【最新版】東京都の広告代理店おすすめ20選！費用相場と失敗しない選び方を徹底解説

広告運用はオンラインで完結する時代に入りました。2026年現在、リスティング広告もSNS広告も、打ち合わせから入稿・レポーティングまで一度も対面せずに進むことが珍しくありません。それでも「広告代理店 東京」で検索して代理店を探す企業は、むしろ増えています。

全国どこの会社にも頼めるはずなのに、あえて東京の広告代理店を候補に入れる——この一見矛盾した行動には、東京という立地が持つ情報流通上の優位という合理的な理由があります。一方で「東京だから安心」という思い込みが、料金の割高や担当密度の低下を見えにくくする落とし穴にもなります。

以下では、東京の広告代理店を「大手総合・デジタル専業・運用型特化・業種特化・少額対応」の5セグメントに分けておすすめ20社を比較します。さらに、公開されている手数料と実際の請求額が乖離する理由、代理店選びが失敗する構造、乗り換えの実務までをまとめました。自社に合う1社を数値で絞り込む意思決定マトリクスまで持ち帰れる構成です。

第1章 「東京の広告代理店」を選ぶ意味と選ばない選択｜2026年の判断基準

オンラインで全国の代理店に発注できる今、東京の広告代理店を選ぶ実利はどこにあるのでしょうか。この章では「東京＝正解」という前提を一度崩し、選び方の起点として、選ぶべき企業とあえて選ばないほうがよい企業の条件を先に整理します。

1-1. 東京に広告代理店が集中する構造｜広告主本社と媒体各社の日本法人が集まる情報の中心

国内の主要な広告主（広告を出稿する企業）の本社機能は、その大半が東京に集中しています。東証プライム上場企業の本社所在地は半数超が東京都内にあり、提案から運用までを速く回すには、広告代理店もクライアントの近くに拠点を置くのが合理的でした。この立地の慣性が、東京への代理店集積を生んでいます。

市場規模の面でも、デジタル領域の比重は大きくなっています。電通「2024年 日本の広告費」によると、日本のインターネット広告費は3兆6,517億円（2024年）で、総広告費の47.6%を占めました。この予算の多くを扱う代理店が東京に集まっていることが、情報の中心という構造を裏づけています。

もう一つの要因は、媒体各社の日本法人がほぼ東京に集まっていることです。Google・Meta・TikTok・LINEヤフーといったプラットフォームの営業窓口や認定パートナー向けの研修は、東京を起点に流通します。新機能やベータ版の情報、Web広告の入札仕様の変更が東京の代理店に早く届きやすいのは、この構造によるものです。

1-2. 東京の代理店に依頼して得られる実利4つ｜オンライン完結時代でも残る優位

対面が不要になった2026年でも、東京の広告代理店に依頼して得られる実利は残っています。主に次の4点に集約されます。

1. 媒体アップデートへの対応速度：プラットフォームとの距離が近く、リスティング・SNS広告の新機能を早く運用に取り込みやすい
2. 業種横断のナレッジ密度：EC・不動産・BtoB・美容・人材まで多様な広告主を一社で抱え、マーケティングの勝ち筋が蓄積されやすい
3. クリエイティブ人材の厚み：動画・デザイン・コピーの専門人材を内製できる会社が多く、制作から運用まで一気通貫で回せる
4. 採用・登壇による情報還流：業界イベントや勉強会が東京に集中し、担当者の知識更新が速い

これらは「東京にオフィスがあること」ではなく「東京の人材・情報network に接続していること」から生まれる価値です。オンライン打ち合わせが前提の今、費用や担当密度が見合えば、地方企業が東京の代理店を選ぶ判断は十分に合理的です。

1-3. 「東京だから」で選ぶと損をするケース｜あえて地方・オンライン専業を選ぶべき企業条件

一方で、東京という看板を過大評価すると選び方を誤ります。次の条件に当てはまる企業は、東京の大手にこだわらないほうが成果につながることがあります。

• 月額広告費が10万〜30万円台の少額運用：大手・中堅では優先度が下がりやすく、少額対応に強い中小・ベンチャー系の代理店のほうが担当が手厚く、少額運用のおすすめ先になりやすい
• 強い地域商圏での集客が主目的：特定エリアの実店舗集客なら、その商圏の消費行動を知る地域密着型が有利な場合がある
• 社内にノウハウを貯めたい：インハウス支援を明示する運用型特化の代理店のほうが、教育機能を含めて伴走してくれる

つまり「東京の広告代理店が正解」なのではなく、「自社の予算規模・目的・支援深度に対して、東京の代理店が最適か」を都度判断することが本質です。次章では、その判断の土台となる東京市場のセグメント地図を渡します。

第2章 5タイプで棲み分ける東京の広告代理店市場｜セグメント地図の読み方

東京には無数の広告代理店があり、社名を並べても違いは見えません。この章では、20社の紹介に入る前に「東京市場をセグメントで読む地図」を先に共有します。予算帯・支援深度・得意媒体の3つの軸で棲み分けを掴んでおくと、次章の比較が一気に読み解けます。

2-1. 大手総合・デジタル専業・運用型特化・業種特化・少額対応｜5セグメントの役割の違い

東京の広告代理店は、規模だけで測ると本質を見誤ります。実務で機能する分類は、次の5セグメントです。

• 大手総合：マス広告とデジタルを横断し、数千万円規模のキャンペーンを統合設計する。電通・博報堂に代表される層
• デジタル専業・DX：データとテクノロジーを軸に、Web広告運用からCRM・DX支援まで担う中堅の会社群
• 運用型特化：リスティング広告やSNS広告の運用精度に振り切り、インハウス支援も行う専門家集団
• 業種・領域特化：BtoB・SNS・中小・広告×SEO連動など、特定領域に深いナレッジを持つ代理店
• 中小・少額対応：月額10万〜30万円台の少額予算でも担当が付き、スモールスタートを支える中小・ベンチャー系の層

自社が今ほしいのが「統合されたマーケティング戦略」なのか「運用の改善」なのかで、見るべきセグメントは変わります。この最初の切り分けが、東京の広告代理店の選び方を大きく左右します。

