかじめ3つ用意しておきます。予算配分の変更、支援範囲の見直し、会社の変更です。第11章の乗り換え判断を先に共有しておくと、感情論にならずに済みます。

第13章 委託初年度の進め方｜支援範囲3層別に変わる動画マーケティング会社との役割分担

動画マーケティングの委託が決まったあとの1年は、契約前に進め方を描いておくほど手戻りが減ります。ここでは初年度にやることを、依頼した支援範囲の層別に整理します。制作会社からの切り替えを含め、1年目に何を実績として積み上げるかを先に決めておきます。

13-1. 計測環境の立ち上げはC層に依頼しても社内が主役｜公開前にやること

立ち上げ期に動画の本数を積む必要はありません。優先すべきは第7章の計測環境を自社名義で立ち上げ、公開前の基準値を取っておくことです。

初回の制作は2〜3本にとどめ、訴求パターンを変えて反応の差を見ます。ここで得た数字が、その後の判断の土台になります。サービス範囲の広い会社に依頼していても、この期間の主役は社内のデータ整備です。

13-2. A層に発注した企業ほど早く出る配信担当の空白｜中間指標で範囲を見直す

初回の配信が2〜3サイクル回ったら、第8章の3層の指標で詰まっている段階を特定します。視聴維持率が低いのか、サイト遷移率が低いのか、獲得だけが伸びないのかで打ち手が変わります。

この段階で表面化しやすいのが、支援範囲の不足です。A層に発注したまま媒体出稿を始めた場合、配信の設計が誰の担当でもない状態になります。範囲の追加は、更新時期を待たずに相談して構いません。追加するサービスの料金と担当者の増減は、同じ表で並べて確認してください。

定例は月1回に固定し、翌月に検証する仮説を1つに絞って合意してください。論点を増やすほど検証が薄くなり、半年目の判断材料がそろわなくなります。

13-3. B層で効くまとめ撮りと勝ち素材の横展開｜制作費の伸びを止める段取り

勝ちパターンが見えた時点から、横展開の期間に入ります。反応の良かった構成を、尺違い・媒体違い・訴求違いへ広げ、1本あたりの企画工数を落としていきます。

あわせて、年内の撮影をまとめ取りへ切り替えます。第5章のとおり、1回の撮影から複数本を切り出す設計にすれば、2本目以降の単価は下がります。

13-4. C層に払う対価は更新判断で検算する｜解約予告の期限から逆算する2つの材料

更新の可否は、担当者の感触ではなく2つの材料で決めます。1つは初年度の事業指標の推移、もう1つは翌年度に必要な支援範囲です。

前者は第8章の獲得層の指標を、後者は第3章の6機能マトリクスを1年前と見比べて判断します。外に出す機能が増えているなら、いまの会社で対応できるかを更新の前に確認してください。

更新しない判断に傾いた場合も、第11章の並走期間を確保できるよう、解約予告の期限から逆算して動きます。期限を過ぎてから動くと、配信を止めたまま移行する事態になります。1年分の実績を1枚にまとめておくと、次の会社を探すときの要件定義にそのまま使えます。

13-5. 層ごとに違う初年度の重心｜A層・B層・C層でつまずく場面が変わる

同じ1年でも、依頼した層によって時間の使い方は変わります。自社が該当する行だけを先に読んでください。

支援範囲の層	1年目の重心	つまずきやすい場面
A層（制作中心）	素材の資産化と社内の配信体制づくり	初回配信の直前（配信の担当が決まらない）
B層（配信・運用まで）	クリエイティブの差し替え速度の確立	2本目以降の差し替え時（改善の原資が尽きる）
C層（効果測定・改善まで）	事業指標との接続とレポートの読み替え	キックオフ直後（社内データの共有が進まない）

A層に依頼した場合、1年目の成果は社内の配信体制でほぼ決まります。B層では制作と配信の往復回数、C層では社内データをどこまで渡せたかが分かれ目になります。

どの層に依頼するかを決めた時点で、1年目に社内で用意すべきものも決まります。第9章の月次工数と合わせて、体制の見取り図を先に描いておいてください。

第14章 発注範囲を1枚にしてから探す｜動画マーケティング会社の候補を数社まで絞り込む手順

発注範囲を決めないまま問い合わせを始めると、届く提案の粒度がそろわず、比較そのものが成立しません。動画マーケティングの成否は、候補を探し始める前の手元の準備でほぼ決まります。

逆にいえば、この準備さえ整えば、44社の中から自社に必要な会社を数社まで絞り込めます。おすすめの一覧を眺める前に、動画マーケティングで外に出す範囲を1枚にまとめてください。

14-1. 問い合わせ前にそろえる4枚の書類｜発注範囲・予算の枠・所有権・ゴールの1行

そろえる書類は4枚です。1枚目は第3章の6機能マトリクスで、自社が外に出す機能へ印を付けて発注範囲を確定させます。2枚目は第5章の3つの勘定で、ここで予算の枠を数字にします。

3枚目は第7章の所有権5項目を項目名ごと落とし込んだ条件表です。4枚目は第6章のゴール別の判断軸から、自社の目的とKPIを1行に絞ったメモになります。

この4枚がそろった状態で問い合わせれば、各社の見積もりは同じ条件で並びます。料金を公開していない会社からも、比較可能な回答を引き出せるようになります。

予算の確保に不安がある場合は「【2026年最新】動画制作に使える補助金・助成金4選とは？申請手順と採択率アップのコツを解説！」で使える制度を確認しておくと、初年度の枠を広げられる可能性があります。

第4章の28社は、支援範囲の層と料金の公開状況で並べています。自社が外に出す機能が配信までならB層、効果測定まで含むならC層から選べば、候補は自然に絞られます。

14-2. 広告アカウントと計測環境を御社名義で組み立てる株式会社Grillの進め方

動画を作ったあとに誰が数字を見るのか。この一点が決まらないまま制作が先行してしまった、という段階からのご相談を株式会社Grillは数多く受けています。企画・撮影・編集に加え、YouTube・Meta・TikTokへの配信、GA4を基準にした効果測定、翌月の仮説づくりまでを同じチームが担当します。

御社の広告アカウントと計測環境は、御社名義で構築します。本記事の第7章で触れたとおり、名義と権限の設計は将来の選択肢を左右する部分です。制作のみの発注から配信・効果測定まで一体の運用へ切り替えたBtoB SaaS・EC企業の支援では、動画経由の問い合わせ数が平均1.7倍に伸びました。

配信データが制作へ戻るまでの遅延は、素材別の集計とレポート作成に時間を取られることで生まれます。株式会社Grillはこの集計工程を自動化し、空いた時間を次の構成づくりに充てています。月の途中で数字が動いたときに、翌月の定例まで打ち手を待たずに済む体制です。

年間の本数計画が固まっていなくても構いません。いま受け取っている月次レポートを1枚お持ちいただければ、どの数字が足りていないかと、次の1本で何を検証すべきかを最初のお打ち合わせでお伝えします。