2-2. 予算帯と支援深度で見るセグメントの棲み分けマップ

セグメントは「月額予算」と「支援の深さ」の2軸で並べると、棲み分けが立体的に見えます。下表は東京市場のおおまかな地図です。

セグメント	月額広告費の目安	支援深度の中心	主な担い手のイメージ
大手総合	数千万円〜	戦略〜マス統合〜大規模実行	総合広告代理店・大手デジタル
デジタル専業・DX	数百万円〜	データ活用〜運用〜DX支援	中堅デジタル代理店
運用型特化	30万円〜	運用型広告の精緻な改善	独立系の運用専門会社
業種・領域特化	数十万〜数百万円	特定業種・領域の深い設計	BtoB・SNS特化等
中小・少額対応	10万〜30万円	少額でのスモールスタート	中小・ベンチャー系

同じ「東京の広告代理店」でも、月額10万円の企業と月額3,000万円の企業では、適した相手はまったく別の列にいます。まず自社がどの行にいるかを確定させることが、選び方の起点です。

2-3. 得意媒体で見る代理店選び｜リスティング・SNS広告・動画広告・ディスプレイ広告のどこに強いか

「Web広告全般を任せたい」という依頼は受けやすい反面、全媒体を高水準で回せる代理店は限られます。強化したい媒体を先に絞ると、得意領域が一致する会社に近づけます。

• リスティング広告（Google/Yahoo!）：検索意図の高い顕在層に強く、BtoBや高単価サービスと相性が良い。運用型特化セグメントが得意
• SNS広告（Meta/TikTok/X/LINE）：認知拡大・リターゲティング・UGC連動に強く、BtoCの新規獲得向き。SNS特化やデジタル専業が得意
• 動画広告（YouTube/TikTok/Reels）：世界観の伝達と比較検討層の育成に有効。クリエイティブ内製体制を持つ会社が有利
• ディスプレイ広告（GDN/YDA）：リターゲティングとブランド認知の維持に使う定番。多くのデジタル代理店が標準対応

「どの媒体で誰に届けたいか」が定まれば、得意媒体で代理店を絞れます。逆に媒体を決めずに比較すると、各社の提案がバラバラで評価できなくなります。

媒体ごとの深掘りには、「リスティング広告の運用代行おすすめ会社の比較」や「SNS広告の運用代行に強いおすすめ代理店」も、Web広告の選び方の参考になります。

2-4. 2026年の東京市場トレンド｜自動化・動画・生成AI活用の格差がセグメントを分ける

2026年の東京の広告市場では、3つの潮流がセグメント間の実力差を広げています。選び方の前提として押さえておきましょう。

前提として、電通「2024年 日本の広告費」ではインターネット広告費が前年比109.6%（2024年）と伸び、広告予算のデジタルシフトは続いています。この流れに乗れているかどうかで、代理店間の差が開きやすくなっています。

① 運用型の自動化： GoogleのP-MAXやMetaのAdvantage+など、機械学習前提の自動化が主流です。「入稿して終わり」ではなく、シグナル設計・除外・クリエイティブサイクルを管理できる代理店の価値が上がっています。

② 動画クリエイティブの比重増： 静止画だけでは成果が頭打ちになる局面が増え、動画を内製できるかがWeb広告の成否を左右し始めています。動画中心に検討するなら、「YouTube広告のおすすめ代理店」で各社の選び方を比較できます。

③ 生成AI活用の格差： 広告文生成・ABテスト高速化・クリエイティブ量産にAIを組み込む会社と、そうでない会社で、同じ費用でも回せる施策量に差が出ています。

第3章 目的別5セグメントで比較する東京の広告代理店おすすめ20社

ここからは、東京に拠点を置くおすすめの広告代理店を、前章の5セグメントに沿って20社紹介します。まず比較表で全体像をつかみ、次に各社の特徴を確認してください。料金が非公開の会社は、業界標準である手数料20%を目安として記載しています。

会社名	セグメント	月額予算目安	手数料	得意領域	こんな企業に向いている
株式会社Grill	全セグメント横断	10万円〜	10%〜	運用型広告全般・動画・LP改善	AI活用で低コストに始めたい全業種
電通	大手総合	数千万円〜	20%（業界標準）	マス×デジタル統合	大規模ブランドキャンペーン
博報堂	大手総合	数千万円〜	20%（業界標準）	生活者起点の統合設計	長期ブランド戦略
サイバーエージェント	大手総合	数百万円〜	20%（業界標準）	SNS・動画・ABEMA広告	若年層への大規模リーチ
ADKホールディングス	大手総合	数千万円〜	20%（業界標準）	マス×デジタル統合	全媒体を横断したい大手
Hakuhodo DY ONE	デジタル専業・DX	数百万円〜	20%（業界標準）	データ×テクノロジー	DXも同時に進めたい企業
オプト	デジタル専業・DX	数百万円〜	20%（業界標準）	LTVマーケティング	育成・LTV最大化重視
セプテーニ	デジタル専業・DX	数百万円〜	20%（業界標準）	SNS広告・データ活用	SNS中心の認知〜獲得
トランスコスモス	デジタル専業・DX	数百万円〜	20%（業界標準）	運用×BPO・CRM	運用と業務代行を統合したい
アナグラム	運用型特化	30万円〜	20%（業界標準）	リスティング広告の精密運用	検索広告に本格投資したい
キーワードマーケティング	運用型特化	30万円〜	20%（業界標準）	運用型広告全般・育成	実績ある専門代理店に任せたい
アドウェイズ	運用型特化	数百万円〜	20%（業界標準）	アフィリエイト・アプリ広告	成果報酬型・アプリUA
オーリーズ	業種・領域特化	数十万〜数百万円	20%（業界標準）	BtoB・SaaSの運用	BtoB/SaaSの獲得改善
ナハト	業種・領域特化	数十万〜数百万円	20%（業界標準）	SNS・インフルエンサー	SNS起点の認知〜獲得
ソウルドアウト	業種・領域特化	数十万〜数百万円	20%（業界標準）	中小・地方企業支援	中小・地方のデジタル化
デジタルアイデンティティ	業種・領域特化	数十万〜数百万円	20%（業界標準）	広告×SEO連動	広告とSEOを一体運用したい
ジオコード	中小・少額対応	10万〜30万円	20%（業界標準）	運用型広告×SEO	少額から始めたい中小
ADrim	中小・少額対応	10万〜30万円	20%（業界標準）	運用型広告全般	スモールスタート志向
サイバーホルン	中小・少額対応	10万〜30万円	20%（業界標準）	リスティング・SNS運用	少額で丁寧に運用したい
ユニアド	中小・少額対応	10万〜30万円	20%（業界標準）	運用型広告コンサル・SNS	実績ある会社に少額で任せたい

3-1. 株式会社Grill

【AI活用×手数料10%〜×高速PDCA｜東京拠点で全国オンライン対応の運用型広告のプロ集団】

株式会社Grillは、東京都渋谷区に本社を置くWeb広告運用とデジタルマーケティングの専門会社です。リスティング広告・Meta広告・TikTok広告・YouTube広告など主要な運用型広告の代行を担い、東京の企業への運用代行実績を多数持ちます。渋谷・新宿・銀座といった商圏の顕在キーワード設計や、東京特有の競合が密集する検索環境での入札戦略にも対応できます。

オンライン打ち合わせを標準化しているため、東京企業だけでなく全国のクライアントに同じ品質で伴走できる体制です。最大の特徴は、AI・自動化ツールを徹底活用した運用効率化により、業界標準20%に対して手数料10%〜という半額水準の料金体系を実現している点です。最低出稿予算も10万円〜と、少額からのスモールスタートに対応します。

料金の安さだけでなく、代理店選びの失敗要因への備えも整えています。広告アカウントはクライアント名義での保有・開示に対応し、費用の内訳（手数料・初期費用・付帯費用）を透明に提示するため、後述する「名義を握られて乗り換え不能になる」失敗を構造的に避けられます。

AI効率化で削減した工数を検証と改善に回すことで運用のPDCAが高速で回り、無駄な出稿を早期に止めて勝ち筋へ予算を寄せられる点も強みです。EC・美容クリニック・不動産・SaaS・人材など幅広い業種で、スタートアップの月額10万円規模から大手の数千万円規模まで、体制を柔軟に組成して対応します。

広告運用にとどまらず、動画クリエイティブの内製制作・LP改善・コンバージョン計測の精緻化まで同一チームで担える点も差別化要素です。薬機法・景表法に準拠したクリエイティブ制作体制を社内に持つため、規制の厳しい美容・医療・健康食品の広告にも対応できます。

「今の代理店で成果が伸び悩んでいる」「初めて広告を出すが料金と品質のバランスが不安」という企業にとって、低コストで始めて改善スピードで差をつけられる選択肢です。

項目	内容
会社名	株式会社Grill
所在地	東京都渋谷区東3丁目22−14 グランファースト恵比寿 5階
公式サイト	https://grill.co.jp/

3-2. 株式会社電通

【マス×デジタルを統合できる国内最大規模の総合広告代理店】

電通は、国内最大規模の総合広告代理店として、テレビ・新聞・屋外からデジタルまであらゆる媒体を統合ハンドリングできる存在です。東京都港区を拠点に、大規模キャンペーンの戦略立案から実行までを一貫して担います。グループ会社を通じてデータ活用やDXコンサルティングにも対応します。

主要な広告主は大手・グローバル企業が中心で、ブランド広告から獲得広告まで幅広く対応できる体制を持ちます。「マーケティングの上流から国内最大規模の予算を動かしたい」企業にとって、最有力の選択肢です。

項目	内容
会社名	株式会社電通
所在地	東京都港区東新橋1-8-1 電通本社ビル
公式サイト	https://www.dentsu.co.jp/

3-3. 株式会社博報堂

【生活者発想で長期ブランド価値を高める国内2位の総合広告代理店】

博報堂は、「生活者発想」を掲げる国内2位の総合広告代理店です。東京都港区赤坂を本社に、マーケティング・コマース・コンテンツ・ブランドコンサルティング・テクノロジーの領域で企業を支援します。電通と並ぶ大手でありながら、生活者データとインサイトに基づく戦略立案に独自の強みを持ちます。

AaaS（広告会社アズ・ア・サービス）というモデルを通じ、データドリブンな広告運用と戦略コンサルを提供します。長期のブランド戦略と短期のデジタル獲得を統合したい大手企業に向いています。

項目	内容
会社名	株式会社博報堂
所在地	東京都港区赤坂5丁目3番1号 赤坂Bizタワー
公式サイト	https://www.hakuhodo.co.jp/

3-4. 株式会社サイバーエージェント

【SNS・動画・ABEMA広告に強いデジタル特化の大手代理店】

若年層・スマートフォンユーザーへの大規模リーチを狙うなら、有力な候補になるのがサイバーエージェントです。SNS広告・動画広告に加え、自社メディア「ABEMA」への出稿という独自の配信面を持つ点が、他の大手にはない強みです。デジタル領域に軸足を置き、インターネット広告・メディア・AI事業を横断して展開しています。

AI・テクノロジーを活用した広告最適化と、大規模キャンペーンの実行力を兼ね備えています。リスティングにとどまらず、SNS・動画を束ねたマーケティング戦略を一社で描きたい企業に向いています。

項目	内容
会社名	株式会社サイバーエージェント
所在地	東京都渋谷区宇田川町40番1号 Abema Towers
公式サイト	https://www.cyberagent.co.jp/

3-5. 株式会社ADKホールディングス

【全媒体を横断できる独立系の大手総合広告代理店】

電通・博報堂に次ぐ規模を、独立系という立場で担うのがADKホールディングスです。特定の資本系列に縛られず、マス媒体とデジタルを横断した統合キャンペーンを組み立てられる点が持ち味です。マーケティングソリューション・クリエイティブ・エンターテインメントの3領域を軸に事業を展開しています。

独立系ならではの機動力を活かし、AIの取り込みや新しい広告フォーマットの活用でも先手を打ちやすい体制です。マスとデジタルを両輪で回したい大手〜中堅企業が、統合広告の設計から実行までをまとめて委ねられる相手です。

項目	内容
会社名	株式会社ADKホールディングス
所在地	東京都港区虎ノ門1丁目23番1号 虎ノ門ヒルズ森タワー
公式サイト	https://www.adk.jp/

3-6. 株式会社Hakuhodo DY ONE

【データ×テクノロジーでデジタルのDXを推進する博報堂DYグループ】

「広告運用は外注しつつ、社内のデジタル基盤も同時に高度化したい」——そんな要望に応えられるのがHakuhodo DY ONEです。

博報堂DYグループのデータ資産を活かした精度の高いターゲティングを強みとし、Web広告の運用だけでなく、テクノロジー導入やCRM連携まで踏み込んで支援します。

データとテクノロジーを軸に、コミュニケーション設計から事業変革の伴走までを担える対応幅が特徴です。広告成果とDXを切り離さず、両輪で前へ進めたい企業に向いています。

項目	内容
会社名	株式会社Hakuhodo DY ONE
所在地	東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー
公式サイト	https://www.hakuhodody-one.co.jp/

3-7. 株式会社オプト

【LTVを軸に獲得から育成までを一貫支援するデジタル専業代理店】

単発の広告効果ではなく、顧客の生涯価値（LTV）で成果を測りたい企業に向くのがオプトです。顧客生涯価値を伸ばす発想を事業の軸に置き、広告運用の代行から、インハウス支援・CRM・データ分析・LINEマーケティングまでを一続きで担います。

クライアントに深く入り込む伴走型のスタイルで、獲得から育成・リテンションまでを設計します。リピートと継続が収益を左右するEC・サブスク・BtoBサービスと相性の良い代理店です。

項目	内容
会社名	株式会社オプト
所在地	東京都千代田区四番町6 東急番町ビル
公式サイト	https://www.opt.ne.jp/

3-8. 株式会社セプテーニ

【SNS広告とデータ活用に強い独立系デジタル代理店】

SNS広告の運用力と、社内へのナレッジ蓄積を同時に求める企業に応えるのがセプテーニです。各種デジタル広告の運用代行に加え、データを活用した改善と、マーケティング人材の育成支援までを事業領域に持ちます。

SNSの認知拡大から獲得までを一貫して運用したい企業はもちろん、外部支援を受けつつ内製化も進めたい企業にも適しています。統合マーケティングとデータ活用を軸に、長期の視点で伴走する独立系の一社です。

項目	内容
会社名	株式会社セプテーニ
所在地	東京都新宿区西新宿8丁目17番1号
公式サイト	https://www.septeni.co.jp/

3-9. トランスコスモス株式会社

【広告運用とBPO・CRMを統合できるデジタル専業の大手】

トランスコスモスは、東京都渋谷区に本社を置き、デジタルマーケティングとBPO（業務プロセスの外部委託）を両輪で提供する会社です。Web広告の運用代行に加え、コールセンター・EC運営・CRMまでを統合的に担える対応範囲の広さが特徴です。

広告運用とバックオフィス運用を一社に集約したい企業に向いています。獲得後の顧客対応やデータ連携まで見据えて、マーケティング全体を委託したい中堅〜大手に適しています。

項目	内容
会社名	トランスコスモス株式会社
所在地	東京都渋谷区
公式サイト	https://www.trans-cosmos.co.jp/

3-10. アナグラム株式会社

【リスティング広告の精密運用に特化した東京の専門家集団】

アナグラムは、東京都渋谷区に本社を置き、リスティング広告・プログラマティック広告の運用代行を専門とする独立系の会社です。広告運用のインハウス化支援やアナリティクスコンサルティングにも対応します。

Google・Yahoo!の検索広告を中心とした精緻な運用に強みがあり、代理店業務に徹したフラットな姿勢が信頼を集めています。「リスティング広告を正しく・精密に運用してほしい」という企業に向いています。

運用型に絞った代理店の比較軸は、「運用型広告に特化した代理店の選び方」でも整理しています。

項目	内容
会社名	アナグラム株式会社
所在地	東京都渋谷区千駄ヶ谷4丁目4-4 フィールド北参道1-3F
公式サイト	https://anagrams.jp/

3-11. 株式会社キーワードマーケティング

【20年超の実績を持つ運用型広告の専門代理店】

Google広告・Facebook広告の正規代理店認定を持ち、長年にわたり運用型広告一筋で実績を積んできたのがキーワードマーケティングです。リスティング広告・SNS広告・動画広告を横断して対応し、独自の分析手法とクリエイティブメソッドで成果改善に取り組みます。

多様な業種での支援経験が蓄積されているため、「実績の確かな専門代理店に安心して任せたい」というニーズに応えられます。中小から大手まで、規模を問わず運用を委ねられる点も強みです。

項目	内容
会社名	株式会社キーワードマーケティング
所在地	東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ13F
公式サイト	https://www.kwm.co.jp/

3-12. 株式会社アドウェイズ

【アフィリエイト・アプリ広告に強いデジタル広告専門会社】

成果報酬型の広告やアプリのユーザー獲得に軸足を置くなら、アドウェイズが候補に挙がります。アフィリエイト広告のネットワークやアプリ向けの広告プロダクトを自社で保有し、代理事業とアドプラットフォーム事業を国内外で展開しています。

出稿額そのものより、成果に連動した広告費の運用を重視する企業に向いています。アプリ事業者・EC・D2C企業が、獲得単価を軸に広告を回す際の実行パートナーになります。

項目	内容
会社名	株式会社アドウェイズ
所在地	東京都新宿区西新宿5丁目1番1号 住友不動産新宿ファーストタワー
公式サイト	https://adways.net/

3-13. 株式会社オーリーズ

【BtoB・SaaSの運用に強い成果志向のデジタル代理店】

オーリーズは、東京都目黒区に拠点を置くデジタル広告の代理店で、特にBtoB・SaaS領域の運用型広告に強みを持ちます。KPIから逆算した運用設計と、クライアントの事業成長に伴走する姿勢を掲げています。

商談化やパイプライン貢献など、BtoB特有の指標で広告を評価できる点が特徴です。リスティング・SNSを組み合わせてリード獲得を改善したいBtoB・SaaS企業に向いています。

項目	内容
会社名	株式会社オーリーズ
所在地	東京都目黒区
公式サイト	https://www.allis-co.com/

3-14. 株式会社ナハト

【SNS・インフルエンサー起点の集客に強い専門代理店】

ナハトは、東京都渋谷区に拠点を置き、SNSマーケティングやインフルエンサー活用を軸にWeb広告を展開する会社です。TikTok・Instagram を中心としたSNS広告と、クリエイターを起用した施策の設計に強みがあります。

コンテンツと広告を組み合わせた認知拡大から獲得までを一貫して設計できます。SNS起点でブランドを広げたいBtoC・D2C企業に向いています。業種特化の視点では、「D2Cに強いおすすめ広告代理店」も候補整理に役立ちます。

項目	内容
会社名	株式会社ナハト
所在地	東京都渋谷区
公式サイト	https://nahato.co.jp/

3-15. ソウルドアウト株式会社

【中小・地方企業のデジタル化を支援する運用型広告の代理店】

ソウルドアウトは、東京都千代田区に本社を置き、中小・ベンチャー企業や地方企業のデジタルマーケティング支援を掲げる会社です。運用型広告を中心に、中小企業でも取り組みやすい支援メニューを整えています。

全国の地域企業に対する支援実績が豊富で、大手向けとは異なる少額〜中規模の運用に慣れています。「中小企業としてデジタル広告を本格化したい」という企業に向いています。

項目	内容
会社名	ソウルドアウト株式会社
所在地	東京都千代田区
公式サイト	https://www.sold-out.co.jp/

3-16. 株式会社デジタルアイデンティティ

【広告とSEOを一体運用できる統合デジタル代理店】

デジタルアイデンティティは、東京都渋谷区に本社を置くデジタルマーケティングの会社で、Web広告とSEOを連動させた統合支援に強みがあります。リスティング広告・SNS広告の運用と、検索流入を伸ばすSEOを同じ視点で設計できる点が特徴です。

有料広告と自然検索の役割分担を最適化し、獲得費用全体を抑える設計が可能です。「広告とSEOを別会社に頼んで連携できていない」という企業に向いています。

項目	内容
会社名	株式会社デジタルアイデンティティ
所在地	東京都渋谷区
公式サイト	https://digitalidentity.co.jp/

3-17. 株式会社ジオコード

【運用型広告とSEOを少額から始められる中小向け代理店】

ジオコードは、東京都新宿区に本社を置き、Web広告の運用とSEOの両面からマーケティングを支援する会社です。リスティング広告・SNS広告の運用代行に加え、SEOやサイト制作まで対応します。

少額予算からの運用にも対応し、中小企業のスモールスタートを支えます。「費用を抑えつつ、広告とSEOをまとめて相談したい」という中小企業に向いています。

項目	内容
会社名	株式会社ジオコード
所在地	東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル
公式サイト	https://www.geo-code.co.jp/

3-18. 株式会社ADrim

【スモールスタートに対応する運用型広告の中小向け代理店】

ADrimは、東京都新宿区に拠点を置くWeb広告の運用を手がける会社です。リスティング広告・SNS広告を中心とした運用型広告の代行に対応し、少額予算からの立ち上げにも応じています。

中小企業や個人事業に近い規模でも担当が付きやすく、スモールスタートに向いています。「まず少額で広告を試したい」という企業の最初の代理店として選択肢になります。

項目	内容
会社名	株式会社ADrim
所在地	東京都新宿区
公式サイト	https://adrim.co.jp/

3-19. 株式会社サイバーホルン

【少額でも丁寧に運用するリスティング・SNS特化の代理店】

サイバーホルンは、東京都新宿区に拠点を置き、リスティング広告・SNS広告の運用を専門とする会社です。少額予算でも担当が丁寧に付く体制を掲げ、中小企業のWeb広告を支援しています。

運用型広告に特化しているため、少額でも改善提案の密度を保ちやすい点が特徴です。「少額だが放置されず、きちんと運用してほしい」という中小企業に向いています。

項目	内容
会社名	株式会社サイバーホルン
所在地	東京都新宿区
公式サイト	https://cyberhorn.co.jp/

3-20. 株式会社ユニアド

【212業種超の運用実績を持つ運用型広告コンサルの中小向け代理店】

「少額でも丁寧に、かつ実績のある会社に任せたい」という要望に応えやすいのがユニアドです。リスティング広告を中心に、Instagram・X・YouTube・TikTok・LINEなど幅広い媒体のSNS広告まで、運用型広告のコンサルティングを手がけています。

Google Partnerおよびヤフー・LINEヤフーのセールスパートナー認定を取得している点も、少額案件での安心材料になります。

212を超える業種での支援実績を掲げ、中小企業から大手・自治体まで対応してきた幅の広さが特徴です。インハウス支援にも対応するため、運用を任せつつ社内にノウハウを残したい中小・ベンチャー系の企業にも向いています。

項目	内容
会社名	株式会社ユニアド
所在地	東京都杉並区
公式サイト	https://uniad.co.jp/

第4章 自社に合う代理店を数値で絞る意思決定マトリクス｜東京の広告代理店スコアリング術

20社を眺めても「どこが自社に最適か」は決まりません。この章では、代理店の選び方を印象ではなく数値で捌くための意思決定マトリクスを渡します。6つの評価軸に重み付けして採点すれば、東京の広告代理店を横並びで比較でき、選び方の再現性が高まります。

4-1. 6つの評価軸に重み付けする代理店スコアリングシート

まず、代理店を評価する軸を6つに固定します。各軸を5点満点で採点し、自社にとっての重要度（重み）を掛けて合計する方式です。

評価軸	見るポイント	標準の重み
業種実績	同業種・類似KPIでの運用代行実績があるか	×3
担当密度	担当者1名あたりの案件数が過多でないか	×3
内製クリエイティブ	バナー・動画を内製し量産・改善できるか	×2
料金透明性	手数料・初期費用・付帯費用が明示されるか	×2
レポート粒度	月次のみか、週次・随時で改善提案があるか	×2
アカウント移管可否	自社名義で保有・解約時に移管できるか	×3

補助指標として、Google Partner・Yahoo!の正規代理店認定・Metaビジネスパートナーなどの正規認定パートナー資格の有無も確認します。認定は一定の運用規模と品質基準を満たした証ですが、それ単体で成果を保証するものではありません。あくまでスコアの加点要素（各1点程度）として扱い、主軸は上の6軸で判断します。

4-2. 予算規模別の重み付けの変え方｜月10万・50万・500万で優先軸はこう動く

重みは予算規模で調整します。同じ6軸でも、月額広告費によって効く軸が変わるためです。

• 月10万円規模： 「担当密度」と「料金透明性」を最優先（各×3〜4）。少額ゆえに後回しにされないか、最低手数料で実質料率が跳ね上がらないかが最大の論点
• 月50万円規模： 「業種実績」と「レポート粒度」を上げる（各×3）。改善サイクルの速さが成果差に直結する帯
• 月500万円規模： 「内製クリエイティブ」と「アカウント移管可否」を上げる（各×3）。クリエイティブ量産力と、いつでも乗り換えられる交渉力が効いてくる

自社の予算行に合わせて重みを組み替えてから採点すると、セグメントをまたいだ代理店でも公平に比較できます。

4-3. スコアが割れたときの意思決定ルール｜同点をどう捌くか

採点しても2〜3社が僅差になることは珍しくありません。同点・僅差の処理ルールを先に決めておくと、迷いが減ります。

1. 最重要軸のスコアで比較する： 自社が×3を付けた軸（多くは担当密度・移管可否）の点数が高いほうを優先する
2. 減点法で見る： 高得点より「致命的な低得点（1点）」がない会社を選ぶ。総合点が高くても移管不可なら候補から外す
3. トライアル可否で割る： それでも並ぶなら、短期の運用トライアルや初月の改善提案を受けられる代理店を選び、実際の運用で最終判断する

このマトリクスは、次章の費用の話と組み合わせると精度が上がります。スコアが高くても料金構造が不透明なら、透明性の軸を減点して再計算してください。タイプ別の判断軸をさらに詳しく知りたい場合は、「リスティング広告代理店のタイプ別の選び方」も参考になります。

第5章 手数料・最低予算のリアル｜公開料金と実際の相場が乖離する理由

東京の広告代理店の費用は、公式サイトの表記どおりにはいきません。この章では、3つの料金体系の基本を押さえた上で、公開されている手数料と実際の請求総額がずれる仕組みを分解します。

5-1. 3つの料金体系の基本｜手数料率型・月額固定型・成果報酬型の違いと向く業種

代理店の料金は、大きく3つの体系に分かれます。まずこの違いを理解することが、費用を読み解く出発点です。

• 手数料率型（広告費の20%）： 月々の広告費に対して一定比率を支払う方式。業界標準は20%で、東京の中堅〜大手の主流。広告費が増えるほど手数料も増える
• 月額固定型： 広告費の規模に関わらず一定の管理費用を払う方式。費用を読みやすく、少額段階の中小企業に向く。ただし担当1人あたり案件数が増えやすい
• 成果報酬型： コンバージョン（問い合わせ・購入等）が発生した分だけ報酬を払う方式。EC・不動産・人材など獲得単価が明確な業種に向く。BtoBや長期検討型商材には設定しにくい

自社の広告費の規模と業種によって、フィットする体系は変わります。単一の体系だけで比較せず、「自社の場合どの体系が費用対効果が高いか」を先に決めておくことが、費用面での選び方の土台になります。

5-2. 公開されている手数料と実請求総額がずれる3要因

「手数料20%」と書いてあっても、実際の請求総額はそれで終わりません。乖離を生む主な要因は3つです。

1. 最低手数料の設定： 「手数料20%または月額10万円のいずれか高いほう」という条件が多く、月広告費30万円なら本来6万円のところ実質10万円＝実質料率33%に跳ね上がる
2. 初期費用： アカウント設計・キーワード設計・初期クリエイティブ制作に、別途10万〜30万円程度の初期費用がかかる会社がある
3. 付帯費用： LP制作・クリエイティブ追加制作・レポートツール利用などが手数料とは別建てで加算される

手数料の内訳を踏まえたWeb広告の選び方は、「Web広告代理店の手数料と選び方の比較」でも詳しく解説しています。

5-3. 予算帯別のリアルな月額目安｜月10万円で成立する条件と成立しない条件

予算帯ごとに、現実的な月額の目安を整理します。広告費と手数料の合計で考えるのがポイントです。

月額広告費	手数料の目安(20%)	実質負担のリアル
10万円	2万円	最低手数料により実質5万〜10万円になりがち
30万円	6万円	最低手数料設定があると実質料率が上がる
100万円	20万円	標準料率どおりに収まりやすい
500万円	100万円	料率交渉の余地が出てくる帯

月10万円の広告費で成立させるには、「最低手数料が低い、または撤廃されている代理店」を選ぶことが条件です。逆に、最低手数料が高い大手・中堅に月10万円で依頼すると、費用の大半が手数料に消えて広告の改善原資が残りません。

5-4. 業界標準20%とAI活用型10%〜の差が意味するもの｜同じ広告費でも改善原資が変わる

手数料率の差は、単なる費用の差にとどまりません。同じ広告費でも、手数料が低いほど広告そのものに回せる原資が増えるためです。

例えば月広告費が100万円の場合、業界標準の20%では手数料が20万円ですが、AI活用による効率化を前提とした10%では10万円で済みます。浮いた10万円を広告費に上乗せすれば、配信量とデータ量が増え、運用の最適化が早く進みます。

株式会社Grillが手数料10%〜を実現できるのは、AI・自動化ツールで運用工数を圧縮し、その分を料金の引き下げと改善スピードに還元しているためです。

手数料を「安いか高いか」だけで見るのではなく、「浮いた分をどれだけ成果に変換できるか」で捉えると、代理店選びの判断軸が一段深くなります。

第6章 東京で広告代理店選びが失敗する5つの構造パターンと分岐点

東京には質の高い広告代理店が集まっていますが、それでも「依頼したのに成果が出ない」失敗は起こります。この章では、失敗を個人の運不運ではなく「構造」として捉え、どこで引き返せるかの分岐点を示します。失敗パターンを裏返せば、そのまま選び方のチェック項目になります。

6-1. 大手の組織力に期待して担当者品質に振り回される失敗

大手総合広告代理店はブランド力と実行力が強みですが、実際に運用を担うのは若手や外部パートナーであることが少なくありません。担当者の交代が続くと運用の一貫性が失われ、組織の看板と現場の品質にギャップが生まれます。

分岐点： 提案段階で「実際に自社を担当する運用者」を同席させ、その人物のスキルと経験を直接確認することです。ここで担当者に会えない、名前も出てこない場合は、契約前に引き返す判断ができます。

6-2. 少額案件が優先度の低い列に回される失敗｜担当者1人あたり案件数の見抜き方

東京の代理店では、1人の担当者が30〜50件以上を抱えることがあります。案件数が多い担当者ほど各社への対応は薄くなり、月額広告費が少額の案件は後回しにされがちです。少額からWeb広告を始めるベンチャーほど、この優先度の問題を選び方の段階で見抜いておく必要があります。

分岐点： 「担当者1名あたりの平均案件数はどのくらいですか」と直接聞くことです。10件以下なら手厚い対応が期待でき、数字を濁す代理店は体制が過密な可能性があります。この一問で、少額案件が放置される構造を事前に見抜けます。

6-3. アカウントを代理店名義で握られ、乗り換え不能になる失敗

見落とされがちですが、最も深刻なのがこの失敗です。広告アカウントを代理店名義で管理されていると、解約時に運用履歴・学習データが手元に残らず、次の代理店や自社運用への移行が事実上ゼロからのやり直しになります。

分岐点： 契約前に「アカウントは自社名義で保有できるか」「解約時に管理権限を移管できるか」を契約書レベルで確認することです。ここを曖昧にしたまま契約すると、成果が出なくても乗り換えられない状態に陥ります。

6-4. 「東京拠点だから安心」で支援体制を確認しない失敗

東京に本社があることは、自社の案件を手厚く担当してもらえることを意味しません。大手では小規模案件が後回しになり、中小では営業担当と運用担当が分かれて意思疎通が滞るケースがあります。

分岐点： 拠点の場所ではなく、第4章のスコアリング6軸（特に担当密度・レポート粒度）で体制を採点することです。「東京だから」で思考を止めた瞬間に、この失敗の入り口に立っています。

6-5. 相見積もりの比較軸が揃わず、提案を評価できない失敗

複数社から提案を受けても、各社が異なる前提・異なる媒体構成で見積もると、横並び比較ができません。結果として「なんとなく感じが良かった会社」を選び、後悔することになります。

第7章 広告代理店の切り替え（乗り換え）実務｜東京での移管・引き継ぎ7ステップ

代理店選びは一度で終わりではありません。成果が頭打ちになれば乗り換えは正当な選択肢です。この章では、他社の比較記事ではあまり触れられない「乗り換えの実務」を、判断のサインから移管の手順まで具体的に整理します。

7-1. 乗り換えを判断すべきサイン｜成果頭打ち・提案枯渇・レポートの形骸化

まず、乗り換えを検討すべきかどうかのサインを見極めます。次の3つが揃い始めたら、現行代理店との関係を見直す時期です。

• 成果の頭打ち： CPAやROASが数か月改善せず、運用が現状維持に入っている
• 提案の枯渇： 新しい媒体・クリエイティブ・施策の提案が止まり、月次が報告だけになっている
• レポートの形骸化： 数値の羅列に終始し、「次に何をするか」の示唆がない

これらは担当者の怠慢とは限らず、担当密度の過多や体制の限界という「構造」から生じることが多い点も踏まえて判断します。

7-2. 広告アカウント移管の実務7ステップ｜名義確認から管理権限の引き継ぎまで

乗り換えを決めたら、次の7ステップで進めます。順序を守ることが、データ損失を防ぐ鍵です。

1. 契約書の確認： 最低契約期間・解約予告期間・アカウント所有権の条項を確認する
2. アカウント名義の確認： 各媒体のアカウントが自社名義か代理店名義かを洗い出す
3. 管理権限の把握： 誰が管理者権限を持つかを確認し、自社アカウントへ権限を付与できるか整理する
4. 新代理店の選定： 第4章のスコアリングで移管先を決め、移管対応の可否を事前確認する
5. 解約通知： 予告期間を守って現行代理店に解約を通知する
6. 権限・データの引き継ぎ： 管理権限・過去の運用データ・クリエイティブ素材を新代理店へ移す
7. 配信の継続性確認： 移管の前後で配信が止まらないよう、切り替えタイミングを調整する

7-3. 乗り換えで失うもの・引き継げるもの｜学習データと運用履歴の扱い

乗り換えでは、何が引き継げて何が失われるかを事前に把握しておくことが重要です。

自社名義のアカウントであれば、過去の運用履歴・機械学習の最適化データ・コンバージョン計測の設定は基本的に引き継げます。一方、代理店名義だった場合は、これらがリセットされ、新代理店は学習の蓄積がない状態から再スタートすることになります。

第8章 依頼から配信開始までの流れと意思決定ゲート｜東京の広告代理店の使い方

東京の広告代理店に初めて依頼する場合、全体の流れと「引き返せる判断点」を知っておくと準備が変わります。この章では、依頼から配信開始までを3つの意思決定ゲートに分けて整理します。

8-1. 問い合わせ〜オリエンで見極める最初の意思決定ゲート

まず公式サイトのフォームなどから連絡し、初回打ち合わせ（オリエン）を設定します。この場で、広告を出す商品・現状の課題・目標KPI・月額予算を共有します。問い合わせから初回打ち合わせまでは通常1〜5営業日で、東京の代理店はオンライン対応が標準です。

最初のゲート： オリエンで担当者が「自社の課題を正しく言語化できているか」「実運用者が同席しているか」を見ます。ここで違和感があれば、提案依頼に進まず候補から外す判断ができます。

8-2. 提案・見積もり比較〜契約｜複数社の提案を同一軸で並べる

オリエン後、各社から提案書・見積書が提出されます。媒体戦略・ターゲティング設計・想定KPI・費用内訳を確認し、第6章で述べたとおり同一フォーマットで比較します。

2つ目のゲート： 提案の巧拙ではなく、第4章のスコアリングと「総額費用」で数値評価します。ここで最低手数料や付帯費用を含めた総額が予算に合わなければ、契約前に引き返せます。提案が魅力的でも、料金構造が不透明な会社は保留にします。

8-3. アカウント設計〜配信開始で確認すべきチェックポイント

契約後は、アカウント設計・キーワード選定・広告文作成・LP確認・コンバージョン計測設定という初期設定に入ります。所要期間は媒体数とクリエイティブの準備状況により1〜3週間程度です。

3つ目のゲート： 配信開始前に、①コンバージョン計測が自社でも確認できる状態か、②アカウントが自社名義で設定されているか、③除外キーワードと広告文がLPと整合しているかを確認します。この3点が揃って初めて、安心して配信をスタートできます。

なお配信後にCVRが伸び悩む場合は、「LPOでCVRを改善する施策」を参照し、LP側の改善余地も確認しておきましょう。

第9章 少額予算・地方企業・大手か中小か｜東京の広告代理店選びで迷う論点

最後に、東京の広告代理店の選び方で多くの企業が迷う論点を、東京市場に固有の視点から整理します。一般的な疑問集ではなく、意思決定に直結するポイントに絞りました。

9-1. 月額10万〜30万円でも東京の代理店に依頼できるか｜少額で体制を確保する条件

結論として、月額10万〜30万円でも東京の代理店に依頼できます。ただし選ぶべきは、最低手数料が低い、または撤廃されている中小・ベンチャー系や、AI活用で低料金を実現する会社です。株式会社Grillのように手数料10%〜・最低出稿10万円〜に対応する代理店なら、少額でも改善原資を残せます。

逆に、最低手数料が高い大手・中堅に少額で依頼すると、費用の大半が手数料に消えます。少額運用では「実質料率」を必ず確認してください。中小・ベンチャー系の代理店は少額でもWeb広告の運用に工数を割きやすく、選び方次第で費用対効果を確保できます。

9-2. 地方企業がオンラインで東京の代理店に依頼するときの判断

地方企業が東京の代理店に依頼するのは、オンライン運用が前提の今、十分に合理的です。媒体の最新情報や業種実績の厚さを求めるなら、東京の会社を選ぶ意味があります。

ただし、定期的な対面を重視する場合や、強い地域商圏の実店舗集客が主目的の場合は、その点を事前に代理店へ確認します。オンラインでの運用品質と、地域商圏のキーワード設計に対応できるかを見極めることが判断軸です。

検索軸で東京の代理店を比較したい場合は、「東京でリスティング広告に強い代理店の比較」も参考になります。

9-3. 自社運用と外注、どちらに寄せるか｜損益分岐の考え方

インハウス（自社運用）と外注のどちらが有利かは、広告費の規模で分岐します。東京ではデジタル人材の採用コストが高く、経験者は年収数百万円規模になるため、月額広告費が数百万円以下なら外注の費用対効果が高いケースが大半です。

一方、月額広告費が大きく、専門人材を確保できるなら、一部を内製する選択も出てきます。「戦略・分析は内製、運用は外注」というハイブリッド型も現実的な着地点です。立ち上げ期のベンチャーは、まずWeb広告を外注して勝ち筋を掴んでから内製化を検討する順番が、選び方として無理がありません。

9-4. 契約期間の縛りと途中解約の現実

東京の代理店の多くは3〜6か月の最低契約期間を設けます。初期設定と最適化に時間がかかるためです。1か月単位で解約できる会社もありますが、その分の対応コストが手数料に反映されることがあります。

第10章 自社に最適な東京の広告代理店を決めきるために

ここまでで、5セグメントの地図・20社の比較・スコアリングシート・失敗の構造・乗り換えの実務が揃いました。情報は十分でも、代理店選びは「決めきる」ことでしか前に進みません。候補を無限に比較し続ける状態こそ、最も避けたい停滞です。

決めきるための手順はシンプルです。第4章のスコアリングシートに候補2〜3社を落とし込み、自社の予算行に合わせて重みを調整し、僅差なら最重要軸（担当密度・アカウント移管可否）で割る。そして第5章の総額費用で最終確認する——この順番で進めれば、印象ではなく数値で1社に絞れます。

広告代理店は乗り換えられる前提に立てば、最初の1社を「完璧」に選ぶ必要はなく、「今の課題に最も具体的に応える1社」を選んで早くデータを取り始めることが、成果への最短距離になります。

広告代理店選びと運用改善を”決めきる”なら株式会社Grillへ

株式会社Grillは、東京を拠点に全国のクライアントをオンラインで支援するWeb広告運用の専門会社です。本記事で挙げた失敗の構造——担当密度の低下・料金の不透明さ・アカウント名義の囲い込み——に構造から向き合っています。広告アカウントは自社名義での保有・開示に対応し、手数料は業界標準20%の半額水準となる10%〜、最低出稿は10万円〜。AI・自動化ツールで運用工数を圧縮し、浮いた原資を広告費と改善スピードに還元する設計です。

強みは「決めきった後」に表れます。高速なPDCAで検証と改善のサイクルを回し、成果の立ち上がりを早めることが運用の核です。動画クリエイティブの内製とLP改善を同一チームで担うため、数値の異変を検知してから打ち手を変えるまでを最短化できます。美容・EC・不動産・SaaS・BtoBなど規制や商習慣の異なる業種でも、薬機法・景表法に準拠した制作体制で対応します。

現在の広告アカウントのCPA・CTR・手数料の内訳、あるいは第4章で割れたスコアシートをお持ちであれば、それを起点に東京市場での改善の優先順位を一緒に整理できます。今の運用を続けるべきか、乗り換えるべきか、自社運用に寄せるべきか——判断の材料が足りない段階からでも、御社の意思決定に伴走します。